蓄電池関連ニュース

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本ページでは、リチウムイオン電池を中心に、最新の「電池関連の注目情報（ニュース、データ、イベント等）」を紹介します。

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池　関連のニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam（管理人）の”つぶやき”の掲載（不定期）も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供：電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com

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2024.04.21　ニュース
車載電池の雄・中国CATL、5年間劣化ゼロの蓄電池システム「天恒」発表

・車載電池世界最大手の中国CATL（寧徳時代）はこのほど、リン酸鉄リチウム電池を搭載した蓄電池システム「天恒（Tianheng）」を発表
・天恒の外観は標準的な20フィートコンテナ型で、蓄電容量は最大6.25MWh、 体積エネルギー密度は430Wh/Lとなっている。世界初となる5年間で劣化ゼロの蓄電池システムで、量産も可能だという。
・CATLにとって、蓄電池システム事業はすでに車載電池事業に次ぐ収益源となっている
・蓄電池システム市場で、CATLは蓄電池セルのサプライヤーと蓄電池システムのインテグレーターという2つの顔を持つ。同社は23年、蓄電池セルの出荷量で世界1位となった。蓄電池システムそのものを発売すれば、これまで蓄電池セルを提供してきた多くの顧客企業と直接競争することになる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/bf0bee2bc6e58c29f6f122695f177604e65ea83a

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2024.04.19 　ニュース
「ラボなら良品率100％」、全固体電池の量産へ着実に進む日産

・日産自動車は2024年4月16日、横浜工場（横浜市神奈川区）に建設中の全固体電池のパイロット生産ラインを公開
・2028年度に全固体電池を市場投入する際と同じ生産設備や製造方法を導入するため、全固体電池の量産開始後もパイロット生産ラインからは年産100MWh弱と少量ではあるが供給できるという（量産では小規模でも3～5GWhの生産能力が必要になる）
・パイロット生産ラインを2024年度中に設置するのは当初の計画通り。総合研究所での技術開発の進捗を受けて、パイロット生産ラインの準備も順調に進んでいるという。今後は2026年度に全固体電池を搭載した試作車で公道走行を実施し、2028年度に市場投入する。2024～2025年度は品質を検証するフェーズで、2026～2027年度は生産能力や生産性の向上に注力する
・硫化物固体電解質とリチウム金属負極を採用し、性能達成に向けた開発を進めている。正極は三元系を使う予定だが、全固体電池は安定度が高いので、今後より廉価で活性度の高い正極材に変更する可能性もあるとしている
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/19/news086.html

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2024.04.19　ニュース
中国の全固体ナトリウムイオン電池メーカー、エネルギー密度300Wh/kgを目指して開発急ぐ

・毅華新能源は2022年に設立され、コアメンバーは材料分野の研究開発や産業化の経験が豊富な中南大学出身者だ
・同社の主力製品は、低コストの固体電解質材料をベースに設計されたバイポーラ型ナトリウムイオン電池とその中核となる固体電解質材料だ。今後3年間は蓄電システム市場と低速車向け車載電池市場をターゲットとし、5年後にはエネルギー密度と安全性でリン酸鉄リチウムイオン電池を超えるナトリウムイオン電池を開発して、新エネルギー車市場への参入を目指すという
・多くの固体ナトリウムイオン電池メーカーは酸化物系か硫化物系を採用しているが、毅華新能源は高分子と他の材料からなる複合材料を使用して、新たなタイプの固体電解質を開発した。初代製品では、液体成分の含有量0％を目指す
・また、正極材料の安定性を高めるため、有機材料と無機材料を組み合わせた正極材料被覆技術を開発した。
・現在は、層状酸化物、プルシアンブルー、ポリアニオンを使った正極材料のテストを実施しており、ポリアニオン材料では充放電サイクル4000回以上、層状酸化物でも1800回以上を達成したという
・開発中の全固体ナトリウムイオン電池のエネルギー密度はすでに200Wh/kgを超えているが、量産品ではエネルギー密度を300Wh/kgに高め、1Wh当たりのコストを0.3元（約6円）未満に抑える計画だという。現在は初代製品の量産に向けた取り組みが進んでいる。「まだプロトタイプ制作の段階だが、次の資金調達後には量産前の最終的な試作品に取りかかる」と王CEOは語った
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e93ceb0c39ad42c2bbd2c057f82f46aad97d9a

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2024.04.19　ニュース
AESC、米EV電池工場に15億ドル追加投資　BMWへ供給

・車載電池大手のAESCグループ（横浜市）は19日、電気自動車（EV）に使うリチウムイオン電池の米国工場に15億ドル（約2300億円）追加投資すると発表
・中長期でEV普及が見込まれるためで、第2工場を建設し年間生産能力を約7割増やす。2027年にもフル稼働し、独BMWなどに供給する。
・AESCは23年6月からサウスカロライナ州で第1工場の工場を始め、26年に稼働予定だ。投資総額は両工場で計31億2100万ドルとなる。年間生産能力は当初の30ギガ（ギガは10億）ワット時から50ギガワット時となり、EV換算で100万台近い規模になる。
・BMWの同州にあるスパータンバーグ工場のほか、同社のメキシコ工場にも供給する。AESCはBMW以外の供給先を明かしていないが、今回の拡張で複数の自動車大手に供給する可能性がある。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192ZY0Z10C24A4000000/

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2024.04.19　コラム
スマホのバッテリー容量はなぜ低下する？　劣化を加速する3つのNG行為

・充放電の繰り返しによる自然劣化は避けられないが、劣化をさらに加速させてしまうNG行為がある
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02785/031500014/

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2024.04.19　ニュース
CATL､ボルボとEV電池再利用　レアメタル確保へ連携

・車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は、スウェーデンの高級車大手、ボルボ・カーと電気自動車（EV）などに搭載した使用済み電池の再利用で協業する契約を結んだ。ボルボの使用済み電池から回収するレアメタル（希少金属）を使い、CATLが車載電池を製造してボルボに再び供給する。
・16日、両社が契約を結んだ。今回の取り組みは中国国内での車載電池の回収を想定する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM195T80Z10C24A4000000/

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2024.04.19　ニュース
全固体Liイオン電池用フッ化物固体電解質を開発

・名古屋工業大学大学院工学研究科工学専攻（物理工学領域）の宮崎怜雄奈准教授は2024年4月、日本ガイシとの共同研究により、フッ化物材料「Li3AlF6」のLi+（リチウムイオン）伝導度を高めることに成功したと発表
・研究チームが着目したのはフッ化物の固体電解質である。Li3AlF6は、Al2O3の溶融塩電解にも使われ、大気中で安定している材料である。リチウムイオン電池の正極あるいは負極のいずれと接触しても、電気分解せず安定に存在できる。このため、30年前からリチウムイオン電池への応用が検討されてきた。しかし、Li+伝導度が低く、電池の内部抵抗低減などが課題となっていた
・そこで今回、Li3AlF6をLi2SiF6とボールミリングし、Li+伝導度を大幅に向上させた。Li3AlF6だと150℃における抵抗は約12MΩであった。これに対し、Li2SiF6とのボールミリングにより、抵抗率は約30kΩ・cmまで減少した
・この値はLi+伝導度に換算すると3×10-5S/cm（＠室温）であり、固体電解質として使用可能な値だという
・研究チームはLi+伝導度が向上した理由について、ボールミリングによりLi3AlF6とLi2SiF6が原子レベルで混合。これによりLi3AlF6結晶中にLi+空孔が生成し、Li+が動ける隙間が形成されたため、と推測する
・しかも、Li3AlF6-Li2SiF6はプレス成型のみで緻密化が可能である。セラミックスのように約1000℃の高温で焼き固める必要はない。Li3AlF6-Li2SiF6は、大気中に24時間放置しても分解せず、高いLi+伝導度を維持できるという
図(上)：左はLi3AlF6-Li2SiF6（Si：20mol％）を固体電解質に用いた全固体リチウム電池の充放電測定結果。右は充放電サイクルごとの放電容量とクーロン効率　　出所：名古屋工業大学
図(下)：左はボールミリングを行っていないLi3AlF6の150℃における測定結果。右は今回作製したLi3AlF6-Li2SiF6の測定結果　　出所：名古屋工業大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2404/17/news063.html

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2024.04.18　ニュース
リチウムイオン電池からのレアメタル回収に新技術、無機酸や有機溶媒を使わない

・現在、国内では中間処理業者が回収した自動車の排ガス触媒（マフラーに装着した触媒コンバーターなど）やリチウムイオン電池の一部はリサイクル会社による分別や解体、選別を経て、粉砕／焙焼され粉末化される。これらの粉末に対して、多くのリサイクル会社は製錬工程で湿式製錬法の1種である溶媒抽出法を活用しレアメタルを回収している。
・しかし、現行の溶媒抽出法は大量の有機溶剤や無機酸（硫酸や塩酸など）を用いてレアメタルを抽出するため、環境に優しいとはいえず関連する多くの企業が問題意識を持っている。
・そこで、九州大学大学院工学研究院 応用化学部門 主幹教授 次世代経皮吸収研究センター長の後藤雅宏氏を代表とする研究グループは、レアメタルの抽出に用いられている有機溶剤に替わる新規溶媒として「イオン液体」と「深共晶溶媒」を開発した。これら新開発の溶媒を使えば、有機溶剤だけでなく高濃度の酸も使用せずに済む。また、従来と同じように運用できる湿式の溶媒抽出法も確立済みだ
図(上)：現行の自動車の排ガス触媒やリチウムイオン電池におけるレアメタルのリサイクル工程、製錬工程で湿式法の溶媒抽出法を用いたイメージ　　 出所：九州大学大学院
図(下)：イオン液体あるいは深共晶溶媒を用いた溶媒抽出法の特徴　　 出所：九州大学
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/18/news008.html

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2024.04.18　コラム
リチウムを含んだ黄鉄鉱をめぐって現代版ゴールドラッシュが起こる？

・パイライト。黄鉄鉱。鉄と硫黄から成る鉱物ですが、見た目のゴールド色から金と間違われることがあり、｢愚者の黄金｣と言われることもあります。
・この愚者の黄金は現代では全然愚者ではなかったのです。非常に価値のある金属、リチウムがパイライトに含まれていることが最新研究で明かされました。
・今回研究されたパイライトは、デボン紀中期、約3億9000万年前にアメリカのアパラチア盆地で形成された15の岩石。リサーチチームは、これらの岩石（頁岩）のパイライトミネラルからリチウムを発見。パイライトが新ゴールドラッシュの幕開けとなるかもしれません？？？？
元記事：https://www.gizmodo.jp/2024/04/pyrite-contains-lithium.html

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2024.04.18　コラム
迫る欧州電池規則対応、“余裕”の中国CATLと悩む日本勢

・「これまでに蓄積してきた多量のデータの中から、いくつかの必要なデータを開示するだけだ」――。車載電池で世界首位の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）の技術者は、欧州電池規則への対応に強気な姿勢を見せる。同社はすでに原材料からリサイクルまで1兆を超えるデータを蓄積しており、20年間追跡可能なビッグデータとして保管していると主張する 。
・欧州電池規則で求められるサプライチェーン（供給網）や物流、製品使用時などを含めた温暖化ガス（GHG）排出量「Scope3」（スコープ3）の開示についても、「鉱山まで所有しているため問題なく対応できる」（CATLの同技術者）と続ける。確かにCATLは、鉱山資源の確保から原材料の調達、製造、リサイクル・リユースを一貫して手掛けている。
・これに対して、同規制への対応を迫られているのが日本の自動車メーカーだ。ある日系自動車メーカーの担当者は「スコープ3の把握は難しい」と頭を悩ませる。同担当者は「サプライヤーにも協力してもらい、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する必要がある」と続けた
・各社が焦りを募らせる欧州電池規則への対応。要件を満たしていないと欧州市場で車両を展開できなくなることから、電池のサプライチェーンを構成する企業は同規則に対応する必要がある
・2028年2月からは設定されたカーボンフットプリント（CFP）の最大しきい値を下回らないと、欧州連合（EU）域内での車両販売ができなくなる。準備のための時間は長くはない。
図：欧州電池規則の要請事項と暫定スケジュール（出所：ゼロボードの資料を基に日経クロステックが作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09184/

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2024.04.17　ニュースリリース
BASF、電池リサイクル用の金属精錬プロトタイプ工場の稼働を開始。 シュヴァルツハイデで貴重な金属を回収

・BASF（本社：ドイツ　ルートヴィッヒスハーフェン）は、ドイツのシュヴァルツハイデで、電池リサイクル用の金属精錬プロトタイプ工場の稼働を開始しました。
・この最先端の工場では、運用手順の開発と革新的な電池リサイクルテクノロジーの最適化が可能で、使用済みリチウムイオン電池と電池製造時に工場で発生するスクラップを処理します。これにより、スケールアップの際に、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、銅などの貴重な金属の最適な回収が容易にできるようになります。
・シュヴァルツハイデの金属精錬プロトタイプ工場は、欧州初の電池材料生産と電池リサイクルの併設センター建設へのマイルストーンの一つです。この工場は、BASFの既存の正極材工場と、今年後半に稼働予定のブラックマス生産用の電池リサイクル工場を補完するものです
・BASFは、今後数年のうちに欧州で商業規模の精錬工場を設立することを目標に、金属精錬技術のさらなる開発と規模の拡大に取り組んでいます。これにより、BASFの欧州における事業基盤が強化されるだけでなく、使用済みバッテリーや電池製造時の工場発生スクラップに対する強力な回収ネットワーク、ブラックマス生産、そして電池材料生産が補完され、欧州における循環型エレクトロモビリティへの移行を加速し、持続可能な電池材料エコシステムの構築をサポートします
元記事：https://www.basf.com/jp/ja/media/news-releases/global/2024/04/p-24-122.html

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2024.04.17　ニュース
「クラウン」「レクサス」「アルファード」…豊田織機の「電池」採用拡大、HV需要で量産も

・豊田自動織機の電池事業が着実に拡大している。２０２１年に車載電池として世界初となるハイブリッド車（ＨＶ）用バイポーラ型ニッケル水素電池の生産を開始
・同電池を搭載するトヨタ自動車の車種も増加傾向にある。今後ＨＶ需要はさらに伸びる見込み。豊田自動織機における電池事業の重要性が増している
・トヨタによるとＨＶの需要は増加傾向にある。同社の２３年のＨＶ世界販売は３４２万台で前年比３１・４％増だった。同社はＨＶの年間販売台数が２５年にも５００万台を超えると見ており、ＨＶの主要ユニットの一つである電池の生産能力強化も必要になりそうだ。
・豊田自動織機ではバイポーラ型ニッケル水素電池の開発・生産で培った材料や量産のノウハウを、次世代電池にも生かす方針を掲げる。航続距離延長や充電時間の短縮などが期待される「バイポーラ型リチウムイオン電池（ＬｉＢ）」や全固体電池にもトヨタとともに取り組む。顧客のニーズに沿う電池を開発し、車の付加価値向上や幅広い選択肢の提供につなげる
元記事：https://newswitch.jp/p/41239

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2024.04.16　ニュース
中国・広州汽車、全固体電池を2026年に実用化　アイオンの高性能EV「ハイパー」に搭載

・中国の広州汽車は、電気自動車（ＥＶ）の次世代技術とされる全固体電池を２０２６年にアイオンブランドの高性能ＥＶ「ハイパー」に搭載して実用化する計画を発表
・フル充電当たりの航続距離は１千㌔㍍を超える見通し
・広州汽車が１２日に先進技術を公開する「ＧＡＣテックディ２０２４」で全固体電池を量産する製造技術を確立したことを明らかにした。
・電池のセル容量は３０㌂時。新材料の正極材やスポンジシリコン負極技術の採用などで、電池セルのエネルギー密度を現在の液体系リチウムイオン電池の高容量品比で５０％以上向上する１㌔㌘当たり４００㍗時以上を達成した。今後、自動車向けに安全性などの研究開発を進めるとともに、量産体制を整える。全固体電池を本格量産した場合、液体電解質の電池工場と比べて製造コストを３５％以上削減できるという。
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/300482

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2024.04.16　ニュース
日本ガイシのNAS電池をハンガリーのエンジニアリング企業が採用

・日本ガイシは2024年4月15日、ハンガリーのエンジニアリング企業であるDuna Center Therm Uzemi Szolgaltatoを通じて、同国の変圧器メーカーGanz Transformers and Electric Rotating Machines（以下、Ganz）から電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表
・受注したNAS電池は、Ganzの生産拠点に設置され、敷地内のメガワット（MW）級の太陽光発電設備（PV）と連携して、同拠点の再生可能エネルギー（再エネ）の利用率向上に活用される。
・日本ガイシのNAS電池は、大容量で長時間放電でき太陽光発電のピークシフトに適している点や事業化以来20年以上に及ぶ豊富な実績がある点、多重的な安全設計を施している点などから、安定的な生産を支える蓄電技術として信頼性が高いと評価され採用に至った。
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/16/news048.html

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2024.04.15　ニュースコラム
ごみに混ざったリチウムイオン電池を検知回収せよ、NEDOがシステム開発コンテスト

・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と三菱総合研究所は2024年4月10日、廃棄するリチウムイオン蓄電池（LiB）の検知／回収システムに関する研究開発に対して、懸賞金を提供するコンテスト「NEDO Challenge」を実施すると発表
・公募テーマは「LiB検出装置（ポータブル型・設置型）の開発」と「LiBの発火危険性の回避・無効化装置の開発」の2つだ
・「LiB検出装置（ポータブル型・設置型）の開発」では、不燃ごみあるいは容器包装プラスチックごみへの混入など、分別で誤ったごみの区分に混ざったLiBやLiBが使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置で、検知によりLiBの発火と発煙を防ぎ、資源物として選別できるものの応募を期待している
・「LiBの発火危険性の回避・無効化装置の開発」では、LiBの回収、運搬、処理の工程での発火危険性を回避／無効化するための装置で、発火能力を低下させた状態のLiBのみを受け入れるものの応募を期待している。あるいは、発火能力の有無にかかわらず回収したLiBを放電や電解液除去などで発火能力を無効化し、安全なリサイクル資源とするものの応募を望んでいる
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/15/news059.html

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2024.04.15　ニュース
帝国イオン、メッキで極薄の4μm銅箔　EV電池向け

・メッキ加工を手がける帝国イオン（大阪府東大阪市）は厚さ4マイクロメートル（マイクロは100万分の1、μm）の極薄の銅箔を開発
・樹脂フィルムの両側に銅メッキすることで強度を高め、従来の半分の薄さを実現した。リチウムイオン電池の電極材を想定しており、電気自動車（EV）の航続距離を延ばせるとみている。
・厚さ2マイクロメートルのポリエチレンテレフタレート（PET）製フィルムを使用し、両側に1マイクロの同膜をメッキした
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF22BKR0S4A220C2000000/

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2024.04.15　ニュース
1000サイクル充放電可能で、放電容量維持率約75％のリチウム硫黄コイン電池を開発

・豪アデレード大学は2024年3月14日、次世代のリチウム硫黄電池は、5分未満でフル充電できる可能性があるとする研究を発表した。この研究は、同大学を中心とした研究チームによるもので、2024年2月16日付で『Nature Nanotechnology』に掲載された。
・研究チームは、リチウム硫黄電池の充放電速度を制御する極めて重要なプロセスである硫黄還元反応に注目し、硫黄還元反応が進行している間の鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛を含む多様な炭素ベースの遷移金属電極触媒について調べた。
・シンクロトロン放射光によるX線吸収分光法での測定と分子軌道計算により、遷移金属系触媒における軌道占有率がポリスルフィド（多硫化物）濃度を決定する際の役割が明らかになり、それによって硫黄還元反応の動力学的予測ができる。ポリスルフィドは硫黄還元反応中の反応中間体として機能するため、ポリスルフィド濃度が高いほど反応速度が速くなることが分かった
・この動力学的傾向を利用して、研究チームは炭素材料とコバルト-亜鉛（CoZn）クラスターから成るナノコンポジット電極触媒を設計した。この電極触媒を硫黄系正極に使用した場合、リチウム硫黄コイン電池は8℃と25℃で1000サイクル充放電でき、約75％の放電容量維持率を示した。
・研究チームを率いたアデレード大学のShizhang Qiao教授は、この研究成果について、5分未満でリチウム硫黄電池をフル充放電することが実現可能になるという著しい進歩を明らかにしたとしている
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240415_ithium-sulphur-batteries.html

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2024.04.14　ニュース
中国の車載電池生産量、3月は前年同月比26・7％増

・中国の車載電池業界団体、中国汽車動力電池産業創新連盟が11日発表した3月の国内車載電池生産量は、前年同月比26・7％増の51・2ギガワット時だった。うち三元系リチウムイオン電池は8・5％増の18・2ギガワット時、リン酸鉄系リチウムイオン電池は39・7％増の32・9ギガワット時で、それぞれ総生産量の35・6％、64・3％を占めた。
・1～3月の累計は前年同期比26・3％増の130ギガワット時、うち三元系は15・1％増の45・7ギガワット時で全体の35・1％を占め、リン酸鉄系は33・4％増の84・1ギガワット時で64・7％を占めた。
・車載電池の搭載量は、3月が29・7％増の27・8ギガワット時、うち三元系は6・3％増の8・7ギガワット時で全体の31・4％を占め、リン酸鉄系は44・4％増の19ギガワット時で68・5％を占めた。1～3月の累計は28・4％増の65・9ギガワット時、うち三元系は2・2％減の20・9ギガワット時で全体の31・7％を占め、リン酸鉄系は50・5％増の44・9ギガワット時で68・2％を占めた
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3459902

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2024.04.14　ニュース
脱「中国依存」探る米欧に照準
豪州初、EV向けコバルト精錬所

・オーストラリアで年内に初のコバルト精錬所の建設が始まる。電気自動車（EV）向け電池に使うコバルトの供給は中国がほぼ独占している。重要鉱物の確保を巡り、中国依存の脱却を検討している米欧向けに需要を開拓する。
・豪コバルト・ブルーは日本の岩谷産業と提携し、西部パース近郊の鉱山で電池に利用できるコバルトの生産をめざしている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80011440T10C24A4TM7000/

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2024.04.14　ニュース
容量は鉛蓄電池の2倍…亜鉛二次電池、KDDIが基地局のバックアップ電源へ実証

・ＫＤＤＩは１１日、日本ガイシで開発中の亜鉛二次電池を携帯通信基地局のバックアップ電源設備に用いる実証試験を始めたと発表
・亜鉛二次電池の重量は、多くの基地局で用いる鉛蓄電池の半分のため設置場所を増やせる。同じ大きさで２倍の容量があることから基地局の稼働時間を長時間化し、最長７２時間まで伸ばせる。
・実証では、実環境で１年間運用し、四季の温度・湿度環境の変化を通じた動作確認や停電試験などを行う。
・バックアップ電源設備は災害時などの長時間停電対策として効果的な一方、建物の耐荷重制限で設置・増設できないことが課題だった。亜鉛二次電池は有害な鉛を含まず、発熱のリスクがないことから設置工事を簡易化でき、第５世代通信（５Ｇ）エリア拡大への寄与も期待できる。
元記事：https://newswitch.jp/p/41208

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2024.04.12　ニュース
住友電工、レドックスフロー電池を納入　大成建設系に

・住友電気工業は12日、独自に開発した耐久性の長さが特長の「レドックスフロー電池」を大成建設のグループ企業に納入したと発表
・レドックスフロー電池は電解液をポンプで循環させ、バナジウムなどイオンの酸化還元反応を利用して充放電する蓄電池。充放電を繰り返しても劣化せず、20年以上の耐久性がある。
・大成建設グループで建設工事用の機具などを手がける成和リニューアルワークス（RW、東京・港）に納入し、同日から運用を始めた。成和RWが埼玉県内の施設に新設した太陽光発電設備で、電力が余剰の時は電力を充電し、電力需要が高い時には放電する。容量は160キロワット時。電池などの活用で同施設内の再生可能エネルギー由来の電力比率は約60%になるという。
・住友電工はこれまで国内外で出力計47メガワット、容量計164メガワット時のレドックスフロー電池の納入実績がある。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF129VW0S4A410C2000000/

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2024.04.12　ニュース
固体電池を早くも実用化！　中国のEVセダンは競争激化で「価格も航続距離も性能も」驚異的な世界に突入していた

・今回取り上げていきたいのが、中国のEV専門ブランドであるIMモーターの存在です
・2023年の9月にワールドプレミアが開催された、3車種目のEVとなるミッドサイズSUVのLS6に関しては、最大電圧875Vという、市販EVでもトップレベルの高電圧プラットフォームを備えることによって、100kWhバッテリー搭載グレードに関しては最大396kWという超急速充電に対応
・そして、このL6に関してそれ以上に注目するべきは、SAICが独自開発した固体電池をL6に初搭載してくるという点です。
・この固体電池に関する詳細はいまだに発表されていないものの、IMモーターが事前に小出ししてきた情報によれば、ハイニッケル正極材とシリコンベースの負極材を採用。とくに固体電解質によって正極側をコーティングすることによって、エネルギー密度を左右するニッケルの含有比率を高めることでの問題となっていた構造安定性、並びに寿命問題を解決したと主張しています。
・また、固体電解質を採用することによって、正極と電解質間の抵抗値を大幅に低減することが可能となり、超急速充電についても安全性との両立が可能となったと説明しています。
・L6に採用される固体電池は超急速充電という点も売りにしています。よって、実際にどれほどの急速充電性能を実現することができているのか。LS6ですでに充電残量80％までたったの17分という驚異的な急速充電性能を実現していたものの、固体電池ではどれほどの充電時間短縮を見込めるのかに期待できそうです。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8e7a0ac8fed07d4b0757ff0cf92fc4155a35b21f

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2024.04.12　ニュース
多数の国の規格に対応する中国のリチウムイオン電池、業界で認可

・第8回中国・米国・欧州三者による消費財の安全に関する閣僚級会議が10日に杭州で開かれた
・11日に行われた消費財の安全についての円卓会議では、リチウムイオン電池製品に参加者の注目が集まりました。中国のリチウムイオン電池の輸出は2023年も引き続き増加し、輸出総額は前年同期比33％増の4574億元（約9兆6850億円）に達しました。
・スイス・ジュネーブに本拠を置く、検査・検証・試験および認証業界の国際リーディングカンパニーSGSのグローバル製品認証管理者マーク・ローマン氏は「リチウムイオン電池規格に関する中国の専門性は世界レベルだ。中国にはさまざまな地域の規格に精通した専門家がいる。例えばヨーロッパには独自の規格があり、米国の規格はそれとはまた異なっているが、最も重要なのは異なる規格、異なる輸出先向けに生産することだ」と述べました
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0412/rec_240412_1819162382.html

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2024.04.12　ニュース
広州汽車、全固体電池を26年から量産　高価格車に搭載

・中国の国有自動車大手、広州汽車集団は12日、電気自動車（EV）に搭載する次世代電池「全固体電池」を2026年から量産すると発表
・傘下のEV会社、広汽埃安新能源汽車の高価格帯ブランドで採用する計画だ。EVの航続距離を1000キロメートル超に伸ばせるとしており、商用化を急ぐ
・12日に広東省広州市で開いた技術発表会で、馮興亜総経理が全固体電池について「既存のリチウムイオン電池に比べ、革命的な安全性を備え、高いエネルギー密度も実現できる」と述べた。 　・同社の全固体電池は、独自に開発した「スポンジシリコン」と呼ぶ材料の性能を高めて負極に活用する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM128E30S4A410C2000000/

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2024.04.11　ニュース
GSアライアンスが、再生材料であるブラックマスから作る環境に優しいサスティナブルなリチウムイオン電池用正極材料を開発

・GSアライアンス株式会社(本社：兵庫県川西市、代表取締役：森 良平博士(工学))は、廃棄回収されたリチウムイオン電池から取り出した再生材料であるブラックマスを元に、環境に優しいサスティナブルな正極材料を開発
・現在では、ブラックマスから硫酸、塩酸などの危険な化学物質を用いてコバルト、ニッケルなどの金属を抽出して、再びリチウムイオン電池の正極とするなどの検討が行われていますが、この工程は作業員に対して危険で、機械設備、環境にも負担がかかり、コストも高くなります。
・ このような危険な化学物質を一切用いずに、ブラックマスから独自のシンプルな工程により正極を合成しました
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0411/atp_240411_1231588327.html

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2024.04.11　ニュース
パナソニック、大阪・住之江にＥＶ電池の生産プロセス開発棟　国内最大規模の体制へ

・パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電気自動車（ＥＶ）向けの車載電池事業を担うパナソニックエナジーは１１日、大阪市住之江区の生産拠点に生産プロセス開発棟を新たに完成させた。電池生産の効率化などに向けた生産技術開発を行う
・パナソニックエナジーは研究開発拠点の集約を進めており、令和７年４月には大阪の西門真地区にも研究開発棟の完成を予定している。住之江の施設と合わせて約１１００人が電池関連の研究開発に従事する計画で、電池の研究開発体制としては国内最大規模になる見込み
元記事：https://www.sankei.com/article/20240411-BFERAEIIOZPUVIHBN4HLOF4EJY/

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2024.04.11　ニュース
ナトリウムイオン電池、レアメタル使わず　戸田工業など

・戸田工業と鳥取大学は共同で、リチウムイオン電池の後継として期待されるナトリウムイオン電池について、レアメタル（希少金属）を使わない電極で動作させることに成功したと発表
・戸田工業が開発した酸化鉄の一種「ナトリウムフェライト」を用いた。材料を入手しやすくして価格を下げられるとみており、実用化を急ぐ。
・ナトリウムイオン電池は電池のパワーを高めるための電極の素材が課題となっている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF027980S4A400C2000000/

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2024.04.10　ニュース
現代自グループ2社、インドの車載電池企業と提携　EV向け「地産地消」

・インドの電池メーカー、エキサイド・エナジーソリューションズは、現代自動車、起亜自動車の韓国2社と車載電池事業で戦略的提携を結んだ
・エキサイドは韓国2社向けにLFP（リン酸鉄リチウムイオン）電池を供給する。同社にとって新しい戦略製品であるLFP電池が韓国車に搭載される見通しになった
・現代自と起亜は、以前からインド市場を拡大戦略の一環に捉え、電池の現地生産を計画していた。特にリチウムイオン電池より低価格で、安全性の高いLFP電池の開発に照準を当てていた。
・韓国自動車2社にとっては、将来的にインド市場で販売する電気自動車（EV）に現地生産のLFP電池を搭載することで、地場メーカーが強いインドのEV市場に食い込むことを狙っている。
・エキサイド・エナジーのマンダール・デオCEOによると、同社はLFP電池を最初に韓国勢向けに量産することになり、早ければ年内に生産を開始したいとしている
元記事：https://dempa-digital.com/article/546453

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2024.04.10　コラム
グリーン溶媒と水熱条件の基礎知識、LiFePO4からリチウムを回収する流通式水熱装置

・本連載では東北大学大学院 工学研究科附属 超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介する
・グリーン溶媒は明確には定義されていないが、環境や人体に与える影響を極力排した溶媒をここではそのように定義したい。この観点で、水、CO2、イオン液体がそのカテゴリーにある
・水の臨界温度は374℃、臨界圧力は218気圧なので200℃でも300℃でも所望の温度の液体の水を得ることができる（図1）。このような100℃以上の液体の水を伝統的に水熱条件と呼ぶ
・流通式水熱装置であれば装置内の状態を温度と圧力で制御するため、水熱条件の水の状態（特に水の密度の制御が可能）を正確に制御することができる
図(上)：著者の研究室で用いている流通式水熱装置の概略図を示す
図(下)：流通装置により連続的にリン酸鉄リチウム（LiFePO4）を処理した場合の結果の一例を示す。クエン酸を浸出剤とした水熱酸浸出を実施し、連続的にLi、鉄（Fe）およびリン（P）を水溶液中に回収できた。
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/09/news003.html

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2024.04.10　ニュース
BMWグループとリマックが提携、次世代EV向け電池を開発へ

・BMWグループとリマック・テクノロジー社は4月9日、長期的なパートナーシップを締結した、と発表した。この提携の目的は、次世代EV向けの高電圧バッテリー技術分野における革新的なソリューションを共同開発・共同生産することだ。
・両社のそれぞれの強みと専門知識は、生産的な方法で互いに補完し合う。BMWグループの電動化戦略は、プレミアム電動モビリティ部門における主導的地位をさらに築くことを目的としている。2030年までに、世界の新車販売台数の半分以上をEVにすることを目指す。BMWグループは、15年以上にわたって蓄積してきたバッテリーやEVパワートレインの専門知識をこのパートナーシップに提供する。
元記事：https://response.jp/article/2024/04/10/381059.html

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2024.04.10　ニュース
クレハ、中国でフッ化ビニリデン樹脂の能力増強を中止　米国のインフレ抑制法で輸出困難に

・クレハは、中国・常熟市でリチウムイオン二次電池のバインダーなどに使用されるフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産能力を増強する計画を中止すると発表した。米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）によって中国からの輸出が困難になったためとしている。
・同社では車載用リチウムイオン電池の需要拡大に対応するため２０２１年７月、常熟市にある子会社の呉羽（常熟）フッ素材料でＰＶＤＦ製造設備の増強を決定。常熟市にある新材料産業園区内に、最大２００億円を投じてＰＶＤＦを製造する工場を新設する計画だった。ただ、米国の電気自動車（ＥＶ）に対するＩＲＡによって中国から米国への輸出が困難となったことから、能力増強を中止する。
・今後のＥＶ向けリチウムイオン電池の需要増加に対しては、昨年８月にＰＶＤＦ製造設備の増強を決めたいわき事業所（福島県いわき市）で対応していく。
・中国の既存のＰＶＤＦ製造設備は主に中国、欧州向けに生産を継続する。また、中国市場のＥＶ向け駆動用電池としては、需要が拡大しているリン酸鉄系リチウムイオン電池向けに差別化したグレードを開発し、受注を開拓していく方針。事業環境の変化に対応して中国へ再投資する可能性もあるとしている。
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/300310

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2024.04.09　ニュース
車載電池の合弁工場　北米に建設　中国CATLがGMと交渉へ

・中国の寧徳時代新能源科技（CATL）と米ゼネラルモーターズ（GM）がLFP（リン酸鉄リチウム）電池製造の合弁会社を北米に建設するための交渉に入った。複数の中国メディアが伝えている。CATLは既にフォードモーターとも北米でLFP電池の合弁工場を建設中で、実現すれば米2大自動車メーカーとの合弁体制を整えることになる
・報道では、CATLはGMとの間でLRS（ライセンス・ロイヤリティ使用料サービス）契約に基づき、LFP電池技術をライセンス供与することで交渉中という。工場建設は共同という形態を取る。CATLが製造ライン建設、サプライチェーンの構築、各種製造装置の導入に責任を持ち、工場建設の設備投資はGMが負担する。
・CATLとGMとの交渉内容はフォードと交わした内容とほぼ同じ。フォードは35億ドルを投資してミシガン州にLFP電池工場を建設し、26年に稼働開始の予定だ。生産するLFP電池のセルはCATLからの技術導入になる。
元記事：https://dempa-digital.com/article/545737

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2024.04.09　ニュース
リチウム電池の需要増加で脚光。中国メーカー、単層カーボンナノチューブの量産強化へ

・導電助剤のカーボン材料を手がける中国企業「山東碳尋新材料」は、単層カーボンナノチューブ（SWCNT）の量産と関連設備の開発に注力している。主力商品は高純度の単層CNTパウダー、水性導電性ペースト、油性導電性ペーストの3種類だ。製品は帯電防止ラテックスグローブやバッテリーの正負極材料などに活用される。
・碳尋新材料は多年にわたり単層CNT技術の研究に注力してきた。同社の前身となったコアチームは2020年に結成され、ナノ材料分野で経験豊富な鐘小華博士を筆頭に、研究者10人余りで構成されている。鐘博士はカーボン材料やそれに関わる研究に20年近く携わり、50件以上の発明特許を取得した。創業者の許氏はカーボン材料の調製や処理、断片化などで十数年の実務経験がある。
・今年はプロモーションの強化を目標にしており、すでに多くの新エネルギー関連企業にテストのためのサンプルを送っている。今年末までに20～30トンの高純度単層CNTパウダーを生産し、単層CNT導電性ペースト900トンを生産・販売するという経営目標を掲げる。許氏の話では、高純度単層CNTパウダーはまだコストが高いため、さらなる技術開発や量産能力の向上を通じてコストを削減し、高性能の多層CNTパウダーと同等のコストに抑えることを目指しているという。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8938b6fda59fb39327abaeee5b8b44282ebf3ee1

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2024.04.08　ニュース
マグネシウム蓄電池用負極材料の軽薄長大が可能に

・富山大学学術研究部都市デザイン学系の附田之欣助教は2024年3月25日、富山県立大学や中越合金鋳工との共同研究により、マグネシウム蓄電池に用いる負極材料について、短い時間で極薄かつ広幅、長尺品の作製が可能であることを示した
・研究グループは、単ロール式急冷凝固法を用い、高速かつ大気中でMg-Al-Ca系合金の薄帯を作製することに成功した。5秒という短い噴射時間で厚み0.1mm、幅80mmで長さが80mという連続薄帯を、90％以上の高い歩留まりで実現した。溶解重量は1kgである。特に今回は、材料にカルシウムを数％添加することで難燃性を高め、特別なチャンバーなどを不要にしたという
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2404/08/news049.html

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2024.04.08　ニュース
大阪公大、全固体ナトリウム電池の量産化に向けた新合成プロセスを開発

・大阪公立大学(大阪公大)は4月5日、ポスト・リチウムイオン電池(LIB)として、より資源量が豊富なナトリウム(Na)を用いる全固体ナトリウムイオン電池(SIB)の量産化に向け、「多硫化Na」(Na2Sx)の不揮発性に着目し、それを原料と反応媒体としての機能を兼ね備える「セルフフラックス」として利用することで、Na含有硫化物の量産性の高い合成プロセスを開発したことを発表
・また今回のプロセスを用いることで、実用化に必要とされるイオン伝導度の約10倍である10-1Scm-1を超える、世界最高レベルのNaイオン伝導度を有する硫化物固体電解質「Na2.88Sb0.88W0.12S4」や、高い耐還元性を有するガラス電解質「Na3BS3-SiO2ガラス」の合成に成功したことも併せて発表された
・研究チームは今後、もう1つの主要課題である正極と固体電解質の界面の抵抗の低減に取り組むとしている
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/it/0408/mnn_240408_3421173021.html

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2024.04.08　ニュース
トヨタが中国国有と合弁　車載電池の再利用で

・トヨタ自動車は８日、中国国有資源大手、中国五鉱集団などと合弁会社の設立で合意したと発表した。中国で急速に普及が進む電気自動車（ＥＶ）や、トヨタが強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）の使用済み電池の再利用で協力する。
・五鉱集団は電池材料のレアメタル（希少金属）を手がけており、車載電池の材料の再利用を進めて資源の安定調達を図る。両社は使用済みの車載電池に含まれるニッケルやリチウムの再利用などを目指しているという
・トヨタと明和産業の中国現法のほか、中国五鉱集団傘下で車載電池のリユース事業や電池リサイクル事業を展開する企業2社が参画する
元記事：https://www.sankei.com/article/20240408-4HOZYHISCFPF7CSHSRVIUMLA2Q/
　　　　https://newswitch.jp/p/41194

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🌸🌸2024.04初旬　「季節のお便り」更新しました🌸🌸

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2024.04.07　ニュース
車載電池部材の樹脂化提案、住友ベークライトがEV軽量化需要狙う

・住友ベークライトは車載電池部材の樹脂化提案を強化する。モジュール部材やカバー、トレーなどに熱硬化性樹脂を用いたソリューションを構築。欧米や国内の電池メーカー、電気自動車（ＥＶ）メーカーを中心に売り込み、同市場で２０２４年度の採用を目指す。ＥＶでは航続距離延長を見据え、軽量で加工性に優れる樹脂材料が注目されている。高耐熱性や高強度など熱硬化性樹脂の特徴を生かした成形材料を展開することで、電動化需要の取り込みを図る
・住友ベークライトはこのほど、一部部材が中国メーカーから採用された。部材にフェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂などの成形材料を活用したもので、車載電池の８００ボルト化（高電圧化）に対応可能なほか、燃焼や異常発生時の変形を防ぐなど安全性も担保する。他地域への拡大も目指す。
・電池モジュールではバスバーとセンサー、冷却チャネルを一体化することで組み立て工数の削減に寄与。さらにセル間ユニットの熱暴走を防ぐため、樹脂製防火シートで複数のセルを覆う筐体（きょうたい）構造として結合するなど、新たな構造を提案する。熱硬化性樹脂を用いた一連のソリューションによって、エネルギーの高密度化や長寿命化などに貢献できる。
元記事：https://newswitch.jp/p/41122

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2024.04.05　ニュース
日総EVテクニカルセンター関西が開所　蓄電池産業の人材育成、滋賀県近江八幡市に　日総工産、全国で10カ所目

・成長が見込める蓄電池分野に着目し、製造工場などに即戦力の人材を供給しようとする企業がある。NISSOホールディングス（プライム上場9332）傘下で、製造業現場への人材派遣を手がける「日総工産」（横浜市）だ
・日総工産は3月25日午後、滋賀県近江八幡市に、電気自動車向けの蓄電池製造などにかかわる自社従業員らを研修する「日総EVテクニカルセンター関西」を開所した
・この日，2階で開催された式典で高島執行役員は、日総工産が近畿経済産業局の「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」に参画していることに触れた上で、「この施設は、関西地区における蓄電池人材を育成する中核研修施設と位置づけ、蓄電池に特化した設備、独自のプログラムを用いて、即戦力の人材を育成していきたい」とあいさつした。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0bcbbb3400f98ad34dfb4acefefd594ad2818068

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2024.04.05　ニュース
米アリゾナの単独工場、ＬＧエナジーが着工

・韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは４日、北米地域で２番目の単独工場となる米アリゾナ工場を着工したと発表した。同社初の円筒形バッテリーおよびエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）リン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰバッテリー）の専用工場となる。
・同工場の建設には７兆2,000億ウォン（約8,100億円）が投じられる。円筒形バッテリー、ＥＳＳ ＬＦＰバッテリーともに2026年の生産開始を予定する。円筒形バッテリー36ギガワット時、ＥＳＳ ＬＦＰバッテリー17ギガワット時規模で建設される予定で、総生産能力は53ギガワット時となる。
元記事：https://nordot.app/1148664392216822610?c=65699763097731077

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2024.04.05　ニュース
レゾナックのリチウムイオン電池用バインダーがトヨタのハイブリッド車に採用

・レゾナック・ホールディングスは2024年4月4日、事業会社のレゾナックのリチウムイオン電池用バインダー「ポリゾール LBシリーズ」（以下、ポリゾール LB）が、プライムアースEVエナジーのリチウムイオン電池の部材として初めて採用されたと発表
・ポリゾール LBは、レゾナックが保有する水系エマルジョン製品群のうち、リチウムイオン電池用に特化した製品だ。同製品は、リチウムイオン電池の負極に使用されており、活物質間や活物質と集電箔間を接続することで、負極の構造を維持する
・また、優れた低抵抗性能、温度特性、負極集電箔との高密着性などの特徴を持ち、リチウムイオン電池の高入出力特性化、長寿命化に貢献。プライムアースEVエナジーに採用されたグレードは、さらに電気抵抗を低減し、大きな電流を通せるようにしたもので、大電流での充放電ができる。
・なお、レゾナックがこれまでに培ってきたポリマー設計、電池評価技術などを活用し、バインダーの組成／粒子構造を最適化したもので、この製品性能が評価され、採用に至った。
図：「ポリゾール LBシリーズ」の負極の模式図　　 出所：レゾナック・ホールディングス
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/05/news056.html

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2024.04.04　コラム
中国の電池業界｢過剰な値下げ合戦｣が迫る淘汰

・「電池業界に過剰な値下げ合戦は必要ない。価格競争に未来はない」――。中国の電池メーカー、億緯鋰能（EVEエナジー）の劉金成･董事長（会長に相当）のそんな発言が注目を集めている。EV（電気自動車）市場の拡大とともに急成長した中国の電池業界の先行きに、率直な懸念を表明したからだ
・「2023年の車載電池業界では、寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）の2強体制が成立した。この2社は市場シェアが大きいだけでなく、黒字経営を実現している」
劉董事長はそう指摘し、2強体制の成立は「中国の電池業界が（利益よりも市場シェアを優先する拡大競争の段階から）理性的な発展の段階に入ったことを意味する」という認識を示した
・だが、2強以外の中国企業の市場シェアはいずれも1桁台にとどまる。具体的には第6位の中創新航科技（CALB）が4.7％、第8位の国軒高科（ゴーション・ハイテク）が2.4％、第9位の億緯鋰能が2.3％、第10位の欣旺達電子（サンオーダ）が1.5％だった
・億緯鋰能を含む下位メーカーがいま最も恐れるシナリオは、CATLとBYDがさらなる値下げ競争を仕掛けてくることだ。2強同士の争いに巻き込まれれば、体力が弱った下位メーカーは致命傷になりかねない
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/744817

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2024.04.04　ニュース
全固体Liイオン電池向け酸化物固体電解質を発見

・東京理科大学創域理工学部先端化学科の藤本憲次郎教授と相見晃久講師（現在は防衛大学校）、デンソーの吉田周平博士らによる研究グループは2024年4月、全固体リチウムイオン電池向けに、高いイオン伝導度と安全性を示す酸化物固体電解質「Li2-xLa(1+x)/3M2O6F（M＝Nb,Ta）」を発見したと発表
・研究グループは、「Li2CO3」や「La2O3」「M2O5（M＝Nb,Ta）」「LaF3」および、「LiF」を用い、大気中で安定しているパイロクロア型結晶構造の酸化物「Li1.25La0.58Nb2O6F」と「Li1.00La0.66Ta2O6F」を合成した
・これらの導電率を計測したところ、Li1.25La0.58Nb2O6Fは、室温（～298K）でバルクイオン伝導度7.0mScm-1、全イオン伝導度3.9mScm-1であった。これは、酸化物固体電解質のリチウムイオン伝導度よりも高く、水素ドープ「Li3N」の導電率（6.0mScm-1）に匹敵する値だという。
・さらに研究グループは、合成した物質について粉末X線回折（XRD）で結晶相を同定し、誘導結合プラズマ発光分光分析（ICP-OES）で元素組成を分析した。これらのデータを基に、BVEL（Bond Valence Energy Landscape）法によりLiイオン伝導経路を計算した。この結果、パイロクロア型構造でLiイオンは、MO6八面体によって形成されたトンネル内に位置するFイオンを覆うような導電パスを持ち、Fイオンとの結合を順次変えながら移動することが分かった。
図：パイロクロア型酸化物の三次元イオン伝導経路　　 出所：東京理科大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2404/04/news052.html

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2024.04.04　ニュース
ＥＶ用電池重量を10年で半減すべき＝ステランティスＣＥＯ

・欧米自動車大手ステランティス(STLAM.MI), opens new tabのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、自動車業界は今後１０年で電動化を環境に良いものにするために、電気自動車（ＥＶ）用電池の重量を５０％削減する必要があるとの認識を示した。同社が開催した「フリーダム・オブ・モビリティ・フォーラム」での発言。
・タバレス氏は、適正な航続距離４００キロメートルを持つＥＶ向けの電池パックを作るのに、従来の自動車と比べて平均約５００キログラムの原材料が追加で必要だとし、「環境保護の見地から、これはおかしい」と述べた。
・同氏は、新たな科学を基に自動車業界はセルの出力密度で「ブレークスルー」を達成しなくてはならないが、それは実現しつつあり、向こう１０年で電池パックの重量を半減できるとの考えを表明した。
・また、これは現在の大半の電池にとって重要な要素であるリチウムの不足問題の解決にも役立つと付け加えた。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/ZSVF76V2EBO35DADHVRTWPW6ME-2024-04-04/

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2024.04.03　ニュース
FDKが高耐久ニッケル水素電池をサンプル出荷、より長時間のバックアップが可能に

・FDKは2024年4月2日、電源バックアップ市場向け高耐久ニッケル水素電池「HR-AATU」のサンプル出荷を同月初旬から開始すると発表
・既存のニッケル水素電池の使用材料と構造を見直した他、活物質の量を増やすなどの改良を行ったことで、JIS C 8708 MUの規格に準拠し業界最高水準の長寿命を実現したニッケル水素電池のHR-AATUを開発した
・HR-AATUは、既存モデル「HR-AAULTU」と同様の高い耐久性を有しながら約60％の高容量化を実現している。従来モデルよりも長時間のバックアップが可能になることから利便性が向上する。同製品のサンプル出荷は2024年4月から開始し、同年12月から量産を予定している。
表：ニッケル水素電池「HR-AATU」と既存モデルの特徴　　　 出所：FDK
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/03/news048.html

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2024.04.03　ニュース
中国EV電池大手Gotion、VW向け次世代セルを24年内に量産へ

・中国・車載電池大手の国軒高科（Gotion High-tech）にはVWグループが2020年に26％を出資し、筆頭株主となった。EV向け電池の開発や生産での協業を進めている。Gotionは2024年10～12月期に、安徽省合肥市の電池工場で「Unified Cell（ユニファイドセル）」と呼ぶVWグループ向けの次世代電池セルの量産を始める。さらに、2025年に稼働を始めるVWグループのドイツ・ザルツギッターの電池工場は、Gotionが立ち上げを支援している。
・ユニファイドセルは、VWグループによる独自規格の角形電池セルである。同社は2030年までにグループ全体の80％のEVにユニファイドセルを採用する方針だ。形状の共通化や量産効果などにより、電池のコストを従来に比べて最大50％削減できるとする
・Gotionが用意するユニファイドセルは、正極材にニッケル（Ni）とマンガン（Mn）、コバルト（Co）を使った三元系（NMC系）と、リン酸鉄リチウム（LiFePO4）を使うLFP系の2種類。セルの寸法はともに、幅256×奥行き24.8×高さ106mmである。重量エネルギー密度は、三元系が265Wh/kgで、LFP系が190Wh/kgとなっている
・GotionはVWグループ向けだけではなく、中国の自動車メーカーへのEV向け電池の拡販も強化している。中国・浙江吉利控股集団（Geelyグループ）、同・上汽通用五菱汽車、同・奇瑞汽車（Chery）といった中国国内大手の自動車メーカーと提携し、供給量の増加を狙う。
・こうした中で、同社が他社に先駆けて2023年5月に発表したリン酸マンガン鉄リチウム（LMFP）系電池も、中国の自動車メーカーへの採用が決まった。2024年内に量産を始める
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09115/

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2024.04.03　ニュース
伊フェラーリ、韓国SKオンと技術協力　車載電池の開発で提携

・イタリアのスポーツカーメーカー、フェラーリと韓国のSKオンが車載電池の開発で提携した
・技術協力の詳しい内容は公表されていないが、発表によるとフェラーリがスポーツカーに関する技術的情報、電池専門メーカーのSKオンは独自技術をそれぞれ持ち寄り、情報交換しながら電池用セル技術を開発するための新しい可能性と潜在性を探る
元記事：https://dempa-digital.com/article/543746

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2024.04.03　ニュース
出光、オーストラリア企業に出資　黒鉛の生産検討

・出光興産は3日、電気自動車（EV）電池の材料となる黒鉛の生産を計画するオーストラリアのグラフィネックスに出資したと発表
・出資額は非公開。北東部クイーンズランド州での採掘に参画し、日本を含む世界への販売を目指す。
・グラフィネックスは黒鉛鉱山の開発やリチウムイオン電池の負極材の製造を計画している。生産を始める時期は明らかにしていない。世界で中長期的にEVの販売台数が伸び、電池素材の需要も増すとみている。
・自動車の燃費向上やEVの普及により、出光が主力製品とするガソリンの需要は減っていく。出光は脱炭素時代に生き残るため化石燃料への依存度を下げ、次世代エネルギーを新たな収益源にする。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC035LF0T00C24A4000000/

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2024.04.02　ニュース
中国電池「CATL」、2023年決算が映す圧倒的実力 売上高2割増、純利益4割増、手元資金も潤沢

・世界最大の車載電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は3月15日、2023年の通期決算を発表
・売上高は前年比22.01％増の4009億2000万元（約8兆2833億円）、純利益は同43.58％増の441億2000万元（約9115億円）に上り、大幅な増収増益を達成した。
・主力事業であるEV（電気自動車）向け車載電池は、2023年の販売量（容量ベース）が前年比32.56％増の321ギガワット時（GWh）に達し、総売上高の71％を占めた。車載電池の最大顧客はアメリカのEV大手のテスラで、同社向けの販売額は総売上高の12.5％に上った
・車載電池に次ぐ事業規模の蓄電システム用電池は、2023年の販売量が69GWhと前年比46.81%増加し、車載電池を上回る伸びを見せた
・CATLの電池生産能力は、2023年末時点で552GWhに達し、直近の設備稼働率は約70％だった。同社はさらに、約100GWh分の新たな生産設備の建設を進めている
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/744064

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2024.04.02　ニュース
【矢野経済研究所プレスリリース】リチウムイオン電池主要四部材世界市場に関する調査を実施（2024年） 2023年のLiB主要四部材世界市場は前年比100.8%の886億ドルの見込

・2023年のLiB（セル）市場をみると、車載用LiB市場は成長に鈍化傾向が見られる。
xEV市場は、2023年、欧州において補助金打ち切り・減額や、エネルギーコスト上昇、高インフレが重なり、PHEVを見直す動きも見られる。北米ではIRA（インフレ抑制）法の補助政策を牽引役に新たな成長市場のポテンシャルを示しているが、OEM（自動車メーカー）が掲げた目標ほどにEV販売台数は伸びておらず、EV生産の開始延期やLiBメーカーとの合弁事業に関する見直しの動きが出ている。中国では他のエリアに比べて補助金依存度が低いと見られるが、経済環境の悪化や充電インフラ整備の不十分さの影響等が中国国内のEV成長に影響し始めている。車載用LiB市場の成長鈍化には、以上のようなことが背景にある
・一方、民生小型機器用LiB（セル）市場は、ノートPC向けやスマートフォン向けセルが2022年から前年割れに転じたこと等で一変し、低成長推移となっている。
なお、Li等の資源価格下落、成長鈍化による供給過剰や価格競争激化の影響もあり、LiB主要四部材全ての価格が2022年までの上昇から一転、2023年では下落トレンドとなっている
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0402/dre_240402_1079773069.html

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2024.04.01　ニュース
ＥＶ蓄電池の製造データを国内メーカー５０社で共有、トヨタ・ホンダなど新組織設立へ

・国内の自動車や蓄電池メーカーが今春にも新組織を設立し、電気自動車（ＥＶ）向け蓄電池の製造や利用状況に関する情報共有を始める。欧米で進む環境規制などに対応することが狙いで、政府が主導する業界横断的なデータ連携の第１弾となる。経済安全保障上の重要性が高まる蓄電池に関する情報を蓄積して信頼性を高め、関連サービスの拡充にもつなげる。
・司令塔組織として近く、一般社団法人「自動車・蓄電池トレサビリティー推進センター」を設立する。公益性の高いデータ事業者を認定する新制度「公益デジタルプラットフォーマー」としてのお墨付きを経済産業省から得る方向だ
・トヨタ自動車やホンダのほか、トヨタとパナソニックホールディングスの合弁会社「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（ＰＰＥＳ）」など約５０社が参画する見通し。日本自動車工業会といった業界団体も協調する
・国内勢が大規模な連携に動くのは、欧州で２０２５年以降に導入される電池規制が念頭にあるからだ。
・新規制では、ＥＶや蓄電池を欧州域内へ輸出、販売するには、製造過程全体の温室効果ガス排出量の開示が義務化される。裏付けとなる各過程のデータ収集・管理も求められる。国内の対応が遅れれば、日本企業が欧州でＥＶなどを販売できなくなる恐れがある。
・米国でも製造データを求める規制が検討されており、国内勢でデータ基盤を作り、欧米の関連機関と相互接続すれば、各社で対応する手間が省ける。
・データ連携は関連事業の発展にもつながる。国内では蓄電池の使用履歴や残量を確認できる統一的な仕組みが整っておらず、中古販売やレンタルなどのサービスが未成熟となっている。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240331-OYT1T50142/

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2024.04.01　ニュース
パナHD系、インド国営石油と電池製造協議　二輪向け

パナソニックホールディングス（HD）傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーはインド国営石油会社とリチウムイオン電池を製造する協議を始めた。二輪自動車や三輪自動車、定置用蓄電池など向けの電池を想定し、将来は電気自動車（EV）用も検討する。実現すれば、パナソニックエナジーとしてインドで初めてリチウムイオン電池を製造することになる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0111K0R00C24A4000000/

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2024.03.31　ニュース
独自の樹脂複合化技術で「リチウムイオン電池」狙う。日光化成の強さ

・日光化成（大阪市北区、利倉一彰社長）は、電気絶縁性や耐熱性、断熱性を強みとする樹脂素材を製造・販売する。エンドユーザーは自動車や医療、化学、半導体、建材など多岐にわたり、取引先は約１０００社に及ぶ。同社のコア技術となっているのは多種多様な樹脂を独自の配合技術で混合させ、性能を持たせる複合化技術
・複合化技術の可能性を広げるため、産学官の研究にも積極的に取り組む。
・その一つがリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の熱暴走を防止する断熱材の開発だ。電気自動車（ＥＶ）などの需要増に伴い電池は大型化しているが、大型化するほど熱暴走のリスクも増す。
・「９００－１０００度Ｃの耐熱性が求められる」（利倉社長）ＥＶでは、充放電の際に発生する熱の制御が安全性の向上にとって欠かせない。
・同社は、放熱性と断熱性の相反する特性を有したシート状断熱材を開発。電池のセル間に搭載し、熱がこもらないための放熱性を持ちつつ、電池が熱暴走した際に膨張してセル間の類焼を防ぐ。「新たな製品の軸になれば」と利倉社長は期待を込める
元記事：https://newswitch.jp/p/41038

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2024.03.29　ニュース
中国車載電池大手「国軒高科」、大和証券傘下2社と蓄電所事業で協業　日本市場拡大へ

・中国リチウムイオン電池大手の国軒高科（Gotion High-Tech）の日本法人・国軒高科日本は3月21日、大和エナジー・インフラ（DEI）および同社傘下のCO2OSと業務提携契約を結んだと発表
・3社は今後、日本国内の蓄電所の開発や運用保守点検業務などで協業する。 今後2年間で、日本に国軒高科の蓄電池を計1ギガワット時（1GWh）導入する計画だという
・国軒高科は車載電池大手として知られるが、家庭用蓄電池のほか、系統用蓄電池など大型蓄電池事業を世界各国で展開している。2017年には茨城県つくば市に日本法人を設立。22年に電気自動車（EV）や系統用蓄電池などの販売を始め、23年からは蓄電所への投資も進めている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/79a9f38d801a14c3532846a7e2f3385a8b25dbf8

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2024.03.29　ニュース
パナソニックとマツダ、ＥＶ電池供給で合意

・パナソニック　ホールディングス傘下の電池子会社パナソニックエナジーとマツダは２９日、電気自動車（ＥＶ）用の円筒形リチウムイオン電池の供給に関して合意書を締結したと発表
・パナソニックエナジーは今月、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）とも協業基本契約を締結。いずれも具体的な内容については「しかるべきタイミングで公表する」とした。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/FNLET7MXGJJOBP2CEVK7Y7AQVE-2024-03-29/

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2024.03.28　ニュース
産学連携で「電池人材」育成を　関西発コンソーシアムが教育プログラム開始へ

・産学連携によるバッテリー人材育成の取り組みが、近畿で本格的にスタートしようとしている。パナソニックや京都大学などが参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」は、高校生・高専生・大学生・社会人などの各レイヤー向けに、バッテリー分野初の産学連携による教育プログラムを来年度から開始する。電池メーカーや工業高校、高専などが連携し、テキストや動画などの教材を作成。バッテリー教育の充実を目指していく。
・教材コンテンツは「見る・聞く・触れる・知る・考える」の要素を備えたほか、産総研関西センター（大阪府池田市）にある小型電池製造実習を活用。バッテリーに興味・関心を持ってもらうための教育を目指し、分かりやすい言葉や図解などを活用した教材、蓄電池工場VR（仮想現実）の見学動画も作成。実習では電池作製工程を体感できるプログラムを用意した
・また、電池サプライチェーン協議会の森島龍太業務執行理事は「電池マーケットは今後10年で20倍、50年には100兆円市場になると言われている。電池産業は幅広い領域にまたがっている。ケミカルだけでなく、電気や機械の人材も活躍できるということを知ってもらいたい」と語った
元記事：https://dempa-digital.com/article/542305

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2024.03.28　ニュース
エムケイ、EV電池5分で交換　ENEOSや米新興と実証実験

・タクシー大手のエムケイ（京都市）は28日、ENEOSホールディングス（HD）などと電気自動車（EV）のバッテリーを交換するステーションの開所式を開いた。米スタートアップのアンプルの専用ステーションを京都市内に設置し、実証実験を始める。5分程度で充電済みバッテリーに交換でき、充電する手間や時間を短縮する狙いだ。
・アンプルは米国などで電池交換サービスを手掛けている。エムケイは所有する日産自動車の「リーフ」を改造し、電池を交換できるようにした。専用ステーションに車が入庫すると、ロボットが車両の底部から電池を取り外して充電済みの電池と交換する仕組みだ。
・実証実験には3社を含む計5社と2自治体が参加し、それぞれが所有するEVのバッテリー交換を実験する。エムケイは2025年度内に約850台の保有車両のうち3割、30年度までに全てをEVを含むゼロエミッション車（ZEV）にする目標を掲げている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF286AI0Y4A320C2000000/

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2024.03.28　ニュース
三井物産、EV100万台分のリチウム確保　ブラジルの鉱山で

・三井物産は28日、電気自動車（EV）100万台分の電池生産をまかなうのに必要なリチウム精鉱を確保したと発表
・精製は当面、中国で進めるとみられるが、同国以外での精製も検討する。重要物資の安定供給の確保につなげる考えだ。
・ブラジル南東部のミナスジェライス州でリチウム鉱山の開発を進める米アトラスリチウム社に3千万ドル（約45億円）を投じて、約12%の株式を取得する。同時に、2024年内を見込む生産開始から5年あまりで計31・5万トンを取り扱う契約を結んだ。内外の自動車や蓄電池メーカー向けに販売するという
・国別の産出量はオーストラリアやチリが多いものの、今回のネベス鉱山の精鉱は品質が良く、産地の状況などから操業コストが抑えられて競争力があるという
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS3X6QKNS3XULFA006.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.03.28　ニュース
データセンターにリチウムイオン蓄電池　消費電力拡大で鉛から転換

・通信大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年、千葉県白井市のデータセンター（DC）にパワーパックを導入した。目的の1つが、空調に使う消費電力の抑制だ
・リチウムイオン2次電池（LIB）を使う米テスラ社製産業用蓄電池Powerpack（パワーパック）だ
・IIJの堤優介データセンター基盤技術課長は「全社で排出する二酸化炭素（CO2）や消費エネルギーの8割がDC由来だ」と説明する
・そこでIIJは、割安な夜間に購入した電気をためておき、昼間に使うためパワーパックを導入した。20年8月の検証では、電力会社から供給される電力量を最大10.8％抑えられたという。テスラ社製を選んだのも、電力制御がしやすかった点が決め手だった
元記事：https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00332/032500078/

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2024.03.28　ニュース
住友鉱山、リチウムイオン電池の再利用　26年に事業化

・住友金属鉱山は28日、使用済みのリチウムイオン電池から希少金属（レアメタル）を取り出し、再利用する事業を2026年から始めると発表
・電池の年間処理能力は約1万トンで、電気自動車（EV）約6万台に相当する
・住友鉱山は2024年度中に、東予工場（愛媛県西条市）とニッケル工場（同県新居浜市）にリサイクル向けの設備を建設する
・使用済み電池を熱処理するとできる粉体「ブラックマス」から、銅やレアメタルのコバルト、ニッケル、リチウムを取り出す。取り出したレアメタルはリチウムイオン電池の材料として再利用する。当初は住友鉱山が手掛ける電池材料向けに利用するが、他社への販売も想定する
・住友鉱山は使用済み電池の調達に向け、非鉄大手の東邦亜鉛やDOWAホールディングス子会社などと連携協定を結んだことも発表
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC287BU0Y4A320C2000000/

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2024.03.27　ニュース
中国電池CATL､海外市場でも｢シェア首位｣に躍進

・韓国の市場調査会社のSNEリサーチが3月8日に発表したデータによれば、中国を除く世界の自動車工場で2024年1月にEV、PHV（プラグインハイブリッド車）、HV（ハイブリッド車）に組み込まれたCATL製の車載電池は合計5.7GWh（ギガワット時）と、韓国のLGエナジーソリューション（合計5.4GWh）を初めて上回った
・SNEリサーチの分析によれば、CATLに代表される中国の電池メーカーは海外市場を急ピッチで開拓しており、中国国外での販売の伸び率が中国国内を上回っているという
・中国の電池メーカーは海外市場での存在感を高めているが、同時に新たな難題にも直面している。世界の自動車市場でEVの販売増加の勢いが鈍り、車載電池の搭載量の伸びも減速に転じたことだ
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/742244

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2024.03.27　ニュース
クレハ、中国でEV電池素材の増産中止　米国の法律が影響

・化学品メーカーのクレハは27日、中国で計画していた電気自動車（EV）向け電池に使う樹脂の増産を中止すると発表
・米国インフレ抑制法（IRA）で、中国から米国へ電池素材が輸出できなくなるため、日本国内の工場の増強で米国向けの需要に対応する
・計画を中止するのは車載リチウムイオン電池の中核部材である正極材のバインダー（接着剤）に使うフッ化ビニリデン樹脂（PVDF）で、中国と日本で生産している
・同社のフッ化ビニリデン樹脂は「三元系」と呼ぶタイプのリチウムイオン電池の正極材の接着剤用途で世界シェア4割を占めている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC277470X20C24A3000000/

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2024.03.25　ニュースリリース
戸田工業と鳥取大学が酸化鉄（ナトリウムフェライト）を負極と正極に用いた革新的なナトリウムイオン電池を共同開発

・戸田工業株式会社（以下、戸田工業）は、国立大学法人鳥取大学（以下、鳥取大学）と共同で研究開発を行い、戸田工業が独自に開発した酸化鉄の一種であるナトリウムフェライトがナトリウムイオン電池の負極として優れた特性を示すことを発見しました。
・α 型のナトリウムフェライト（α-NaFeO2）がナトリウムイオン電池の正
極として機能することはこれまでに報告されていましたが、本研究では戸田工業が独自に開発した酸化鉄である α-NaFeO2 を負極に適用し優れた充放電性能が得られることを世界で初めて発見しました。また、同質多形である β 型のナトリウムフェライト（β-NaFeO2）も同様に負極に適用できることを確かめました。さらに、これらのナトリウムフェライトを負
極と正極に使用したナトリウムイオン電池を構築し、負極と正極の両方に同種の酸化鉄を用いて可逆的に充放電させることに世界で初めて成功しました。
元記事：https://www.tottori-u.ac.jp/news/docs/6dced05a9c7646819781139b9b0d424efb9ef777.pdf

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2024.03.25　ニュース
中国ＣＡＴＬ、テスラと高速充電バッテリーで協力－ネバダで設備提供

・世界最大の電池メーカー、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラ向けに、より高速充電が可能な電池の開発に取り組んでいる
・曽会長（56）はＣＡＴＬが米ネバダ州のテスラ工場に機械設備を供給していることも確認した。ブルームバーグは先月、事情に詳しい関係者の話として、テスラが同州でＣＡＴＬの遊休設備を使って小規模工場を開設し、バッテリー生産を拡大する計画だと報じていた。
・曽氏はイーロン・マスク氏について、「超エネルギッシュな人物であり、私は彼に遠く及ばない」と評価。高速充電を可能にする新しい電気化学構造を中心としたバッテリー技術についても協力していると明かした。
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-25/SAW7EHT0G1KW00
　　　　https://jp.reuters.com/economy/industry/EKIMIB4OZFNCZPDSQAZCDKBY4E-2024-03-26/

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2024.03.22 ニュース
低温でも充放電が可能に　マグネシウム蓄電池向けの新たな正極材料

・東北大学金属材料研究所の河口智也助教と市坪哲教授らは2024年3月、マグネシウム蓄電池（RMB）に向けて、岩塩型構造の新たな正極材料を開発したと発表
・90℃という低温でマグネシウム（Mg）の挿入や脱離ができることを実証した。
・RMBは、容易に入手可能なMgを用いる蓄電池である。リチウムイオン電池に比べ安価で安全、高容量を実現できることから、次世代の蓄電池として注目されている。ただ、本格的な実用化に向けては、Mgを円滑に挿入したり脱離したりできる正極材料を開発する必要があった。これまでも、スピネル型構造の正極材料が提案されてきたが、150℃まで加熱する必要があったり、電極が劣化したりしていたという。
・研究チームは今回、岩塩型構造中に十分な量のカチオン空孔を導入し、それを保持できればMg拡散を促進できると考えた。そこで、初期組成としてLiを意図的に導入した岩塩型酸化物を合成し、初回充電時に電気化学的な方法でLiを脱離させ空孔を生成した。これにより、充放電時にMgの可逆的な挿入と脱離が可能な「欠陥岩塩型酸化物電極材料」の開発に成功した。
・今回は、ハイエントロピー化（多元素化）と呼ばれる材料設計手法を用い、Mg0.35Li0.3Cr0.1Mn0.05Fe0.05Zn0.05Mo0.1O（M7O）という7種類の金属元素を含む酸化物組成を設計し、合成と評価を行った
図(上)：RMBの概念図　　 出所：東北大学
図(下)：開発した不規則岩塩型構造を有するRMB正極材料の動作機構　　出所：東北大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2403/22/news071.html

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2024.03.21　ニュース
全固体ナトリウムイオン二次電池の大型と高密度のタイプを開発、現状の課題とは？

・日本電気硝子は「BATTERY JAPAN 二次電池展（第16回【国際】二次電池展）」に出展し、サンプル出荷を開始した全固体ナトリウムイオン二次電池や参考出展の同電池の大型タイプと高密度タイプなどを紹介
・同社のNIBは、正極、負極、固体電解質の全てが「安定した酸化物」により構成され、これらが独自の結晶化ガラス技術により強固に一体化した電池だ。過酷な環境下（－40～＋200℃）で作動し、発火や有毒ガス発生のリスクがない他、資源確保への懸念を要しない材料であるナトリウムを用いた全固体電池となっている。サンプル出荷を開始したNIBは出力電圧が3Vで容量が200mAhの標準タイプだ
・日本電気硝子の説明員は「2023年の二次電池展でNIB標準タイプの開発品を出展した際には、製造プロセスを最適化できておらず、生産品の性能にバラツキがあった。2023～2024年にかけて、製造プロセスを見直すことにより、充放電を1000サイクル以上可能な一定の性能を持つNIB標準タイプを小ロット生産できるようになり、サンプル出荷に踏み切った。小ロットでも導入実績をつくり、認知度を上げていきたい」と話す
・今回は、容量が数十Ahとなる大型タイプや500mAhの高密度タイプを見せることで、当社のNIBの可能性を披露している。今後、両タイプの製造プロセスの見直しなどを進めていく。大型タイプに関しては、電気自動車（EV）市場で展開できる可能性があるため期待している」と語った
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/21/news037.html

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2024.03.21　ニュース
中国CATL、シャオミのEV子会社と合弁設立　北京に車載電池工場新設へ

・中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）はこのほど、自動車大手・北京汽車集団（BAIC）の電気自動車（EV）子会社「北汽藍谷新能源科技（BAIC BluePark New Energy Technology）」、クリーンエネルギーを手がける「北京京能科技（Beijing Jingneng Technology）」、スマートフォン大手・小米集団（シャオミ）のEV子会社「小米汽車（Xiaomi Automobile）」の3社と共同で、合弁会社「北京時代新能源科技」を設立すると発表
・車載電池メーカーがEVメーカーとの提携関係を深めるため、共同で工場を建設するケースはよく見られる。CATLは以前から、BAICのEVセダン「EU5」にリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を提供しているほか、北汽藍谷の高級スマートEV「極狐（Arcfox）」に新型車載電池「神行超充電池（Shenxing Superfast Charging Battery ）」を提供している
・今回設立される合弁会社は、業界大手による「強者連合」だと見る向きもあるが、中国のリチウム電池産業調査会社「鑫欏資訊（ICCSINO）」の研究員は「北汽藍谷は事業方針の転換期にある。小米汽車は注目されているものの、現在のところ新興勢力にすぎず、市場での実績を見る必要がある」と慎重な見方を示している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/d8327ddb6bca3732c32a6e226aa857b70066cc99

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2024.03.21　ニュース
マグネシウム+紙による「金属空気紙電池」。東北大開発

・国立大学法人東北大学およびAZUL Energy株式会社は19日、安全な触媒、そして紙およびマグネシウムをベースとした新型電池「金属空気電池」を作製したと発表
・これまでも金属空気紙電池は存在していたが、有害なアルカリ性電解液を使う必要があったり、塩水を使った場合でも出力がμW/平方cmレベルにとどまり、デバイス駆動に不十分だった。
・研究グループは、これまで青色顔料として知られる金属アザフタロシアニンを炭素に担持した高性能なORR触媒である「AZaphthalocyanine Unimolecular Layer (AZUL)」を開発してきており、この触媒が安全であることが確認できた。この触媒を用いることで先述のOORの課題を解決しつつ、紙の密度の最適化により性能を向上させたとしている
・この結果、塩水という身近な材料をトリガーに、ウェアラブルデバイスを駆動するのに十分な1.8Vの電圧、100mW/平方cm以上の出力、968.2Wh/kgの容量を示す金属空気紙電池を実現した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/f55936519273e074a77d872131b46f91fd6cd924

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2024.03.19　ニュース
スバルとパナソニック、車載用リチウムイオン電池の供給で協業

・SUBARU(スバル)とパナソニック エナジーは3月19日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する、協業基本契約を締結したと発表
・両社は今後、同パートナーシップの構築を通じて、自動車産業と電池産業の持続可能な発展や地域の雇用維持や人材育成といった社会課題に共同で取り組む。今後検討していく取り組みの具体的な内容については、しかるべきタイミングで発表するとしている
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/it/0319/mnn_240319_6888127517.html#google_vignette

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2024.03.19　ニュース
日本ガイシ　ＮＡＳ電池の運転開始　独化学メーカー拠点で

・日本ガイシは18日、ドイツの総合化学メーカー、ＢＡＳＦのシュヴァルツハイデ拠点に納入した電力貯蔵用のＮＡＳ電池が、商用運転を開始したと発表
・拠点内の太陽光発電システムと連携し、再生可能エネルギーの利用率向上に活用される。
・納入したＮＡＳ電池は、最大出力１千キロワット、容量５８００キロワット時。コンテナ型電池４台で構成している。
・受注はＢＡＳＦの子会社、ＢＳＥＳから。日本ガイシとＢＳＥＳは、２０１９年にＮＡＳ電池の販売提携契約を締結し、ＢＡＳＦが持つ世界的な販売網を通じて、ＮＡＳ電池の販売を拡大してきた。
・ＮＡＳ電池は、再エネの安定化や電力需給バランスの調整、非常用電源などの用途で活用されており、現在までに全世界で２５０カ所以上で運用実績がある。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/f8031d100651a61d64b0fee8a16a21f069cbf707

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2024.03.18　ニュース
マイクロソフトがAIで全固体電池開発に参戦、80時間で18種類の材料を新発見

・日本ガイシやMicrosoftに共通するのが、機械学習を用いた材料探索、いわゆるマテリアルズ・インフォマティクス（MI）を活用していることだ
・Microsoftと米Pacific Northwest National Laboratory（パシフィックノースウエスト国立研究所、PNNL）が2024年1月に発表した内容を紹介する。MIに基づく固体電解質の材料探索で新しい材料を共同で発見したというものだ1）。これで18種類の新規固体電解質を正味80時間、実際には約1週間で見つけたとするが、結果的にそれらはすべてハライド系、もしくはハライド系のXの一部を酸素原子（O）で置換したオキシハライド系だった
・MicrosoftとPNNLはまず周期律表を基に、材料探索する対象として54元素を選定した
・次に、固体電解質となり得る既存の材料の結晶構造を基に、価数を考慮しながら54元素の可能な組み合わせを調べたところ、計3259万8079種類の仮想的な結晶が得られたとする
・結晶構造はまずその概形によって、単斜晶系や三方晶系といった7種類の結晶系に分類される。さらに詳細な分類法はいくつかあるが、Microsoftらは空間群†による分類を用いた。得られた仮想的な結晶の空間群は184種類だったという
・米Microsoft（マイクロソフト）と米Pacific Northwest National Laboratory（パシフィックノースウエスト国立研究所、PNNL）は、MIに基づく固体電解質の材料探索で18種類のハライド系固体電解質材料を共同で発見したと2024年1月に発表した
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02767/022800003/

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2024.03.18　ニュース
阪和興業、ＬｉＢ再生で韓国企業と戦略的提携

・阪和興業は18日、韓国のＳＥＢＩＴＣＨＥＭ社（セビットケム）とリチウムイオン電池（ＬｉＢ）リサイクル事業での戦略的提携に関する覚書（ＭＯＵ）を結んだと発表した。阪和興業はセビットケムが2026年に稼働予定の新工場にリサイクル原料のブラックマスを供給。炭酸リチウムなどの電池原料を優先的にリサイクルしてもらい、ＬｉＢ正極材メーカーなどに販売する
元記事：https://www.japanmetal.com/news-h20240318133639.html

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2024.03.18　ニュース
東レ、電池からリチウム8割回収・再利用　ナノ技術応用

・東レは使用済みのリチウムイオン電池から希少金属（レアメタル）のリチウムの80%以上を回収・利用できる新技術を開発する。2028年3月期までに実用化を目指す。電気自動車（EV）向けなどの鉱物資源の争奪戦が世界各地で激しくなるなか、経済安全保障の観点で再利用技術の重要性が高まっている。
・東レが開発するのは高分子材料製で表面に微細な穴が開いた「ナノろ過膜（NF膜）」
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC08A280Y4A300C2000000/

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2024.03.18　ニュース
中国車載電池大手CATL、23年売上高は8兆円を突破　海外事業が絶好調で世界シェア首位を7年連続維持

・中国の車載電池大手「寧徳時代（CATL）」は3月15日に発表した2023年12月期決算は、売上高が前の期比22.0％増の4009億元（約8兆4000億円）と初めて4000億元の大台を超え、純利益は43.6％増の441億元（約9300億円）となった。10～12月期の売上高は1062億元（約2兆2000億円）、純利益は約130億元（約2700億円）だった
・韓国の調査会社SNEリサーチによると、CATLの23年の車載電池搭載量は40.8％増の259.7ギガワット時（GWh）。世界シェアは36.8％で、17年から7年連続の首位となった。蓄電池の出荷量は世界シェア40％となり、3年連続で世界首位を維持した
・しかし、中国国内の車載電池市場では競争が激化しており、CATLのシェアは年を追うごとに低下している。業界団体の中国汽車動力電池産業創新連盟（CABIA）によると、CATLの国内シェアは21年の52.1％から22年には48.2％に低下し、23年には43.1％まで下落している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/ba49d6f13aeae68a2ebca4ea9500d22234f6d368

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2024.03.18　ニュース
中国ＥＶ電池ＣＡＴＬが1年半ぶり減益、国内で自動車需要鈍化

・中国の電気自動車（ＥＶ）用電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が１５日発表した２０２３年第４・四半期（１０―１２月）決算は、２２年第２・四半期以来１年半ぶりの減益となった
・中国自動車市場は世界最大ながらも最近は需要が鈍しており、小規模電池メーカーとの販売競争も激しくなったことが要因
ただ、今年に入って市場シェアは取り戻した。
・車載電池業界団体の中国汽車動力電池産業創新連盟（ＣＡＢＩＡ）が１１日発表した２月のデータによると、ＣＡＴＬの国内市場シェアは１月の５０％割れから５．７５ポイント上昇し５５．２％に拡大した。５０％超えは２２年１１月以来１年３カ月ぶりだ
・米モルガン・スタンレーのアナリストは、２３年の車載用電池市場はサプライチェーン（供給網）のボトルネック解消で生産能力が過剰となり価格競争が起きたと指摘。その後は「価格競争が終わりに近づいており、ＣＡＴＬは新世代の巨大生産ラインを通じてコスト効率を改善し、自己資本利益率（ＲＯＥ）が他社に先行する態勢を整えている」と指摘した
元記事：https://jp.reuters.com/markets/world-indices/AH5S5ZYEIRPY7DF2NFIALIPLDM-2024-03-18/

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2024.03.15　ニュース
焦点：中国リチウム産業、ＥＶ減速が直撃　南米にコスト負け

・電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの主要原料であるリチウム価格が低迷し、中国の採掘産業を圧迫している。採掘コストの高さも相まって、同国は生産拡大計画や新規プロジェクトの見直しを迫られている。
・ＥＶ需要が鈍ったことで世界のリチウム価格は下落し、ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス社が集計するバスケット価格は過去１年間で８割以上も下がった。既に世界中で多くの生産者が操業停止や人員削減を余儀なくされている。
・中国は昨年、世界のリチウム採掘量の約４分の１を占めた。アナリストは、長引く価格低迷により、リチウムを含有する高価な鉱石、レピドライトの採掘が打撃を受けると予想している。レピドライトはリチウム抽出コストが比較的高いため、リチウム価格が低迷すれば生産が持続不可能になるからだ。
・ライスタッド・エナジーのバイスプレジデント、スーザン・ゾウ氏は「レピドライトの採掘や、中国など世界各地の新規プロジェクトが価格低迷によって大打撃を被っている一方、相対的にコスト面で有利な他の種類のリチウム鉱山、特に南米の塩湖かん水からのリチウム生産は急成長を続けるだろう」と言う。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/SFF5UAVDJFO2RGC72JYT6T575I-2024-03-15/

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2024.03.14　ニュース
次世代電池用イオン伝導ポリマー膜、東レが開発

・東レは2024年3月、イオン伝導度をこれまでの10倍に高めた次世代電池用イオン伝導ポリマー膜を開発したと発表
・金属リチウムを負極に用いた全固体電池や空気電池などの実用化に弾みをつける
・東レは、アラミドポリマーの分子設計技術を駆使し、「ホッピング伝導」によりイオン伝導性を有するポリマー膜を開発してきた。今回、ホッピングサイト構造を改良し、サイト数を増強したポリマーを新たに設計した。これにより、ホッピング伝導型ポリマー膜としては最高レベルとなる10-4S/cm台のイオン伝導度を実現した。
・開発したポリマー膜を金属リチウム表面の保護膜として用いれば、安全性など従来の課題を解決し、電池の寿命を向上させることができるという。また、リチウム空気電池のセパレーターとしてポリマー膜を用いることで、100回の充放電サイクル作動を確認した。空気電池の作動検証については、三重大学大学院工学研究科の今西誠之教授と共同で行った。
図：左図は従来微多孔膜と開発品の位置づけ、右図はホッピング伝導のイメージ 出所：東レ
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2403/14/news081.html

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2024.03.14　ニュース
中国ＥＶメーカーＮＩＯ、ＣＡＴＬと長寿命電池の開発で提携

・中国自動車メーカー蔚来汽車（ＮＩＯ）は１４日、電気自動車（ＥＶ）用電池大手ＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）とより寿命長い電池開発で提携したと発表
・ＮＩＯのウィリアム・リー最高経営責任者（ＣＥＯ）は北京で記者団に、電池の使用期間を８─１０年以上に延ばすことが目標だと語った。
・ＮＩＯはまた電池の月額使用料を最大３３％引き下げると発表した。これによりＥＶの購入コストを最大１２万８０００元（１万７７９５．８２ドル）引き下げることができる。
・同社は電池の充電と交換のためのインフラにも多額の投資を行っている。リー氏によると、現在２３８２カ所の電池交換ステーションと２万１６５２カ所の充電ステーションを所有している。充電サービスは黒字化したが、電池交換はまだ赤字という。
元記事：https://jp.reuters.com/business/technology/ZSKPZ5K6EZIN7GPHT3D5IW2D5Y-2024-03-14/

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2024.03.14　ニュース
全固体電池の材料開発急ぐ、大阪ソーダが研究棟新設

・大阪ソーダは研究センター（兵庫県尼崎市）に、硫化物を扱うことができる電池研究棟を新設した。
・全固体電池の負極に用いる材料「超高イオン導電性ポリマー」を開発する。研究開発から電池の評価まで一貫して対応できる体制を整え、全固体電池向け材料の開発スピード向上を図る。
・新設した電池研究棟は２階建てで、延べ床面積は３４０平方メートル。分析・評価機器なども導入し、２０２４年春ごろの稼働を予定している。
・全固体電池の材料開発では、既存の総合研究開発センター（兵庫県尼崎市）でも専用の研究室を２部屋増やし２３年１１月から順次稼働を始めた。電池研究棟と研究室の整備などを合わせた投資額は約１０億円で、今後も次世代電池向けの投資は行う計画だ。
・大阪ソーダは２２年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金に採択され、ポリエーテル重合技術とアクリル重合技術の機能性を融合させ、イオン導電性や負極体積変化の追随性が高い超高イオン伝導性ポリマーを開発している。
元記事：https://newswitch.jp/p/40860

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2024.03.13　ニュース
約2倍長寿命化した車載アクセサリー機器向けニッケル水素電池を開発

・FDKは2024年2月29日、車載アクセサリー機器に適した、長寿命ニッケル水素電池（AAサイズ）「HR-AATEZ」を発表
・新製品は、2022年6月に量産出荷を開始した長寿命モデル「HR-AAUTEWM」をベースに開発。高耐久化した水酸化ニッケル、水素吸蔵合金、電解液、外装缶などの採用に加え、従来セルより電池容量を増やして寿命特性のさらなる向上に成功した。HR-AAUTEWMとの比較で約2倍長寿命化しており、電池交換頻度を減らすことで、利便性の向上が期待できる
・eCall（車両緊急通報システム）、トラッキング、カーアラーム、ドライブレコーダーなどの車載アクセサリー機器への使用を想定する。他にも、低温環境下で優れた放電性能を備えるニッケル水素電池「HR-AAUTEW」など、機器の使用条件に適したラインアップを揃えている
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/13/news082.html

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2024.03.13　ニュース
SMFLがリチウムイオン電池リサイクル事業の共同開発で協業

・三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は2024年3月12日、SMFLグループのSMFLレンタルやシンガポールのTES-AMMとともに、湿式精錬技術を用いたリチウムイオン電池（LIB）リサイクル事業をグローバルに共同展開する目的で、LIBリサイクル事業の共同開発に関する覚書を締結し、事業化の検討を開始したと発表
・湿式精錬技術とは、金属の精錬作業を酸、アルカリ、溶媒などの水溶液中で行い、金属の分離をすることを指す
・SMFL、SMFLレンタル、TESは、今後電気自動車（EV）の使用済みLIBが大量に発生する見込みであることを踏まえて、まずは国内で使用済みLIBの回収、リチウムやコバルトなどのレアメタルの抽出、再資源化というクローズドループの構築を2030年に向け具体化し、循環型社会の実現に向けた検討を進めていく
・TESは、2005年に設立された企業で、電子機器と部品の導入から廃棄処分までを管理するソリューションや技術サービスを提供している。製品の導入、リユース、リサイクル、廃棄処分に至るまで、ライフサイクル全体に渡り総合的なサービスを提供。使用済み電池から希少素材までを高い純度で抽出し、製造サプライチェーンで再利用できる状態にするなど、リサイクル資産の価値を最大限にするための新しい事業プロセスの開発も行っている。22カ国にある40カ所の施設を通じてサービスを提供している
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/13/news055.html

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2024.03.13　ニュース
期待のナトリウムイオン電池、マンガン系材料で量産目指す。中国新興、蓄電システムや電動二輪車に活用

・マンガン系の正極材料を使ったナトリウムイオン電池を開発する中国企業「安鈉能源（Anna Energy）」が、エンジェルラウンドで数千万元（数億円超）を調達
・主力製品のナトリウムイオンは、集中型蓄電システムや低速電動車、電動二輪車などに活用される。同社はマンガン酸化物正極材料やリン酸ポリアニオン正極など、コア材料の分野で独自技術を確立し、特許も数多く保有している。
・マンガン系酸化物をナトリウムイオン電池の正極材料に使用すると、物質の構造にゆがみが生じる「ヤーン・テラー変形」が起こり、電池のサイクル寿命に深刻な影響が及ぶ。安鈉能源は、材料内部の結晶構造の配向をコントロールすることで、変形を低減し、マンガン系材料の構造安定性を高めることに成功、ヤーン・テラー変形の影響を排除してサイクル寿命を延ばすことができた。
・製造工程にもこだわりが光る。新設計の焼成炉を採用したことで、「焼成に必要なエネルギーを従来型の連続炉に比べ10～20％低減し、研磨効率を一般的な装置の50倍に引き上げられた」と安鈉能源の創業者・周桂栄CEOは話す
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/5e74d3976296ec8217d1aab1d768645665db834b

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2024.03.12　ニュース
二次電池の電極スラリー向け連続式生産システムの共同開発をスタート

・クボタは2024年2月20日、栗本鐵工所と共同で、原料を定流量供給するフィーダと原料を均一に混合する二軸混練機を組み合わせた「二次電池の電極スラリー向け連続式生産システム」の開発を開始したと発表
・クボタは、原料の定流量供給時に使用する重量式フィーダに強みを持つ。一方、栗本鐵工所は、フィーダから出てきた原料を短時間かつ均一に混ぜ合わせる連続式二軸混練機で国内トップシェアを占めている。そこで今回、両社のノウハウを組み合わせ、二次電池の電極スラリーに適した連続式生産システムの共同開発を開始した
・世界各国が脱炭素を進めるなか、EV（電気自動車）などに使用する二次電池の需要が増加している。それに伴い、二次電池の電極の製造方法も、現在主流のバッチ式生産から、より効率の高い連続式生産へ転換しつつある。
・二次電池の電極スラリーは、活物質に導電助剤やバインダーなどの原料を混合してつくるが、高い電池性能を獲得するには均一に混ぜる必要がある。よって、原料をどれほど安定的かつ連続的に計量、混練できるかが、二次電池の品質と生産効率を左右する重要な鍵となる。
図：フィーダと混練機を組み合わせた二次電池の電極スラリー向け連続式生産システムイメージ図 出所：クボタ
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/12/news020.html

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2024.03.12　ニュース
「スマホ充電、水さえあればOK」で注目。非常用マグネシウム空気電池の仕組み

・災害時に連絡や情報収集の“命綱”となるスマートフォン。その電源をどう確保するか―。藤倉コンポジットは水を用意するだけで充電できる非常用マグネシウム空気電池「ＷａｔｔＳａｔｔ（ワットサット）」を開発し、注目を集めている
・マグネシウム空気電池は、電解液の塩水を入れることで負極のマグネシウムと正極から取り込んだ空気中の酸素を反応させ、発電する仕組み。電解液を入れなければ反応が進まないため、長期間の保存が可能でメンテナンスも不要だ。電解液に使う水は雨水や海水のほか、入浴剤を入れていない風呂の残り湯でも問題ない。
元記事：https://newswitch.jp/p/40818

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2024.03.11　ニュース
浙江大学、新型リチウムイオン電池用電解液を開発―中国

・浙江大学が主導する研究チームはこのほど、新型のリチウムイオン電池用電解液を開発し、関連論文が科学誌「ネイチャー」に掲載されました。
・この新型電解液のイオン伝導率は、室温摂氏25度の条件で現行品の4倍、摂氏マイナス70度の条件では同1000倍以上となっています。
・実証実験において、リチウムイオン電池は摂氏マイナス70度から摂氏60度までの範囲で可逆的な充放電と10分内の急速充放電ができ、10分で容量の80％まで充電できました。（提供/CRI）
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0311/rec_240311_1114349558.html

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2024.03.11　ニュース
3年世界ESS電池セル出荷量：トップ10に中国メーカー9社、韓国勢は順位落とす

・中国の非鉄金属情報サイト「上海有色網（SMM）」がこのほど、2023年のエネルギー貯蔵システム（ESS）向け電池セル（ポータブル電源を除く）の出荷量ランキングを発表
・中国メーカーが上位を占める一方で、韓国メーカーは大幅に順位を落とした
・ESS市場では、リン酸鉄系（LFP）が三元系（NMC）に取って代わろうとしている。主に三元系に注力する韓国メーカーはその影響を受け、サムスンSDIは22年の5位から10位に後退、7位だったLGエナジーソリューションはトップ10から脱落した
・首位のCATLは23年に65GWh強を出荷し、圧倒的優位を維持した。2位のBYDと3位のEVEエナジーは、いずれも20GWh以上を出荷し、市場シェアで一定の優位性を確保した。
・このところ、ESS市場は急速に拡大し、新規事業者の参入も増え、市場の飽和と生産能力過剰がさらに進行している。需給の不均衡が価格競争を引き起こす一方で、トップメーカーはさらに生産を拡大しているため、業界再編が加速するとみられる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/3e19a3ef0d0f51072d2ee692eae25f5532c65aa7

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2024.03.11　ニュース
全固体電池向け次世代電解質、パナソニックと中国勢が先陣争い

・全固体電池の開発に出遅れた中国勢だが、ここにきて“オールチャイナ”での開発体制を整えつつある
・その中で彼らが研究開発の最前線にあると考え、巻き返しの秘密兵器だとする新しい固体電解質材料がある。それが「ハライド系」と呼ばれる材料群だ。塩素（Cl）や臭素（Br）、ヨウ素（I）など、ハロゲン（X）と呼ばれる元素とリチウム（Li）、そして、金属元素Mから成る化合物群で、典型的にはLiαMXβ といった組成になる。多くはLi原子やM原子をXが取り囲んでできる四面体や八面体が結晶の基本構成要素となっている
・ただし、このハライド系は実際にはパナソニックが最初に実用化の可能性があることを示し、今も開発で一歩リードしている材料だ。それを中国勢が猛追しているという構図になっている
図(上)：(左）LiAlCl4　　（右）Li3InCl6（C2/m単斜晶系）
表(下)：　ハライド系固体電解質の多くは高電位正極に対する安定性が高く、水と反応して有害なガスを出したりもしない。 課題は還元耐性が低い、つまり負極に対する安定性が低いことだったが、最近になって解決する可能性も出てきた
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02767/022800002/

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2024.03.11　ニュース
リチウムイオン電池向け導電助剤用グラフェンメソスポンジの供給を開始

・3DCは2024年2月28日、リチウムイオン電池（LIB）の導電助剤用グラフェンメソスポンジ（GMS）の供給を開始したと発表
・GMSは、炭素原子1つ分の厚みの中にスポンジ状の三次元構造を持つ炭素材料だ。導電性や化学的耐食性、カスタマイズ性に加え、ゴムのように弾性変形する柔軟性を有する
・同社のGMSは、独自の構造により、効率的に高い導電パスを形成できる。従来の導電助剤よりも少ない添加量で、高電圧、ハイレートの正極や、シリコン系負極の性能を強化できる
・LIBは、高容量化に向けてシリコン系負極材料の開発が進められているが、充放電時における負極材料の体積変化が電池を劣化させる要因となっている。同GMSを助剤として加えることで、体積の変動をGMSが柔軟に吸収し、LIBの耐久性を向上する
・東北大学発のスタートアップである同社は、蓄電および発電デバイス向けのGMSを開発している
図(上)：GMSの特徴 出所：3DC
図(下)：（左）導電助剤用GMS、（右）導電助剤用GMSを電極に添加した様子 出所：3DC
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/11/news040.html

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2024.03.10　ニュース
コマツが実証、初「ナトリウム電池搭載フォーク」の性能

・コマツは７日、ナトリウムイオン電池を搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシンを開発し、月内に複数の現場で実証実験を始めると発表
・ナトリウムイオン電池の搭載は同社初となる。同電池はリチウムイオン電池（ＬｉＢ）や鉛電池と比べ充電時間が短く、ひんぱんに充電することで連続稼働が可能。サイクル寿命が長く、ランニングコストの低減も見込める。こうした長所を踏まえつつ価格や機種などの点で商品化の道を探る。
・新開発のコンセプトマシンは１・５トン級の電動フォークリフトに、中国企業製のナトリウムイオン電池セルと電池パックを搭載した。ＬｉＢの電動フォークリフトは排ガスを出さず、騒音・振動が少ない一方、価格がディーゼルエンジン車の２倍近くと高い。そのため、１日のうちで稼働時間が短く軽負荷作業を行う現場ではエンジン車を使う顧客も多い。
・コマツはナトリウムイオン電池搭載機の実用化を通じ、電動フォークリフトの選択肢を増やすことで顧客の脱炭素化を後押しする。
・２２年に発売したＬｉＢ式３トン級フォークリフトは充電時間が約１時間５０分だが、ナトリウムイオン電池式はそれをさらに短縮できるという。
元記事：https://newswitch.jp/p/40796

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2024.03.08　ニュース
エストー、円筒形電池の密封材増産　30年にも22年比4倍

・樹脂製品の設計・製造を手掛けるエストー（大阪市）は、電気自動車（EV）用電池などに使われる密封材を2030年度をメドに22年度の約4倍に増産する。国内の電池大手に供給する。密封材の製造に必要な金型の設計や製作、保守を自社で担い、競合他社より短納期で生産する技術を強みに成長を目指す。
・エストーの密封材は、円筒形リチウムイオン電池の蓋と本体部分を密着させ、電池内の部材が漏れないよう固定する役割を担う
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF119EC0R11C23A2000000/

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2024.03.08　ニュース
環境に優しく発火や爆発もない「水電池」が登場。安価でリサイクルも簡単

・RMIT大学ののTianyi Ma特別教授が率いる研究グループは、従来の電池に使用されている有害な電解質を水に置き換えた、リサイクル可能な「水電池」を開発した
・電極材にも安価で毒性の低いマグネシウムや亜鉛などを採用することで、製造コストが低く大量生産が可能なほか、人体や環境へのリスクも軽減されている。
・水電池では、バッテリ部品をビスマスと呼ばれる金属でコーティングすることで、充放電時の金属結晶の成長による短絡を防ぎ、リチウムイオン電池に匹敵するほどの長寿命を実現しているという。
・　現時点で開発されている水電池のエネルギー密度は75Wh/kgで、最新のテスラ車用バッテリの3割ほどだという。研究グループは、新たな電極材料を開発するなどでエネルギー密度の向上を目指している。同グループは、水電池が3年以内に鉛蓄電池に、10年以内にはリチウムイオン電池に取って代わる可能性があると述べている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/44cc30cc32dce5e614512b14f90440e2331e1982

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2024.03.08　ニュース
性能はリチウムイオン電池の5倍…JAXAが「H3」で採用へ、宇宙用円筒電池を開発

・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と名古屋大学、ＮＵ―Ｒｅｉ（名古屋市東区、中井義浩社長）は共同で、従来のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の約５倍の性能を持つ宇宙用の円筒電池を開発した。炭素原子で作成したシート状の物質「ナノグラフェン」を使い、軽量化と低コスト化も実現できた。２０２６年にもＪＡＸＡの観測ロケットで実証実験し、大型基幹ロケット「Ｈ３」などに採用する。電気自動車（ＥＶ）など民生利用も視野に入れる。
・ナノグラフェンはナノメートルサイズの炭素原子物質で、優れた電気的性質を示すのが特徴だ。多くの電子機器に応用されるなど、次世代材料として注目される。
・ＪＡＸＡなどは名古屋大の持つ先端プラズマ技術を使い、負極部分に使うナノグラフェンを開発した。この物質を用いた円筒電池の性能を調べると、重量に対するエネルギー密度が従来のＬｉＢの５倍となることが分かった。
・また通常、負極部分の作成は原料を混ぜ合わせて固めた後、焼いて加工するプロセスが必要で、数時間かかっていた。今回開発したナノグラフェンはプラズマを利用して作るため、従来の工程の大部分を省くことが可能で、数十分で作成できる。
・ロケットなどに搭載する宇宙用電池は、小型かつ高性能であることが求められる。今回開発した電池は振動にも強く、寿命も長いという。今後、複数の円筒電池を接続して組電池（バッテリーパック）を作成し、宇宙機に搭載できるようにする。観測ロケットで試験した後、Ｈ３や月面ローバーなどでの活用を進める予定。
・民生利用も見込んでおり、価格は従来のＬｉＢの３分の１から４分の１に低コスト化できるという。ＥＶや飛行ロボット（ドローン）などに搭載したい考えで、２６―２７年にも量産技術の確立を目指す。
元記事：https://newswitch.jp/p/40778

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2024.03.07　ニュース
リチウムイオン電池用電解液、生産4割増…三菱ケミカルが中国勢を追撃する

・三菱ケミカルグループは国内外でリチウムイオン電池（ＬｉＢ）用電解液の生産能力を増強する。英国、日本、米国で増産投資を実施し、２０２４年度をめどにグローバルでの生産能力を現状比約４０％増の年間９万トン程度に引き上げる。また２６年にもインドの技術供与先で同電解液の量産を始める。世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトをにらみ、増産や技術供与を通じて各地域の供給体制を強化し、先行する中国勢を追撃する。
・英国では５月をめどに生産能力を同４０％増の年間１万４０００トンに引き上げる予定。一方、三菱ケミカル子会社のＭＵアイオニックソリューションズ（東京都千代田区）は今秋に四日市工場（三重県四日市市）で同２５％増の同２万トンに拡大。米国では１２月に同約２倍の同３万６０００トンに増強する計画。中国を含め、グローバル生産体制を強化する。
・インドでは、ＭＵアイオニックソリューションズが同国の化学メーカー「ネオジェン・ケミカルズ」（マハラシュトラ州）と電解液のライセンス供与に関する契約を締結。現地では環境負荷軽減の観点からＥＶシフトが推進されており、ネオジェンに製造プロセスを含めてライセンスを供与する。２６年にもインドにおける電解液の量産体制を整備する計画だ。電解液製造の一式ライセンス供与としては、第１号の案件になる見通し。
・このほか三菱ケミカルグループは米コウラ（マサチューセッツ州）と、北米における電解液のサプライチェーン（供給網）強化に向けた協業も検討する。コウラは米国で電解液原料の製造に取り組む計画があり、相乗効果を創出できる施策を模索する。
元記事：https://newswitch.jp/p/40762

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2024.03.06　ニュース
2023年のリチウムイオン電池産業の総生産額が1兆4000億元超に―中国

・中国工業・情報化部によると、中国のリチウムイオン電池産業は2023年も成長の勢いをキープし、総生産額が1兆4000億元（約29兆4000億円）を超えた。
・統計によると、2023年、中国のリチウム電池の総生産量は前年比25％増の940ギガワット時（GWh）以上に達した。種類別で見ると、消費用、動力用、エネルギー貯蔵用のリチウム電池の生産量はそれぞれ80GWh、675GWh、185GWhだった。リチウム電池の設備容量は435GWh以上だった。また、輸出を見ても、同産業は成長を続けていた。2023年における中国のリチウム電池の輸出総額は前年比33％以上増の4574億元だった。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0306/rec_240306_0969172765.html

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2024.03.06　ニュース
車載用電池のプライムアースEVエナジーがトヨタの完全子会社に

・トヨタ自動車は2024年3月5日、プライムアースEVエナジー（PEVE）を完全子会社化すると発表
・PEVEではハイブリッド車（HEV）用の電池を生産している。今後はEV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）のバッテリーも生産する計画で、多様な車載用バッテリーを生産することで電池の需要拡大に柔軟に応えられるようにする
・現在、トヨタグループではプライムプラネットエナジー＆ソリューションズがEVとPHEV、HEV用の電池を、豊田自動織機がバイポーラ型ニッケル水素電池などHEV用の電池を手掛けている（プライムプラネットエナジー＆ソリューションズの出資比率はトヨタ自動車が51％、パナソニックホールディングスが49％）。
・次世代電池の開発についても、この2社の役割が大きく、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズがパフォーマンス重視の角形電池を、豊田自動織機とトヨタグループが普及型の次世代電池（バイポーラ型やLFP系正極を採用）やハイパフォーマンス型の電池、EV用の全固体電池を開発する体制だ
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/06/news079.html

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2024.03.06　ニュース
BMW、タイに車載電池の新工場、EV戦略を加速

・ドイツのBMWは、タイ東海岸のラヨーンに16億バーツ（約67億円）を投資して車載電池の新工場を建設する。同社は25年後半の生産開始を目指し、ラヨーンで電気自動車（EV）の工場を建設中。新工場は既存工場と合わせて同社の完全電動化戦略の一翼を担うことになる。
・4日に起工式を行った。新電池工場の起工式にはタイ政府幹部やエルンスト・ライヘル駐タイ大使らが出席。BMWの生産担当ミラン・ネデリコビッチ取締役は式典であいさつし、「ラヨーンにおける高電圧電池の現地生産は電動化に向けた製造ネットワーク構築の継続性といった観点からは当然のこと。地域経済の発展、雇用創出、知識の現地移転に役立たせたい」と述べた。
・　新しい電池工場では、電池セルを輸入してモジュールに仕上げ、電池にアセンブルする。工場は4000平方メートルの敷地に建設され、投資額16億バーツのうち14億バーツは最新の製造装置の購入に充てる。車両と電池の両工場を近くに置くことで物流時間の短縮を図る狙いもある。
元記事：https://dempa-digital.com/article/534884

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2024.03.06　ニュースリリース
コバルト、ニッケルフリーの高性能リチウムイオン電池正極材料を創発
～マンガン系材料への非金属元素導入による長寿命化・高容量化を実証～

・株式会社 豊田中央研究所は、リチウムイオン二次電池（以下、LiB）の正極材料としてリチウムマンガン（以下、LiMn）酸化物に注目し、非金属元素の導入により性能を向上させることに成功しました。非金属のホウ素やリンを導入することで、それぞれ長寿命化と高容量化の効果がある
ことを実証しました。この研究成果は、John Wiley & Sons の論文誌「Advanced Energy
Materials（オンライン、インパクトファクター：29.698）」に 2023 年 10 月 17 日に掲載され
ました。（DOI: 10.1002/aenm.202301843）
【 研究のポイント 】
LiB の正極材料として、資源の持続可能性の観点でリスク※1 のあるコバルト、ニッケルを使用
せず、資源の制約が少ない LiMn 酸化物（無秩序岩塩型※2）の結晶構造を制御することで、長寿命化と高容量化を実現できることを試験電池にて実証しました。
 長寿命化：結晶格子間のすき間（図 左）に非金属元素のホウ素を導入することで、結晶構造が安定化し、繰り返し使用後にも容量維持を実現
 高容量化：同様にリンを低濃度で導入することで、リチウムイオンの吸蔵・放出量が増え（図右）、高エネルギー密度を実現
元記事：https://www.tytlabs.co.jp/assets/images/news/post/2879/news_release.pdf

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2024.03.06　コラム
中国企業、動力電池の自動リサイクルで低炭素発展に貢献

・世界最大の新エネルギー車生産国で消費国でもある中国では、新エネ車の重要な産業工程である使用済み動力電池のリサイクルと持続可能な発展に業界の関心が集まっている。
・動力電池リサイクルを専門に手がける広東邦普循環科技（広東省仏山市）も業界のリーディングカンパニーとして注目される。
・同社はここ数年、技術革新への取り組みを一層強め、世界をリードする動力電池全自動回収技術と設備を開発。使用済み電池に含まれるニッケルやコバルト、マンガン、リチウムなどの金属を回収して電池の正極材料に再利用できるよう復元し、動力電池の再生産に生かしている。資源を有効的に循環利用するグリーン（環境配慮型）なクローズドループの構築は「製品がどこから来て、どこへ行くのか」というルートの固定化を実現するとともに、環境破壊や資源への依存を減らし、業界のグリーンで低炭素な発展に寄与している。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3508362?cx_part=search

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2024.03.06　ニュース
サムスンSDI、全固体電池を27年量産へ　試作ライン稼働

・韓国電池大手のサムスンSDIは6日、電気自動車（EV）などに積む「全固体電池」を2027年から量産すると発表
・23年秋にソウル近郊の水原市の研究所に試作ラインを設け、24年に入って世界の自動車大手にサンプル品の出荷も始めた。
・全固体電池は次世代電池の本命とされる。充電時間を短くし、エネルギー密度を高めてEVなどの航続距離を伸ばせる特長がある。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0677X0W4A300C2000000/

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2024.03.05　ニュース
中国ＣＡＴＬ、香港でのＲ＆Ｄ拠点設立を検討　技術輸出促進へ

・電気自動車（ＥＶ）用電池世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の創業者である曽毓群（ロビン・ゼン）会長は４日の記者会見で、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を香港に設立する方向で協議を進めていると明らかにした。海外などでライセンス供与が可能な新技術の創出を目指す。
・曽会長は、ビジネスリーダーなどからなる諮問機関である中国人民政治協商会議（ＣＰＰＣＣ）のメンバー。
・香港にＲ＆Ｄ拠点を設立する計画は、電池技術の輸出に軸足を移すというＣＡＴＬの経営戦略に合致する。中国製の電気自動車（ＥＶ）や電池は外国政府による厳しい規制に直面している。
・ＣＡＴＬの海外でのライセンス供与の試みは、これまでにいくつかの障害に直面している。米自動車大手フォード・モーター(F.N), opens new tabは昨年、ミシガン州に３５億ドルを投じてＥＶ電池工場を設立し、ＣＡＴＬの技術を導入する計画を発表したが、一部の米議員の反発を受けた
元記事：https://jp.reuters.com/business/technology/XRFYAZOQZBL45IJUV6HQ6HRW2Y-2024-03-05/

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2024.03.05　ニュース
EVバッテリー狙う。三井化学が素材需要開拓

・三井化学は電気自動車（ＥＶ）向け素材需要を開拓する。樹脂の知見を生かした設計や試作などを含めたコンセプト提案に注力し、バッテリー関連需要の獲得を目指す。２０２６―２７年ごろの実用化を想定しており、グループ会社との連携も盤石にする。ＥＶ需要を取り込むことにより、モビリティソリューション事業の３０年度コア営業利益目標を従来比１００億円増の９００億円に積み増す考えだ。
・三井化学はＥＶ向けで高機能エラストマー「タフマー」やポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド、接着性樹脂「アドマー」といった多様な製品群をそろえている。タフマーはＥＶや太陽電池向け封止材用途の拡大を見込み、シンガポールで新たなプラントを建設中。２５年度の商業運転開始を予定している。
・ＥＶで重きを置くのがバッテリー関連だ。例えばバッテリーケースの場合、樹脂化によって軽量化するだけでなく、求められる強度や耐熱性と両立させることが重要になる。こうしたニーズに対応するため、設計やシミュレーションなどを含む素材のコンセプト提案を加速。２６年ごろの実用化を目指す。
・また、バッテリー部品向け機能樹脂の提案にも力を入れる。航続距離の向上や、高速充電に貢献できる各種製品を訴求。２７年以降の採用に期待をかける。
元記事：https://newswitch.jp/p/40731

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2024.03.05　ニュース
三菱商事が北米でリチウム権益　精製まで一貫、中国集中のリスク低減

・三菱商事は5日、カナダでリチウムの鉱山開発や精製に参画すると発表
・電気自動車（EV）用電池に使う炭酸リチウム換算で約30万台分の年間生産を見込み、そのうち25%程度の権益を取得する方向で調整している。中国が多くのシェアを握る精製の工程まで一貫してできる事業に参画することで、重要物資の安定確保につなげるねらいがある。
・カナダ東部オンタリオ州にある鉱山開発会社フロンティア・リチウム社が設ける新会社に2500万カナダドル（約28億円）を投じて7・5%の株式を取得するほか、最大25%まで出資する権利を得た。資源量は5850万トンあり、日本企業が参画するリチウム鉱山では最大規模だという。
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS355DLGS35ULFA00B.html

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2024.03.04　ニュース
独ＶＷ電池部門、独自規格の電池セル採用後に上場検討へ

・独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の幹部は、電気自動車（ＥＶ）向け電池部門の上場について、工場が稼働して「ユニファイドセル」と呼ばれる独自規格の電池セルの採用が始まってから検討する考えを示した。
・同社は２０２２年半ばに電池部門を分社化した。ドイツのザルツギッター、スペインのバレンシア、カナダのオンタリオにバッテリー工場を建設し、それぞれ２５年、２６年、２７年に生産を開始する計画を明らかにしている。
・また、それぞれ異なる化学組成を使う３系統の電池セルを２５年から少なくとも８０％のＥＶに搭載するとしている。
・ＶＷのトーマス・シュマール氏はロイターに「第二段階として、新規株式公開（ＩＰＯ）が将来の選択肢として残っている。ただ、工場が稼働して、ユニファイドセルが採用されるようになってからだ」と述べ、電池部門の上場は早くて２６年になる可能性を示した
元記事：https://jp.reuters.com/markets/world-indices/6IFQ4AILWNKJ7PRPSVDQEB4SYM-2024-03-04/

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2024.03.04　ニュース
UBE、750億円で米国に新工場　EV電池向け材料生産

・UBEは約5億ドル（約750億円）を投じて米国に新工場を建設すると発表
・電気自動車（EV）電池向け材料を製造する拠点を米国につくるのは初めて。同材料は中国に依存しており、現地産に切り替えたい現地メーカーの需要を取り込めるとみている。
・新工場は「ジメチルカーボネート（DMC）」、「エチレンメチルカーボネート（EMC）」といずれもEV電池の電解液の主要成分を扱う。DMCは半導体製造時の現像液としても需要がある。DMCは年産10万トン、EMCは4万トンのプラントをルイジアナ州に建設する。2026年11月の稼働を予定している。
・これまでは安価に大量生産しやすい中国製が米国市場をほぼ独占していた。地政学リスクもあり、現地生産の材料のニーズが高まるとUBEはみている。原材料の天然ガスを比較的安価で入手できるため、コスト競争力もある。
・新工場の稼働などにより、DMCやEMCなどの製品群の売上高を30年までに足元の4〜6倍に相当する600億〜800億円まで高める。工場を建設するルイジアナ州の経済開発局から稼働開始より10年間、総額約8000万ドルの税額控除を受けられる見通しだ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01BB00R00C24A3000000/

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2024.03.02 ニュースリリース
西日本最大級】ゴウダ株式会社がテスラ社の大型産業用蓄電池MEGAPACKを竣工。企業の使用電力50％削減を支援

・ゴウダ株式会社（本社：大阪府茨木市、代表取締役社長　合田真博、以下ゴウダ）は、強みである高品質な施工と長年培ってきたノウハウを基に、湯山製作所（本社：大阪府豊中市、代表取締役　湯山　裕之、以下湯山製作所）岡山工場において西日本最大級のテスラ産業用蓄電池Megapackを竣工させた。また、テスラMegapackに貯める電力を発電させる産業用大規模太陽光パネルの竣工も同時に行った。再生可能エネルギーの普及が課題の中、従来の住宅向けソリューションだけではなく、産業用ソリューションも提供していくことで脱炭素社会の未来に貢献する。
・テスラMegapackとはMegapackはテスラ社が提供する産業用大型蓄電システム。オールインワン設計で、筐体には「蓄電池」「パワーコンディショナー」「温度管理システム」「制御機構」がすべて内蔵されおり、現地での施工はACとLANを接続するだけと現場作業が少ないため、施工期間も短く品質も安定しているのが特徴。また、蓄電池、パワーコンディショナーなどのハードウェアだけでなく、システム設計、試運転、カスタマーサービス、ソフトウェアまですべてをテスラが提供。シンプルな設計とスムーズな導入を特徴とする
元記事：https://www.nikkan.co.jp/releases/view/170346

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2024.03.01　ニュース
「コバルトフリー」を実現する新たなニッケル系層状材料、横浜国大らがを開発

・横浜国立大学の藪内直明教授と総合科学研究機構の石垣徹主任研究員、物質・材料研究機構（NIMS）、住友金属鉱山らによる研究グループは2024年2月、リチウムイオン電池の正極材料に向けて、新しいニッケル系層状材料 (Li0.975Ni1.025O2) を開発したと発表
・研究グループは、コバルトが10～20％程度含まれている従来のニッケル系層状材料を用い、コバルトが果たす役割などを詳細に調べた。この結果、コバルトを含まない材料は、充電状態にニッケルイオンが移動し、これが劣化の要因になることを明らかにした。さらに、構造欠陥（層状材料においてイオンが入れ替わったアンチサイト欠陥）を有するモデル材料を合成し、これらの材料は充電状態におけるニッケルイオンの移動を抑制できることが分かった
・こうした知見を基に、従来の合成手法を用いて、2～3％の極少量のニッケルイオンを過剰な組成とした材料「Li0.975Ni1.025O2」を合成した。構造欠陥を有するこの材料が、充電中のニッケルイオンの移動を抑制できることを実験により確認した。優れた急速充電特性と出力特性を備えていることも分かった。
図：コバルトフリーニッケル系層状材料に関する研究成果の概要図 出所：横浜国立大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2403/01/news059.html

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2024.03.01　ニュース
世界の車載電池搭載量、CATLが7年連続首位

韓国の調査会社SNEリサーチはこのほど、2023年の世界の車載電池搭載量が前年比38.6％増の705.5ギガワット時だったと発表した。うち中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の搭載量は40.8％増の259.7ギガワット時で、市場シェアは36.8％に上り、7年連続で世界首位となった
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01502/022900123/

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2024.03.01　ニュース
【タイ】中Ｓボルトが量産開始、電池セル生産も検討［車両］

・中国バッテリーメーカーの蜂巣能源科技（Ｓボルト）のタイ法人は２月28日、東部チョンブリ県シラチャー郡の電気自動車（ＥＶ）向け電池パック工場で大量生産開始式を開催した。現法に出資するタイの石炭開発大手バンプー傘下とは、タイにおける電池セルの2026年生産開始に向け事業化調査を開始する。
・大量生産開始式には、タイ工業相相談役のダナイナット氏や、ＳボルトとＳボルトの親会社、長城汽車（ＧＷＭ）の幹部、在タイ中国大使館関係者などが出席した。ダナイナット氏は、今年のタイのＥＶ生産台数が３万～５万台との予測を示し、Ｓボルトの工場がタイのＥＶ産業への移行を後押しするとの期待を示した。Ｓボルトは、昨年12月に電池パックの生産を開始した
元記事：https://nordot.app/1135980778169025284?c=113147194022725109

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2024.02.29　コラム
トヨタの全固体電池具体化が契機、“眠れる獅子”中国が覚醒か

・ここ最近、電気自動車（EV）の利用者が増えるにつれて、その課題も目立ち始め、それがEV市場の拡大の勢いをも鈍らせ始めたようだ
・課題とは、航続距離の短さ、充電時間の長さ、そして特に厳寒時には実質的な容量が大きく減るといったことだ
・これまでメーカーサイドは、こうしたEVや電池の課題について積極的にはユーザーに伝えてこなかった。これがユーザーの不満や失望となってSNSなどで増幅、拡散され、EVに対する逆風が強まる背景の1つになっている
・これらの課題を大幅に改善する切り札の1つが全固体電池である。実際、トヨタ自動車が2027年にも実用化を始めるとする全固体電池を用いると、安全性が増す上にセ氏100度を超える高温でも問題なく動作し、航続距離は1000km以上に延びる。しかも約10分で充電可能になり、セ氏－30度といった極低温でも容量や出力が大きく低下しないといったEVが実現する見込みである。
・そのトヨタ自動車の特許によれば、同社はシリコン（Si）合金負極を当初の全固体電池に用いる方針のようだ
図：全固体電池と半固体電池
トヨタ自動車の全固体電池の特許の例（左）。シリコン（Si）合金負極を採用し、その大きな膨張率に対処するために、正極の面積を減らした部分に軟らかい樹脂（第1樹脂）を入れる工夫をしている。固体電解質も軟らかい硫化物系だと推測できる。中国メーカーの多くが開発する半固体電池では、負極に金属リチウム（Li）といった容量密度がより高い材料を使うために、同負極に対して安定な酸化物系固体電解質を使う一方、正極側では従来の液体電解質を用いる（右）（出所：（左）はトヨタ自動車の公開特許「特開2019-153535」に日経クロステックが加筆して作成、（右）は日経クロステック）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02767/022800001/

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2024.02.29　ニュース
【英国】タタ、英南西部に電池工場　26年から稼働＝ＥＶ向け

英国の高級車メーカー、ＪＬＲ（旧ジャガー・ランドローバー）を傘下に持つインドの自動車大手タタ・モーターズは、イングランド南西部サマセット州に電気自動車（ＥＶ）用バッテリー工場を建設することを正式決定した。投資額は40億ポンドで、4,000人超を雇用する。生産能力は40ギガワット時で、2026年から稼働開始する予定。ＢＢＣ電子版が伝えた。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/23adb44f267c2aa08ab1ad38bf54ec406a784fab

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2024.02.28　ニュース
第一工業製薬、カーボンナノチューブ用分散液　電池向け

・第一工業製薬はカーボンナノチューブを使った素材の性能を高める「分散液」を開発したと発表
・カーボンナノチューブの繊維同士を分散させることで細い束をつくる。リチウムイオン電池の電極などに使うと長寿命化につなげられるとして電池関連や電子部品メーカーなどの需要を開拓する
・開発したのは「エレクセルPCCシリーズ」。ポリマー系の分散剤の技術を生かして開発した。汎用製品を使った場合の約4分の1の直径40ナノ（ナノは10億分の1）メートルほどの細い束をつくることができるという。
・カーボンナノチューブは導電性や耐熱性などに優れることから蓄電池の電極などへの活用が進んでいる。微細な繊維同士が集まって束になる性質があり、これを適度な細さにすることで耐久性や導電性などの性質を発揮しやすくなるという。正式な発売の時期や価格はこれから決定するとしている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2726N0X20C24A2000000/

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2024.02.28　ニュース
全固体リチウム電池で応用へ、名城大がゲルマニウム電極を炭素被膜で長寿命化

・名城大学の大前知輝大学院生と藤掛大貴学部生、内田儀一郎教授らは、ゲルマニウム電極を炭素で覆い充放電寿命を伸ばすことに成功した。炭素層が集電体や電解質との界面を担い劣化を抑える。９０回の充放電試験では容量の劣化はなかった。
・多孔質ゲルマニウム薄膜を炭素層で挟んだ電極を開発した。集電体となる銅の上に炭素層を形成し、ゲルマニウム層、炭素層と積層する。リチウムイオン電池（ＬｉＢ）を組むとゲルマニウムの両側の炭素層が集電体とゲルマニウム、電解液とゲルマニウムの界面になる。
・ゲルマニウムは炭素電極の４倍の理論容量を持つが、リチウムを取り込むと体積が４倍に膨らむ。充放電を繰り返すと集電体から剥がれる問題があった。新技術は炭素層が機械的劣化と化学的劣化を抑えたと考えられる。実験では電解液を用いたが、固体電解質と組み合わせた全固体電池への応用を目指す。
元記事：https://newswitch.jp/p/40664

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2024.02.28　ニュース
電池素材ベンチャーの3DC、新素材の販売を開始

・次世代電池の素材開発を手掛ける東北大学発のスタートアップ、3DC（仙台市）はこのほどリチウムイオン電池向けの導電助剤の販売・出荷を始めたと発表
・電池メーカーや自動車メーカー向けにサンプル出荷するもようで、電池の長寿命化や効率化といった効果が期待できる。
・同社が手掛けるのはスポンジ形状をした炭素構造体、グラフェンメソスポンジ（GMS）と呼ばれる素材。新素材は、ニッケルやコバルトなどと混ぜ合わせて電極を作ることを想定しており、従来よりも電極間のイオンや電子の動きを効率化できるという。2024年内にパイロット工場の建設を予定しており量産化を進める方針
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC287WR0Y4A220C2000000/

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2024.02.27　ニュース
パナソニックエナジー、独社とリチウムイオン電池部品の供給強化契約

・パナソニックエナジー（大阪府守口市）は２７日、電気自動車（ＥＶ）の普及に向けた車載用リチウムイオン電池の生産拡大を目的にドイツのＨ＆Ｔと北米における電池外装缶の長期供給契約を締結したと発表した。すでにＨ＆Ｔからの供給を受けている米ネバダ工場に加え、２０２４年度に稼働開始予定のカンザス工場にも供給を行う。
・パナソニックエナジーは、北米での車載電池の生産拡大に向け材料の現地調達比率の向上を推進しており「Ｈ＆Ｔと北米において戦略的なサプライチェーンの構築を強化していく」という。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/ESOSGDGRQRLJ5PH7EVNZH4LCME-2024-02-27/

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2024.02.27　ニュース
蓄電池の寿命・EV走行距離を5倍以上に　大阪ガス子会社が開発　7年度から電動バイク用試作品

・大阪ガス子会社のKRI（京都市）は26日、電気自動車（EV）などに搭載するリチウムイオン電池で現在の5倍以上の寿命を実現する「超長寿命蓄電池」の開発に、世界で初めてめどをつけたと発表
EVが普及すれば、電池の容量よりも電池が廃棄されることによる環境負荷の低減が重視されるとみて、蓄電池の超長寿命化を目指している。
・蓄電池は内部でリチウムイオンが均一に流れないことで劣化が進む。電池の正極・負極の粉末状の材料を固めるために使われる「バインダー」と呼ばれる接着剤がイオンの流れを妨げることが原因とされる。
・同社はそこで材料や電極構造を見直し、既存のバインダーを使わなくてすむ技術を開発して電池の機能を維持することに成功。劣化速度を遅くすることができるという。
・6年度は社内で実証を進め7年度から顧客向けに電動バイクに搭載する容量の試作品を供給。自動車や蓄電池メーカーなど国内の6社から引き合いがある。開発は材料メーカーなど10社程度の電池関連企業と連携して進め、将来は技術をメーカーに提供し実用化する。
元記事：https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2402/27/news095.html

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2024.02.27　ニュース
ニッケル亜鉛電池月産3倍、FDKが量産の足がかりへ設備増強

・ＦＤＫは２０２３年度内に高崎工場（群馬県高崎市）にあるニッケル亜鉛電池の試作品の生産ラインを増強し、２４年春をめどに稼働する。投資額は数億円で、増強完了後には試作品の月産能力が現状比約３倍の３万個になる見通し。
・鉛蓄電池の代替需要を積極的に取り込み、量産の足がかりにする。「２４年度内には本格的な量産に向けた投資について判断をしたい」（長野良社長）考えで、２５年度以降に量産を始めるとみられる
元記事：https://newswitch.jp/p/40637

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2024.02.23　ニュース
中国復旦大学 新型カルシウム・酸素電池の開発に成功

・中国の名門大学である復旦大学の繊維電子素材・デバイス研究院、高分子科学学科、先進材料実験室、ポリマー分子工学国家重点実験室に所属する彭慧勝氏と王兵傑氏のチームがこのほど、王永剛氏、周豪慎氏、陸俊氏らと共同で、室温条件下で700回の電気化学的充放電を安定して実現でき、安全性が高く比較的低コストであるなどの特長を持つ新型カルシウム・酸素電池の開発に成功
・関連成果はこのほど、「室温で充電可能なカルシウム-酸素電池」の見出しで『ネイチャー』誌のウェブサイトに掲載されました
・カルシウム-酸素電池は最高の理論エネルギー密度があるのですが、これまでは室温での安定した充放電を実現できていませんでした。開発する上での大きな障害は、金属カルシウムの負極に適合し、しかも高電位の気体正極に対応できる電解質を見出すことが困難だったことでした。開発チームはこの難題を解決するために溶媒と電解質塩、およびそれらの配合比を体系的に設計することで、ジメチルスルホキシド/イオン液を使った新たな電解質の創出に成功しました。この電解質が電池の正極と負極についての高い要求を有効に満たしたことで、室温で動作可能な新型カルシウム・酸素電池の開発が達成されました
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3505827?cx_part=search

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2024.02.22　ニュース
スマートフォンなどに使われるリチウムを再資源化する新しい技術を開発　弘前大学が新技術の特許出願

・弘前大学がスマートフォンなどに使われるリチウムを再資源化する新しい技術を開発しました。今までより高速・低コストで回収できる技術で、特許を出願
★弘前大学大学院理工学研究科　佐々木一哉 教授
「ここに回収したいリチウムが入っている液を入れてこっちにはきれいな水を入れておく　そして電圧をかけるとここに入っているリチウムだけがこちらに移動してくる水の中にリチウムが入ってくるので水酸化リチウムの水溶液ができる」
・リチウムを塩湖水から採取したり電池からリサイクルしようとする場合、一般的な装置は水溶液に1つの電源・2つの電極で電圧をかけ回収します。佐々木教授たちは2つの電源、3つの電極で電圧をかける新しい技術を開発しました。これによりこれまでより464倍の速度で回収できたということで、原理的には回収速度を無限に増大できるとしています。リチウムはスマートフォンや電気自動車の普及に伴い世界中で需要が増えているため高速・低コストで取り出せる技術として注目されています
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/bbc5f9a758d9cef4165d561375bdc538ea8bb6b5

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2024.02.22　ニュース
日本電気硝子が全固体ナトリウムイオン二次電池のサンプル出荷を開始

・日本電気硝子は2024年2月20日、全固体ナトリウムイオン二次電池（以下、NIB）のサンプル出荷を開始したと発表
・このNIBは、正極、負極、固体電解質の全てが「安定した酸化物」により構成され、これらが独自の結晶化ガラス技術により強固に一体化した電池だ。過酷な環境下（－40～200℃）で作動し、発火や有毒ガス発生のリスクがない他、資源確保への懸念を要しない材料であるナトリウムを用いた全固体電池となっている
・今回サンプル出荷する製品は、出力電圧3V、容量200mAhが標準となる。さらに高容量なモデルなど、個別の要望にも対応する。
・同社は、2017年に室温駆動に成功して以降、全固体電池の開発を着実に進めてきた。今回のサンプル出荷を経て、2024年内での販売開始を予定している。
・なお、同社は「スマートエネルギーWeek 春 2024 第16回国際二次電池展」（2024年2月28日～3月1日、東京ビッグサイト）にNIBを出展する予定だ
表：日本電気硝子製NIBの特徴　　 出所：日本電気硝子
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2402/22/news051.html

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2024.02.21　コラム
米電気自動車は減速に出たが…韓国バッテリーは今年２５兆ウォン「充電」

・電気自動車市場が「米国大統領選挙」という暗礁にぶつかり停滞すると電気自動車の後方産業であるバッテリー市場にも緊張感が漂っている。トランプ前米大統領は親環境政策に反対し「電気自動車Ｕターン計画」を掲げている。バイデン米大統領もエンジン車中心の自動車業界・労働組合に押され一歩退いた。
・こうした中、韓国のバッテリー業界は「果敢な投資」を選んだ。ＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー３社は今年１年だけで２５兆ウォン（約２兆８０６９億円）の投資を進める計画だ。人材確保にも積極的だ。新技術確保に向け先を争って「業界最高待遇」を掲げ人材採用に乗り出している。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4d3d4e2f1f7dc1d9406dacdcc41fcae7456d6a

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2024.02.21　ニュース
京セラがクレイ型リチウムイオン電池の新モデル、寿命を1.6倍以上に向上

・京セラは2024年2月20日、住宅向け蓄電システムの新製品「Enerezza Plus」（エネレッツァプラス）を製品化し、今春より販売すると発表した。半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池を採用した「世界初」（同社）のモデルで、従来より長寿命化を実現した
・クレイ型リチウムイオン蓄電池とは、京セラ独自の粘土状の材料で電極を形成する技術を利用した蓄電池。電解液を用いる一般的なリチウムイオン電池と比べて、高安全性、長寿命、コストの面で優位性を持つ蓄電池として、2020年に生産を開始した。京セラによると、従来製品は1万2000回の充放電で容量が60％に減少していたのに対し、このクレイ型を採用したエネレッツァプラスでは約1.67倍の2万回の充放電に対応するという
元記事：https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2402/21/news073.html

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2024.02.20　ニュース
クボタと栗本鉄工所、EV電池材料の生産システム開発へ

・クボタは20日、栗本鉄工所と共同で、電気自動車（EV）などで使うバッテリー材料の生産システムを開発すると発表した。2025年に試験装置の提供を始める。短時間で均一に材料を混ぜることができるようにして生産効率を高める。複数の材料を混ぜてつくる、リチウムイオン電池の電極材料の生産工程で需要が期待できるとみている。
・クボタは粉末状の材料などを、一定の分量で供給し続ける装置に強みを持つ。栗本鉄工所は材料を均一に混ぜ合わせる装置で高い国内シェアを持つ。両社の技術を持ち寄ることで、電極材料などを均一に混ぜ合わせる装置を開発できるとみる。
・クボタと栗本鉄工所は水道管に使うダクタイル鋳鉄管の製造で競合している。EVの普及に合わせてリチウムイオン電池の需要増が見込まれることから、材料の生産システムを共同開発することにした。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF201SC0Q4A220C2000000/

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2024.02.20　ニュース
中国からの電池の正極材料、不当廉売関税を5年延長

・政府は20日、電池の正極材などに使う電解二酸化マンガンについて、中国からの輸入に課している反ダンピング（不当廉売）関税を5年間延長する政令を閣議決定した。26日に政令を公布して、2029年2月25日まで課税期間を延ばす。
・政府は中国の生産者が電解二酸化マンガンを不当廉売していると判断して、2008年9月から24年2月の期間、34.3〜46.5%の不当廉売関税を課すことを決めている。財務省と経済産業省は23年、この措置の延長の必要性を判断するための調査を始めると明らかにしていた。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA208D90Q4A220C2000000/

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2024.02.20　ニュース
中国が全固体電池の量産に向けた巨大アライアンスを結成。日本勢は今のリードを保てるのか!?

・次世代電池でありEV業界のゲームチェンンジャーとなりうる「全固体電池」の開発競争が過熱している。先頭を走るのはトヨタ／出光興産連合を筆頭とする国内勢だが、それにストップをかけるべく中国が国を挙げた開発競争に乗り出した
・2024年1月下旬、中国で大きな動きがあった。バッテリー開発・生産大手の「CATL」「FinDreams Battery（BYD傘下）」、「CALB」、「Svolt Energy Technology」、「EVE Energy」、「Gotion High-tech」など6社と、自動車メーカーの「BYD」、「Nio」が参加する全固体電池の開発とサプライチェーンの構築を目指すコンソーシアム「中国全固体電池協同創新：Chaina All-Solid-State Battery Collaborative Innovation Platform（以下、CASIP）」の結成が発表された
・この巨大プロジェクトには、中国政府や大学などの研究機関が深く関係している。ストレートに言えば、国策の元に集った挙国連合である。現在、中国メーカーのEV用バッテリーは世界中で圧倒的な競争力を誇り、BYDを筆頭としたEVがやはり世界中で猛烈な勢いで増殖している。全固体電池はEVのゲームチェンジャーになると言われているが、中国は全固体電池でも圧倒的な優位に立つことを目指している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba67b7325620a665afaeedc16815eeae895233a

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2024.02.19　ニュース
Li金属負極採用の全固体電池、－25～120℃で動作

・デンソーの林真大氏（研究当時は九州大学大学院総合理工学府博士課程3年）と九州大学大学院総合理工学研究院の渡邉賢准教授、島ノ江憲剛教授らによる研究グループは2024年2月、新しい焼結機構を活用することで、750℃という低温焼結とLi金属への安定性を両立させた「固体電解質」を開発したと発表
・Li金属負極を用いて作製した全固体電池は、－25～120℃という広い温度範囲で動作することを確認した。
・研究グループはこれまで、電解質材の「Li7La3Zr2O12（LLZ）」に低融点焼結助剤をナノレベルで複合化し、750℃での焼結を実現してきた。しかし、焼結助剤を添加するため、負極材料となるLi金属に対する安定性を著しく低下させていた。今回は、新たな焼結機構を活用することで、これらの課題を解決した
・この焼結機構を活用すれば、Biを含む材料組成を用いなくても低温焼結が可能となる。その上、Sbを含む組成に変更できるため、Li金属に対して安定性の高い固体電解質を開発することに成功した。イオン伝導率は3.1×10-4S/cmを達成した
図：Li-Sb-O酸化物とLi-B-O酸化物間で起こる連続的な相互反応スキーム 出所：九州大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2402/16/news059.html

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2024.02.16　ニュース
パナソニック系、車載電池材料のカナダNMGに約38億円出資‐7年間の長期供給契約

・パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニック エナジーは2月15日、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の負極材料である天然黒鉛について、北米でのサプライチェーン確立を目指し、カナダの負極材メーカーNouveau Monde Graphite（NMG）への出資を決定し、また、7年間のオフテイク契約（長期供給契約）を締結したことを発表した。
・NMGは、ケベック州のマタウィニー鉱山で採掘された黒鉛を精製し、同州ベカンクールの工場で負極材を生産する、鉱山から材料まで一貫して北米で行う負極材メーカーであり、北米での現地調達比率向上を目指すパナソニック エナジーにとって理想的なパートナーだという。
・また、カナダでは電力の再生可能エネルギー由来比率が高く、ケベック州では供給電力の99%を再生可能エネルギーが占める。環境負荷の低いNMGの黒鉛材料を活用することは、北米の電池サプライチェーンの堅牢化だけでなく、カーボンフットプリントを2030年までに2021年比で半減するというパナソニック エナジーの目標にも重要な意味を持つということだ。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/it/0216/mnn_240216_9384362057.html

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2024.02.16　ニュース
ADEKA、リチウム硫黄電池素材を量産　数十トン規模

・化学中堅のADEKAは次世代電池のリチウム硫黄電池の正極材料について、生産量を5年以内に引き上げる。現在の年産約100キログラムのペースから数十トンの規模に高める。顧客の電池メーカーなどに供給する計画だ。ADEKAは23年11月にこの材料を使った世界最軽量の蓄電池を発表しており、性能の高さを訴求している。
・リチウム硫黄電池は正極に硫黄、負極にリチウム金属を用いた次世代の軽量電池だ。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC097040Z00C24A1000000/

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2024.02.16　ニュース
リチウムイオン電池用接着剤の国産化進める中国企業、改良型製品でコストを大幅削減

リチウムイオン電池のバインダー（接着剤）を開発する「恵州普賽達新材料（Pustar）」（以下、普賽達）がこのほど、プレシリーズAで復星鋭正資本（Fosun RZ Capital）から1000万元（約2億円）以上を調達
・現時点では2つの製品ラインを展開している。1つは電池セル間の接着剤や熱伝導性接着剤などの電池パック用接着剤、もう1つは負極用・セパレーター用バインダー、分散剤などの電池セル内部に使用する接着剤だ。
・負極用バインダーの分野では、主力製品の改良型第三世代SBR（スチレンブタジエンゴム）を生産している
・第三世代SBRは低温性能とレート特性に優れており、デンドライト（樹枝状結晶）による内部の短絡を効果的に防いで、電池の安全性を向上させることができる。この第三世代SBRは、コスト面で日韓企業が生産する第二世代SBRに取って代われるだけの強みを持ち合わせているほか、高速混合に耐える性能を備え、スラリー（電極活物質やバインダーなどを混ぜ合わせたペースト）作成にかかる時間を短縮できる。そのため、電池メーカーは電池容量1ギガワット時当たり300万～500万元（約6000万～1億円）のコスト削減が見込めるという。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/2852821375ce7ea5b630b948ceb2081ac551f6af

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2024.02.16　ニュース
オーストラリア、ニッケルを重要鉱物に指定　支援強化

・オーストラリア政府は16日、電池材料のニッケルを重要鉱物に指定したと発表した。相場下落で鉱山の閉山などが相次ぐなか、政府の資金援助を強化する狙いがある。
・ニッケル事業を手掛ける企業などは、40億豪ドル（約3900億円）相当の政府の重要鉱物ファンドを活用できるようになる。キング資源相は声明で「相場下落が国内の供給能力に及ぼす影響を鑑み、先手を打って対策すべきだと考えている」
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1687Y0W4A210C2000000/

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2024.02.15　ニュース
中国の大港油田、ナトリウムイオン蓄電で大きな成果

・中国の渤海湾沿岸にある大港油田は9日、科学研究企業との共同研究での大きな成果となる、リン酸鉄系ナトリウムイオン電池エネルギー貯蔵のパイロット試験電力ステーションを稼働させ、電力ネットワークへ接続することに成功したと発表した。新型エネルギー貯蔵技術分野のナトリウムイオン電池のイノベーションと応用における新たな飛躍となる。
・新エネルギー自動車（NEV）で広く使われているリチウムイオン電池に比べて、ナトリウムイオン電池は資源の豊富さや材料コストの安さ、使用寿命の長さ、安全性の高さなど多くの面で優位性を持つ
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3505024?cx_part=search

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2024.02.15　ニュース
ＬＧエンソルもオーストラリアでリチウム確保…韓国バッテリー素材、脱中国に速度

・ＬＧエナジーソリューション（ＬＧエンソル）は１４日、オーストラリア「ウェスＣＥＦ」と高性能電気自動車（ＥＶ）約２７万台分に該当するリチウム精鉱供給契約を結んだと明らかにした。これに先立ち、ＳＫオンも米国ウエストウォーターと天然黒鉛供給契約を締結した。
・韓国バッテリーメーカーが中国外で原料を探しているのは米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）に対応するためだ。ＩＲＡによると、バッテリー部品の場合、今年から黒鉛・リチウム・コバルトなどの核心鉱物は来年から事実上中国発サプライチェーンに対するＥＶ税額控除が遮断される。これを見据えて、１年以内に米国・カナダ・オーストラリアなどで中国原料の代替材を探そうとしている
・未来の産業競争力を左右する要素に浮上したバッテリー産業で、外見上、米国政府の「中国追放意志」は確固としたものにみえる。問題は、半導体とは違って、短期間で中国をバッテリーサプライチェーンから排除するのは難しいというところにある。たとえば陰極材核心原材料である黒鉛の場合、中国が世界生産量の９０％近くを担当している。来年までに中国を代替することができない可能性が高い。このため業界では、当面中国との「気まずいバッテリー同居」が続くとみている。フォード・テスラなど米国ＥＶメーカーは米議会の激しい反対にもかかわらず、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とバッテリー合作を推し進めている。
元記事：tps://news.yahoo.co.jp/articles/1e2b9419b1b14af4156a97c7b9c7e772506da639

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2024.02.15　ニュース
山形大など、4秒で充放電　ハイパワー電池

・山形大学と関西学院大学の研究チームは最短3.6秒で充電が完了する電池を開発した。電気の放出も最短3.6秒でできる。亜鉛やナトリウムなどの安価な材料を用いる亜鉛電池の仲間だ。研究室レベルの試作セルだが、15万回繰り返し充放電できることも確認した。
・電気自動車（EV）用バッテリーは長い充電時間が課題となっている。一般的な製品では普通充電に10時間程度、急速充電に30分程度かかる。数分で給油が終わるガソリン車に比べて利便性が落ちる。
・研究チームは新たな正極材料を開発した。イオンを蓄える材料「プルシアンブルー類似体」の細かい粒子と、電気を流しやすくするための「単層カーボンナノチューブ」を混ぜたものだ。ナトリウムイオンやカリウムイオンを蓄えられる。この材料ではイオンや電子が材料内部を速く動きやすく、充電の時間を大幅に短縮できた。
・放電も高速にできるため、EVやドローンなどの駆動モーターの出力を高められる。基礎研究レベルの成果だが、「（新開発の正極材料を使えば）実用サイズの電池を組み立てても36秒程度の充放電はできるだろう」（山形大理学部の石崎学講師）という。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC213570R20C24A1000000/

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2024.02.14　ニュース
リチウム金属析出の有無診断に成功　豊田中央研究所が技術開発

・トヨタグループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）はこのほど、リチウムイオン二次電池内のリチウム金属の析出を高周波電流の応答で検出する技術を開発した、と発表した
・統計的データ処理や機械学習を用いて間接的に検出する従来の技術と異なり、今回開発した技術は、特定の高周波帯域の電流を流すことで非破壊の手法で素早くリチウム金属の析出を検出できるという。負極表面にリチウム金属が存在する場合、電子が流れやすい方向に生じる電池内部の抵抗変化から、リチウム金属析出の有無を診断する。
・開発内容は学術出版社シュプリンガーネイチャーの論文誌「ネイチャーコミュニケーションズ（オンライン）」に昨年11月10日掲載された
元記事：https://nordot.app/1130290632750202906?c=113147194022725109

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2024.02.13　ニュース
【フランス】ＡＣＣ、44億ユーロ調達　独仏伊でＥＶ電池工場建設へ

・電気自動車（ＥＶ）バッテリーを手がけるフランスのオートモーティブ・セルズ・カンパニー（ＡＣＣ）は12日、金融機関から44億ユーロを借り入れると発表した。足元のフランスのほか、ドイツとイタリアでのギガファクトリー建設資金に充てる
・ＡＣＣは、2030年までにフランス北部ドゥブラン（Douvrin）と、ドイツ南西部カイザースラウテルン（Kaiserslautern）、イタリア中部テルモリ（Termoli）に年産能力がそれぞれ40ギガワット時のギガファクトリーを建設する計画を進めている。投資総額は70億ユーロを見込む。同社は23年５月、フランス北部オードフランス地域圏のビリーベルクロー（Billi-Berclau）に、最初のリチウムイオン電池（ＬＩＢ）生産拠点を開設している。
・ＡＣＣに出資する欧米自動車大手ステランティスと、フランスの石油大手トタルエナジーズ（旧トタル）の産業用電池子会社サフト（Saft）、ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツ・グループ（旧ダイムラー）も増資を約束。金額は明らかにされていないが、３月末までに、３社の出資比率はステランティスが45％、メルセデス・ベンツが30％、サフトが25％になる見通し
元記事：https://europe.nna.jp/news/show/2624006

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2024.02.12　ニュース
MITが大容量／急速充電対応のEV用有機バッテリー技術を開発——ランボルギーニが支援

・伊Lamborghiniが資金提供する、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究室が2024年1月18日、有機材料をベースにした正極部品を特徴とする、EV用電池材料を開発したと発表
・開発したバッテリーの特徴は、正極部分に使用される材料にある。一般的なリチウムイオン電池に使用されるコバルトやニッケルの代わりに、TAQ（bis-tetraaminobenzoquinone : ビステトラアミノベンゾキノン）と呼ばれる有機材料を採用した
・試験結果によると、TAQによる正極を持つ電池は、コバルトの正極をもつ電池と同程度の速度で電気を伝導し、同等の蓄電容量を持ち、より高速に充電できた
・TAQの構造は、有機低分子が何層にも重なった、グラファイトに似たもので、水素結合による素材の安定性と不溶性の性質がある。この不溶性により、電池の電解液に材料が溶けることによる電極の劣化を最小限に抑えつつ、2000回以上の充電サイクルを確保した。
・TAQで正極部品を製造する際の材料は、大量生産されている汎用の化学物質だ。材料費は、コバルト電池の3分の1から2分の1程度と見積もられている。なお、Lamborghiniは、この技術特許のライセンスを取得している
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240212_cobalt-free-batteries.html

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2024.02.11　ニュース
寒冷地でも安心！半固体電池搭載「BougeRV Rover 2000」が業界に新風を巻き起こす？

・アメリカ発のアウトドア生活ソリューションを提供するBougeRV Japanから2023年10月に発売となったポータブル電源「BougeRV Rover 2000」は、一般的なバッテリーとは違うポイントがいくつかあるモデルとなっています。
・「BougeRV Rover 2000」では、半固体電池を使用。
・半固体電池は、液体電解質と固体電解質の中間に位置する「半固体電解質」を使用。液体電解質電池と比較すると、内部の分子構造が安定しています。そのため液体電解質電池よりも事故のリスクが低く、安全性が高いといわれています。
・また、可燃性の液体電池と比べ、半固体電池は発熱を抑えるため、同じ条件下で釘刺試験を行なったところ、発火や爆発のリスクも低いことが実証され、一般社団法人防災安全協会の防災認証も取得済み。
・充電は-10°Cの環境で使用でき、放電は-20°Cの環境まで防げることが実証されていて、冬季のアウトドアシーンでも問題なく使える性能となっています。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/7dbfa44c75832946aa0d8be15633bb4514548bcb

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2024.02.09　ニュース
パナソニックエナジー、ＥＶ電池用の黒鉛で豪の材料メーカーと契約

・パナソニックエナジー（大阪府守口市）は９日、電気自動車（ＥＶ）向け電池に使う黒鉛について、オーストラリアの材料メーカー「ノボニックス」と供給契約を結んだと発表した。２０２５年から４年間で計１万トンの人工黒鉛を調達する。
・ノボ社の米テネシー州にある工場から調達し、エナジー社が２４年度にカンザス州で稼働させる電池工場などで利用する計画だ。
・黒鉛を巡っては、昨年１２月に世界生産の６割超を占める中国が輸出を規制するなどしており、調達網の多様化が求められている。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240209-OYT1T50162/

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2024.02.09　ニュース
EVシフトで需要拡大…旭化成が湿式セパレーター事業で専業子会社

・旭化成は、リチウムイオン電池用湿式セパレーター事業の専業子会社を立ち上げる。１月に設立した子会社の旭コミュニケーション（東京都千代田区）の社名を９月１日付で「旭化成バッテリーセパレータ」に変更し、同事業を１０月１日付で移管する予定。電気自動車（ＥＶ）シフトによる電池需要の拡大を見据え、専業の子会社を設けることで市場変化への柔軟な対応や意思決定の迅速化などを狙う。
・同セパレーターは電池内の正極と負極の間で充放電に伴うリチウムイオンの行き来を妨げず、正極と負極の接触による短絡（ショート）を防ぐ部材。ＥＶシフトに伴い、北米などで急激な需要拡大が見込まれ、旭化成は塗工能力の増強など体制整備も進めている。
元記事：https://newswitch.jp/p/40383

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2024.02.08　ニュース
爆発するリチウムイオン電池を見抜く検査装置を開発した神戸大・木村教授に聞く

・神戸大学 数理データサイエンスセンター教授の木村建次郎氏は、リチウムイオン電池の検査で使え不良品を見抜ける「電流経路可視化装置」と「蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置」を開発した
/電流経路可視化装置では、電池内部の導電率分布を明らかにし、電子部品や蓄電池内部の電流経路を可視化できる。そのため、リチウムイオン電池の負極におけるデンドライト発生をパッケージ越しに非破壊で画像診断できるようになった。これにより、性能劣化の少ない負極材料の開発や正極負極短絡に関わる爆破事故を未然に防止することが可能になる。
/蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置は、測定した磁場の値を基に、充電している電池の各部位における電気の流れやすさを色で可視化する。これにより、不良品の電池を見つけられるだけでなく、複数回に渡って充電している電池を検査すると、複数回の充電により電池がどのように壊れていくかも調べられる
図(上)：電池やコンデンサーの磁場の値から電流値を算出できる計算式と電流経路可視化装置で見える化した電池内部の導電率分布 出所：IGS
図(下)：リチウムイオン電池の構造と蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置で可視化した充電中の内部 出所：IGS
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2402/08/news002.html

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2024.02.07　ニュース
LG化学、GMと電池材料供給契約　10年で2兆7500億円

・韓国LG化学は7日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と電池材料の供給契約を結んだと発表した。2026年から10年間で24兆7500億ウォン（約2兆7500億円）分の正極材を供給する。両社は電気自動車（EV）需要の増加を見越して長期供給契約を結んだ。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0790E0X00C24A2000000/

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2024.02.06　ニュース
EV用素材が下落鮮明　ニッケル5割安、中国で需要減速

電気自動車（EV）の電池材料などに使うニッケルの価格が2022年末と比べ5割安、リチウムは8割安に沈む。世界的な景気減速に伴う需要の落ち込みが背景にあり、採算悪化で生産拠点を閉鎖する動きが相次ぐ。過去には生産・投資の縮小で市場が不安定になったことがあり、相場の先行きに警戒感が強まる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB02BCI0S4A200C2000000/

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2024.02.06　ニュース
中国の研究者、使用済み電池で二酸化炭素からギ酸を高効率生成

・中国の華中科技大学（湖北省武漢市）は、同大化学・化工学院の夏宝玉（か・ほうぎょく）教授のチームが、二酸化炭素（CO2）から経済価値の高いギ酸生成物への高い効率での変換に使用済み鉛蓄電池を活用できるプロトン交換膜（PEM）CO2電解システムを開発したと発表した。研究成果はこのほど、英科学誌ネイチャーに掲載された。
・夏氏は「CO2の電気分解で得られる20種類以上の生成物の中でギ酸は際立った経済価値を持ち、燃料電池や医薬品分野などで広く使用されている」と説明。高純度のギ酸を効率良く生成できれば、CO2の利用・削減につながるだけでなく、相当な経済的利益を生み出すことができると指摘した。研究チームが約5年かけて開発したプロトン交換膜CO2電解システムで設計したCO2電解装置は5千時間以上連続して安定稼働しており、ギ酸の生成率は93％を超えたという。
・夏氏は、これまでのCO2からギ酸への変換では酸化還元反応による陽極の副産物生成に水を使っていたことが電解システムのコア部品であるプロトン交換膜を腐食させ、電解システムの寿命を縮めていたと指摘。水を水素ガスに変えたところ、プロトン交換膜の腐食回避に効果があり、システムの消費電力も削減できることが判明し、電解システムの安定性と寿命も一層向上したと語った
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3503910?cx_part=search

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2024.02.06　ニュース
豪IGOなどEV電池素材の鉱山停止　価格下落やコスト重荷

・オーストラリアの資源会社であるIGOなどは電気自動車（EV）の電池に使うニッケルやリチウムの鉱山の操業を停止する。豪州は一大生産地だが、国際相場の下落が主因でコストも重荷だ。採掘から加工まで国内で手がける政府目標に冷や水を浴びせかねない。
・「難しい決断を下した」。1月31日、IGOは西部のニッケル鉱山の操業休止を発表した。5月末までに操業を止め、400人を解雇する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM032D00T00C24A2000000/

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2024.02.06　ニュース
中国CATLとBYD、車載電池で絶好調　23年業績は最高益見込む

・CATLの23年の純利益は前年比38.31～48.07％増の425億～455億元（約8800億～9400億円）で、過去最高益となる見通し。一方、車載電池でCATLを猛追するBYDの純利益は少なくとも前年比75％増の290億元（約6000億円）を突破する見込みだという。
・韓国の調査会社SNEリサーチによると、23年1～11月の世界の車載電池市場（搭載量）で、CATLは233.4ギガワット時（GWh）でシェアを37.4％とし、首位に立った。BYDは98.3GWh、シェア15.7％で2位だった。
・両社の市場シェアの差は前年同期とほぼ同じだが、搭載量の増加速度には大きな開きがある。CATLの搭載量は前年同期比で48.3％増、一方のBYDは60.4％増だった。CATLは引き続き、BYDの追い上げに直面することになるだろう。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/01273058f28f39f792302f32ed6fc972945ee118

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2024.02.01　ニュース
テスラ、ネバダ州に電池工場開設へ－中国ＣＡＴＬの遊休設備を利用

・電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは中国のバッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の遊休設備を利用してネバダ州に小規模工場を開設し、同州でのバッテリー生産を拡大する計画だ
・関係者の一人によると、この工場は大型蓄電池「メガパック」用セルを製造する計画で、リン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）セルのサプライチェーンを米国内に構築する幅広い取り組みの一環。またＣＡＴＬからの設備購入について、テスラは費用対効果の高い手法とみているという。
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-31/S85DF6T0AFB400

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2024.02.01　ニュース
全固体電池向け固体電解質、三井金属が生産能力3倍に

・三井金属は総合研究所（埼玉県上尾市）敷地内にある全固体電池向け固体電解質「Ａ―ＳＯＬｉＤ（エーソリッド）」の量産試験用設備について、第２次生産能力増強投資を決定した。投資額や、設備の増強完了時期は非公表。生産能力は現状の３倍程度となる。
・量産性が高く品質安定化が図れる設備を導入し、量産品質の向上につなげる。三井金属では２０２３年２月にもＡ―ＳＯＬｉＤの量産試験用設備の増強を発表。同増強は３月に完了を予定する。国内外の活発な全固体電池開発競争を背景に高まるＡ―ＳＯＬｉＤの需要に対応する。
・全固体電池は電気自動車（ＥＶ）をはじめ、幅広い用途で開発が進む。三井金属では２１年１１月から、顧客や市場パートナーに対して、量産試験用設備で生産したＡ―ＳＯＬｉＤのサンプル供給を開始している。
元記事：https://newswitch.jp/p/40294

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2024.02.01　ニュース
中国CATLとBYD、車載電池で価格競争。大幅なコスト削減推進で1Wh当たり6円の時代へ

・業界関係者によると、中国車載電池大手の「寧徳時代（CATL）」は王者としての地位を守るために生産ラインのリソースを整理し、コスト削減を進めているようだ。
・同社はドイツ自動車工業会（VDA）規格に適合した容量173アンペア時（Ah）のリン酸鉄リチウム電池セルを自動車メーカーに供給して、充電のスピードを示すCレートが2.2の急速充電可能な電池の標準搭載に注力している。業界関係者によると、複数の自動車メーカーが2024年半ばまでに、安価で容量の大きい同社の電池セルに切り替える見通しで、特に10～20万元（210～420万円）クラスの電気自動車（EV）がターゲットだとという。
・中国EV最大手「比亜迪（BYD）」傘下の「弗迪電池（FineDreams Battery）」も社内に向けて引き続きコスト削減を進めるよう指示したようだ。2023年には調達チームが利益の最大化を実現しており、24年も引き続きコスト削減と効率向上を図るという
・角型リン酸鉄リチウムイオン電池セルの1Wh当たり平均価格は、2023年1月時点で約0.8～0.9元（約17～19円）、同年8月時点で0.6元（約13円）前後だった。
・そして今や車載電池の価格は1Wh当たり0.3元（約6円）の時代に入りつつあり、電池メーカーはこのわずか1年の間に、供給不足から一転して売れ行きが鈍るという苦しい状況に陥った。また、自動車メーカーも多方面にわたり車載電池に対する支配権を拡大している。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/37ebe5dd696bded7a87dd820746abb6d4d03c5a1

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2024.01.31　ニュース
ＥＶ電池の中国ＣＡＴＬ、株価上昇－23年大幅増益で投資家の懸念後退

・中国の電気自動車（ＥＶ）バッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の株価が31日の深圳市場で上げている。通期利益が大きく伸び、収益性が低下しているのではないかという投資家の懸念が後退した。
・ＣＡＴＬ株は一時8.2％高と、取引時間中の上昇率としては１年ぶりの大きさとなった。
・ＣＡＴＬは30日遅く、2023年の純利益が425億－455億元（約8740億－9360億円）となったもようだと資料で発表。上限はアナリスト予想の439億元を上回り、22年から48％増えたことになる。
・ブルームバーグの算出によれば、23年10－12月（第４四半期）の純利益は114億－147億元。
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-31/S83XMYT0G1KW00

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2024.01.31　ニュース
ＥＵ、米とＥＶ電池用鉱物協定で合意せず　協議継続へ

・米国と欧州連合（ＥＵ）は３０日、電気自動車（ＥＶ）用電池に使う重要鉱物に関する貿易協定で合意に至らなかったが、協議を継続することで一致した。
・ワシントンで開いた米ＥＵ貿易・技術評議会の第５回閣僚協議後、欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）が記者団に述べた。
・米インフレ抑制法の一部側面などを巡り、欧州側に「未解決の問題」が残っているという。
今回の協議では、欧州企業も米国のＥＶ税控除の適用を受けられるようにする電池用鉱物貿易協定が主要な議題となった。
・ドムブロフスキス氏は協定締結の目標や期限は示さないとした上で、相違はあるものの、関与を続け、最終的に包括的な合意を目指す考えを示した。
・双方は４月にベルギーで第６回閣僚協議を開くことで合意した。
元記事：https://jp.reuters.com/world/us/5XKBHSEAFBJMRFUKUATOCOBFBU-2024-01-31/

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2024.01.31　ニュース
北米の小都市に巨大工場建設、パナソニックが社運かけた戦いに挑む…EV用蓄電池のシェア獲得へ

・最大40億ドル（約6000億円）をかけて2024年度中の稼働を目指す蓄電池工場は、北米ではネバダ州に続く2か所目。最大4000人を雇用する見通しで、2月には300戸超の集合住宅の建設も始まり、新たな街が生まれる。人口約6300人にすぎないデソトへの効果は大きく、リック・ウォーカー市長（62）は「宝くじに当たったようだ」と歓迎する
・「CES」の蓄電池をテーマとする公開討論会で、パナソニックホールディングス（HD）の電池事業子会社、パナソニックエナジー北米法人のジャスティン・ハーマン最高情報責任者は訴えた。
・「我々の電池は最も安全・高品質でコスト効率も良い」・・・　聴き入るのは自動車や蓄電池メーカーの関係者ら。パナソニックエナジーが電気自動車（EV）メーカーの米テスラに供給する蓄電池は、1回で走れる距離が長いうえ劣化が進みにくい。ハーマン氏は、世界の先端メーカーに伍（ご）する性能を存分にアピールした
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20240130-OYO1T50045/

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2024.01.31　コラム
ＬＧエナジーソリューションに続きサムスンＳＤＩも足踏み…韓国バッテリー業界「デスバレー耐える時」

・悪材料が重なり電気自動車バッテリーが疾走を止めた。昨年下半期から始まった電気自動車市場の成長鈍化で二次電池メーカーが相次ぎ期待に満たない１０－１２月期の実績を出した。電気自動車販売価格の鈍化にバッテリー在庫が貯まり、リチウムやニッケルなどバッテリー鉱物価格まで急落し「二重苦」に陥る様相だ。関連業界では上半期に二次電池業況が底を打つと予想する
・電気自動車の在庫が貯まり購入ブームまで沈静化し二次電池業界が本格的な挑戦に直面したという分析が出ている。需要が低迷する中で供給の側面でも設備増設が本格化し短期的に二次電池供給網全体で過剰懸念が大きくなった状態だ。バッテリー業界関係者は「いつか電気自動車時代はくるだろうが、当分はデスバレー（死の谷）を耐えなければならない」と話した
・鉱物価格情報を提供する韓国資源情報サービス（ＫＯＭＩＳ）によると、バッテリーの核心原料である炭酸リチウム価格は１年間に８０％以上下落した。リチウム価格の下落は、ＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオンなど二次電池メーカーに原料を供給する素材企業の首を締めている。素材企業は短期間に鉱物価格が下落すれば高く調達した原料で製品を作り適正価格を下回る価格で売らなければならない。国際原油価格が下落すれば石油精製会社が泣くことになる原理だ
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/f8707ac1264b679425d8d960f0d44a42a8060b85

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2024.01.30　ニュース
グラフェンの層間にアルカリ金属を高密度に挿入

・産業技術総合研究所（産総研）と大阪大学、東京工芸大学、九州大学および、台湾国立清華大学の研究グループは2024年1月、グラフェンの層間にアルカリ金属を高い密度で挿入する技術を開発したと発表した。電極材料としてアルカリ金属を2層に挿入したグラフェンを積層して用いれば、アルカリイオン二次電池の大容量化が可能になるという
・研究グループは、カリウム（K）、ルビジウム（Rb）、セシウム（Cs）をそれぞれ挿入した2層グラフェン「C6M2C6」（MはK、Rb、Cs）を作製した。これは炭素原子当たりのアルカリ金属の密度が、黒鉛層間化合物モデルに基づく期待値と比べ、2倍となった構造に相当するという。
・しかも、密度汎関数理論の計算結果で、密度2倍のアルカリ金属が2層に分離していれば、エネルギー的に安定することが分かった。密度が高いアルカリ金属の2層構造は、2～4万気圧におけるアルカリ金属の六方最密積層構造（高圧相）に相当するという。これに対し、グラフェン層間のアルカリ金属が1層で密に充填されると、電磁気エネルギー的には不安定となる。
図：理論的な黒鉛層間化合物モデルと2層グラフェン中のアルカリ金属挿入の実験的に発見した構造とシミュレーション像および、気相挿入実験の構成 出所：産総研他
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2401/30/news068.html

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2024.01.30　ニュース
シャープやFDKが亜鉛電池　リチウムに比べコスト半減も

・シャープとFDKはそれぞれ亜鉛を使った2次電池の実証実験やパイロット生産に乗り出す。レアメタル（希少金属）を用いるリチウムイオン電池に比べコストを半減できる可能性がある
・シャープは2025年度の実証実験開始を目指して「亜鉛空気電池」と呼ぶ新型電池の開発を進めている
・シャープが開発中の亜鉛空気電池は充電用のセルと放電用のセルを分離したのが特徴だ。電極部分に針状の結晶が発生しても、ショートが起きにくい。太陽光パネルや風力発電など、再生可能エネルギーの余剰電力を貯蔵する据え置き型の蓄電池などでの実用化を目指している
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC122WJ0S4A110C2000000/

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2024.01.30　ニュース
全固体電池にも対応、エスペックが国内最大級規模のEVバッテリー試験所

・エスペックは２０２５年２月に愛知県常滑市で、年間約５００件の受託試験が可能な電気自動車（ＥＶ）向け車載用バッテリーの試験所を新設する。ＥＶ用バッテリーの受託試験所としては国内最大級の規模となる。自動車メーカー各社のＥＶシフト加速に伴うバッテリー試験の需要拡大に備える。次世代電池の全固体電池試験にも対応する。投資額は約２０億円。
・新試験所「次世代モビリティテストラボ（仮称）」は敷地面積が約７５００平方メートル、延べ床面積は約１３００平方メートル。トヨタ自動車をはじめ国内でＥＶを生産するメーカーや、バッテリーメーカーの利用を想定する。第三者認証機関のテュフズードジャパン（東京都新宿区）と連携し、予備試験から国連規則に対応した認証試験までワンストップで提供する。
・車載用バッテリーは大型化、高容量化が進み、試験設備も大型化が求められる。新試験所はコンクリート構造で耐火性に優れた安全性試験室３室のほか、自動車が１台入る大型試験室も導入する。
・エスペックは愛知県豊田市に、車載部品の試験向けで国内最大級の規模となる豊田試験所を構える。ＥＶバッテリー向けの新試験所の稼働により、ＥＶの車載部品からバッテリーまで一貫した受託試験の体制が整う
元記事：https://newswitch.jp/p/40246

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2024.01.30　ニュース
米下院委員長、フォード電池工場に関与の中国企業4社の調査要請

・ ロイターが２９日確認した書簡によると、米下院の２委員会の委員長は、フォード・モーター がミシガン州に計画している電気自動車（ＥＶ）向け電池工場に関与している中国企業４社を調査するよう政府に要請した。
・書簡は、４社は中国軍、中国共産党、北朝鮮政府、そして中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害疑惑と直接的なつながりがあると指摘している。
・同工場は中国電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が提供する技術を使用することから、米議員らが批判の声を上げている。
・中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長とエネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャース委員長は、商務省に工場のデザイン、建設、情報技術（ＩＴ）プロセスに関与したとする中国企業４社を調査し、輸出制限を課すよう求めた。
・書簡では公表が許可されなかったため、中国企業の名前は挙げられていない。
・フォードは２９日、「全ての政府規制」に従うとした上で「フォードのサプライヤーは人権保護を含む当社のより高い基準を満たす必要があり、そうした要件を共に仕事をする可能性のあるサプライヤーにも適用する義務がある」と付け加えた。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/ce8cb0a6814e283594124afbcc44b7d40ba20f32

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2024.01.29　ニュース
ＧＳユアサ、ＥＶ向け電池で三菱商・三菱自との合弁解消

・ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674.T), opens new tabは２９日、連結子会社のＧＳユアサが電気自動車向け電池で三菱商事(8058.T), opens new tab、三菱自動車(7211.T), opens new tabとの合弁を解消すると発表した。両社が保有するリチウムエナジー ジャパン（ＬＥＪ）の株式を取得し、ＬＥＪの事業をＧＳユアサが譲り受ける。株式の取得価額は開示していない。
・ＧＳユアサと三菱商事、三菱自動車は２００７年に電気自動車およびプラグインハイブリッド車向けのリチウムイオン電池を製造・販売する合弁会社としてＬＥＪを設立、運営していた。
今後、車載用やＥＳＳ（電力貯蔵システム）用リチウムイオン電池の需要拡大が見込まれ、機動的かつ効率的な経営を行うため、グループとして再編を行うことが合理的だと判断した
元記事：https://jp.reuters.com/markets/global-markets/32XBFQZUMZIKTK36WFDTFZAWJA-2024-01-29/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2971D0Z20C24A1000000/

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2024.01.29　ニュース
中国・滴滴、CATLと提携　電池交換式の普及を推進

・中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）と中国車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は28日、電気自動車（EV）など新エネルギー車分野で戦略提携すると発表した。新エネ車に搭載するバッテリーを交換する方式の普及を加速する。
・滴滴とそのグループ会社とCATLが、バッテリー交換にかかわる共同出資会社を設立する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293LX0Z20C24A1000000/

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2024.01.29　ニュース
全固体電池の検査体制拡充、グローバル・テックが90億円投資

・グローバル・テック（大阪市北区、大塚和志社長）は、全固体・高容量電池の検査体制を拡充する。電池の特性評価試験を行う約１１０平方メートルの「先端電池評価エリア」を、兵庫県加東市のバッテリーサポートセンター内に新設した。車載向けを中心に、電池の最小構成単位であるセルの電流特性や耐久性を調べる
・一定の条件下で充放電を繰り返し、電池がどの程度劣化するか耐久性を調べる試験などを受託する。クギを貫通させ発火や破裂を調べる安全性試験も行う。２３年にはドイツに法人を設立し、欧州の車載電池市場の調査を始めた。
元記事：https://newswitch.jp/p/40239

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2024.01.29　ニュース
中国企業、コンゴで最大70億ドルのインフラ投資　鉱山合弁の一環

・中国の建設会社、中国水利水電建設(SINOH.UL)と中国中鉄は２７日、コンゴ民主共和国のシコミン銅・コバルト合弁事業を巡る合意の一環として、インフラプロジェクトに最大７０億ドルを投資すると発表した。
・現在の出資比率を維持することで両社とコンゴ側が合意した。一方、中国２社は年１．２％のロイヤルティーをコンゴ政府に支払う。
・コンゴのチセケディ政権はカビラ前大統領が両社と結んだ合意の見直しを行ってきた。この合意で中国企業側は、コンゴ国有鉱山会社ジェカミンとの合弁会社の株式６８％を取得するのと引き換えに道路や病院などを建設することに同意していた。
・中国側はインフラ建設への３０億ドル拠出を約束したが、コンゴ政府の監査機関ＩＧＦは昨年、２００億ドルへの引き上げを求めた。
・ＩＧＦトップは今回の合意について、双方に利益をもたらすと述べた。
コンゴは電気自動車（ＥＶ）や携帯電話用電池の主要材料であるコバルトの生産量が世界最大で、銅生産でも世界３位。同国の鉱業部門は中国企業がほぼ支配している。
元記事：https://jp.reuters.com/world/china/BG3ZMXFPXJJCRFGCCAJGHGBL2E-2024-01-29/

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2024.01.27　ニュース
日産自動車、低価格EV電池を自前生産　26年以降搭載へ

日産自動車はニッケルなど高価な素材を使わないリチウムイオン電池を自前生産する。割安なリン酸鉄を使い、2026年以降に新興国での展開を見据えた電気自動車（EV）に搭載を目指す。現在主流の電池より航続距離は落ちるが、一般的に電池コストを2〜3割減らせる。EVの低価格化につながり、新興国での普及に弾みがつく。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18B930Y4A110C2000000/

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2024.01.26　ニュース
LGエネ　いすゞにEV用電池供給＝1千億円超の契約か

・韓国電池大手のLGエネルギーソリューションは26日、日本の商用車大手のいすゞ自動車と電気自動車（EV）用円筒形電池の供給契約を締結したと発表した。
・契約の詳細については明らかにしなかったが、業界関係者らは1兆ウォン（約1100億円）程度の契約と予想している。契約期間は2026年末までという。
・1937年に設立されたいすゞは約100カ国・地域でトラックやバス、ディーゼルエンジンなどを販売している。小型トラック「エルフ」は韓国でも2017年に発売され、累計販売台数2000台を超えた。昨年にはエルフのEVモデルが日本で発売された。
・LGエネルギーソリューションは、昨年6月から一部の製品を納品していると説明した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/3a998168b83a647205efb01561a5145c42550a41

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2024.01.25　ニュース
中国の再エネ｢蓄電システム｣､早くも過当競争に
需要増加を生産能力が超過､原価割れの入札も

・中国では蓄電システム業界の生産能力が需要を超えるペースで拡大し、早くも過当競争を引き起こしている。
・「2023年に新たに運転を始めた『新型蓄電システム』の設備容量は、前年の4倍の46.6GWh（ギガワット時）に達した。また、2023年末時点で運転中の新型蓄電システムの総容量は74.5GWhと、前年の2.5倍超になった」
・「新型蓄電システム」は、昔からある揚水式の蓄電システムを除いた蓄電技術の総称だ。電気化学蓄電、圧縮空気蓄電、溶融塩蓄電など複数の方式があるが、現在はリチウムイオン電池を用いた電気化学蓄電が主流になっている。
・中国各地で進む太陽光発電所や風力発電所の建設プロジェクトでは、（再エネ発電の出力の不安定さを緩和するため）発電設備容量の5～20％に相当する蓄電システムの併設を地元政府が事実上義務づけている。このことが、蓄電システムの急速な需要拡大の背景だ。
・そんな追い風が吹いているにもかかわらず、蓄電システム業界はすでに（供給過剰による）過当競争に突入している。「業界の生産能力拡大が急すぎて、競争の激化を招いた。資金力や技術力が足りない企業は生死の境目に追い詰められている」
・蓄電システムの生産能力過剰は、各地のプロジェクトの競争入札で落札価格の急落を招いた
・儲能連盟の説明によれば、落札価格の大幅な低下は、一面ではリチウムイオン電池の原材料相場の急落に連動したものだ
・だが同時に、蓄電システムの需要拡大を当て込んで新規参入が増加したことも、値下げ競争の火に油を注いだ。一部の企業は安値応札で受注を確保しようと必死だが、利益を削れば技術力の向上や新製品開発に資金を回す余裕はなくなる。その先に待っているのは淘汰の道だ
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/728929

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2024.01.25　ニュース
IGS木村建次郎CSO EV電池を非接触で検査

・神戸大学発スタートアップのIntegral Geometry Science（IGS、神戸市）はSBIインベストメントを引受先とした第三者割当増資で20億円を調達した。これとは別に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援事業に採択され、約25億円の研究費を受け取る。創業者で神戸大教授も務める木村建次郎最高戦略責任者（CSO）に今後の戦略を聞いた
・電池に電流をかけると周囲に微弱な磁場が発生する。この磁場をセンサーで解析することで電池内に生じた電流密度分布を把握できる。密度が高い領域があれば発火するリスクが高く、品質を見極められる仕組みだ」
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC044NB0U4A100C2000000/

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2024.01.25　ニュース
【インド】パナソニック、電池協業に向け石油公社と覚書

・パナソニック・ライフソリューションズ・インドは21日、電池事業の協業に向けた覚書をインド石油公社（ＩＯＣ）と結んだ。プリ石油・天然ガス相が同日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。
・プリ氏によると、両社は今後、リチウムイオン電池セルの製造で協業を検討する。プリ氏は投稿で、「覚書の調印に立ち会えたことをうれしく思う。再生可能エネルギーと電動モビリティーの推進にとって、国内の電池製造エコシステムの発展は極めて重要」とコメントした。
・パナソニックはグループ全体で、乾電池から車載用、産業用まで、さまざまな用途の電池事業（開発・製造・販売）を手がけている。同グループの広報担当者はＮＮＡの取材に対し、「インドでの電池事業強化に向け、協業の可能性を検討開始する覚書を締結したことは事実。それ以外に当社として具体的に決定した事実はない」と答えた。
元記事：https://nordot.app/1122934772118503520?c=113147194022725109

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2024.01.25　ニュース
EV航続距離4倍へ、空気電池の耐久性向上　米国立研

・米アルゴンヌ国立研究所などはリチウムイオン電池の4倍以上の容量を見込めるリチウム空気電池の耐久性を高め、実用水準となる1000回の充放電を達成した。電気自動車（EV）の航続距離を延ばせるほか、航空機やトラックの電動化に役立つ。2030年代前半の実用化を目指す。
・アルゴンヌ研と米イリノイ工科大学が試作したのは「夢の蓄電池」とも呼ばれるリチウム空気電池だ
・理論的な容量は１キログラムあたり約3000ワット時と、同300ワット時が上限とされるリチウムイオン電池の10倍に達する。 　アルゴンヌ研のラリー・カーチス特別フェローは「次世代型電池の中で最高のエネルギー密度を持つ」と期待する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF26BON0W3A221C2000000/

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2024.01.24　ニュース
ドイツの化学大手ランクセス、電池開発でIBUテックと提携

・ドイツの化学大手ランクセス(LANXESS)は2024年01月23日に、LFP(lithium iron phosphate battery/LiFePO 4 battery/リン酸鉄リチウムイオン電池)の開発で、ヨーロッパで唯一、ドイツのLFP正極材メーカーIBUテック(IBU Tec)と提携したと発表
・正極材の製造に用いる新たな酸化鉄を共同で作り出し、電池性能の向上とヨーロッパでのバリューチェーン構築を目指す
・両社はエネルギー密度や充電速度の向上、充電サイクルの最適化などに向け共同で研究に取り組む。IBUテックはドイツ中西部チューリンゲン州ワイマール(Weimar, Thüringen)に拠点を構え、LFP正極材の製造では100年以上の歴史がある
元記事：https://note.com/digicreatorito/n/nb3c0f5c86bdc

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2024.01.24　ニュース
テスラの「ケイレツ」、中国シフト鮮明に　4万8000社データで分析

・イーロン・マスク氏に近い業界関係者は「テスラはギガメキシコで使うほとんどの部材を中国メーカー製にしようとしている」と話す。
・テスラの取引先でまず頭に浮かぶのがパナソニックグループだが、テスラはリスク回避のため調達先の分散化を図ってきた。韓国LGエナジーソリューションや中国・寧徳時代新能源科技（CATL）を電池の調達先に加え、ギガファクトリーで内製もするようになった。
・先の証言が正しければ、テスラのサプライチェーンがドミノ倒しのように中国勢に切り替わる可能性もあるのではないか
図：約4万8000社あったテスラの取引先から直接・間接的に部材を供給する企業を洗い出し、さらに基幹部品であるリチウムイオン電池とモーターに絞って2次取引先（ティア2）までを示した
元記事：https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00600/011700004/

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2024.01.23　ニュース
中国BYD、スペインのグレナジーに蓄電システム提供。チリの世界最大級メガソーラー向け

・スペインの独立系発電事業者（IPP）で再生可能エネルギーを手がける「Grenergy（グレナジー）」は1月12日、中国電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）と、容量1.1ギガワット時（GWh）相当の蓄電システムの調達契約を結んだと発表
・グレナジーは、チリ北部のアタカマ砂漠で、容量4.1GWhの蓄電システムと出力1ギガワット（GW）の太陽光発電システムを併設したメガソーラー（大規模太陽光発電所）プロジェクトを進めている。現在のところ世界最大級のプロジェクトで、総投資額は14億ドル（約2100億円）に上る。
・蓄電モジュールは、BYDの「ブレードバッテリー」を搭載した初の蓄電システムだ。電池モジュールや電池パックの形に組み上げず、直接システムインテグレーションすることで、部品数が約36％減り、スペース利用率を約98％高め、構造強度が約30％向上するという。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/fab1808062f002cdb7968a9c4966578e200a6071

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2024.01.23　ニュース
日本の原子力研究が産んだスタートアップ。新たなレアメタル回収技術で世界のリサイクルが変わる

・スタートアップ起ち上げにあたり、社会課題解決はいまや起業の重要な要素といわれている。株式会社エマルションフローテクノロジーズが挑むのは、使用済みのリチウムイオン電池などからレアメタルを取り出すというビジネスだ。ただし、既存とは異なる「エマルションフロー」という高効率、低コストで環境にやさしい技術を使った新手法だ
・社名になっている「エマルションフロー」という溶媒抽出技術を使い、レアメタルを回収する技術開発を進めている。使用後の携帯電話やパソコン、リチウムイオン電池などに使われている「レアメタル」を取り出すことで、海外からの輸出に頼っているレアメタル獲得を、「都市鉱山」ともいわれる廃棄物から得ようとする試みだ。都市鉱山は宝の山だという話はあちこちで耳にするが、「エマルションフロー」という技術を使うことで、従来よりも低コスト、高効率かつ高純度にレアメタル回収を目指しているのがエマルションフローテクノロジーズである
元記事：https://ascii.jp/elem/000/004/177/4177471/

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2024.01.23　ニュース
電池向けの次世代カーボン素材を開発する東北大発3DC、プレシリーズAファーストクローズで2.5億円を調達

〜リチウムイオン電池の性能・寿命を向上させるべく、GMSの製造体制構築に力を入れる〜電池の進化を加速させる革新的カーボン新素材の開発・製造販売を行う株式会社3DC
・今回調達した資金により、次世代カーボン素材「グラフェンメソスポンジ（GMS）」の製造体制の構築を進め、既存リチウムイオン電池の性能および寿命向上を目指します
・GMSは、炭素1原子分の厚みでスポンジのような三次元構造を備えた、まさに「三次元型のグラフェン」素材。最も注目すべきはその柔軟性で、まるでゴムのように弾性変形します。このような「変形する炭素材料」を開発しているのは、世界でも3DCだけです。また、GMSは優れた多孔性、導電性、耐食性も有しており、炭素材料の壁と言われる「寿命と性能のトレードオフ問題」を解決し得る革新的な材料として全世界から注目されています
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0123/prt_240123_6277861713.html

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2024.01.23　ニュース
中国・四川省でアジア最大のリチウム鉱床を発見

・中国・四川省（Sichuan）雅江県（Yajiang）で、埋蔵量100万トン近いリチウム鉱石が発見された。これを受け、自然資源部の王広華（Wang Guanghua）部長は17日、「この鉱石発見は、中国のリチウム発見における大きなブレークスルーの役割を果たした」と称賛した
・リシア輝石とリチウム雲母はどちらもリチウムが採取可能な鉱石で、その鉱床は中国ではよく見られる。
・また塩湖の湖水や底泥の中にもリチウムは多く溶け込んでいる。中国には1500以上の塩湖があり、将来のリチウム採掘事業にとって大きな可能性が秘められている。
・　今後の調査によって、中国のリチウム埋蔵量は増加する余地が十分にあると言える
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3501551?cx_part=search

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2024.01.22　ニュース
パワーエックス、融資で95億円調達　蓄電池製造に充当

・蓄電池事業を手掛けるスタートアップ、パワーエックス（東京・港）は22日、95億円の資金調達をしたと発表
・パワーエックスは岡山県玉野市に蓄電池の一種、リン酸鉄リチウムイオン電池を生産する工場を建てた。外部調達した基幹部材のセルなどを組み上げて蓄電池本体をつくる。自動生産ラインの搬入をすでに終え、2024年半ばから量産開始を予定している。
・21年設立のパワーエックスは定置用蓄電池や電気自動車の急速充電器の製造・販売を手掛ける。蓄電池で遠隔地に電気を運ぶ電気運搬船の開発をしている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC194QN0Z10C24A1000000/

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2024.01.22　ニュース
Microsoft、全固体電池の新素材発見　AI使い2週間で

・米マイクロソフトは量子力学に関するデータを学習した人工知能（AI）を使い、次世代電池として期待がかかる全固体電池向けの新素材を発見した。高性能コンピューターを組み合わせることで計算精度を補い、従来は2年かかっていた研究を2週間に短縮した。材料科学の進歩を加速させる成果だとしている。
・米エネルギー省傘下のパシフィック・ノースウエスト国立研究所（PNNL）との共同研究結果をこのほど発表した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09COQ0Z00C24A1000000/

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2024.01.22　コラム
全固体電池」は評価真っ二つ！ 試作価格は従来「5～20倍」、韓国から刺客登場で日本EV電池戦略どうなる

・これまであまり話題になっていなかった自動車用2次電池の実用試験が韓国で行われ、その性能の高さがニュースになっている。その電池とは「リチウム金属電池」である。
・今回韓国のKAIST生命科学研究所とLGエネルギーソリューションが共同開発したEV用リチウム金属2次電池は、同サイズの従来型リチウムイオン電池に対して「約1.5倍」の能力を持っていると伝えられている。この性能レベルは単純に比較できないが、おおむね全固体電池のそれに近いといっていいだろう
・この電池はその電解物質には液体のホウ素酸塩－ピランを使っているのが特徴であり、構造的にもよりシンプルとなるという。この電解物質は液体電解質としては安全性も高く、EV用としては申し分ない
この次世代EV用電池の“エース”と目されてきた全固体電池に匹敵する強力なライバルの出現は、今後のEV業界にどのような影響を与えるだろうか。
・ここでもうひとつ、興味深い調査結果に注目したい。同じく韓国のSNEリサーチによる、将来のEV用電池市場を予測したリポートである。その内容は、「近い将来に全固体電池が実用化されたとしても、市場への浸透は極めて限定的なものとなるだろう。理由は原材料が高価かつ希少なため、市場での価格競争力的に弱いものとならざるを得ない」というものだ。
開発を進めてきたメーカーにとって、全固体電池の価格が基本的に高いことは周知の事実である。試作段階の価格は、既存のリチウムイオン電池の「5～20倍」といわれていた。率直にいって、この数字は現時点では製品として実現するには高すぎると考えられていた
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/6aa8b7a2302ce3d60b89ae9c7a0af051c50fb481

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2024.01.22　ニュース
タイ、「リチウム埋蔵量世界3位」を撤回　含有は微量

タイ政府は22日までに、世界3位の埋蔵量に匹敵するリチウム鉱床が見つかったとする発表を撤回した。実際は微量のリチウムを含む鉱物だったという。現地メディアは政府が市場を混乱させたなどと批判している。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS2237A0S4A120C2000000/

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2024.01.22　インタビュー
ＥＶ電池、拠点拡大の前に生産性向上＝パナソニックＨＤ社長

・パナソニックホールディングス (6752.T), opens new tabの楠見雄規社長は、同社が重点投資領域とする電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の生産能力増強について、既存工場で生産性をさらに向上させることが最優先、との認識を示した。
・楠見社長は「第三の拠点を構える以前に、生産性を徹底的に上げる」といい、中でも人的分野での改善に着目しているという。現在自動化した生産設備のそばでメンテナンスを行う要員が必要だが、やり方を変えるなどすることで人員を半分にするなどし、生産性を倍増したい考え。
・パナソニックＨＤは傘下の電池子会社パナソニックエナジーで、２０３０年度までにＥＶ電池の生産能力を２２年度比約４倍の２００ギガワットアワー（ＧＷｈ）まで拡大する方針を掲げる。そのため２３年度中に米ネバダ州、米カンザス州に続く第三の拠点を決定するとしていたが、１２月には、候補の一つだった米オクラホマ州に建設する案を見送ることを発表した。
元記事：https://jp.reuters.com/world/interview/QRKFGZ4DHRIYVEZRML5XORDNVA-2024-01-21/

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2024.01.22　ニュース
テスラ、「4680電池」生産能力を拡大　中国から電池正極コイルを輸入

・電気自動車（EV）大手の米テスラは2023年下半期から、新型の「4680」電池に用いる正極材を中国の中堅電池メーカー2社から調達し、米テキサス工場で同電池を生産していることが分かった。中国のビジネスメディア「晚点（LatePost）」が報じた
・中国から輸入した正極材を4680電池の生産に利用する手法は、24年7～9月期まで続く可能性がある。テスラに近い関係者によると、同社の電池サプライヤーであるパナソニックが4680電池の量産を開始するのは、24年7～9月期になる見込みだという。
・テスラは20年、自社開発した円筒形リチウムイオン電池の4680電池を発表した。当初は21年に本格的な量産が始まる予定だったが、23年の中ごろに小規模な量産が実現しただけだった。
・4680電池の供給不足は、新型のピックアップトラック「サイバートラック」の発売が難航した理由の一つにもなった。テスラは19年に同車種を発表し、21年末の市場投入を予定していたが、23年11月末に出荷を開始している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/32eb72b612c86d5a466c58ae7d6be60e867f73a3

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2024.01.22　Tec-Jyamのひとりごと
「ほんとにいい技術だな！って思う・・・現行の電池技術」

現存する電池技術で、その素質の良さから気になる技術がある。
そのような技術を3つ紹介したい。
元記事：https://tec-jyam.com/?page_id=1722

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2024.01.20　ニュース
テスラ「サイバートラック」の電池部材　中国から調達

・電気自動車大手（EV）大手の米テスラが、自社生産している新型電池の基幹部品を中国から輸入していることが19日までに分かった。新型EV「サイバートラック」向け電池の正極材を中国の部品会社から調達した。サイバートラックは電池を含め量産が難航しており、急きょ、中国勢に供給を頼ったようだ。
・バイデン米政権は自国のEVのサプライチェーン（供給網）からの「中国締め出し」を目指しているのだが・・・
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19E8N0Z10C24A1000000/

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2024.01.20　ニュース
ＥＶの電池に欠かせない「黒鉛」、中国の日本への輸出が前月比４２％減…調達の多角化急務

・中国が昨年１２月に日本に輸出した黒鉛（グラファイト）と関連製品が、前月比４割超の大幅減（数量ベース）だったことがわかった。黒鉛は電気自動車（ＥＶ）などのリチウムイオン電池に欠かせない材料で、世界生産の約６５％を握る中国が昨年１２月に輸出規制を導入していた。日本は輸入の９割を中国に依存しており、調達の多角化が急務になりそうだ
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240120-OYT1T50224/

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2024.01.19　ニュース
トヨタ、自前でEV電池の最終工程　運びやすくコスト削減

トヨタ自動車は日米の3工場で、電気自動車（EV）向け電池の製造を一部内製する。現在は主にグループ会社などから電池の完成品を調達しているが、電池を一つに組み上げる最終工程を自前で手掛ける。EV電池は大きく重いため輸送にかかるコストがかさむ。小さい単位で運びやすくして費用を削減し、EV生産の競争力を高める
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD28AFW0Y3A221C2000000/

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2024.01.19　ニュース
東芝がLNMO電池を28年に実用化へ、5分で充電し寿命は6000回

・東芝は2023年11月28日、5V級の高電位正極材料であるスピネル構造のニッケルマンガン酸化物（LNMO）と、高容量かつ高出力の負極材料であるニオブチタン系酸化物（TiNb2O7：NTO）を用いた新しいリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）を開発したと発表
・この新型LIBは従来のLIBと違い、コバルト（Co）を一切使わず、負極にLiが樹状に析出する「デンドライト（樹状突起）が成長して短絡する可能性がほぼなく、副反応によるガス発生もないなど安全性が高い。それでいて、エネルギー密度はリン酸鉄リチウム系LIB（LFP）と同等かやや高く、充放電が非常に速い。東芝によれば「0％から80％に5分で充電できる」。加えて、低温に強く、60℃の高温にも強い。さらには、充放電サイクル寿命が約6000回と長寿命である。容量は1.5Ahだとする。
図：開発した電池と既存の電池の比較
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00001/00398/

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2024.01.19　ニュース
タイ、リチウム鉱床発見　政府「埋蔵量は世界3位規模」

・タイ政府は19日までに、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は少なくとも世界3位の規模に匹敵するという。リチウムは電気自動車（EV）用電池の材料で、同国のEV産業の競争力強化につながる可能性がある。
・タイ政府によると、同国でリチウム鉱床が見つかったのは初という。鉱床は南部パンガー県の2カ所で見つかり、1カ所の推定埋蔵量は約1480万トンだった。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS1983A0Z10C24A1000000/

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2024.01.18　ニュース
高速で充放電可能な二次電池用正極構造を開発

・山形大学理学部の石崎学講師と栗原正人教授、関西学院大学工学部の吉川浩史教授らによる研究グループは2024年1月、高速で充放電可能な二次電池を実現するための「新しい正極構造」を開発したと発表
・開発した二次電池の正極は、多孔性配位高分子であるプルシアンブルーの類似体（PBA）ナノ粒子（NP）を活物質に、単層カーボンナノチューブ（SWNT）を導電助剤に用いた構造である。負極には高い安全性と起電力が得られる「金属亜鉛（Zn）」を採用した
・一般的な電極は、活物質と炭素粒子系導電助剤、バインダーを混錬したペーストを電極に塗布して作製する。この方法だと活物質が凝集し、電解質イオンの高速伝導経路が構築できないという。
・　そこで今回は、PBA NPに対し微量のSWNTを用い、これらの分散液を混合・濾過することでバインダーフリーの電極を作製した。正極はPBA NPが独立してSWNTに接することで電子の伝導経路を形成する。また、ナノ粒子間のナノ細孔によって、迅速な電解質イオンの移動を可能にした
図(上)：プルシアンブルー類似体（PBA）の構造と、複合イオン電解液を用いたZnイオン二次電池の駆動モデル 出所：山形大学、関西学院大学
図(下)：既存法で作製した正極と、今回作製した正極の電子顕微鏡像および構造モデル［ 出所：山形大学、関西学院大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2401/18/news056.html

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2024.01.18　ニュース
カナディアン・ソーラー、日本で家庭用蓄電池販売開始

・カナダに本社を置く太陽光発電パネル世界大手のカナディアン・ソーラーは2024年から日本で家庭用蓄電池の販売を始める。太陽光発電で発電した電力を蓄電池に蓄えて夜間に消費できる。日本は地震災害などによる停電対策としての需要も大きく、欧米と並ぶ重要市場と位置付ける
・高価なレアメタルを使わず、価格競争力に優れるリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）系のリチウムイオン電池を自社開発した。 　26年に日本の蓄電池市場で15％のシェア獲得を目標としている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM087WP0Y3A201C2000000/

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2024.01.18　ニュース
【オーストラリア】マツダ、充電池リサイクルで豪地場と提携

・マツダ・オーストラリア（豪マツダ）はこのほど、地場充電池リサイクル企業、インフィニティブ（Infinitev）と自社のハイブリッド車（ＨＶ）用充電池のリサイクルで提携すると発表
・インフィニティブは、マツダ車の充電池を３等級に評価してそれぞれに違ったリサイクル方法を適用する。最高のＡ級評価の充電池は、そのまま他のＨＶで使用する。一方、Ｂ級充電池は一般電力用の蓄電池向けに再利用し、Ｃ級充電池は分解して重要鉱物を抽出して利用する。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/fc91d6cc70718622e8e8767fea47a91fed706d67

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2024.01.18　ニュース
ステランティス、ナトリウムイオン電池の新興企業に投資

・欧州Stellantis（ステランティス）の投資会社であるStellantis Ventures（ステランティス・ベンチャーズ）は、ナトリウムイオン電池技術をもつフランスの新興企業Tiamatの資金調達ラウンドに戦略的投資で参加すると発表
・Tiamatは、フランス国立科学研究センター（CNRS）からのスピンオフで、世界で初めてナトリウムイオン電池技術を商業化した企業だという。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00056/

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2024.01.18　ニュース
冷却システム不要の次世代Liイオン電池、新型セパレーターで実現へ

・セパレーターを進化させることによって、高温環境では劣化しやすく寿命が短くなるというLIBの課題を解決し、電池パックから冷却システムを省いたり、負極にLi金属を使ったLi金属2次電池の実現につなげたりできる可能性が出てきた
・そんなポテンシャルを持つセパレーターの1つが、東京都立大学発スタートアップのスリーダムアライアンス（3DOM、東京・港）と3DOMグループ傘下のnoco-tech（横浜市）が研究開発を進めてきた「X-SEPA」（3DOMセパレーター）である
・X-SEPAは、直径が100n～200nmほどと小さな空孔が六方最密充填構造のように規則的に並び、空孔率が最大74％のセパレーターである。基材には、セ氏約400度と耐熱性が高いポリイミド（PI）を使う。
・その特筆すべき利点は、粘度が高くなる傾向にある高沸点の電解液（耐高温電解液）が使えること、およびLiの樹枝状結晶（デンドライト）の発生や成長を抑制できることである。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08794/

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2024.01.16　ニュース
中外炉工業、全固体電池の製造装置拡充　26年までに販売

・熱処理設備の開発や販売を手掛ける中外炉工業は、全固体電池向けの製造装置のラインアップを拡充する。電極材料や固体電解質の製造装置を新たに開発し、2026年をメドに部材メーカーへの本格販売を目指す。様々な工法が試行されている全固体電池は関連装置も開発途上であり、顧客開拓の余地が大きいと判断した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF059GM0V01C23A2000000/

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2024.01.16　ニュース
中国の新興車載電池メーカーが｢上場断念｣の事情

・中国の新興車載電池メーカーの蜂巣能源科技（SVOLT）が、上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板」への上場を断念したことがわかった
・SVOLTのルーツは、中堅自動車メーカーの長城汽車（グレートウォール）が2016年に設立した車載電池事業部にある
・こうした経緯から、SVOLTは長城汽車という単一顧客への依存度が高い
・SVOLTはIPO（新規株式公開）を通じて150億元（約2991億円）を調達し、その7割超を中国国内の3工場の建設に充当する計画だった
・しかし財新記者の取材によれば、SVOLTは単一顧客への依存度を低下させる（ことでIPOのハードルを下げる）ために長城汽車からの受注を抑制せざるを得ず、結果として生産効率の悪化を招いてしまった
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/726655

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2024.01.15　ニュース
パナソニックＨＤ、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ

・同社の電池子会社、パナソニックエナジーの渡辺庄一郎最高技術責任者（ＣＴＯ）が11日に大阪府内で行われたインタビューで明らかにした。ネバダ工場では「2024年、25年に向けて電池そのものの容量を上げて、さらに生産性のところを上げる」戦略だと説明。25年度までに生産能力を10％高めることに自信を見せた。同工場は米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラと共同運営している
・パナソニックＨＤは世界的な脱炭素化シフトを受け、車載電池事業を重点投資領域に据えて大規模投資を進める。現在北米２拠点目となるカンザス工場を建設中のほか、今年度中に３拠点目の場所を決定する方針で、現時点で50ギガワット時（ＧＷｈ）程度の生産能力を30年度までに200ＧＷｈまで引き上げることを目指す。200ＧＷｈはＥＶ400万台に相当するとされる
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-14/S73P86T0G1KW00?srnd=cojp-v2#:

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2024.01.15　コラム
中国寒冷地テストでEVの航続距離半減も　電池の改良待ったなし

・中国の自動車情報アプリ「懂車帝（Dcar）」は2023年12月、中国国内の売れ筋の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の計53モデルについて、マイナス20度以下の厳しい気候条件の下で、航続距離がどう変動するか実証実験（車内の暖房設定はプラス24度）を行い、その結果を公表した
・EVでは多くの車両の航続距離が200～300キロメートルにとどまり、カタログ値の4～5割にまで短くなった
・Dcarテストの公正性や信ぴょう性に議論の余地があるにしても、寒冷地で多くのEVの利便性が下がるのは事実のようだ。中国の新エネルギー車（NEV）シフトでは、航続距離の維持と車両の安全性が必須条件であり、充電を含む利便性・価格・機能の面で内燃機関（ICE）車に遜色ない水準に達する必要がある。とりわけ車両の付加価値を左右する車載電池の性能を向上させることが欠かせない。
・だが、現実にはまだそこまで技術の成熟は進んでいないように見える。そうした認識が広まったこともあって、最近の中国の自動車市場では「EV一辺倒」からの揺り戻しとも見える現象が起きている。
元記事：https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00326/011100029/

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2024.01.14　ニュース
劣化ウランで蓄電池「レドックスフロー電池」開発、世界初の成果目指す

・日本原子力研究開発機構は核分裂せず、原子力発電に使われない劣化ウランを利用した蓄電池の開発に乗り出す。ウランを使った蓄電池は充電ロスが低く、原料が準国産であるため、低価格での販売が見込める。詳細な原理実証ができれば世界初の成果となる
・ウランの酸化還元反応に着目し、それを利用して充電・放電する蓄電池「レドックスフロー（ＲＦ）電池」を開発する。
・現在実用化されているＲＦ電池には金属元素のバナジウムが使われているが、海外からの輸入に頼っており、高価という課題がある。バナジウムからウランに置き換えることができれば、原料は国内で調達可能なため準国産化できる。また廃棄物を活用するため、低コストでの製造が可能だ。
・ウランＲＦ電池の特徴としては充放電による性能劣化がほぼなく、充電ロスはバナジウムの２０％に対してウランは３％に抑制できる。また二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロで運用できる。
元記事：https://newswitch.jp/p/40033

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2024.01.12　ニュース
VWグループが全固体電池の堅牢性に合格点、次は量産技術

・ドイツVolkswagen（VW）グループ傘下の電池会社であるPowerCo（パワーコー）は2024年1月、米Quantumscape（クアンタムスケープ）の全固体電池セルの耐久テストの結果を発表した。数カ月にわたるテストの結果、1000回を超える充電サイクルを正常に完了し、サンプルテストの要件を大幅に上回ったとする。WLTPモードの航続距離が500～600kmの電気自動車（EV）にこの電池を搭載した場合、50万km以上、電池交換の必要がないことを意味する。また、1000サイクルを終えた時点でも放電エネルギー保持率は95％を維持していた
・試験したのは、24層で構成されるアノードレス（負極レス）全固体リチウム金属電池セルだ。今後、量産に向けた次のステップは、生産プロセスの完成と規模の拡大である。VWグループでは、統一したセルコンセプトで電池を生産する。全固体電池セルでもこのセルコンセプトは適用されるという
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00037/

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2024.01.12　ニュース
日本電解、台湾・銅箔メーカーと資本提携。米国新工場向け24億円調達

・日本電解は１０日、台湾で銅箔製造などを手掛けるＬＣＹグループと資本業務提携を締結したと発表
・資本業務提携には販路の相互補完や技術協力、製品ラインアップ充実、北米向けリチウムイオン電池用銅箔拡大の支援などが盛り込まれており、シナジー効果も期待される
・資本業務提携契約を締結したのは、銅箔メーカーのLCYテクノロジー（LCYT）と、同グループの創業者が100％所有するLCYインターナショナル（LCYI）の2社。LCYTは中国をはじめとする東アジア圏に顧客基盤を有しており、日本や米国を基盤とする日本電解とは顧客ポートフォリオの相互補完が可能になる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/5dce44cb1556de79c600ae35826c3d6ac0c2b24e

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2024.01.12　ニュース
米フォード、中国CATLから技術提供の車載電池生産に進展　税額控除の対象になる見込み

・フォードの広報担当者は現地時間1月5日、米国インフレ抑制法（IRA）や税額控除に関する細則の中に、CATLとの技術ライセンス契約を排除する内容はなかったと明らかにした。CATLの担当者は1月7日、中国メディアの取材に応じ、フォードとの協業は順調で、改めて発表すべき新たな事柄はないと回答した
・フォードは2023年2月、米ミシガン州に電気自動車（EV）向け電池工場を建設し、CATLから技術提供を受けて新型のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を生産すると発表した。同工場はフォードの完全子会社が運営し、CATLは電池に関する特許技術のライセンス供与と技術支援スタッフの派遣のみを担当する。
・この協業形態は「米国製」を強調してはいるが、EVのサプライチェーンに中国の影響力が存在するとして、中国に対して強硬な姿勢をとる共和党議員の不満を招いている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/a28c1b3d03ac1d7ce920029fd0ce59416ad8106b

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2024.01.12　ニュース
トヨタ、数年以内に全固体電池搭載ＥＶを全世界で投入へ

・１１日　ロイター] – トヨタ自動車(7203.T)は、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
・全固体電池はＥＶの航続距離を劇的に向上することが期待でき、トヨタが昨年６月に発表した戦略的転換の重要な項目の一つ。
・トヨタと出光興産(5019.T)は昨年、全固体電池の開発と量産で提携すると発表し、２０２７─２８年の商業化を目指している。
・トヨタのインド法人、トヨタ・キルロスカ・モーターを率いるビクラム・グラティ氏は「当社は今後数年以内に全固体電池搭載のＥＶを投入する。１０分で充電でき、航続距離は１２００キロメートルとなり、寿命は著しく伸びる」と説明した。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/global-markets/J5L7IBY3JBJXVKMWA77GV527WM-2024-01-12/

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2024.01.12　コラム
世界で大規模化の進む系統用蓄電池、GW級も計画

・オーストラリアでは南東部のニューサウスウェールズ（NSW）州が2023年11月22日、電力系統の需給制御を目的とした出力1GWの系統用蓄電池の入札結果を公表した
・同入札ではAGLエナジーやアケイシャエナジー（Akaysya Energy）を中心に6プロジェクトの合計で1075MWを調達する。内訳は、蓄電池が3件、VPP（仮想発電所）が3件となる
図：NSW州政府が発表した蓄電容量の入札結果
（注：DRはデマンドレスポンス、出所：AEMO Services）
・チリでは再エネ併設型でGW規模の蓄電池設置が計画されている。スペインの再エネ事業者であるグレナジー（Grenergy）は11月23日に発表したグローバル投資計画の一環として、チリで出力1GW、容量4.1GWhの蓄電池併設メガソーラーのプロジェクトを推進することを明らかにした
・イタリア・ドイツでも数百MW級が続々
・日本では経済産業省が2022年に系統用蓄電池を電気事業法に正式に位置づけ、事実上、事業化を解禁したため、それ以降、プロジェクトが増加しつつある
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/122700033/

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2024.01.11　コラム
米製造業の復活占うバッテリーベルト　EVシフト最前線を歩いた

・国の南東部から中西部にかけて電気自動車（EV）の電池の生産拠点の設立が相次ぎ、「バッテリーベルト」が生まれつつある
・19世紀の古い町並みが残るコビントンの郊外に2023年3月、電気自動車（EV）向け電池のリサイクル企業「アセンド・エレメンツ」（本社・東部マサチューセッツ州）の新工場が開業した。
・同社は廃棄電池を買い取り、放電や破砕、独自技術を使った分別を経て、コバルトやニッケルなど電池製造に不可欠なレアメタル（希少金属）が含まれる「ブラックマス」と呼ばれる粉末を回収している。元の電池に使われていた重要鉱物の98％を回収できるという
・今はブラックマスなどを販売して運転資金に充てているが、南部ケンタッキー州で建設中の新施設が24年後半に稼働すれば、自社のブラックマスを使って電池の正極材などを製造する計画だ。リサイクルの過程では、負極材に使う黒鉛や電解液に使う硫酸リチウムも分別するため、廃棄電池のリサイクルを「自己完結」させ、EVメーカーに電池製造に必要な部品をまとめて販売できるようになる
・コビントン周辺では、テスラに次ぐ新興EVメーカー「リビアン・オートモーティブ」や、電動の垂直離着陸機（eVTOL）を製造する「アーチャー・アビエーション」の工場建設も進む。さらに車で約1時間のジョージア州コマースでも21年に韓国系の「SKバッテリー米国」の工場が操業を開始。アトランタ周辺はいま「バッテリーベルト」の最前線となっている。
・「循環型社会やEV普及だけでなく、国内のサプライチェーン（供給網）の強化にも貢献したい」。アセンド社のロジャー・リン副社長はそう強調する。
元記事：https://mainichi.jp/articles/20240110/k00/00m/030/263000c

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2024.01.11　ニュース
ジェイテクト　車載用電池製造設備の　量産ライン立ち上げへ　「刈谷」で26年までに

　ジェイテクトの佐藤和弘社長は10日、報道陣の取材に応じ、車載用電池をつくる設備の本格的な量産ラインを導入する考えを明らかにした。工作機械の主力生産拠点である刈谷工場に２０２６年までに立ち上げるる計画だ。工作機械の一部の生産を子会社に移管し、新たなスペースを創出する。佐藤社長は電池生産設備について「完成車メーカーからの要望にしっかり応えていく」と力を込めた。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/9e9c811f9b19a0ff0d52458dba859fd88c131dd8

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2024.01.10　ニュース
トヨタが米電池工場に1兆2000億円を追加投資 EVとPHEV用で10ライン、年間30GWh以上に ほか

・トヨタ自動車は、米国ノースカロライナ州にある電池生産工場のToyota Battery Manufacturing North Carolina（TBMNC）に約80億ドル（約1兆2030億円）を投資すると発表
・TBMNCは段階的に生産を増やし、2030年までに全ラインを立ち上げる計画だ。全ラインが稼働すると、年間生産量は30GWh以上に達するという
・同社は2025年までに世界中の全モデルで電動車を提供する予定。米国ではインフレ抑制法（IRA）でEV購入時の税額控除を受けるには、EV用電池部品の一部を北米で生産する必要がある。そのため各メーカーは北米での電池の現地生産に向けて生産拠点の設立、拡充を急いでいる
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00015/00072/

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2024.01.10　コラム
ＥＵ「米国並みに補助金提供」…９億ユーロでバッテリー企業の米国行き防いだ

・米国と欧州連合（ＥＵ）が再生可能エネルギー企業の誘致に向け「補助金戦争」を繰り広げる中で、ドイツが欧州最大の二次電池メーカーの工場を確保することになった。ＥＵが昨年米国のインフレ抑制法に対抗して導入した欧州版インフレ抑制法を通じ補助金支給を承認したためだ。
・ドイツ政府はノースボルトに直接支援金と７億ユーロを払い、２億２００万ユーロは保証金概念で支給することにした。ＥＵのベステアー上級副委員長（競争政策担当）は「ＥＵの補助金支援がなかったとすればノースボルトの投資は大西洋を渡っていっただろう」と話した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/6566d894496689d4f5a8dffaa54f7431626b5d9e

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2024.01.09　ニュース
車載用LiB世界市場、2025年に約1000GWh規模へ
矢野経済研究所が予測した。

・矢野経済研究所は2023年12月、車載用リチウムイオン電池（LiB）の世界市場を調査し、2025年には容量ベースで約1000GWhになるとの予測を発表した。電動車（xEV）市場は今後も成長を続ける見通しだが、その成長率に関して「Aggressive（政策ベース）」に比べ、「Conservative（市場ベース）」では低めの予想となっている
・調査レポートによれば、2023年の車載用LiB世界市場は容量ベースで前年比124.5％の775GWhを見込む。タイプ別の内訳は、HEV向けが6.7GWh（前年比124.0％）、PHEV向けが57.5GWh（同126.0％）、EV向けが710GWh（同124.4％）とみられる
・そこで今回は、xEV市場を取り巻く環境を考慮し、成長率が高めの「Aggressive予測」と、成長率が低めの「Conservative予測」という2つのシナリオで成長を予測した。
・Aggressive予測は、各国政府／地域のxEV普及政策がおおむね計画通りに実現されることを前提とした。この結果、車載用LiB世界市場（容量ベース）で、2025年に1248GWh、2030年に2241GWh、2035年は3614GWhに達すると予測した。
・これに対しConservative予測では、xEVの使い勝手や車両価格など、消費者側のニーズも考慮し、普及拡大にはある程度の時間を要すると想定した。この結果、2025年は989GWh、2030年に1536GWｈ、2035年で2231GWhになると予測した
図(上)：Conservative予測におけるxEVタイプ別車載用LiB世界市場規模の推移［出所：矢野経済研究所
図(下)：Aggressive予測における車載用LiB世界市場規模の推移 出所：矢野経済研究所
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2401/09/news083.html

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2024.01.09　ニュース
EVバッテリー「第二の人生」、10MWh超の定置型蓄電池に

・米カリフォルニア州で電気自動車（EV）のバッテリー（蓄電池）を大規模な定置型エネルギー貯蔵用に再使用（リユース）することで、その有用性を数年間、延長できることを証明するプロジェクトが動き出している
・EVのバッテリーは、蓄電できる容量が70～80%まで落ちてくると航続距離が目立って短くなるため、通常はその時点で交換される。
・しかし、研究によると、バッテリーは元の容量の3分の2以上を保持している可能性があり、分解される前に定置型貯蔵のデバイスとして有効に利用できることがわかっている。
・カリフォルニア州にこれらの使用済みEVバッテリーに「第二の人生」を与える企業がある。それは、B2U Storage Solutions（B2U・ストラージ・ソリューションズ、以後B2U）である
・同社の開発したEV・パック・ストレージ（EPS）技術を使うと、EVで使用したバッテリーパックを改造せずに大規模な定置型蓄電池システムとして再使用できる。改造しないことで、実質的に再使用コストが削減されるという。このリユース技術は、すでに特許を取得している
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/122700030/

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2024.01.09　ニュース
塩水を使用する二次電池を試験的に設置

・スタートアップ企業である蘭AQUABATTERYが2023年12月5日、開発したフロー電池の性能をテストするプロジェクトに向け、ノルウェーの大手再生可能エネルギー企業であるStatkraftと提携を結んだと発表した。
・フロー電池は、イオンの酸化還元反応を溶液のポンプ循環によって進行させて充放電する二次電池だ。太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの普及に伴い、電力網の安定化に向けて長期エネルギー貯蔵技術が必要とされる中、有力候補の1つとして期待されている。
・AQUABATTERYが開発したのは、塩水を使用する酸塩基フロー電池で、塩水が酸と塩基に変化することで充電し、逆に塩水に再生することで放電する。不燃性であるため安全性が高く、コストが低いほか、出力は電極の表面積に、蓄電時間は塩水の量に依存するため、カスタマイズ性が高いなどのメリットがある。
・同社は2024年にオランダのデルフトにある研究機関Deltaresのキャンパスに試験的なフロー電池を設置するとしている。
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240109_flow-battery-made-with-salt-water.html

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2024.01.09　ニュース
中国の新興EVメーカー｢超急速充電池｣を自社開発

・中国の新興EV（電気自動車）メーカーの極氪（ジーカー、正式社名は極氪智能科技）は2023年12月14日、超急速充電に対応したリン酸鉄系リチウムイオン電池を自社開発したと発表
・同社が「金磚電池（金のレンガ・バッテリー）」と名付けた新型電池は、15分間の充電でEVの航続距離を500キロメートル伸ばすことができるという
・極氪は金磚電池の電極と電解液の組成を改良し、三元系電池に迫る充電速度を実現した。
・さらに、金磚電池は電池パックの内部構造を見直し、超薄型の断熱材や液冷式の一体型冷却パネルなどを採用してコンパクト化を図った。極氪の副総裁（副社長に相当）を務める謝世浜氏によれば、金磚電池の体積利用率（訳注：電池パックの体積に占める電池セルの割合）は83.7％に上り、世界のトップレベルだという
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/723949

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2024.01.09　ニュース
亜鉛2次電池が課題克服で本格量産へ、ニッケル水素よりコスト安

・負極にZnを用いる電池は、そのほとんどが充電できない1次電池だった。充電を繰り返すと、負極でZnが針状に析出する「デンドライト」がセパレーターを突き抜けて短絡する現象が起こることが、実用化の大きな壁になっていたからである
・その壁を崩したとするメーカーの1社が、日本触媒だ。同社が開発した亜鉛2次電池向けセパレーターでは、デンドライトが貫通しにくく、短絡を大幅に抑制できるとする
・ここでいう亜鉛2次電池は、電解液にアルカリ水溶液を用い、負極にZnを用いた電池。正極材料は、ニッケル（Ni）酸化物やマンガン（Mn）酸化物、あるいは酸素、つまり亜鉛空気電池まで多くの選択肢があるが、当初はニッケル水素（Ni-MH）電池と同様、水酸化ニッケル（Ni（OH）2）などを用いる可能性が高い。また、電池内部の電荷キャリアは、カチオンのZnイオン（Zn2＋）ではなく、アニオンのZn（OH）42－、または水酸化物イオン（OH－）となる。このOH－が主役という点もNi-MH電池と同じで、いわば、Ni-MH電池の負極を水素吸蔵合金からZnに置き換えたような電池といえる。
・ただ、現時点の推定では、セルの重量エネルギー密度は100Wh/kg、体積エネルギー密度は200Wh/L程度になる見通しだ。これは鉛蓄電池の約4倍で、Ni-MH電池とほぼ同水準になる見込みだという。リチウム（Li）イオン2次電池（LIB）と比べると、4～6割程度の値にとどまる
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08772/

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2024.01.07 　ニュース
50万km走行で「劣化」はわずか5％　VW、全固体電池のテスト公表

・フォルクスワーゲン・グループは、パートナー企業であるクアンタムスケープ（QuantumScape）社と共同開発した全固体電池セルのテスト結果を発表
・従来型のリチウムイオンバッテリーより航続距離が長く、劣化も大幅に抑えられているという
・ドイツで実施されたテストでは、充放電サイクルを1000回以上繰り返した。これは航続距離500～600kmのEVの場合で約50万km走行に匹敵するもので、その後のセルの蓄電容量低下は5％であった
・フォルクスワーゲン・グループのバッテリー部門PowerCo社によると、現在の業界標準では、充放電サイクルは700回、蓄電容量低下は最大20％であることが求められるという。今回のテスト結果は、これを大きく上回るものだ。
・全固体電池は、引火の危険性が指摘されるリチウムイオンバッテリーの液体電解質とセパレーターを、セラミックやポリマー、またはガラス製の固体セパレーターに切り替えたものだ。
元記事：https://www.autocar.jp/post/999866

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2024.01.05　ニュース
中国自動車大手､｢EV向け電池｣の大型工場が稼働

・中国の国有自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）は2023年12月12日、グループ傘下の電池メーカー、因湃電池科技の工場が竣工し、生産を開始したと発表
・今回竣工した工場で生産するのは、「弾匣電池（弾倉型バッテリー）」と呼ぶ独自開発のリン酸鉄系リチウムイオン電池だ。さらに、将来はナトリウムイオン電池や全固体電池などの生産も計画している
・弾匣電池は、車載電池パックの内部構造を工夫することで質量・体積当たりのエネルギー密度を高めている。具体的には、質量1キログラム当たり195Wh（ワット時）、体積1リットル当たり450Whを達成し、EVを700キロメートル以上走らせることができるという
・今回竣工した工場の第1期プロジェクトの生産能力は年間6GWh（ギガワット時）。2024年から2025年にかけて生産能力を36GWhに拡大する計画で、総投資額は109億元（約2210億円）を見込む。
・「次の段階では（電池原材料の）鉱山開発、原材料の生産、蓄電システムの開発、充電ステーションや交換式電池のビジネス、電池リサイクルなどに投資していきたい」。広汽埃安の総経理（社長に相当）を務める古恵南氏は、そう意気込みを語った。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/723816

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2024.01.05　ニュース
タイ国営石油、EV電池の新会社設立　年内稼働

・タイ石油公社（PTT）は電気自動車（EV）用電池を組み立てる新会社を設立した。製品は同社が2024年内にも国内で生産を始めるEVに載せる見込みだ。EVの製造コストの3〜4割を占めるとされる電池を内製し、価格競争力をつける狙いがある。
・PTTがタイ証券取引所（SET）に提出した資料によると、3日付で新会社「ACエナジー・ソリューション」を設立した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS053KZ0V00C24A1000000/

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2024.01.04　ニュース
ナトリウムイオン電池のハードカーボン負極材、バイオマス由来で高性能と低コストを実現

・ナトリウムイオン電池のハードカーボン負極材を手がける中国スタートアップ企業の「容鈉新能源（Rongna New Energy）」は、シリーズAで数千万元（数億～十数億円）を調達した
・2022年8月に設立された容鈉新能源は、高性能で低コストなバイオマス由来ハードカーボンを提供している。年産1万トンの前駆体生産ラインと年産2000トンのハードカーボン負極材生産ラインを建設し、大量出荷も実現したという
・同社の共同創業者・王憲氏によると、ナトリウムイオン電池はすでに市場に投入され、一定の販売量があるという。コストと量産化のボトルネックが改善されれば、ナトリウムイオン電池の市場は広がっていく可能性がある
・新興産業研究機関の伊維智庫（EV Tank）は、今年の世界のナトリウムイオン電池出荷量が3ギガワット時（GWh）に迫り、2030年には347ギガワット時に達すると予測した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/a2d898c4df8792a64e73deef620101cc424ee563

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2024.01.04　ニュース
韓国サムスンSDI、全固体で専任チーム　EV見据え、商品化や量産を前倒しへ

・韓国の電池大手サムスンSDIは、全固体電池(ASB)の事業化推進チームを立ち上げ、商品化と量産を急ぐ方針を示した。EV普及を見据え、コスト面でも競争力に注力する。
・新年の仕事始めの式を2日に開き、チェ・ユンホ社長兼CEOが、同チームを立ち上げたとしたうえで、「世界のゲームチェンジャーである全固体電池の商業化と量産化を促進し、加速する。新チームを通じて、将来のバッテリー市場を開拓する」と強調した。
・同社は全固体電池の2027年商用化の目標を掲げている。チームの新設で、現在進めている顧客とのプロジェクトに拍車をかけ、商用化時期を繰り上げる計画という。
元記事：https://dempa-digital.com/article/511112

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2024.01.03　ニュース
独自技術で鉛蓄電池の寿命を伸ばす、コスト面でも優位。中国「太湖能谷」が数十億円調達

・鉛蓄電池による蓄電ソリューションを提供する中国企業「長興太湖能谷科技（Changxing Taihu Nenggu Technology）」がこのほど、シリーズCで数億元（数十億円超）を調達した
・太湖能谷は2016年に設立され、負極材に炭素を添加した鉛蓄電池「PbC電池（Lead-Carbon Battery、鉛カーボン電池）」による蓄電システムなどを手がける。電池のライフサイクルを管理する独自技術「TEC-Engine」でPbC電池の使用寿命を大幅に伸ばすことに成功し、さまざまな場面で活用可能な経済的かつ安全性の高いスマート蓄電ソリューションを提供する
・TEC-Engineは、PbC電池だけでなく、原理的にはリチウム電池やナトリウム電池、水性亜鉛イオン電池など、その他の化学電池にも応用可能だという。この技術は、電池の両極に絶え間なく変化する電場（騒音）を与えることで、デンドライト（樹枝状結晶）の成長を抑え、電池寿命を延長する。また、動的アルゴリズムにより大型電池パックの充放電効率を向上させる
・独自技術のTEC-Engineを用いれば、PbC電池による蓄電システムのサイクル寿命を従来の800サイクルから1600サイクル以上に向上させられる。また、1キロワット時当たりの蓄電コストは、リン酸鉄リチウムイオン電池による蓄電システムの約6割となる0.25元（約5.3円）にまで抑えられるという。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/1c0577a1ab7daf7604d6637447c785b83e295a4d

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2024.01.04　Tec-Jyamの未来妄想図
「2024年初頭の7つの妄想」
　

これまで、本サイトでは多くのBattery関連情報を紹介させて頂きました。それら情報は、すべてが鵜吞みに出来るものではないことはご存知と思います。 特にインターネット網を含めたメディアの中で発信される情報には、”曖昧さ”、”非論理的”、”不自然さ”、”恣意的”・・・なものも多くあります。　いずれにしても、蓄電池の技術動向や市場動向は、その混沌さも含め非常に興味深いものでもあります。
　そこで、私なりに「Battery未来予想図」、と言うか「Battery技術、及びそれを取り巻く市場のあるべき姿」ついて、以下7つのテーマで妄想してみました。あくまで妄想なので、お聞き流し下さい。

元記事：https://tec-jyam.com/?page_id=3416