本ページでは、燃料電池＆FCVを中心に、水素利用に関する最新注目情報（ニュース）を紹介します
❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「蓄電池関連ニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください
また、Tec-Jyam（管理人）の”つぶやき”の掲載（不定期）も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。
提供：電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com
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2024.04.19 ニュース
現代自動車、水素バス6倍に増産 韓国政府の電動化政策に対応
・韓国の現代自動車が2024年の水素バスの生産を6倍に引き上げる。同社は先ごろ電気自動車(EV)や水素電池を含めた新エネルギー車の生産増加を明らかにしており、政府の電動化政策に呼応した生産増強を図る
・全州工場での水素バスの年間生産能力を23年の500台から24年は3000台へと拡大する
・韓国政府はEVで中国に先を越されたことから、水素バスで中国をリードしたいという考えが根底にあり、水素産業に肩入れしている
元記事：https://dempa-digital.com/article/549004
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2024.04.18 ニュース
NEDOと東京都、水素エネルギーで未来を紡ぐラッピングバス運行開始
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と東京都は4月18日、都営バスが保有する一部の燃料電池バスに、福島県浪江町の子どもたちがデザインしたラッピングを施し、運行を開始すると発表した。
・NEDOは、福島県浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」で、再生可能エネルギーを活用した水素製造技術の開発に取り組んでいる。この施設では、10MW級の水素製造装置を用いて、クリーンな水素の製造と供給を行い、電力系統の需給バランス調整を通じて再生可能エネルギーの利用を最大化することを目指している
元記事：https://response.jp/article/2024/04/18/381255.html
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2024.04.18 コラム
三井物産の水素供給網、ノルウェーのタンク世界大手軸に
・「半導体や医療品、食品関連工場における『グリーン水素』需要が急増している」。水素タンク世界大手であるノルウェー・ヘキサゴンプルスのモルテン・ホーラム最高経営責任者（CEO）は1月25日、ドイツ西部のヴェーツェで開かれた新工場の開所式で、こう明かした
・鉄製の水素タンクもあるが、足元では運搬時の二酸化炭素（CO2）排出量を減らすため、高価だが軽量の炭素繊維製の需要が急増している。ヘキサゴンプルスはトラックや鉄道に積むコンテナなど多様な形状のモジュールに水素タンクを格納する形でも納品しており、新工場ではこのモジュールを造る
・グリーン水素需要の高まりで勢いに乗るヘキサゴンプルスだが、実は、この会社を陰に陽に支える日本企業がある。三井物産だ。現在、ヘキサゴンプルスに7.6%、その筆頭株主であるヘキサゴンコンポジットに22.7%を出資している
・今後、特に伸びを期待しているのはトラックやバスなどの商用車向けの水素タンクだ。既にヘキサゴンプルスはトヨタ自動車や新興メーカーの米ニコラに対し、燃料電池（FC）トラック向けの水素タンクを販売しており、他メーカーもFCトラックの開発を進めている
・三井物産からヘキサゴンプルスに出向し、シニア・バイス・プレジデントを務める栁田麦彦氏は「まずは投資先会社の競争力を上げる。その後それぞれの事業をつなげていく。スケールメリットで水素の末端価格を下げることで利活用を促し、市場の裾野を広げる」と明かす
・栁田氏は「水素市場の裾野が広がった時、三井物産グループの供給網に競争力があればおのずとシェアが高まり、収益が向上する」という青写真を描く
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1624N0W4A410C2000000/
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2024.04.17 ニュース
水素を大幅値上げ、エネオスに続き岩谷産も－ＦＣＶ普及に冷や水
・国内で燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料である水素を大幅に値上げする動きが相次いでいる。政府や自動車メーカーが脱炭素化に向け水素の利用拡大の取り組みを進めているが、内燃機関を使うハイブリッド車（ＨＶ）よりも割高となる燃費が普及の足かせとなる恐れがある
・岩谷産業は17日、６月１日から同社水素ステーションでＦＣＶ向けに販売する水素価格を１キログラム当たり1650円（税込み）と現行の1210円から約36％値上げする予定であることを明らかにした
・これに先立ちＥＮＥＯＳ（エネオス）もインフレによる運営コストや設備メンテナンス費用上昇などを受け、４月１日から水素価格を33％値上げし2200円としていた
・日本政府は水素価格を30年に１キログラム当たり約334円とすることを目指しており、足元の値上げはそれに逆行するものだ
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-17/SC29ZPT0G1KW00
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2024.04.17 ニュース
水素製造と燃料電池による発電を1台で、日本特殊陶業の小型SOC
・日本特殊陶業は水素製造と燃料電池による発電を1台の装置で可能にする「リバーシブルSOCシステム」を開発した。同社が開発中の固体酸化物形セル（SOC：Solid Oxide Cell）を使うもので、水を電気分解して水素（H2）を生成する固体酸化物形電解セル（SOEC）と、水素と酸素から電気を生成する固体酸化物形燃料電池（SOFC）の動作を切り替えられる
図：リバーシブルSOCシステム
固体酸化物形電解セル（SOEC）と固体酸化物形燃料電池（SOFC）の動作を切り替えられる。（出所：日本特殊陶業）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00535/
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2024.04.17 ニュース
水素で発電する電動アシスト自転車を開発 乾電池のように手軽にカートリッジ交換 約50キロ航続可能
・名古屋市に本社を置くベンチャー企業「アビリティ」が水素で発電する電動アシスト自転車を開発し、17日、試作機が報道陣に公開されました。
・バッテリーは燃料電池で、こちらの「水素カートリッジ」から供給した水素で発電し、モーターが回る仕組みです。
・航続距離は1つの水素カートリッジで約50キロ。水素は高圧での貯蔵が一般的ですが、この水素カートリッジは空気圧を加えずに貯蔵します。乾電池のように手軽に活用できるのが特徴です。
・アビリティ 宍戸智彦CTO：
「（水素カートリッジは）いつでも、どこでも、誰でも扱えるのが最大のメリット。早く社会に実装していきたいので、これからビジネスを加速させたい」
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8fd68e73255d0091dede693bfced0254f2ceae8f
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2024.04.17 ニュース
日本製鉄ら、水素を活用して製鉄プロセスを脱炭素化 新たな技術開発
・日本製鉄（東京都千代田区）は4月15日、金属系材料研究開発センター（JRCM）と共同で、鉄鉱石の還元に水素を用いた水素還元製鉄技術など、製鉄プロセスの新たな脱炭素化技術確立につながる研究開発を開始すると発表
・日本製鉄とJRCMは3月18日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が追加公募した「グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」において、「直接還元鉄を活用した電気溶融炉による高効率溶解等技術開発」を共同提案し採択された。これに基づき、両者は今後、2030年までにCO2排出量を50％以上削減できる新技術の開発に着手する。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/08efb60e-c0b6-43b8-a29e-06a6366483a6
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2024.04.13 ニュース
MANが「水素エンジン」の大型トラックを2025年に投入! 内燃機関にもゼロ・エミッションの可能性!?
・ディーゼルエンジンを実用化したことなどで知られるドイツのMANトラック＆バスは、2025年にも水素燃焼エンジンを搭載する大型トラック「hTGX」を市場投入すると発表
・数十年に渡り水素駆動の研究を続けているMANは、水素エンジントラックを先行投入することで、水素インフラの整備にも弾みをつけたい考えだ
・H45型水素エンジンは出力が383kW(520hp)、トルクは2500Nm(@900-1300rpm)となる。水素を直接噴射することで応答性に優れ、燃料には700 bar圧力で保存する高圧水素ガスを使う。タンクに充填可能な水素の量は56kgだ(水素は比重が非常に小さいため、容積に比べて軽い)
・MANには水素エンジン車の開発において数十年に及ぶ長い歴史がある。初めて水素駆動商用車を一般公開したのは1996年のハノーバー・フェアだった。「SL202」都市バスの天然ガスエンジンを水素で運行できるようにしたものだ。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/30a3b44d1bb86cccfd82d20b0e8a44b21a602f32
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2024.04.12 ニュース
発電効率63％の固体酸化物形燃料電池システムを商品化
・東京ガスは2024年3月26日、三浦工業と共同開発した、発電効率63％の固体酸化物形燃料電池システム「FC-6M」の商品化に合意したと発表した。同年10月より、三浦工業から発売する
・FC-6Mは、東京ガスが独自に研究開発した燃料電池の高効率化技術と、三浦工業が持つシステム化技術を融合させて開発。一般的な発電効率の50～55％を超える、63％の発電効率を達成した。高効率な発電が可能になったことで、排熱を利用せずに、省エネルギーやCO2排出量の削減に貢献するモノジェネレーションシステムを採用した
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/12/news003.html
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2024.04.12 ニュース
燃料電池トラック導入へ 食品配送で実証開始
・脱炭素化に向けた水素社会を実現しようと、エネルギー関連企業などでつくる県エネルギー産業企業会（事務局＝県）は１１日、食品配送業での燃料電池トラック導入の実証事業を始めた。６月まで、最適な配送ルートの選定やメリット、デメリットの調査などを行う
・実証事業では、大分市の食品物流会社「東九州デイリーフーヅ」がトラックを走らせ、別府市や日出町、杵築市などを通り、量販店や医療福祉機関などに食品を配送。水素の充填は、大分市の江藤産業が同市乙津町で運営する県内唯一の水素ステーションで行う。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/local/oita/news/20240411-OYTNT50178/
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2024.04.12 コラム
欧州グリーン水素市場、イベルドローラやネルが覇権狙う
・スペインの首都マドリードから電車で南へ1時間半。プエルトリャノという内陸都市に着くと、真新しい設備が並ぶ工場が見えてくる。スペインの電力大手イベルドローラの水素生産工場だ
近隣に設置した太陽光発電所から電気を調達し、水の電気分解によって年3000トン程度の水素を生み出している。つまり「グリーン水素」だ。
・こうしてできた水素は、隣接するフェルティベリアの工場に供給し、窒素と結合してアンモニアをつくる。従来は化石燃料由来の水素だけを使っていたが、1割程度をグリーン水素に切り替えた。例えば、グリーン水素由来の肥料を使ってビールの原料である大麦を作れば、サプライチェーン（供給網）全体の脱炭素化が進む。イベルドローラは段階的にグリーン水素の生産量を増やす方針だ
・ベルドローラのように再生エネに熱心な企業だけではなく、石油メジャーも動いている。英シェルはオランダ・ロッテルダムにグリーン水素の工場を建設している。英BPも巨額投資でグリーン水素の生産に乗り出している
・グローバル企業でつくる水素協議会などによると、欧州における30年までのグリーン水素などのプロジェクト数は540件。主要市場の中で突出し、計画生産量も世界最多になる見通しだ
・こうした欧州の動きに敏感なのが日本の商社だ。ネルと提携する伊藤忠はエア・リキードとも水素分野で手を組むほか、23年12月には水素生産世界大手のデンマーク・エバーフュエルへの出資を発表した。ヘキサゴンプルスを支える三井物産はグリーン水素をつくる商業プラントを稼働する仏ライフにも出資。三菱商事は子会社の再生エネ大手、オランダ・エネコと大規模なグリーン水素の生産に乗り出す
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1034R0Q4A410C2000000/
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2024.04.10 ニュース
ホンダの新FCVは「CR-V」ベース、GMと共同開発の電池を搭載
・ホンダは2024年2月、新型燃料電池車（FCV）「CR-V e:FCEV（シーアールブイ イーエフシーイーブイ）」を公開した
・同車に搭載する燃料電池システムは米General Motors（ゼネラル・モーターズ、GM）と共同で開発した
・燃料電池システムの性能は大幅に向上している。冷却性能を改善し、耐久性は2019年に発表した2代目「CLARITY FUEL CELL（クラリティ フューエル セル）」から2倍に強化した。冷却水を適切にコントロールし、セルの温度と湿度を最適に保ったためだという。製造コストも1/3（CLARITY FUEL CELL比）に抑えた。具体的には、セルのシール構造の改善や高価な貴金属の使用量削減、部品調達先の共通化、大規模生産によるスケールメリットの最大化、補助機器の簡素化などを図った
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00007/00156/
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2024.04.09 ニュース
地方に水素列車実現へ、安全の敷石 30年度までにルール
・水素燃料電池で動く鉄道車両のローカル線への導入に向け、官民が動き出す。地方で今も走るディーゼル車を水素列車に転換する。現行法令は列車での水素利用を想定しておらず、国土交通省が安全ルールをつくる。JR東日本が2030年度の運行をめざしており、鉄道分野の脱炭素を後押しする。
・水素列車は屋根に設置した水素タンクから供給する水素と、空気中の酸素を化学反応させて発電する水素燃料電池を主要な動力源とする
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046GN0U4A400C2000000/
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2024.04.09 ニュース
国内初のトラックターミナル内水素ステーション開所
・岩谷産業と岩谷コスモ水素ステーションは4月8日、国内初となるトラックターミナル内における燃料電池商用車向け水素ステーション「岩谷コスモ水素ステーション平和島」を東京都内に開所した。
・この水素ステーションは、小型および将来普及が期待される大型燃料電池トラック（FCトラック）に対応し、短時間での充填が可能だ。東京都大田区平和島二丁目に位置し、日本自動車ターミナルが運営する京浜トラックターミナル内のコスモエネルギーHDグループ系列の京浜トラックターミナル平和島SSに併設されている。
・トラックターミナル内に水素ステーションを設置するのは国内で初めての試みであり、国内最大の貨物取扱量を誇る京浜トラックターミナルでの設置は、FCトラックの実証拠点としても大きな意義がある。
元記事：https://response.jp/article/2024/04/09/381050.html
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2024.04.08 ニュース
トクヤマ、次世代水素キャリア「水素化マグネシウム」量産開始
・トクヤマ（山口県周南市）は4月3日、バイオコーク技研（東京都千代田区）と共同で、水素化マグネシウム（MgH₂）の量産を開始した。水素化マグネシウムを製造するための水素化反応器を同社徳山製造所に導入し、年産30トンを目標としている。
・脱炭素社会を構築する上で重要なエネルギーとされる水素は、体積が大きいため低温・高圧輸送が一般的であり、貯蔵や輸送コストの高さが課題となっている。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/85967fac-75e8-4db7-9803-875e515d760f
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🌸🌸2024.04初旬 「季節のお便り」更新しました🌸🌸
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2024.04.05 ニュース
米二コラの水素燃料電池トラック、第1四半期納車台数が予想上回る
・米電動トラックメーカーの二コラ(NKLA.O), opens new tabが４日に発表した第１・四半期の水素燃料電池を搭載した大型トラックの納車台数は４０台で、ビジブル・アルファがまとめたアナリスト４人の予想（３０台）を上回った。
・第１・四半期の生産台数は４３台で、３月３１日時点で在庫として残っている燃料電池トラックは４月初旬に納車される予定。
・スティーブ・ガースキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「水素燃料の生産・流通・販売を管理するソリューション『ハイラ（ＨＹＬＡ）』の稼働に伴い、販売台数は今後の数四半期でさらに伸びるとみている」と述べた。
・同社は３月、燃料電池トラック向けの燃料補給ステーションをカリフォルニア州とカナダのアルバータ州にそれぞれ１カ所ずつ開設した。
・今年の燃料電池トラックの目標納車台数について同社は２月に最大で３５０台と設定。昨年第４・四半期の納車台数は３５台だった。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/KIF52E5KBZPTXJWAV3V7SAL3DI-2024-04-05/
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2024.04.04 ニュース
洋上風力の作業も脱炭素 水素燃料船、北九州で実証成功
・日本財団は4日、洋上風力発電施設の作業船として二酸化炭素（CO2）を排出しない水素燃料船の運航実証に成功したと発表
・北九州市の小倉港から浮体式洋上風力実証機までの往復57キロを水素燃料電池とリチウムイオンバッテリーだけで航行した。
・実証に使ったのはバイオディーゼル燃料の発電機も併せ持つハイブリッド型の旅客船「HANARIA（ハナリア）」。トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI（ミライ）」の水素貯蔵技術を応用した高圧水素タンクを搭載する。実証では発電機を使わない「ゼロエミッションモード」で3時間45分で往復した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC0470E0U4A400C2000000/
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2024.04.04 ニュース
中国科学院、水素ハイブリッド電源でドローンをパワーアップ
・中国遼寧省の中国科学院大連化学物理研究所は今年、ー密度の高い水素ハイブリッド電源を搭載した産業用ドローン（小型無人機）の試験飛行を成功させた。
・同研究院エネルギー触媒変換全国重点実験室の陳忠偉（ちん・ちゅうい）氏の研究チームが開発した水素ハイブリッド動力電源は、エネルギー密度（質量当たりのエネルギー量）が1キログラム当たり600ワット時に上る。これを搭載したドローンの野外試験飛行では、氷点下7度、風力レベル5（風速8・0～10・7メートル）の環境下で、燃料電池の出力が2030ワットをキープした。
・電源は産業用ドローンの心臓部で、航続時間と作業効率を決定する。今回開発された水素ハイブリッド電源はエネルギー密度が高く、ボトルネックだった航続時間の短さを効果的に解決できるほか、信頼性の高さや温度領域の広さなどの利点もある
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3513283?cx_part=search
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2024.04.04 ニュース
次世代原子炉で水素製造へ 安全試験成功、28年にも実証
・政府は原子力を活用した水素製造の実証を2028年にも始める。
・今年3月下旬に小型原子力炉の安全確認試験に成功した。水素は、50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標実現に欠かせない次世代エネルギーだ。再生可能エネルギーだけでなく原発からもつくる技術を確立して民間の供給体制を後押しする。
・250メガワットに高めれば、燃料電池車（ＦＣＶ）で年間20万台分の脱炭素水素を製造できると原子力機構は試算する。
・出力が小型なので数基設置することを想定している。 政府が「次世代革新炉」と名付けた炉は計５種類ある
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0194X0R00C24A4000000/
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2024.04.03 ニュース
疎水性イオンで電極触媒の活性と耐久性を両立
・千葉大学と高輝度光科学研究センターの研究チームは2024年3月、燃料電池や水電解に用いられる白金（Pt）電極に対し、電解液中のイオンが表面の粗面化や溶出に影響を及ぼしていることを明らかにした。
・白金は耐腐食性に優れており、電極触媒として燃料電池や水電解に用いられている。しかし、燃料電池で起動と停止を繰り返すと、白金の溶出や凝集が起こり、発電性能は徐々に低下するという課題があった
・研究チームは今回、白金表面から少し離れた位置にあるイオンに着目した。アルカリ金属イオンでは、半径が小さいリチウム（Li）イオンだと、水との親和性が強く親水性となる。これに対し、カリウムイオンやセシウムイオンは親水性が弱い。アルキルアンモニウムイオンは強い疎水性となる。
・そこで、さまざまなイオンを電解質に用い、大型放射光施設「SPring-8」や放射光実験施設「フォトンファクトリー（PF）」を活用して表面X線回折を行い、白金表面の構造を決めるとともに、振動分光法により表面酸化物を調べた。
・これまでの研究により、親水性イオンは白金の表面構造を安定化しやすいといわれてきた。ところが、疎水性のテトラメチルアンモニウム（TMA）イオンでも、高電位側において白金表面は平滑で、原子位置交換は起こりにくいことが分かった。一方、水との親和性が中程度のカリウム（K）イオンでは、より低電位から原子位置交換が起こり、白金の電極電位が変動して粗面化した。
・これらのことから、原子位置交換の起こりやすさは、陽イオンの親水性と密接に関係していることが判明した。とりわけ、疎水性が強いアルキルアンモニウムイオンは、平滑な白金電極の燃料電池反応を活性化する効果もあって、活性と耐久性を両立させることができるという。
図(上)：白金表面原子の溶出過程 出所：千葉大学他
図(下)：各陽イオンと白金表面の相互作用 出所：千葉大学他
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2404/03/news055.html
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2024.04.02 ニュース
豊田合成の水素タンク、船舶に初採用 燃料電池用に
・トヨタ自動車系の豊田合成は2日、同社が生産する大型の高圧水素タンクが船舶に初めて採用されたと発表
・水素燃料電池とバイオ燃料由来の電気で航行する旅客船「HANARIA（ハナリア）」に搭載する。同社は鉄道など様々なモビリティーへの採用を視野に、今後も開発を進める考えだ。
・ハナリアは商船三井グループなどの出資で2022年3月に設立したMOTENA-Sea（モテナシー、東京・千代田）が運営する。今月10日に福岡県で営業を開始する予定だ。
・豊田合成は20年に約120億円を投じて三重県いなべ市に高圧水素タンク専用の工場を稼働し、トヨタの燃料電池車「MIRAI（ミライ）」向けに生産を始めた。今回採用された大型タイプのタンクは、アサヒグループジャパンやヤマト運輸などが23年5月から実証走行している燃料電池トラックで採用されている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD024SQ0S4A400C2000000/
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2024.03.29 ニュース
1台で水素製造と発電が可能 日本特殊陶業が小型SOCシステム開発
・日本特殊陶業（愛知県名古屋市）は3月27日、開発中の固体酸化物形セル（SOC：Solid Oxide Cell）を使用し、セルスタック1台で水素製造と発電が可能な小型システム「リバーシブルSOCシステム」を開発したと発表
・今後は検証を行い、2025年度中の製品化を目指す。
・同社のセルスタックは、電気を使って水素を生成するSOECと、水素と空気を使って電気を生み出すSOFCの動作が可能。
・単一のスタックで、水素製造と発電を切り替えながら利用できる。
・SOEC・SOFCを併設する場合と比べて、設置面積を小さくすることができる。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/fa8a21d6-125f-4342-bb09-3410b34279e4
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2024.03.28 ニュース
トヨタのFCV「MIRAI」や「クラウン」で採用された燃料電池用触媒担体
・日鉄ケミカル＆マテリアルは「H2＆FC EXPO［春］2024～第21回［国際］水素・燃料電池展［春］～」で、燃料電池用触媒担体「ESCARBON MCND」を披露した
・ESCARBON MCNDは、銀アセチリドを前駆体としたデンドライト（樹状）構造で、数層のグラフェンシートで仕切られた細孔を持つ。主な細孔は直径数nmのメソ孔（ミクロ孔とマクロ孔の中間）となっている。ESCARBON MCNDのメソ孔の内部に設置された白金触媒は高い触媒活性を発揮するため、少ない白金量で高い燃料電池性能を得られる
・同社の説明員は「ESCARBON MCNDではメソ孔の内部と外部に白金触媒が設置される。このため、触媒粒子のバインダとして混錬されるアイオノマーでメソ孔外部の白金触媒は触媒被毒し活性しにくくなるが、メソ孔内部の白金触媒はアイオノマーに触れないため触媒被毒せず高い触媒活性を発揮する。そのため、メソ孔を持たない触媒担体であるカーボンブラックと比べて少ない白金触媒で求められるレベルの触媒活性を実現できる」と説明した。
図：「ESCARBON MCND」のメソ孔のイメージ 出所：日鉄ケミカル＆マテリアル
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/28/news075.html
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2024.03.28 ニュース
住商と東京ガス、海外製MW級PEM型水電解装置導入水素製造実証で活用
・住友商事（東京都千代田区）と東京ガス（同・港区）は3月26日、水素利活用に向けた共同実証実験に向けて、英国のITM Power PLCが開発したMW級の固体高分子（PEM）型水電解装置「NEPTUNE」を、東京ガス横浜テクノステーション内に設置したと発表
・ITM社はPEM型水電解装置メーカーのなかでも、装置の大規模化・大量生産が進んでいる。今回導入した本装置は一般的な水電解装置に比べて操業費を大幅に低減できる。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/abfd6f2e-a7f1-4e02-9e42-e3c3a8185859
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2024.03.28 ニュース
クボタ、水素燃料電池トラクタ―の試作機公開 二酸化炭素排出ゼロ、欧州など先進国狙う
・クボタは２８日、堺市のグローバル技術研究所で開発している水素燃料電池車（ＦＣＶ）トラクターの試作機を報道陣に公開
・先進国を中心に農業分野でも脱炭素へ向けた取り組みが加速しており、将来的な需要を見越して開発を進める
・ＦＣＶはエネルギー効率が高く、主に中型の機種がターゲットとなる。
元記事：https://www.sankei.com/article/20240328-XNIJEGSENVOX7FAEZE6RMIDTJI/
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2024.03.27 ニュース
国内最大級の水素供給拠点 東京・晴海、選手村跡地
・石油元売り大手のENEOS（エネオス）は27日、東京・晴海の東京五輪・パラリンピック選手村跡地で、燃料電池車（FCV）に水素を供給する国内最大級の拠点「東京晴海水素ステーション」の開所式を開いた
・東京都によると、都の計画に基づきエネオスが運営し、ステーション内で水素を製造する。水素の供給量は燃料電池バスの1日当たりの稼働力に換算すると約40台分に上る。
・また、道路下に敷設したパイプラインで跡地街区内に供給。街区内の燃料電池で発電し、選手村を再整備したマンション「晴海フラッグ」や商業施設の照明、エレベーターに使う。
・パイプラインで街区内に水素を供給するのは国内初という
元記事：https://nordot.app/1145551209829860037?c=113147194022725109
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2024.03.27 ニュース
中国最大の水素製造・充塡ステーションが完成 日量2トン
・中国湖南省長沙市の長沙経済技術開発区でこのほど、グリーン電力による水素製造と燃料電池車への水素充塡（じゅうてん）を一体化した水素ステーションが完成し、基本的なサービスの提供が可能になった。
・ステーションは建設機械大手、三一集団傘下の三一氫能が建設した。水素の製造、加圧貯蔵、充塡の3エリアに分かれ、1日の製造・充塡量は2トン以上と中国最大を誇り、加圧貯蔵エリアの総貯蔵量は1トンを超える。製造設備は三一集団が独自に開発した。一度に燃料電池車4台への充塡が可能で、毎日100台以上にサービスを提供できる
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3511693?cx_part=search
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2024.03.25 ニュース
中国中車の水素列車、時速160キロの走行試験に成功
・鉄道車両メーカー世界大手の中国中車（CRRC）は水素を動力源とする鉄道車両の試験走行に成功したと発表
・時速160キロメートルで走り、航続距離は1000キロメートルに達するという。都市間の旅客輸送への導入をめざす。
・グループの中車長春軌道客車（吉林省）が3月下旬、開発中の車両をテスト路線で走らせた。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM242WI0U4A320C2000000/
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2024.03.20 ニュース
豊田通商、大型ＦＣＶにも対応 熱田区の水素ステーション拡張で
豊田通商は19日、子会社を通じて運営する名古屋市熱田区の水素ステーションを近隣に移転し拡張したと発表
・今後増加が見込まれる、大型燃料電池車（ＦＣＶ）への水素供給需要に備える
・豊田通商は子会社、豊通エア・リキードハイドロジェンエナジー（本社名古屋市）を通じて熱田区のステーションのほか、豊田市でも水素ステーションを運営していた。豊田市のステーションもみよし市に移転・拡張し、今月から営業を開始している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/7fb50d5d18e271dfb109915771bc2f34bd1d50e9
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2024.03.20 ニュース
水素ステーション連絡協設立 福島県内36企業・団体が参画
・燃料電池車（FCV）などに水素を充填（じゅうてん）できる水素ステーションを運営する福島県内事業者や自治体など計36の企業・団体が19日、県水素ステーション連絡協議会を設立した。水素ステーションは高額な運営費をはじめとする課題が多く、事業者間の連携を強化し、国に必要な政策を提言する役割を担う。協議会によると、県単位での事業者の連携組織は全国で初めて
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/84ecfd026271093a44b11fc55ee13344c138cea1
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2024.03.20 ニュース
水素供給施設、茨城・水戸に26日開業 燃料電池車の普及後押し 民間設置の固定式、県内初
・茨城トヨタ自動車など茨城県内のトヨタ販売店が組織する一般社団法人「茨城ワクドキクラブ」は、茨城県水戸市米沢町で、燃料電池車(FCV)に水素を供給する水素ステーションを26日に開業する。県内ではつくば市、境町に続く3カ所目で、走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しないFCVの普及を後押しする
・経済産業省資源エネルギー庁の調べでは、水素ステーションは全国に174カ所(2月末時点、整備中含む)設置されている。県内では、2016年につくば市で、供給設備を積んだトラックによる移動式がスタート。17年には境町が役場のFCVに充塡(じゅうてん)する固定式を設置した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/371b92ece572f34c3fe3854bad9485c3e5288319
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2024.03.16 ニュース
米政府、CO2を出さない「クリーン水素」に1100億円の助成金を拠出
・バイデン政権は3月13日、総額7億5000万ドル（約1100億円）の助成金を、二酸化炭素（CO2）を発生させないクリーン水素テクノロジーを開発する企業や大学の研究機関などに拠出すると発表
・これらの企業のうち、最も高額の助成金を交付されたのは、水と再生可能エネルギーを使って作られる「グリーン水素」の市場でリーダーを目指すプラグ・パワーで、3つの異なるカテゴリで合計8890万ドルの助成金を獲得した。ノルウェーの電解槽メーカーのNelも米国での2つのプロジェクトで5490万ドルを獲得した。
・また、GMのスタートアップであるエレクトリック・ハイドロジェンやボッシュ、カミンズ、ドイツのThyssenkrupp（ティッセンクルップ）などの大手も多額の助成金を受け取った。このプログラムの資金は、超党派のインフラ法で割り当てられた。
・ジェニファー・グランホルム米国エネルギー長官は声明で「本日発表されたプロジェクトは、大統領のInvesting in America（米国への投資）のアジェンダの資金提供を受けたもので、我々の進歩を加速させ、クリーンな水素における我々のリーダーシップが、今後何世代にもわたって全米で発揮されることを保証するものだ」と語った。
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/69739
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2024.03.12 ニュース
2024年度「水素製造・利活用＆地域モデル」の募集開始 NEDO
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は3月8日から、2024年度「水素社会構築技術開発／地域水素利活用技術開発」実施者の公募を開始する。実施にあたり、3月21日には事前説明会をオンラインで開催する。申し込み期限は3月18日15時まで
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/97b07011-6ee0-4354-a655-638c6bba2619
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2024.03.11 ニュース
アイシンが産業用SOFC実用化へ…水素環流で高効率発電
・アイシンは家庭用燃料電池「エネファーム」で培った技術を生かし、高効率な産業用純水素固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）や固体酸化物形電解セル（ＳＯＥＣ）の実用化を加速する。水素還流技術を採用するなどして発電効率を高め、ＳＯＦＣは２０２４年度中に自社工場や事業所での実証開始を目指す。将来は地域と連携したエネルギー・資源循環につなげる
・政府が示す「水素基本戦略」では、業務・産業用燃料電池の発電効率を現状の４０―５５％から３０年には６０％への引き上げを目指しており、アイシンも純水素ＳＯＦＣで６０％を目標に設定する。
・エネファームの技術を応用することで５５％程度は達成できる見込みだが、加えて「水素を使い切る」構造を追加する。従来は発電後に余って排出される水素を燃焼していたが、この水素を還流させて発電に再利用することで燃料効率を高めるという。
元記事：https://newswitch.jp/p/40800
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2024.03.08 ニュース
GM、水素燃料電池トラックで新たなテストへ…マイクログリッド構築めざす
・GMは3月5日、水素燃料電池トラックによる新たなテストを米国で開始すると発表
・GMは、電動化の一環として、ゼロ排出を目指す車両やアプリケーションの範囲を拡大している。リチウムイオンバッテリーや水素燃料電池を用い、これらのソリューションを他社のビジネス運営に統合する支援を行っている。
・最新のプロジェクトは、中型燃料電池トラックを中心とした水素ベースのシステムだ。エネルギー省のスーパートラック3プログラムと水素燃料電池技術オフィスから資金を得て、フリートや商業顧客向けの燃料電池の実生活での応用を示すパイロットプログラムを主導している
・米国の大手電力会社のサザンカンパニーは、作業車両としてHYDROTEC燃料電池を搭載した中型トラックを受け取る。サザンカンパニーは、GMおよびネルASAと共に、燃料供給インフラを含む統合水素マイクログリッドの実証を行う
元記事：https://response.jp/article/2024/03/08/380095.html
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2024.03.08 ニュース
イオン伝導度は16倍、東工大がデュアルイオン伝導体開発
・東京工業大学の作田祐一大学院生と八島正知教授らは、酸素イオンとプロトンの両方が流れるデュアルイオン伝導体を開発した。
・イオン伝導度は既知物質の１６倍に向上した。燃料電池に用いると水素ガスを供給する燃料電極と酸素電極の両方で反応が起こり、電流が流れる。伝導イオンを制御したセンサーや触媒、燃料電池などに提案していく。
・バリウム・ニオブ・モリブデン酸化物の元素組成を調整して新物質を合成した。ニオブの一部をモリブデンで置き換えて伝導性を高める。ニオブとモリブデンが３・８対１・２の組成が、最も伝導度が高くなる。同４対１の既知物質と比べて１６倍に向上した。
・結晶内部ではニオブ・モリブデン・酸素のユニットが２量体を作って酸素イオンを運ぶ。２量体のペアが次々に組み替えられ、２量体の間にある酸素が玉突き的に移動していく。プロトンは結晶中の六方最密充填層を伝播（でんぱ）していた。これらを第一原理分子動力学計算で確かめた。
・新物質は希土類や鉛を含まないため資源リスクや安全性の問題を緩和できる。焼結温度は１１００度Ｃと低く、燃料電池製造に向く。燃料電池の固体電解質に採用すると、燃料電極で発生する水を抑制できる。従来は水分で水素ガスが薄まる課題があった。
・今後、酸素イオンとプロトンの伝導度をそれぞれ制御する手法を研究する。元素組成や使用温度によって伝導性が変わるため、センサーや触媒などへの応用を探索する。企業との共同研究として量産技術の開発を始めた。産学連携で用途開発を広げたい考えだ。
元記事：https://newswitch.jp/p/40787
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2024.03.08 ニュース
日産の燃料電池が定置用でトライアル開始、使用するバイオ燃料も確保
・日産自動車は2024年3月6日、バイオエタノールから取り出した水素で発電する定置型の燃料電池システムを開発し、栃木工場（栃木県上三川町）でトライアル運用を開始したと発表
・生産領域のカーボンニュートラル達成のため、日産自動車は工場で使用する電力を再生可能エネルギーや代替エネルギー発電でまかなう計画だ。バイオエタノールと燃料電池システムは将来的に工場で使用する電力の30％を担う重要な電源と位置付けている。燃料電池システムは栃木工場だけでなくグローバルに展開する。
・今後は、燃料電池のセルをメタルサポート（金属支持型）セルに切り替えたり、セル数を増やしたりしながら出力を引き上げていき、2030年に出力20kW以上を目指す。並行して工場内の設備の電化も進める。CO2排出削減だけでなく、買電よりもエネルギーコストを低減することも目指す
・日産自動車が手掛けるのは固体酸化物形燃料電池（SOFC）だ。SOFCはエタノールや天然ガス、LPガスなどさまざまな燃料を使うことができるが、工場のカーボンニュートラルに向けてエネルギー収支やコスト、貯蔵や輸送などを踏まえてバイオエタノールを選んだ
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/08/news095.html
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2024.03.07 ニュース
王子HD、燃料電池の膜素材にCNF 環境負荷を低減
・王子ホールディングス（HD）は7日、山形大学と協力し、植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）を主成分とする燃料電池向けの膜素材を開発したと発表
・従来のフッ素を含む石油由来の樹脂から置き換え、環境負荷の低減につなげる。
・需要が拡大する電気自動車（EV）向けでの利用を見込む。
・水素イオンを透過する「高分子電解質膜（PEM）」を開発した。山形大が開発する水素イオンを通す微粒子とCNFを組み合わせ、燃料電池で求められる高い伝導性を実現した。
・従来、PEMには有機フッ素化合物（PFAS）が使われていた。PFASは環境への影響が指摘され、使用に関し欧米を中心に規制強化が進んでいる。
・王子HDは森林資源を活用した新素材開発に注力する。CNFは木質繊維をナノ（ナノは10億分の1）サイズに微細化した次世代素材で、軽く強い性質をもつ。自動車や化粧品の材料など用途開発が進められている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC072X10X00C24A3000000/
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2024.03.06 ニュース
山梨県、16MW・P2G実証施設を建設 東レや東電EPなど10社が参画
・山梨県は3月1日、再エネ由来の電力で水素を製造・利用する「やまなしモデルP2Gシステム」実証施設の建設を開始すると発表した。出力は水電解システムとしては国内最大クラスの16MWで、年間2500Nm3の水素を製造できる。CO2削減量は年間1万6000トンを見込む。稼働開始は2025年の予定。
・グリーン水素は地元工場などで活用、水素の地産地消を推進
・製造したグリーン水素はサントリーの地元工場のほか、周辺地域で利用する。なお、この取り組みには県のほか、民間10社で構成されるコンソーシアムが参画する。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/dd45d419-84fa-4dfe-b034-5e66d9c1ce91
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2024.03.03 ニュース
水素燃料電池のクレーン稼働へ
・港湾設備などを手掛ける三井Ｅ＆Ｓと米子会社のパセコは、米カリフォルニア州のロサンゼルス港で水素燃料電池を搭載したクレーンの実証を近く始める。ディーゼルの代わりに水素を用いることで、稼働に伴う温室効果ガス排出量をゼロにする。世界初の取り組みといい、将来的に国内外での普及を目指す。
・港でコンテナを整理するために使われる門型のクレーンが対象。水素と空気中の酸素を反応させて発電し、動力源にする。大分市の工場で製造した１台をロサンゼルス港に搬入済みで、今後４年間の実証を通じて港湾関係者らにアピールする
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030300252&g=int
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2024.03.01 ニュース
ホンダの水素戦略やFCユニットの改良点を解説、ブースには今夏発売の『CR-V e:FCEV』…水素・燃料電池展 2024
・長期的スパンで見れば、再エネ活用と水素活用は不可欠として各国が関連の政策投資を行っているところだ。2023年には日本政府も水素基本戦略を見直し、水素導入量を1200万トン（2040年）、水素電解装置（水素発電）を15GW（2030年）を目指すとしている
・戦略は燃料電池車だけでない。燃料電池を使った発電、バッテリーと組み合わせた定置型電源などエネルギー分野への応用も見据えている。水素燃料電池は、小型の乗用車よりも大型車両やエネルギーソリューションとしての活用のほうが効果的であり実用性も高い。
元記事：https://response.jp/article/2024/03/01/379916.html
https://www.asahi.com/articles/ASS2X5WS3S2XULFA015.html?iref=pc_ss_date_article
https://news.yahoo.co.jp/articles/33490191d4ece27867064876d4524a4cee57fdd5
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2024.02.29 ニュース
東芝、ベルギー社と契約 水素製造装置の中核技術で
・東芝は29日、材料技術開発のベカルト（ベルギー）と水素製造装置の中核技術でライセンス契約を結んだと発表
・東芝は再生可能エネルギーを使った「グリーン水素」の製造装置の知見を持つ。その一つに「膜電極接合体（MEA）」と呼ばれる中核部品の技術がある。
・MEAは水を電気分解して水素をつくるために必要な部品。特殊な膜の技術を使い、分解に必要な希少金属の利用を減らしながらも電気分解時の反応を高めるものだ。今回のライセンス契約により、ベカルトはベルギーにある工場でMEAを製造し欧州を中心に販売する。
・水素は燃料電池車（FCV）や工場でのエネルギー源など、様々な用途が見込まれている。ベカルトはMEAに使用する材料「チタン不織布」の製造・開発で世界大手で、東芝と水素製造装置の分野で23年に提携した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29AI20Z20C24A2000000/
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2024.02.28 ニュース
川崎重工と仏企業、建機向け燃料電池の開発で提携
・川崎重工業と仏の燃料電池会社のシンビオは28日、建設機械に使う燃料電池システムについて共同開発の覚書を締結したと発表
・シンビオは仏タイヤ大手のミシュランや自動車大手の欧州ステランティス、仏自動車部品メーカーのフォルシアが出資する合弁会社。30年以上燃料電池システムを開発してきたノウハウを持つ。川崎重工は建機に使う油圧機器や燃料電池車（FCV）に使う部品などを手掛けてきた。
・街中の水素ステーションで水素を補給できるFCVと異なり、建機は宅地開発や河川工事などステーションが整備されていない現場で動くことが多い。建機の燃料電池システムでは水素の供給方法などが開発の課題になりそうだ
・シンビオのフィリップ・ロジエ最高経営責任者（CEO）は「川崎重工とは建設機械や船、鉄道車両など道路を走らない乗り物について幅広く開発したい」と提携の狙いを話す
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27AF20X20C24A2000000/
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2024.02.28 ニュース
水素で走る電車「HYBARI」、走行実験を初公開 JR東日本
・水素から作り出した電力で走る国内初の水素ハイブリッド電車「HYBARI（ひばり）」の走行試験が28日、神奈川県内のJR鶴見線で報道公開された。鉄道の脱炭素化に向けたJR東日本の取り組みで、2030年度の実用化をめざしている
・HYBARIは水素と酸素を反応させて発電する燃料電池と蓄電池を搭載し、二酸化炭素を出さずに走る。燃料電池車「MIRAI（ミライ）」を市販するトヨタ自動車や、蓄電池に強い日立製作所と共同開発し、22年3月から走行試験を続けてきた。
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS2X6DWSS2XUTIL00N.html?iref=pc_ss_date_article
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2024.02.28 ニュース
山梨県「グリーン水素」普及へ、実証パートナー公募
・山梨県は東レなどと開発しているグリーン水素製造装置の普及に向け、水素を脱炭素エネルギーとして利用するパートナー事業者を全国から公募する。
・政府が年内にも始める水素と既存燃料との価格差を埋める普及支援制度の活用を前提に、水素の製造から需要までのサプライチェーン（供給網）を共同で構築し、脱炭素化社会に貢献する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2764E0X20C24A2000000/
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2024.02.28 ニュース
トヨタ、中国で4月から燃料電池量産 ｢水素普及に貢献｣
・トヨタ自動車は4月、中国で燃料電池（FC）システムの量産を始める。中国のFC大手、北京億華通科技（シノハイテック）と北京市に立ち上げた共同出資会社が生産・販売を担う予定で、現地の商用車メーカーなどに供給する。トヨタが海外にFC専用の工場を設けるのは初めてという
・FCシステムは水素と酸素を化学反応させて発電する仕組みで、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しないのが特徴だ
・月100〜200台ほどの生産から始め、需要に応じて規模を拡大していく。山形氏は「マーケットのある国で開発・生産し、お客様に手ごろな価格でお届けする」と語った。
・トヨタは水素市場が30年に5兆円規模まで成長すると見込む。自社のFCシステムをトラックやバス、鉄道、定置発電機などに向けて外販する戦略で、中国、米国、欧州を重点市場と位置付けている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD288N60Y4A220C2000000/
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2024.02.22 ニュース
ホンダ、巨大テックへ燃料電池 データセンター電源に的
ホンダは北米で、データセンター（DC）向けに燃料電池を供給する。水素で走る燃料電池車（FCV）の基幹部品の用途を広げ、量産コストの半減を目指す。生成AI（人工知能）の普及でDCは急増している。2025年にも巨大テクノロジー企業などに脱炭素の非常用電源として販売を始め、FCVの価格競争力につなげる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC270EU0X20C24A1000000/
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2024.02.22 ニュース
出光・ENEOS・北電の3社が北海道で年間1万トンのグリーン水素生産へ、国内最大級
・出光興産、ENEOS、北海道電力の3社は2024年2月20日、北海道の苫小牧西部エリアにおいて、グリーン水素の生産やそのサプライチェーンの実現に向けた検討を始めることに合意したと発表
・グリーン水素は、再生可能エネルギー由来の電力を用いて水電解装置を稼働することで生産する水素。現時点で3社は、2030年ごろまでに100MW級の水電解プラントを建設し、年間1万トンの水素を生産することを目指す。これは現時点では国内最大級のグリーン水素生産計画となる
・想定する主な電力源は、今後の急増が見込める洋上風力発電の余剰電力だとする。ただし、水素の生産開始当初は、余剰電力だけで水素生産の電力を100％まかなうのは難しい見通し。余剰電力が足りない場合は系統電力も利用していくとする。つまり、当初は“グリーン水素100％”とはならない
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08940/
https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20240220-OYTNT50262/
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2024.02.21 ニュース
商船三井、アジア液化水素輸送事業に参画 豪・韓大手3社と連携
・商船三井（東京都港区）は2月14日、豪エネルギーWOODSIDE、韓国造船のHD KSOEおよび同国船社HYUNDAI GLOVISと覚書を締結し、3社が2022年より進めている液化水素輸送の共同検討事業に参画したと発表した。水素運搬船を活用し、運航時に排出されるCO2の大幅削減を図る。
・このプロジェクトは、アジアおよびその他地域の液化水素サプライチェーンの構築を目的としたもので、タンク容量8万m3の輸送船を前提に、技術・安全・施工・運用面・経済性についての検討を行い、2030年までに建造・運航開始を目指す。商船三井は、船の運航や荷役の検討を担う。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/4dd7f884-a77b-45e6-a703-408276cda136
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2024.02.21 ニュース
トヨタと千代田化工、水電解システムを共同開発へ
・トヨタ自動車が千代田化工建設（以下、千代田化工）と大規模水電解システムの共同開発及び戦略的パートナーシップを構築していくことで合意し、協業基本合意書を締結
・共同開発では、トヨタが持つ燃料電池技術を用いた水電解セルスタックの生産や量産技術と、千代田化工が持つプラント設計・建造技術を生かす
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00231/
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2024.02.21 コラム
欧州、グリーン水素市場が勃興 イベルドローラやネルが覇権狙う
・スペインの電力大手イベルドローラの水素生産工場・・・この工場は2022年に建設された。投資額は1億5000万ユーロ（約240億円）。近隣に設置した太陽光発電所から電気を調達し、水の電気分解によって年3000トン程度の水素を生み出している。つまり「グリーン水素」だ
・イベルドローラはスペインや英国、ドイツなどの欧州だけではなく北米や南米、オーストラリアといった世界8カ国で60件超の水素プロジェクトに関わる。25年までに年3万5000トン、30年までに年35万トンものグリーン水素を生産する壮大な構想を描く
・欧州連合（EU）では今、さまざまな水素生産プロジェクトが進む。ロシアのウクライナ侵攻によって安価な天然ガスを輸入できなくなり、エネルギー戦略の転換を迫られたEUにとって水素はロシアに頼らないエネルギー資源の調達という意味でも重要性が高い。
・イベルドローラのように再生エネに熱心な企業だけではなく、石油メジャーも動いている。英シェルはオランダ・ロッテルダムにグリーン水素の工場を建設している。25年に稼働し、近隣の洋上風力発電所からの電気を用い、1日当たり最大60トンのグリーン水素を生産する予定だ。ロッテルダムは欧州における水素の生産や運搬のハブとなっており、英BPも巨額投資でグリーン水素の生産に乗り出している
・欧州委員会は早くからグリーン水素の普及と産業の確立を目指してきた。22年5月にエネルギー戦略「リパワーEU」計画を策定。EUの域内生産と域外からの輸入を合わせ、30年までに年2000万トンのグリーン水素を供給する目標を掲げた。EUや各国政府からの補助金に加え、グリーン水素を生産する企業に奨励金を拠出する「欧州水素銀行」も立ち上げた。
元記事：https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00605/021500006/
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2024.02.20 ニュース
水素補給の新標準、10分で1000km以上の走行が可能…ダイムラートラックが共同開発
・ダイムラートラックは、液体水素の新しい補給技術「sLH2」を、リンデエンジニアリングと共同開発した、と発表
・この技術は、従来のガス状水素に比べて、より高い貯蔵密度、長距離走行、迅速な給油、低コスト、優れたエネルギー効率を実現する。両社は、水素動力トラック用の共通給油基準としてsLH2を確立し、ISO規格を通じてすべての関心を持つ者に技術を公開することを目指している。
・sLH2は、従来の液体またはガス状水素補給コンセプトと比較して、シンプルでありながら性能を向上させる。新しい水素補給ステーションは、1時間あたり400キログラムの液体水素を供給する能力を持つ。また、水素ステーションの投資コストは2から3分の1に、運用コストは5から6倍低くなる。今日、液体水素はヨーロッパ全域で信頼性を持って供給されている。
元記事：https://response.jp/article/2024/02/20/379563.html
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2024.02.20 コラム
企業の水素投資、点火せず 先導役不在の日本は周回遅れに
・INPEXは国内最大手の資源開発会社。世界各地に石油や液化天然ガス（LNG）などの権益を持っており、オーストラリアでは日本のLNG需要の1割弱を生産・出荷する大型事業「イクシス」を手掛ける
INPEXは意欲的に布石を打っているようにも見えるが、INPEX高野氏は「大規模な投資がやりにくい状況。イクシスのようにスケールの大きい権益を手に入れ、プロジェクトをできればいいのだが」と吐露する。理由の一つは水素に対する政府の支援策がまだはっきりしていないからだ
・水素の製造から販売までにかかるコストは天然ガスの5～10倍。販売価格も上がるので買い手が付きにくく、INPEXなどの資源開発会社はおいそれと投資に踏み切れない。水素供給者に対して既存燃料との価格差を国が補塡する「値差支援」なども検討されているが、具体化への歩みは遅い
元記事：https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00605/021400003/
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2024.02.19 ニュース
ホンダ、GMの合弁会社が燃料電池システム生産開始、耐久性と耐低温性が向上
・ホンダは、General Motors（GM）と共同開発した燃料電池システムについて、両社の合弁会社Fuel Cell System Manufacturing（FCSM）が生産を開始したと発表
・ホンダが2024年内に発売予定の新型燃料電池自動車（FCEV）へ搭載される。
・新たに生産される燃料電池システムは、腐食耐性の高い材料を適用するなど耐久性を2倍に高め、耐低温性も大幅に向上。また、セルシール構造の進化や貴金属使用量の大幅な削減、大規模生産、部品調達先の共通化などで開発と製造コストを削減した
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2402/16/news114.html
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2024.02.19 ニュース
シェル、米カリフォルニアの乗用車向け水素ステーションをすべて閉鎖…燃料電池車の顧客に影響も
・シェルの米国部門は、カリフォルニア州の乗用車向け水素ステーションを閉鎖すると発表した。
・シェルは米国カリフォルニア州に、乗用車向け水素ステーション7拠点を擁している。これら7拠点をすべて閉鎖する。閉鎖される期間は「永久」としており、再開される可能性はないと見られる
元記事：https://response.jp/article/2024/02/19/379502.html
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2024.02.18 コラム
水素充填施設、伸び悩む設置 福島県内導入5年、コスト高続く
・燃料電池車（FCV）などに水素を充填（じゅうてん）できる定置式水素ステーション（水素ST）の福島県内初導入から3月で丸5年を迎える。
・県内の水素STは郡山、浪江、福島で開業が続いた。23年度目標の8基に対し、現在は4基。また本県のFCVは昨年末現在430台で、東北（561台）で最多だが、昨年4～12月の購入補助実績は7台と本年度予算枠の1割にとどまる。県関係者は「見た目ほど順調とは言えない」と明かす。
・水素が普及しない最大の理由は高コスト体質にある。水素の販売は粗利が出ず、「売れば売るほど赤字が増える構造」（根本通商）。初期費用約5億円、年間運営費約3千万円は、国と県の補助を受けても相当の持ち出しが生じる。高圧ガス保安法に基づく年1回の定期点検だけで約2千万円かかる上、配置が義務付けられる保安監督者の人件費などもかさむためだ。
・苦境は全国共通だが、東京都が水素STの整備・運営に積極的な支援を打ち出すなど、地域差も出ている。県は支援策の拡充を模索するものの、財源上の理由から具体化していない。
・こうした中、国は昨年6月改定の水素基本戦略で、今後15年間で官民で15兆円超を投資し、需要・供給の両面で普及を加速させる方針を掲げた。水素STは30年までに千基整備する。今年7月には、年度内にST整備の「重点地域」の方向性を示す考えを打ち出した。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/164fb11bafe98b689350481854f496e5f04ba442
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2024.02.17 ニュース
ビル・ゲイツも支援する「地中水素」採掘企業が370億円を調達
・地下の天然鉱床から「地中水素（geologic hydrogen）」と呼ばれるカーボンフリーな水素を採掘するスタートアップのKoloma（コロマ）は、新たに2億4570万ドル（約370億円）の資金を調達
・地中水素が、米国だけでなく世界各地の地下で自然に生成されているという事実は、この1年で急速に知られつつある。サイエンス誌は2月8日付の記事で、アルバニアの鉱山で水素ガスの噴出が確認されたと報じていた。「地中水素はどの大陸にも存在する」と、ダラーは昨年のインタビューで述べていた
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/69189
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2024.02.16 ニュース
水素特許力1位・トヨタ、3位・ホンダ 中韓が猛追もリード守る
・日本の実力を知るために、データ解析のアスタミューゼ（東京・千代田）に水素関連技術の特許分析を依頼してみた。01年から20年に出願された特許を集計し、技術の注目度や排他性などを基に「トータルパテントアセット（総合特許力）」を算出した
・まず気が付くのはトヨタやホンダ、日産自動車といった日本の自動車メーカーが上位を占める構造が変わっていない点だ。この20年間、FCV関連の特許で競争力を維持し続けているようだ。
図：アスタミューゼが「水素製造、貯蔵、輸送・供給、安全管理、利用」の特許を分析。2001～10年出願分は10年12月末時点、11～20年出願分は22年5月末時点のスコアを算出。20年出願分は完全公開されておらず参考値。出願者名は出願時のもの。松下電器産業は08年、パナソニックに社名変更。アスタミューゼには日本経済新聞社も出資している
元記事：https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01708/
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2024.02.16 ニュース
ホンダとGMの合弁、水素燃料電池の生産開始…耐久性を2倍に向上
・ホンダとGMは、合弁会社の「Fuel Cell System Manufacturing LLC（FCSM）」において、水素燃料電池システムの生産を開始した。FCSMは、大規模な燃料電池の量産を目的とした合弁会社だ。
・2017年1月に設立されたFCSMは、ホンダとGMが折半出資。GMとホンダのさまざまな製品やビジネスに利用される世界水準の水素エネルギーソリューションを生産する。
・GMとホンダのエンジニアは、2013年から新世代燃料電池システムの共同開発に取り組んでおり、耐食性素材の使用や低温動作性の改善により、ホンダの2019年モデルの燃料電池車『クラリティ』と比較して、耐久性を2倍に向上させた。また、スケールメリットを活かし、セル設計の進化、補助機器の簡素化、共通調達の利用、レアメタルの使用削減などにより、開発と製造コストを低減させた。これにより、新型燃料電池システムの製造コストは、2019年モデルのクラリティと比較して、約3分の1になる。
元記事：https://response.jp/article/2024/02/16/379421.html
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2024.02.16 インタビュー
実現すれば世界初？ 特急車両に水素エンジンを載せる？ JR東海と組んだベンチャーに聞く
・JR東海は脱炭素社会への取り組みとして、非電化区間の水素エネルギー化を推進する。第一目標は特急形ハイブリッド車両「HC85系」の水素エネルギー化だ。その手段として「燃料電池」と「水素エンジン」を検討している。
・見かけはディーゼルカーだけれど、実態は「発電機を積んだ電車」だ。このディーゼル発電機を燃料電池に置き換えるか、水素エンジン発電機に変換する。
・JR東海は、2023年12月18日に燃料電池による模擬走行試験を公開し、その模様は本連載でも紹介した。しかし水素エンジンはエンジン単体の展示だけだった。水素エンジン開発についてJR東海は「i Labo（東京都中央区）と開発していきます」と発表している
図：HC85系のディーゼル発電機を水素エンジンにする（出典：JR東海、カーボンニュートラル実現に向けた「水素動力車両」の開発について）
元記事：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2402/10/news038.html
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2024.02.16 コラム
日本企業の水素投資、点火せず 先導役不在で周回遅れに
毎月のように、東京・霞が関の経済産業省に足を運ぶ水素関連企業の関係者は多い。INPEXの高野大輔氏もその一人だ。水素・CCUS事業開発本部プロジェクト推進グループのマネージャーで、水素に関する政府支援や制度設計がどれくらい進んでいるかを確認し、時には要望も申し入れる。
・INPEXは国内最大手の資源開発会社。世界各地に石油や液化天然ガス（LNG）などの権益を持っており、オーストラリアでは日本のLNG需要の1割弱を生産・出荷する大型事業「イクシス」を手掛ける。
・だが世界の潮流は脱炭素化だ。足元では次代をにらみ、化石燃料から水素やアンモニア事業へと踏み出している。
・2023年10月には米スタートアップのグリーン・ハイドロジェン・インターナショナル（GHI）と事業化調査で提携すると発表。GHIは再生可能エネルギー由来の電気によって水を分解して「グリーン水素」などを製造する。同月には川崎重工業と岩谷産業が共同出資する日本水素エネルギー（東京・港）にも資本参加した。今も高野氏は米豪で投資先を探る。
・意欲的に布石を打っているようにも見えるが、高野氏は「大規模な投資がやりにくい状況。イクシスのようにスケールの大きい権益を手に入れ、プロジェクトをできればいいのだが」と吐露する。理由の一つは水素に対する政府の支援策がまだはっきりしていないからだ。
・水素の製造から販売までにかかるコストは天然ガスの5～10倍。販売価格も上がるので買い手が付きにくく、INPEXなどの資源開発会社はおいそれと投資に踏み切れない。水素供給者に対して既存燃料との価格差を国が補塡する「値差支援」なども検討されているが、具体化への歩みは遅い。
元記事：https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01709/
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2024.02.16 コラム
205X年の最悪シナリオ 水素不足の日本、電気足りず鉄つくれず
・政府は現時点で年200万トンと推計される水素供給量を50年に年2000万トンに引き上げる目標を掲げる。野心的に見えるが、鉄鋼業の需要だけで2000万トンを超える。発電用などを考えると政府目標では足りない。一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（東京・千代田）によると、50年の潜在需要は6945万トン以上。落差はあまりに大きい
・グローバル企業でつくる水素協議会によると、グリーン水素などの供給力は欧米が突出する。山国の日本は再生エネの適地が乏しいので少ない。つまり、日本は石油や天然ガスと同じく水素も海外からの輸入に頼らざるを得ない
・グリーン水素は天候によって生産量が大きく変動する。転ばぬ先の杖で、水素製造・供給源である海外の再生エネ権益をより多く押さえようと各国の争奪戦が過熱するのは必至だ。
・高い価格も難題だ。日本は島国なので水素を海上輸送しなければならず、セ氏マイナス253度で液化したりアンモニアなどに変換したりして運びやすくする必要がある。当然コストがかかる。一方、欧米はパイプラインを通せばそのまま使える。水素協議会などによると、50年時点で日本における1kg当たりの水素調達コストは2.85ドル（約420円）。欧米の約2倍で世界一高くなると試算されている。
・日本政府は50年に水素価格を現状の5分の1以下に下げるロードマップを描く。だが、PwCコンサルティングの赤坂祐太ディレクターは「欧米は水素転換への政策誘導が大きいが、日本は企業のマインドを捉えて政策に落とし込めていない」と手厳しい。
図(上)：日本における水素需要見通し 注：潜在需要は水素バリューチェーン推進協議会の2022年調査
図(下)：国・地域別の低炭素水素供給量見通し 注：グリーン水素のほか、低炭素で生産する水素を含む。2023年10月末時点で発表済みのプロジェクトを基にした見込み 出所：水素協議会などの資料を基に本誌作成
元記事：https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01706/
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2024.02.14 ニュース
【水素社会推進法とCCS事業法】脱炭素社会実現に向け閣議決定 貯蔵・運搬可能な水素・アンモニアの利活用に注目
・政府は13日、脱炭素社会の実現に向け「水素社会推進法」などを閣議決定。法案は、水素やアンモニアの利活用を促進するため企業を支援したり、二酸化炭素の貯留技術を推進するもの。
・また「CCS事業法」は、工場などから排出される二酸化炭素を地中深くに貯留する技術「CCS」を実用化するための許可制度などを定めたもので、地層を調査する権利「試掘権」や、実際に貯留する権利「貯留権」を与える。
・政府は両法案の今国会での成立、2024年内の施行を目指す
元記事：https://www.fnn.jp/articles/-/657124
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2024.02.09 コラム
トヨタのベンチャーファンド、船舶向けバッテリーシステム開発会社に出資の狙い
・トヨタ自動車のベンチャーファンドであるウーブン・キャピタルは、船舶向けバッテリーシステムを手がけるノルウェーのコルバス・エナジーに出資した。コルバス・エナジーはトヨタの水素燃料電池（ＦＣ）技術などを活用し、船舶におけるバッテリーやＦＣの開発を加速する。出資額は非公開。
・コルバス・エナジーは船舶用バッテリーを提供し、船舶向けの燃料として水素の利活用も進める。一方、トヨタはＦＣモジュールの技術を持つ。
・ウーブン・キャピタルはトヨタの事業を強化するスタートアップを発掘・育成するファンドとして運営する。トヨタは地域のエネルギー事情に応じたパワートレーン（駆動装置）を提供する「マルチパスウェイ」を戦略の「１丁目１番地」に据えている。水素やＦＣの活用も、同戦略の柱の一つとなる重要な取り組みと位置付ける。
元記事：https://newswitch.jp/p/40386
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2024.02.06 ニュース
3Dプリンターを用いて2層構造のチタン製水電解電極を開発
・三菱マテリアル（MMC）と横浜国立大学の工学研究院教授で先端科学高等研究院先進化学エネルギー研究センター長を務める光島重徳氏らのグループは2024年1月、3Dプリンター技術を用いて、「2層構造のチタン製水電解電極」を開発したと発表した。これを活用すると高電流密度の条件下でも、水素を効率よく製造することが可能となる。
・「水電解電極の高効率化には、異なる機能を有する微細な2層構造とすることが有効」であることを見出した。ところが、従来の製法では、構造が異なる電極を一体化することができなかったという。
・そこで今回、MMCはバインダージェット方式の3Dプリンターを採用した。薄く敷いた粉末に結合剤を塗布しながら積層し、乾燥炉で成形体として固め、焼結して部品を製造する方法である。これにより、水を分解する「電極部分」と水電解後の酸素を排出する「拡散部分」を一体化した、「2層構造の電極」を製造することが可能となった。
・2層構造にしたため、電極内部で生成される酸素ガスの滞留を抑えることができた。また、電解後の酸素気泡を排出する経路を設けることで、4A/cm2以上の高電流密度でも、拡散過電圧の上昇を抑えることが可能になったという。水を反応部まで供給するための流路機構としても機能するため、高電流密度における電解を可能にした。電極構造も電解セルに合わせて最適化できる。
図：固体高分子型水電解の模式図 出所：横浜国立大学、三菱マテリアル
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2402/06/news048.html
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2024.02.05 ニュース
トヨタと千代田化工、大規模水電解システムの共同開発で基本合意
・トヨタ自動車(7203.T), opens new tabと千代田化工建設(6366.T), opens new tabは５日、大規模水電解システムの共同開発で基本合意したと発表した。燃料電池とプラント建造技術を融合させ、世界最小レベルの大きさでも水素の製造効率の高いシステムの開発を目指し、拡大する国内外の水素製造市場に対応していく。
・今回の基本合意書締結を踏まえ、２０２５年度からトヨタ本社工場の水素パーク内に水電解システムの導入を始めるとしている。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/global-markets/NCN5OMIVXVLIPF6VZ4MUOBWN4E-2024-02-05/
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2024.02.05 ニュース
燃料電池車の生産能力拡大、商用車8車種に…ステランティス
・ステランティス（Stellantis）は、水素燃料電池を搭載する商用車の生産能力を拡大すると発表した。中型バンと大型バンの自社生産をフランスとポーランドで開始し、ゼロエミッション車のラインナップを強化している。
・燃料電池バンのラインナップの拡大と自社生産の強化は、欧州における商用車のゼロエミッション化戦略におけるステランティスのリーダーとしての地位を揺るぎないものにするという。
・2023年10月、ステランティスの商用車事業における「プロワン」戦略の一環として、バンのラインナップを全面刷新すると発表した。ステランティスと傘下の各ブランドは、電動化技術、安全技術、ADAS技術、コネクティビティ技術を搭載する新世代商用車を投入していく。
元記事：https://response.jp/article/2024/02/05/379139.html
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2024.02.02 ニュース
中国の自動車メーカー、次は水素に照準。各社が燃料電池車の実用化に本腰
・中国北京市で2023年12月1日に開催された「中国燃料電池自動車大会」において、「中国の高速道路への水素ステーション建設に向けた行動提議」が発表された
・水素エネルギーにはコスト面や輸送・補給方法、さらに最も重要な安全性などで解決すべき多くの技術的課題があるものの、自動車メーカーはひるむことなく燃料電池自動車（FCV）の開発に力を注いでいる。実際、商用車の分野ではすでにFCVが実用化されている。ただ、参入の早かった日本のトヨタや韓国の現代自動車（ヒョンデ）が技術面で大きくリードしているため、中国の自動車メーカーが追いつくにはさらなるペースアップが必要になる。
・FCVはこの2年ほどでますます注目を集めるようになった。理論的にEVよりも進んだ技術であり、無公害、再生可能、エネルギー効率の高さという3つの利点があるため、よりカーボンニュートラルの目標達成につながりやすい。
・こうした理由から、ここ数年の間に中国の水素エネルギー産業は急成長し、多くの自動車メーカーが続々と参入してきた。FCVの技術的な難関を突破した企業が、次の時代の覇者となるのは間違いない
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/21d2271003e9ab326977ee15f3f34f12d2416a6a
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2024.02.01 ニュース
川崎重工、水素プラットフォーム構築へ 複雑な水素流通を見える化
・川崎重工業（東京都港区）は1月30日、水素流通を一元管理し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システム「水素プラットフォーム」の実証試験を開始すると発表した。製造から利用までのサプライチェーン全体の水素の流通が追跡できるようになる。
・同プラットフォームの基本設計はすでに完了しており、サービスの有効性の検証として、大林組（東京都港区）が取り組んでいる「大分県九重町 地熱由来水素利活用事業」を対象に、4月から実証試験を開始する。2025年中に設計・開発を完了させ、水素サプライチェーンのプラットフォームとして2028年頃の商用化を目指す。
・同プラットフォームでは、水素事業者や利用者は、製造源やGHG排出量などの水素属性や取引に関するデータ、情報などを一元管理し、低炭素水素のトレーサビリティを確保できる。複雑な水素流通を見える化することで、水素の取引を円滑化する。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/5904511d-ac76-4f01-91a7-da1c89a46e2c
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2024.01.31 ニュース
MITの学生チーム、水素燃料電池を動力とするオートバイを開発
・マサチューセッツ工科（MIT）の電気自動車チームは、水素を利用した新しい輸送手段のテストベッドとして、燃料電池システムを使用した水素駆動の電動バイクを製作中だ。この電動バイクは、2023年10月に初の本格的なテスト走行に成功した。さまざまなコンポーネントを交換してテストできるオープンソースのプラットフォームとして設計されており、チームが公開している情報をもとに、誰もが自分で試作することができる
・研究チームによれば、いくつかの企業によって開発された数少ないプロトタイプは、非効率的で高価なものだったという。完全にオープンソースで、厳密に文書化され、テストされ、プラットフォームとしてリリースされた燃料電池モーターサイクルは、彼らが知る限り、これが世界初とのことだ
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240131_hydrogen.html
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2024.01.31 ニュース
「ポータブル水素」で手軽に水素を持ち運ぶ 「乾電池のように使ってもらう」水素自動車の未来を変える
・静岡県小山町の「富士スピードウェイ」イベント会場のブースで見つけたのが、トヨタ自動車とウーブン・プラネットが開発したポータブル水素カートリッジ。水素を持ち運び、まるで乾電池のように使うためのものです。中に水素を詰めて持ち運ぶためのカプセルで、重さは約5キロ。1本で、電子レンジをおよそ3時間～4時間動かすだけの電力を生み出せる水素が充填できます
・大がかりな水素ステーションや水素パイプラインなどのインフラを整備することなく、気軽に水素を生活の中で活用できるようになるのではないかと注目されています。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/9df85ad72dd87be94d1a2379f0c28a0f3c9e0464
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2024.01.30 ニュース
耐久性2倍・原価3分の1…ホンダ・GMが量産始めた「FCシステム」性能
・ホンダは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発した燃料電池（ＦＣ）システムについて、米ミシガン州にあるＧＭとの合弁工場で量産を始めた。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」をベースに開発する燃料電池車（ＦＣＶ）に搭載し、２０２４年内に米国と日本で発売する。ＦＣシステムは耐久性を従来比２倍に向上し、製造原価を３分の１に抑えた。乗用車のほか商用車、定置電源、建設機械の４領域を中心に販売を広げる。
・ＧＭとの合弁会社「フューエルセルシステムマニュファクチャリング（ＦＣＳＭ）」は１７年に、ＦＣシステム生産を目的に両社が計８５００万ドル（約１２５億円）を投資して、ＧＭの電池パック工場内に設置した。
・量産を始めたＦＣシステムは腐食耐性の高い材料の利用などで耐久性を２倍に高め、最低マイナス３０度Ｃでも起動できるなど低温環境での性能も大幅に向上した。セルシール構造の改良、貴金属使用量の削減、大規模生産、部品調達先の共通化などで開発と製造の費用を低減。ＦＣＶ「クラリティ フューエルセル」の１９年モデルに搭載したＦＣシステムより製造原価を３分の1に抑えた。
元記事：https://newswitch.jp/p/40247
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2024.01.26 ニュース
次世代燃料電池車に搭載、高分子電解質膜を共同開発へ…ヒョンデ
・ヒョンデ（Hyundai Motor）と傘下のキア（Kia）は、水素燃料電池システム用の高分子電解質膜（PEM）の共同開発契約を、W. L. Gore & Associates（以下、ゴア）と締結した、と発表
・水素燃料電池の中核となるPEMは、水素ガスと酸素ガスの結合を防ぎ、プロトンを選択的に伝導させることで、車両の動力源となる電流を発生させる。この技術は、燃料電池システムの性能と耐久性に直結するため、その開発は極めて重要という。
・ヒョンデとキアは、ゴアと15年以上にわたって燃料電池分野で協力してきた。この長期的な関係を基に、三社は性能と耐久性の向上に重点を置いた商用車向け燃料電池システムの共同開発を進めている。米国デラウェア州に拠点を置くゴアは、PEMやMEA（膜／電極接合体）の技術に関する専門知識を持つ。
元記事：https://response.jp/article/2024/01/26/378842.html
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2024.01.26 ニュース
ホンダとGM、燃料電池システムの生産を開始…新型FCEVに搭載へ
・ホンダ（Honda）とゼネラルモーターズ（GM）の合弁会社、Fuel Cell System Manufacturing（以下、FCSM）は1月25日、ホンダとGMが共同開発した燃料電池システムの生産を開始した、と発表した。
・FCSMは、燃料電池システムを生産する自動車業界初の合弁会社として、2017年1月に設立された。米国ミシガン州ブラウンズタウンの7万平方フィートの敷地を有するGMの既存バッテリー工場内に設置された。両社が折半出資した総額は、8500万ドルになる。
・FCSMで生産される燃料電池システムは、2024年内にホンダが発売予定の新型燃料電池自動車（FCEV）へ搭載される。さらに、商用車、定置電源、建設機械を加えた4つの適用領域を中心に、顧客に向けた製品・事業への適用拡大により、水素需要の喚起を図っていく。
元記事：https://response.jp/article/2024/01/26/378836.html
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2024.01.26 ニュース
ミキサー車からごみ収集車まで、燃料電池搭載の商用車開発へ…GM
・GM（ゼネラルモーターズ）は、GMの「ハイドロテック」パワーキューブを搭載したゼロ排出の商用車開発に向けて、オートカーインダストリーズ社（オートカー）と共同開発契約を締結した、と発表した。
・オートカーは、カスタマイズされた商用トラックの市場リーダーとして、顧客に堅牢なゼロ排出ソリューションを用意する。燃料電池技術は、オートカーの顧客が米国環境保護庁（EPA）の要件に向けて進むための追加のエネルギー推進オプションを提供する。
・水素燃料電池は、バッテリー駆動の乗用車を超えたGMの電動化戦略の重要な構成要素だ。燃料電池は、水素と酸素を組み合わせて電気を生成する電気化学反応を利用する。燃料電池は、水素に蓄えられたエネルギーを電気に変換し、車両を動す。
・燃料電池は軽量で、大きな積載量、優れた航続、静かな運転、迅速な水素補給が可能。そのため、最も重い負荷を要するニーズに応えることができる。多くの国で規制が急速に変化する中、燃料電池を動力源とする車両は、ディーゼル車と比較して排気ガスゼロという利点を持つ。
元記事：https://response.jp/article/2024/01/26/378834.html
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2024.01.22 Tec-Jyamのひとりごと
「ほんとにいい技術だな！って思う・・・現行の電池技術」
現存する電池技術で、その素質の良さから気になる技術がある。
そのような技術を3つ紹介したい。
元記事：https://tec-jyam.com/?page_id=1722
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2024.01.20 ニュース
水素エネルギーに200億円 小池百合子知事、2期目最後の目玉施策
・7月に任期満了を迎える小池百合子知事にとっては2期目最後の当初予算案で、所得制限をなくした高校授業料の実質無償化や、水素エネルギー普及事業などが目玉となる。
・ 都内初となる、「グリーン水素」の製造・供給設備の整備事業を計上した。グリーン水素は再生可能エネルギー由来で、環境負荷が小さいとされる。臨海部の都有地に1基を建設して年度内に先行稼働させ、さらに2基の設計も進める。事業費は30億円を見込む。
・水素で走る燃料電池車のトラックを普及させるため、燃料費補助事業に42億円を盛り込んだ。補助額は、小型トラックは年200万円、大型は年900万円を上限とする。
・グリーン水素の取引を促す国内初の「水素取引所」立ち上げに向けた経費3億円も計上した
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS1M3T89S1DOXIE01W.html?iref=pc_ss_date_article
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2024.01.19 ニュース
ヤンマーが基本設計承認を国内初取得、「舶用水素燃料電池システム」の性能
・ヤンマーホールディングス傘下のヤンマーパワーテクノロジー（大阪市北区、田尾知久社長）は１７日、舶用水素燃料電池システムに関する基本設計承認（ＡｉＰ）を日本海事協会から日本で初めて取得したと発表
・同システムは複数台の並列が可能なほか、燃料電池モジュールの搭載数を変更することでさまざまな出力に対応できる設計が特徴。既に商品化しており、一層の受注に向けた提案を強化する。
・一つの舶用水素燃料電池システム当たりの最大出力は３００キロワット。二酸化炭素（ＣＯ２）や窒素酸化物（ＮＯＸ）を排出しないほか、低振動、低騒音、排ガス臭もなく、快適な乗り心地を実現する。
・２０２３年１０月には、商船三井グループなどが出資するモテナシー（東京都千代田区）が運営する旅客船「ＨＡＮＡＲＩＡ」向けに初出荷された。
元記事：https://newswitch.jp/p/40120
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2024.01.18 インタビュー
「エンジンを止めたら世界は回らず」、水素エンジンを開発するクボタの勝算
クボタ エグゼクティブオフィサー エンジン事業部長 種田敏行氏
・カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）を推進する流れの中で、二酸化炭素（CO2）を排出するエンジンは、悪者にされることがあります。
・カーボンニュートラルを目指すからと言って、エンジンを止めたら世界は回りません。
・最小限のCO2排出量で最大限のメリットを得られるように、努力します。実際に、当社では既存エンジンの燃費向上だけでなく、ハイブリッド方式のエンジンや、バイオ燃料対応の研究にも取り組んでいます。
・それらと並行して開発を進めているのが、稼働時にCO2を排出しない水素エンジンです。当社では、水素エンジンをカーボンニュートラルに向けた選択肢の1つとして、位置付けています。可搬型発電機への搭載を想定しており、同製品大手のデンヨーと協業しながら、2025年までに試作品の完成を目指します。具体的には、工事現場やイベント会場で使われる、業務用の発電機です
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00134/011200382/
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2024.01.16 ニュース
ホンダ 2040年頃に水素自動車が主力に？ BEVの「次の段階」と期待
・ホンダは「バッテリーEV時代」の到来後、水素を使うFCEV（燃料電池車）に重要な役割があると考えている。
・ホンダは、トヨタやヒョンデと並ぶ水素自動車の推進者であり、2008年にFCXクラリティを発売し、2017年には後継のクラリティ・フューエルセルを発売した。
・電動事業開発本部長の井上勝史氏は、水素自動車の将来像について本誌の取材でこう語った。「わたしの考えは、まず（バッテリー）EVの時代が来て、その次の段階がFCEVではないかというものです」
・「燃料電池の時代が来るまでもう少し時間がかかるかもしれません」とし、2040年頃が現実的との考えを示した。
元記事：https://www.autocar.jp/post/1002964
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2024.01.15 ニュース
川崎重工とエンジニアリング3社、液化水素サプライチェーン実装に向け協定
・川崎重工業（東京都港区）は1月11日、東洋エンジニアリング（千葉県習志野市）、日揮グローバル（神奈川県横浜市）、千代田化工建設（同）のエンジニアリング会社3社と液体水素サプライチューンに関するJV協定書を締結した。
・この目的は、日本水素エネルギー（東京都港区）が取り組む液化水素サプライチェーンに関するFEED（基本設計）業務をより効率的に進めること。EDOグリーンイノベーション基金事業「液化水素サプライチェーンの商用化実証」で、カーボンニュートラルを実現する水素の大量消費社会を見据え、クリーン水素サプライチェーンの本格的な社会実装に向けたものである。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/2a9933df-4d6c-45cc-a6e9-a85b71f782ee
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2024.01.15 プレスリリース
大林組がグリーン水素を鉄道輸送、CO2削減8割超
株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、大分県玖珠郡九重町で製造されたグリーン水素の輸送手段として鉄道を利用し、従来のトラックによる輸送に比べ、輸送時のCO2排出量を82％削減しました。鉄道による水素輸送は、国内初の取り組みとなります
元記事：https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20240115_1.html
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2024.01.15 ニュース
ボッシュが水素技術に大型投資、燃料電池とエンジンの両面で…CES 2024
・ボッシュ（Bosch）はCES 2024において、水素テクノロジーに大型投資を行い、水素バリューチェーンに沿ったソリューションを開発していると発表
・ボッシュの取り組みの主な柱は、水素燃料電池パワートレインだ。これが大型車両の電動化への手段になると見込む。
・ボッシュは2023年の夏、ドイツ・シュトゥットガルトで燃料電池パワーモジュールの量産を開始した。水素パワートレインシステムと主要コンポーネントの供給を予定しており、米国、欧州、中国のトラックメーカーから受注を獲得している。
・また、燃料を最初に電気に変換するのではなく、燃料を直接利用する水素エンジン向けのコンポーネントにも取り組んでいる。このテクノロジーはディーゼルエンジンに匹敵する性能を発揮する。
元記事：https://response.jp/article/2024/01/15/378494.html
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2024.01.11 ニュース
現代自ら、米ゴアと燃料電池商用車向けPEMを共同開発
・韓国の現代自動車と起亜自動車は、米W. L. Gore & Associates（ゴア）と水素燃料電池システム用の新しい高分子電解質膜（PEM）の開発で協力すると発表
・次世代燃料電池商用車向けの先進的なPEMの開発を目指す。3社はこれまで15年以上に渡り燃料電池分野で協力してきた。これまでの協力関係を基に、性能と耐久性の向上に重点を置き、商用車向けの燃料電池システムの共同開発に注力する
・現代自動車は水素技術に注力し、2020年には水素事業ブランド「HTWO」を立ち上げた。乗用車や商用車だけでなく、発電機や船舶、航空宇宙用途など様々な分野で燃料電池を積極的に拡大させようとしている。3社は、ゴアの持つPEMや触媒コーティング膜、膜電極接合（MEA）技術の専門知識を現代自動車グループの燃料電池技術と組み合わせることで、ユーザーに性能とコストで優位性のある燃料電池車の提供を目指す
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00027/
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2024.01.11 コラム
クリーン水素」業界がバイデン政権の税額控除案に反発する理由
・水素燃料の大量生産を促進する目的で提案された連邦税額控除の新規則は、水素燃料の生産を目指す企業にとってメリットが小さく、彼らの目を欧州に向かせることになりかねない
・米財務省がインフレ抑制法のもとで提案したクリーン水素製造税額控除（Clean Hydrogen Production Credit）は、炭素をほとんど排出せずに製造された水素1kg当たり0.6ドル～3ドルの範囲で付与される。この税額控除は、天然ガスを原料とし、副産物のCO2を回収する「ブルー水素」よりも、水と再生可能エネルギーで製造される「グリーン水素」を製造する事業者の方にとってメリットが大きいものになるはずだった。
・しかし、提案された規則には、CO2を排出せずに水素を製造した時間に対してのみ税額控除が付与される「タイムマッチング」の要件が含まれているため、最大3ドル/kgの付与を受けることは困難だ。また、この規則は、水素メーカーが既存の施設ではなく、新たなクリーン電力施設を利用することを求めている。
・「これらの条件を鑑みると、実質的な税額控除額は全米平均で1kg当たり1ドル程度になると思われる。規則案を見る限り、水素に関して米国は欧州の後塵を拝すことになるだろう」と、グリーン水素と燃料電池の製造に用いられる電解槽のトップメーカーであるプラグ・パワーの社長兼CEO、アンディ・マーシュは話す。
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/68446
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2024.01.11 ニュース
【山口県】［㈱トクヤマ］水素由来の電気をデータセンターに ホンダ、三菱商事と共同実証
・周南市御影町の総合化学メーカー、㈱トクヤマ（横田浩社長）は、ホンダ、三菱商事と共同で、徳山製造所で生み出す副生水素を使った発電とデータセンターへの電力供給の実証を進める。
・実証名称は「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」で、昨年6月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業として採択された。
・㈱トクヤマが食塩電解事業で製造する副生水素を、同製造所近くに設置する定置用燃料電池電源にパイプラインで供給する。電源は、ホンダが車載用燃料電池からのリユースを想定して開発。電源からの電力は三菱商事が運用する分散型データセンターに送る。実証期間は2023年度から25年度。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/9f8664eb33b8ecdbd1351b17cdcb56e54a8221ed
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2024.01.09 ニュース
ボッシュ、直噴タイプの水素燃焼エンジン部品開発へ取り組み 燃料電池など水素ソリューション紹介
・ボッシュは1月8日（現地時間）、米国ネバダ州ラスベガスで開催されている技術見本市「CES2024」においてプレスカンファレンスを実施。これまで取り組んでいた燃料電池に加え、同じ水素を燃料として使用する水素燃焼エンジン開発を行なっていることを発表
・ボッシュがエンジンそのものを開発することはないため、水素燃焼エンジンに必要なインジェクターなどの主要部品の開発行なっていることになる
・今回のボッシュの発表においては、ボッシュの手がけるH2ICEエンジンは直噴方式であることが強調された。よく知られているように、ボッシュは近代のコモンレール式ディーゼルエンジンを開発した会社であり、ボッシュは高度な直噴技術を持っている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8a6f7a5dbe163981d9ca96aa7506b3263933357e
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2024.01.09 ニュース
港湾クレーン、FC搭載で脱炭素…三井E＆Sがレトロフィット推進
・三井Ｅ＆Ｓは主力の港湾用クレーン事業で、客先で稼働中の機種に燃料電池（ＦＣ）を搭載して脱炭素化を図るレトロフィットビジネスに乗り出す。まず、２０２４年から米国ロサンゼルスで提案活動を始める
・三井Ｅ＆Ｓは２３年４月に世界で初めて、ＦＣや水素タンクなどで構成されるＦＣパワーパックを搭載したコンテナ荷役用ラバータイヤ式門型クレーン（ＲＴＧＣ）を新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同で開発した
・まずゼロエミッション化の目標時期が近いロングビーチ港の港湾事業者をターゲットに位置付ける。同港では自社製ＲＴＧＣが約１００基稼働している。稼働年数２０年超の機種には更新を提案しつつ、同１０―１５年の機種にはレトロフィットを主に提案して採用拡大を図る。「レトロフィットの需要が出てくる」（高橋岳之社長）とみて候補リストを作成中で、該当機種の事業者に積極提案する。
元記事：https://newswitch.jp/p/39972
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2024.01.05 ニュース
名城大学】リチウム－コバルト酸化物が水を分解して水素を生成することを世界で初めて発見ー使用済みリチウムイオン電池のリサイクルが水素社会の実現を後押しする可能性ー
・名城大学理工学部の土屋文教授（エネルギー材料科学）の研究チームが若狭湾エネルギー研究センターと協力して、リチウムイオン電池の正極材料であるリチウム−コバルト酸化物を使って水から水素を低エネルギーで作り出す方法を開発しました。
・この研究成果は2024年1月2日付で環境・エネルギー材料分野で優れた国際論文雑誌の一つ「International Journal of Hydrogen Energy」に掲載されました。
・研究チームは、若狭湾エネルギー研究センターが保有するタンデム加速器を利用した大気雰囲気型反跳粒子検出法（注1）により、水分解によって生成された水素がリチウム−コバルト酸化物中に吸収されることを、その場で観測しました。また、第一原理計算（注2）を用いて、水素導入による欠陥形成エネルギーを求めることで、吸収された水素はリチウム空孔（注3）位置付近に最も安定に占有することがわかりました。さらに、室温で水浸漬されたリチウム−コバルト酸化物を250度以上に加熱すると水素が発生することを発見しました
・この結果は、使用済みリチウムイオン電池を再利用して水素を作る技術開発の第一歩となります。リチウム−コバルト酸化物は水中において安定であるため、水素吸収･貯蔵･放出特性は劣らず、何回でも利用することが可能です。即ち、使用済みリチウムイオン電池は、水を分解して水素の吸蔵･貯蔵･放出を繰り返す再生利用可能なエネルギー供給源となることが期待されます
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0105/prp_240105_0933124315.html
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2024.01.04 Tec-Jyamの未来妄想図
「2024年初頭の7つの妄想」
これまで、本サイトでは多くのBattery関連情報を紹介させて頂きました。それら情報は、すべてが鵜吞みに出来るものではないことはご存知と思います。 特にインターネット網を含めたメディアの中で発信される情報には、”曖昧さ”、”非論理的”、”不自然さ”、”恣意的”・・・なものも多くあります。 いずれにしても、蓄電池の技術動向や市場動向は、その混沌さも含め非常に興味深いものでもあります。
そこで、私なりに「Battery未来予想図」、と言うか「Battery技術、及びそれを取り巻く市場のあるべき姿」ついて、以下7つのテーマで妄想してみました。あくまで妄想なので、お聞き流し下さい。