本ページでは、燃料電池＆FCVを中心に、水素利用に関する最新注目情報（ニュース）を紹介します
❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「蓄電池関連ニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください
また、Tec-Jyam（管理人）の”つぶやき”の掲載（不定期）も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。
提供：電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com
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2025.04.20 ニュース
パッカーが燃料電池トラックの製造開始を延期? トヨタの次世代FCシステムを搭載予定
・米国のパッカーグループは、トヨタのFCシステムを搭載した燃料電池大型トラックを2025年に製造開始すると発表していたが、どうやら予定が延期され、製造開始時期は未定となっているようだ。
・米国では燃料電池トラックで先行するニコラとハイゾンの両社が今年2月に相次いで経営破綻しており、他メーカーとしても慎重にならざるを得ない状況だ。
米国メディアの報道によると、同国の大手トラックメーカー・ケンワースは2025年中を予定していた燃料電池EV（FCEV）大型トラックの製造開始を延期した。同じパッカーグループに所属するピータービルトも同様とみられている。
・ケンワース／ピータービルトのFCEV大型トラックには、トヨタ製の燃料電池（FC）システムが搭載される予定だった。
・数年前、トヨタとケンワースは米国カリフォルニア州で大型燃料電池トラックの実証実験を行なっており、これに続いてパッカーグループは2023年のACTエキスポで「2025年よりFCEV大型トラックの量産を開始する」と発表していた。
・いずれも長距離輸送用のフラッグシップ大型トラクタとなる「T680」（ケンワース）と「モデル579」（ピータービルト）に、トヨタの次世代FCシステムを搭載し、航続距離は450km、水素充填時間は20分とされていた。
・発表当時の情報から「次世代FCシステム」はトヨタの第2世代型FCシステムを指すと思われるが、今年トヨタは第3世代型のFCシステムを発表しているので、好意的に解釈すればパッカーのFCEVに搭載するFCシステムも第3世代にアップグレードされるかもしれない
・同社によると第3世代FCシステムでは耐久性を従来比で2倍に高めディーゼルエンジンと同等のメンテナンスフリーを実現したほか、燃費性能を1.2倍に向上（航続距離プラス20％）、さらに製造プロセスの革新によりコストも大幅に削減したそうだ
・パッカーグループは延期の理由について、水素燃料の供給インフラが整備されていないことを挙げているそうだが、ニコラは「ハイラ」ブランドによる水素供給も手掛けていたため、破産によりインフラ整備はさらに遅れそうだ。
・両社ともFCEV大型トラックの製造を開始する予定は未定になっているといい、先行するニコラ／ハイゾンの破綻を経て、水素インフラの整備が進み利益を生む市場が形成されない限り、他のメーカーとしても製造開始に踏み切れなくなっている
元記事：https://bestcarweb.jp/fullload/1185493
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2025.04.18 ニュース
万博燃料電池船の動力源となる水素運搬 福井で3原発の電力活用し製造 二酸化炭素排出なし
・関西電力は18日、大阪・関西万博で運航している水素燃料電池船「まほろば」の動力源となる水素の運搬を始めた。福井県おおい町にある「水素ステーションおおいうみんぴあ」で製造した水素を「カードル」と呼ばれる容器に詰め、トラックで運ぶ。
・県内の3原発で発電した電力を使って製造。天然ガスなどを利用する製法と異なり、二酸化炭素（CO2）を排出しない
元記事：https://www.sankei.com/article/20250418-SNYPMPBIA5IS7DJYKO4TSHDVRQ/
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2025.04.18 ニュース
東京都、燃料電池商用車の導入目標2028年度までに約2900台 2035年には約1万台へ
・東京都は4月18日、2030年度までに約5000台のFC（燃料電池）商用車を導入する目標について、新たに車両別の導入目標と、2028年度までに約2900台の導入を目指す中間目標を定めて公表した。
・東京都では、2050年代に目指す東京の姿「ビジョン」を実現するため、2035年に向けて取り組む政策を取りまとめた「2050東京戦略」を策定して、2035年度までに約1万台のFC商用車を導入する目標を掲げている。
・新たに公表された2030年度までの車両別の導入目標としては、2028年度までに、FC小型トラックで約2000台、FC大型トラックで約250台、FCバスで約200台、FCタクシーで約450台。そして、2030年度までに、FC小型トラックで約3600台、FC大型トラックで約500台、FCバスで約300台、FCタクシーで約600台とした。
・東京都では、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指していて、その中でも走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために重要と位置付けている。
・国による水素社会推進法においては「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」に申請。今後も引き続き、FC商用車導入や需要と一体となった水素ステーション整備を先行的に推進し、普及モデルを確立するとともに、導入費・燃料費等の支援を行なう都による支援制度に取り組んでいくという
元記事：https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/2008249.html
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2025.04.17 ニュース
Ultra-High Purity、99.9999％以上の超高純度水素精製装置プロトタイプを開発 幅広い産業分野での活用に期待
・大分工業高等専門学校発スタートアップ企業の株式会社Ultra-High Purityは4月15日に、純度99.9999%以上の超高純度水素を精製する装置のプロトタイプ「UHP-VASABM250101」を開発したと発表
・「UHP-VASABM250101」は、同社と太陽鉱工株式会社および株式会社東海理化との産学連携の共同開発によるもの。水素自動車充填基準（99.97％）を上回る99.9999％以上の純度で、毎分10リットルの水素を精製可能とのこと。同社独自の技術「VASA-UHP」と水素分離コアモジュール「VASA module」に、太陽鉱工のバナジウム合金膜、東海理化の損傷検知システムを組み合わせることで開発に成功したという
・強みは、従来のパラジウム膜と比較して優位性を持つバナジウム合金膜技術にあるという。水素透過係数は競合製品の7.5倍以上（他社1.2@450℃に対し、同社製品は9.1@350℃）を実現し、より低い温度でも高効率な水素分離が可能とのこと。材料コストについても、希少金属であるパラジウム（約2,815円/g）と比べて、バナジウム合金（90円/g）はコストが低いことから、持続可能な水素社会の実現に貢献するとしている
・半導体分野では、2nmプロセスルールの半導体やEV（電気自動車）の出力制御などで使われるパワー半導体を製造するために99.9999％以上の超高純度水素が不可欠だという
モビリティ分野ではFCV（燃料電池車）の普及に向けた水素供給設備（水素ステーション）のコンパクト化に貢献する可能性を秘めているとしている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/e7901aed0d32a086b4c10a9e8052e2c22ac1ee6a
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2025.04.16 ニュース
三菱商事、製鉄プロセスに水素活用 オーストリア実証事業参画
・三菱商事（東京都千代田区）は4月9日、英プライメタルズ テクノロジーズなどと共同で、オーストリアにおいて、水素を用いた製鉄プロセスの実用化に向けた実証事業を行うと発表した。還元鉄製造の新技術確立と電気製鉄炉の開発を目指す。
・鉄鋼業界の脱炭素化に向けた新技術「HYFOR」「スメルター」を採用
この事業には、両社のほか、資源大手の英リオ ティント、オーストリア鉄鋼メーカーのフェストアルピーネも参画する。オーストリア・リンツにあるフェストアルピーネ製鉄所内に、毎時3トンの生産能力を持つデモプラントを建造。同設備を用いて実証を行う。稼働開始は2027年半ばを予定している。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/ae8c782d-6d36-4455-a00c-f32a72f56358
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2025.04.14 ニュース
SG研究所、燃料電池を高機能化する新材料開発 「ポストリチウム電池」期待
・SG研究所（山形県山形市）は4月9日、燃料電池などクリーンエネルギーの材料として用いられるプロトン伝導体の機能を飛躍的に高めた「超プロトン伝導体」材料を開発したと発表
・燃料電池の高機能化・小型化・低価格化が期待でき、『ポストリチウム電池』になり得るという。
・プロトン伝導体はクリーン水素技術の一つであり、燃料電池にも使われる注目度の高い材料。これまでは「Nafion（ナフィオン）」のような高分子材料や水和系ペロブスカイト型プロトン伝導体などの材料があるが、コストや性能面で解決すべき課題も多かった。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/68c4624c-daa2-4ff5-ab76-d22fbaa844a8
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★季節のお便り 更新
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2025.04.10 インタビュー
中国は「非常にロジカル」
・トヨタ自動車水素ファクトリープレジデントの山形光正氏が日経Automotiveの取材に応じた
・2030年にFC市場が急速に拡大するという予測を立てていた。約2年たったが、その見立てに変更はないか？・・・
各地域でばらつきが出てきた。中国は2023年からさらに加速してきている。日本についてもかなり水素関連の政策が具体化してきた。日本でも加速している手応えがある。 欧州は、タイミングが少し後ろにずれてはきているが、確実に進んでいく地域と認識している。米国は政権交代の影響がありそうだ。これからどうFCの需要が変化していくのか、注視している段階である
・なぜ2030年なのか？・・・
多くの国・地域の政策が、2030年までに変わってくる。二酸化炭素（CO2）削減の目標や、その目標に伴う規制、インセンティブが2030年ごろに開始される。そのため各社とも2030年を目指して（開発を）進めている
・商用車はかなり多い。FCVの初期は乗用車が多かった。2014年から「ミライ」を販売してきた。ホンダや韓国・現代自動車（Hyundai Motor）は2024～2025年に新型の乗用車を投入する。一方で、商用車が乗用車の課題をカバーするような形で、今どんどん増えてきている
・商用車では中国市場に勢いがある。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00128/00003/
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2025.04.10 コラム
中国はFCVでも主導権を握るのか
・水素社会の実現には、「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」で構成する水素バリューチェーン全体が「同じ方向を見て取り組むことが重要だ」とトヨタ自動車水素ファクトリープレジデントの山形光正氏は語る。
・現在FCVは、販売面で厳しい状況に直面している。富士経済（東京・中央）が2024年に発表したデータによれば、乗用車と商用車（トラック・バス）を合わせたFCVの世界販売台数は、2022年の1万9400台に対して、2023年には1万6270台に減少した
・このように、FCVの販売台数が思うように伸びない中、自動車メーカーの打開策として見えてきたのが「商用車向けFC」と「中国」だ
（今、何が必要か。取材の中で「商用車向けFC（燃料電池）」「中国」という2つのキーワードが見えてきた。）
図：FCV普及へ2つのキーワード
自動車メーカーや調査会社などへの取材で見えてきた。（出所：トヨタ自動車の写真を基に日経Automotiveが作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00128/00001/
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2025.04.10 ニュース
中国の水素ドローン、長時間・昼夜連続飛行を達成
・中国航空工業集団成都飛機工業は8日、同社と清華大学が共同開発した水素燃料ドローンが30時間に及ぶ長時間・昼夜連続飛行を達成し、中国における同種飛行体の記録を更新し、航続能力が世界のトップ水準に達したことを明らかにした
・この重さ50キログラムの水素燃料ドローンは、水素燃料電池の出力の特徴に基づいた航空機・エンジン制御一体化設計技術でブレークスルーを達成し、離陸のプロセスではベースとなる自動運転車から自動的に離陸するという革新的な方法が採用され、自動運転車＋ドローンの無人システムを構築し、標準的な滑走路がない状況での利用シーンのデモンストレーションに成功した。
・今回の飛行では光電子ペイロードが搭載され、地面への効果的な巡回が可能だ。同時に、5Gドローン搭載モジュールと公共ネットワーク資源を活用し、遠隔測定データと任務ペイロード画像の遠隔プラットフォームへのリアルタイム伝送、動的遠隔監視を実現。これにより、水素燃料ドローンの「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）における応用シーンが豊富になるとともに、「低空経済」とグリーン航空の新事業展開に積極的な役割を果たしている
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0410/rec_250410_8818025500.html
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2025.04.10 ニュース
国交省、水素燃料電池鉄道車両の社会実装に向けて技術基準のルールを制定
・国土交通省は4月4日、圧縮水素ガスを燃料とする鉄道車両（水素燃料電池鉄道車両）の導入に向けた取り組みを推進するため、鉄道に関する技術上の基準を定めた改正省令と、水素燃料電池鉄道車両の燃料電池等の技術上の基準を定める告示を施行した。
・国内の水素燃料電池鉄道車両の開発において安全性を担保し、早期社会実装を推進する。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/a54196fb-9e6a-4776-a9d5-33f40b53f598
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2025.04.10 コラム
バリューチェーン全体で向き合う
・水素関連事業に積極的に取り組んでいる韓国・現代自動車（Hyundai Motor）。それを支えるのが世界初の「水素法」だ。強力な韓国政府の後押しで、同社は水素バリューチェーン全体で水素と向き合う
・「韓国がうらやましい」―。日系自動車メーカーの技術者がこう打ち明けるのは、韓国政府が水素事業の育成政策に積極的だからである。FCVの普及には「官民の連携が必要不可欠」とFCVの技術者は異口同音に言う。現状、FCVやその燃料である水素を、内燃機関（エンジン）車やガソリンと同等の価格にまで落とし込むには補助金が必須である。そんな中、韓国政府はここ10年で世界をリードする水素政策を打ち出している
・2020年2月には、「水素経済の育成および水素安全管理に関する法律（水素法）」を制定。2021年に施行した。水素の生産から流通、使用まで、政府の支援体制を定め、法的に水素経済の活性化を支えることを目的としている。水素法の制定・施行は世界で初めてだという。選ばれた水素関連企業は、試作品の製作や経営指導などの支援を受けられる。加えて、水素ステーションを増やすための制度や「韓国水素供給機構」（Korea Hydrogen Distribution Institution、KHYDI）の設立、企業の水素特化団地なども盛り込んだ
・実際、韓国の水素価格は日本よりも安い。2024年時点で、東京の水素価格は税込みで2000円／kg前後である。対して韓国は、「1万ウォン（約1100円）／kgほどだ」とHyundaiの広報担当者は話す。日系自動車メーカーの幹部は「水素ステーションの操業コストが安い。日本も学ぶべきだ」と語った
・そんな韓国でもFCVの需要は伸び悩んでいるのが実情だ。2023年のFCV新規登録台数は約4600台と、1万台を超えた2022年の半分以下にとどまった。「FCVのモデルが古くなってきたことやインフラ整備が進んでいないことなどにより、普及が想定よりも遅れている」とHyundaiの水素事業担当者は分析する
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00128/00005/
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2025.04.09 ニュース
革新的超プロトン伝導体が燃料電池革命を起こしポストリチウム電池の本命に！SG研究所が画期的成果を発表
・独創的アイデアで社会を変えうる技術開発を行っている株式会社SG研究所(所在地：山形県山形市、代表取締役：佐々木 実)は、今最も注目を集めているクリーン水素技術の一つであり燃料電池などに使われるプロトン伝導体関連技術で画期的成果を得たので発表いたします
・本研究では、高いプロトン伝導性を示しうる層状物質に注目しました。その層間にあるイオンをプロトンに置き換えるにあたり、層状構造の一部に欠陥を形成する事によりイオン伝導性を高める工夫をしました。その後、層間イオンをプロトンに置き換えて2種類のプロトン伝導体材料A及びBを創製しました
・室温から中温まで高いプロトン伝導度と高い化学的安定性を同時に示すこれらの材料を用いた燃料電池を作製できれば、現在実用化されている高分子燃料電池材料であるNafionにとって代わりえます。しかも、水和系ペロブスカイト型プロトン伝導体のような高価で希少な原料を必要とせず、特殊な設備を用いることなく製造できます。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0409/atp_250409_3301000662.html
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2025.04.07 ニュース
東京都、グリーン水素の実装促進 製造から利用までの設備導入に補助金拡充
・東京都は3月31日、グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用設備などの設置と、製造から利用までの一連の機器の導入を支援する補助事業について、補助上限額の引き上げなど内容を拡充して実施すると発表した。
・エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大とグリーン水素の早期社会実装化を支援する。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/1607ce2d-7085-4a8d-94d3-61fd70364991
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2025.04.04 コラム
日本の水素エネルギーが10年で「転落」、中国はいかにして追い抜いたのか―中国メディア
・中国メディアの観察者網は「日本の水素はなぜ、わずか10年でリードする立場から後れを取る立場になったのか」と題した記事を掲載した。
・日本がかつて水素燃料電池車の技術と産業チェーンをほぼ独占していたと紹介。それがわずか10年の間に中国が力をつけ、技術的には日本が依然として先行しているものの、市場規模や実用化の面では中国に大きく後れを取っているのが実情だと論じた。
・その背景として、日本が2023年末時点で水素ステーションをわずか166か所しか建設できておらず、水素補給インフラが不十分であること、水素燃料電池車の普及を強引に進め、消費者にその負担を押し付けようとした結果、市場からの厳しい反応に直面していることに言及。日本自動車販売協会（JADA）のデータによれば、2024年の日本における水素燃料電池車の販売台数はわずか697台にとどまったと伝えた
・一方で、中国は電気自動車（EV）では大容量のバッテリーが必要になってしまうバスやトラックなどの商用車で水素燃料電池車を先行導入する形で市場を開拓しており、23年には中国の水素燃料電池車の販売台数が世界全体の約40％を占める約5800台にまで拡大したと紹介している
・日本の水素燃料電池車の普及が進まない最大の理由は、車両価格の高さと水素補給の難しさであるのに対し、中国政府は水素燃料電池トラックの購入補助、加水素ステーションの建設補助、水素の価格補助、高速道路料金の免除など、包括的な支援策を打ち出していると指摘
・このほか、水素のコスト高の大きな要因となる輸送と貯蔵の問題についても、中国はアンモニアを水素キャリアとして活用したり、マグネシウムと反応させて水素を固体化貯蔵したりする低コストの技術開発を推進していると紹介。再生資源エネルギーの豊かな西部で水素を製造することでもコストが抑えられるとした
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0404/rec_250404_8237053677.html
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2025.04.04 ニュース
国内初の水素燃料アシスト自転車 甲府市がレンタル開始
・甲府市は20日、水素燃料電池（FC）を搭載した電動アシスト自転車のレンタルサービスを始める。安全性の高い常圧の水素カートリッジを採用し、一般利用者の公道走行を可能にした。市によると、FCアシスト自転車の実用化は国内初とみられる。
・水素エネルギーの利活用を探る甲府市が、水素カートリッジ開発のスタートアップ、ABILITY（アビリティ、名古屋市）と共同で自転車を開発した。カートリッジは水素吸蔵合金を使用
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0253Z0S5A400C2000000/
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2025.04.03 ニュース
中国の｢HiTS｣、水素ドローン開発 積載100kg･3時間飛行
燃料電池の開発を手がける中国企業「HiTS (Shanghai) Hydrogen Power Technology 」（以下、HiTS）がこのほど、シリーズAで硅港資本（Silicon Harbour）から数千万元（数億円超）を調達した。資金は燃料電池を搭載したドローン（水素ドローン）の開発や製造、活用、サービスネットワーク構築に用いられる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01DMW0R00C25A4000000/
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2025.04.03 コラム
「自動車産業のノウハウが生きた」ボッシュが水素製造で全力
・Robert Bosch（以下、ボッシュ）は、世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ（HANNOVER MESSE） 2025」において、水素製造のためのプロトン交換膜（PEM）電解槽スタック「Hybrion」および、Hybrionを搭載したモジュラーコンテナソリューションを初公開。水素製造の心臓部である電解装置に本格参入する姿勢を示した
・ボッシュが開発したHybrionは100層を超える電解セルを積層したもので、出力1.25メガワット（MW）で、水と電気から1時間当たり最大23kgの水素が生成可能。これは燃料電池駆動の40トントラックであれば250～300km走行するのに十分な量だ。製造は当初、ドイツ・バイエルン州のバンベルク工場で行う予定で、既に量産準備は整っているという
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2504/03/news111.html
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2025.04.02 ニュース
トヨタとホンダが新型燃料電池 ディーゼル置き換えへ
燃料電池（FC）は乗用車と商用車で「共用」する方向から、用途別に「差異化」する方向に変わり始めた。トヨタ自動車とホンダは2025年2月、相次いで新型FCシステムを発表したが、どちらも乗用車向けとは別に商用車に特化した製品を用意する。これまで商用の燃料電池車（FCV）は、乗用車とFCを共用することが多かった。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1866O0Y5A310C2000000/
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2025.04.02 コラム
ディーゼル車と同等のパフォーマンス!? 米国の「水素エンジン」トラックは実用性を高める新たなフェーズに！
・米国の非営利・独立研究機関、SwRIは大型トラック用に「水素燃焼エンジン」の実用化を目指すコンソーシアムの第2フェーズを立ち上げたことを発表
・エンジンメーカーなどがメンバーとなっているコンソーシアムは昨年、デモンストレーション車両として水素エンジンの大型トラックを完成させていた。
・第2フェーズでは車両全体のパフォーマンスと効率をさらに向上し、水素エンジンが代替駆動技術を補完する実用的なソリューションとなることを目指している。
・SwRIのH2-ICEコンソーシアムは昨年、18カ月の開発期間（目標）を経て水素エンジンを搭載する大型トラック（北米の重量車区分で最も重い「クラス8」）を完成させている。このデモンストレーション車両はディーゼル車と比較して、性能を犠牲にすることなくCO2（二酸化炭素）及びNOx（窒素酸化物）の排出を大幅に低減した
元記事：https://bestcarweb.jp/fullload/1163165
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2025.04.01 ニュース
愛知県、水素活用促進・モビリティー産業振興へ組織再編
・愛知県は1日、水素の活用を促進する「水素社会実装推進課」と自動車や航空機などの競争力強化を目指す「次世代モビリティ産業課」を経済産業局に開設
・大村秀章知事は同日の開設式で「県内ものづくり産業が脱炭素と競争力強化の両立を図り、日本の経済成長をけん引していくために体制を強化する」と説明した。
・水素社会実装推進課は17人で構成し、水素・アンモニアの社会実装に向けた供給網の構築や水素燃料電池（FC）搭載の商用車の導入などに取り組む。大村知事は「商用車7000台の導入目標は意欲的だ。着実に進めたい」と強調した。
・次世代モビリティ産業課は自動車や航空宇宙産業、空飛ぶクルマやドローンといった次世代の移動手段の振興につとめる。両課を束ねる「水素社会・モビリティ推進監」も設けた。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD31BQL0R30C25A3000000/
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2025.03.31 ニュース
北海道初、大規模商用水素ステーション本格運営開始 エア・ウォーター
・エア・ウォーター（大阪府大阪市）は4月1日から、北海道初の大規模商用水素ステーション「エア・ウォーター水素ステーション札幌大通東」の運営を本格的に開始する。
・札幌市が整備を進める「水素モデル街区」に立地しており、水素供給能力は500Nｍ3／h 以上、供給圧力は82MPa（820気圧）。燃料電池車（FCV）のほか、FCバス、FCトラックなど大型商用車両への充填にも対応している。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/5071f773-f5b5-4898-931d-c28261172cf4
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2025.03.30 ニュース
FC商用車7000台導入…水素社会を手繰り寄せる。愛知県が目指す好循環
・水素社会を手繰り寄せる―。愛知県内の行政機関や自動車メーカー、水素ステーション事業者、運送事業者、荷主らが一堂に会し、燃料電池（ＦＣ）商用車導入促進に向けた共通認識を確認する「総決起集会」を開催した。愛知県は２０３０年度までにＦＣ商用車を７０００台程度導入する目標を掲げる。官民一体で水素の魅力を向上・普及させ、コストを低減する好循環を生み出す
・「燃料電池車（ＦＣＶ）を導入し水素社会の実現を目指す」と宣言するのは愛知県の大村秀章知事だ。政府は水素社会推進法に基づき、ＦＣ商用車の導入や水素ステーションの整備に力を入れる地域を支援する事業の公募を２７日に開始予定。大村知事は「すぐにでも手を挙げたい」と積極姿勢を示す。
・政府は３０年度までのＦＣ商用車の全国の導入目標を２万８０００台程度に設定している。愛知県ではこの４分の１程度を担う見込み。大村知事は「意欲的な目標」としながらも「ＦＣＶの車両数も水素ステーションの数も日本一。水素社会を愛知からつくり上げる」と決意する。同県はＦＣ商用車やＦＣフォークリフトの導入、水素ステーションの設置などに対する補助金の拡充に加え、物流分野の脱炭素化プロジェクトを主導する方針だ
元記事：https://newswitch.jp/p/45116
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2025.03.29 ニュース
水素スタンド、「脱クルマ依存」で採算改善 供給先拡大
・環境省は現在はほぼ燃料電池車（FCV）向けとなっている水素スタンドの供給先を広げるための実証事業を始める。周辺の工場や離島・山間部の施設や住宅などへの供給で新たな収入源を確保して、スタンドの安定経営につなげる狙いだ。
・4月にも事業の委託先の公募を開始し、2025年度中の実施を目指す。民間企業や地方自治体などの参画を見込む
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2120Z0R20C25A3000000/
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2025.03.28 ニュース
ボッシュが水素生産に本格参入、最新技術出展へ…ハノーバーメッセ2025
・ボッシュは、ドイツで3月31日に開幕する「ハノーバーメッセ 2025」において、最新の水素テクノロジーを出展する。水素生産用の電解槽技術を披露する予定だ。
・ボッシュは、化学、運輸、鉄鋼、エネルギー産業など幅広い分野で、再生可能エネルギーを用いた水素利用による脱炭素化の大きな可能性に着目している。世界の電解槽容量は2030年までに100～170ギガワットに達すると予想されており、同社はこれを戦略的成長分野と位置付けている
・ハノーバーメッセ2025では、ボッシュの「Hybrion PEM」（プロトン交換膜）電解槽スタックを2基搭載したモジュラーコンテナソリューションを出展する。このシステムは出力2.5メガワットで、ドイツのゴスラーに拠点を置くFEST社が供給する
・Hybrionスタックは当初、ドイツのバンベルク工場で製造される。1基あたり100個以上の電解セルが層状に配置され、特殊な締め付け工具により製造プロセスが大幅に簡素化・高速化される。各スタックは1.25メガワットの出力を持ち、水と電気から1時間あたり最大23kgの水素を生産できる。これは燃料電池搭載の40トントラックが約250～300km走行するのに充分な量という
元記事：https://response.jp/article/2025/03/28/393762.html
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2025.03.28 コラム
中国はFCVでも主導権を握るのか、「現状苦しい」普及へ2つの打開策
・「10年前の予測より燃料電池車（FCV）の普及は進んでいない。現状は苦しい」――。こう危機感を語るのは日系自動車メーカーの技術者である。販売台数が大きく伸びず、足踏み状態が続くFCV。普及への糸口として、見えてきたのが「商用車向けFC（燃料電池）」と「中国」という2つのキーワードだ
・現在FCVは、販売面で厳しい現状に直面している。富士経済（東京・中央）が2024年に発表したデータによれば、乗用車と商用車（トラック・バス）を合わせたFCVの世界販売台数は、2022年に1万9400台だったのに対して、2023年には1万6270台に減少した
・自動車業界は現在、FCVは商用車から普及していくとの見方が多い。特に大型商用車についてはEVよりも航続距離の長さや水素充填時間の短さで利点があり、導入が進むと見られている
・大型商用車でFCVを普及させる上で、自動車メーカーが注目しているのが中国市場である。中国はFCトラックの販売台数で、世界の約9割を占める。2023年の販売実績は日本が105台だったのに対して、中国は7177台だった。トヨタの山形氏は「（販売台数の）伸びが速い。正直、中国市場はずぬけている」と明かす。特に2020年以降、中国のFCトラック販売台数は勢いを増している
・中国はEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）に引き続き、FCVでも主導権を握るのだろうか
図(上)：FCVの世界販売台数
商用車も含む。足踏み状態が続いている。（出所：富士経済の発表データを基に日経Automotiveが作成）
図(下)：2023年FCトラック販売実績
FCトラック市場の約9割を中国が占める。（出所：トヨタ自動車）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10355/
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2025.03.27 ニュース
日本特殊陶業など5社、燃料電池使う小型発電システム
・日本特殊陶業などセラミック関連5社で構成する森村SOFCテクノロジー（愛知県小牧市）は27日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）を活用した発電システムを開発したと発表
・小型で集合住宅などに設置できるのが特徴。第1号機は日本特殊陶業の小牧工場（同市）の施設内に設置し、実証実験を始めた。2027年度中の商品化を目指す。
・発電システムの1号機は出力600ワット。重量は48キログラムと軽く、家屋の壁面に設置できるのが特徴だ。セラミック製の基幹部品を電池に使い、都市ガスと空気を電気に変換する。将来的には水素も発電に使えるようにする。
・5社は陶磁器を祖業とする「森村グループ」と呼ばれ、日本特殊陶業のほかノリタケ、TOTO、日本ガイシ、商社部門の森村商事（東京・港）で構成されている。森村SOFCテクノロジーは5社の共同出資会社で、セラミックを活用した電池の開発などを手掛けている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD274950X20C25A3000000/
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2025.03.25 ニュース
原発電力で水素、万博へ 福井の製造施設完成
・大阪・関西万博で運航する水素燃料電池船「まほろば」の動力源となる水素の製造施設「水素ステーションおおいうみんぴあ」が福井県おおい町で完成し、記念式典が25日、同町で開かれた
・同県の企業などでつくる「一般社団法人ふくい水素エネルギー協議会」によると、うみんぴあでは、県内の3原発で発電した電力を使い、水素を製造する。天然ガスなどを利用する製法と異なり、二酸化炭素（CO2）を排出しない。
・製造した水素を「カードル」と呼ばれる容器に詰め、まほろばまで運ぶ。万博終了後、水素は原発の発電機冷却などに利用する予定。まほろばは4月15日から週3回、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）近くの船着き場と万博会場・夢洲の間を中心に運航する。
元記事：https://www.sankei.com/article/20250325-IQW47YWJ2FLP7FCVJFRZVLAV5A/
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2025.03.25 ニュース
メルセデスベンツ、次世代燃料電池トラックの公道テスト開始
・ダイムラートラックは、メルセデスベンツの次世代燃料電池トラックのプロトタイプが、公道テストを開始したと発表した。スイス・ヴァレー州のシンプロン峠で行われた冬季テストでは、2台の次世代メルセデスベンツ「GenH2」トラックが、厳しい寒さと雪、急勾配の道路環境下で性能を発揮した。
・テストでは、液体水素を動力源とする車両の革新的な技術が、極限の条件下で検証された。燃料電池、高電圧バッテリー、電動アクスル、タンクシステム、熱管理など、全ての重要な構成要素の相互作用が集中的にテストされた。
元記事：https://response.jp/article/2025/03/25/393599.html
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2025.03.19 コラム
「補助金に頼らない水素」を目指す米Graphitic Energyの挑戦
・カリフォルニア州サンタバーバラに本拠を置くスタートアップGraphitic Energy（グラフィティックエナジー）は、手頃な価格のクリーン水素と貴重なグラファイトを同時に生成する方法を開発したと述べている
・Graphitic Energyは、従来の水素製造プロセスのように、そこから生じた二酸化炭素（CO2）を大気中に放出したり、地下に貯蔵するのではなく、グラファイトに変換して企業に販売する計画だ
・同社は、このテクノロジーを検証するために、テキサス州サンアントニオのサウスウエスト研究所にパイロットプラントをオープンする。Graphitic Energyによると、この研究所は政府の援助なしで建設されたもので、1日に400キログラムの水素と1000キログラムの合成グラファイトを製造できるという。同社の水素製造プロセスは、従来のものと比べてCO2排出量を90％削減することが可能で、順調に進めば、最初の大規模施設を2027年にオープンする予定だ
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/77853
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2025.03.18 コラム
注目の水素サプライチェーン、地域ぐるみで構築進む
・日本企業の水素など（水素、アンモニア、合成燃料、合成メタン）に関する取り組みは供給側（製造、輸送・貯蔵）、利用側、そしてそれらを包含するサプライチェーン構築に大別され、政府が2023年6月に改定した水素基本戦略（アンモニア、合成メタン、合成燃料などの水素化合物を含む）の中で示した水素産業重点化戦略分野に沿って整理できる。
表(上)：水素等供給基盤整備事業の概要
（出所：資源エネルギー庁の資料［1］を基にインフラビジネスパートナーズが作成）
表(下)：水素に関連する各社の取り組み事例
（出所：各社のニュースリリース（主に2023年4月～24年6月）［2］～［16］を基にインフラビジネスパートナーズが作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03119/030700003/
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2025.03.17 ニュース
米トヨタ、水素社会実現へ向け長期戦略を発表…発電から物流まで幅広く活用へ
・トヨタ自動車の米国部門は、水素社会の実現に向けた長期戦略を発表
・2025年水素・燃料電池セミナーにおいて、同社はカーボンニュートラル達成のためのビジョンと計画を提示し、水素技術の多様な応用例を紹介した。
・トヨタの先進モビリティ担当チーフエンジニア、ジェイ・サケット氏は、「水素を持続可能なエネルギー解決策として推進する業界リーダーや支持者との連携を目指す」と述べた。
・同社は脱炭素化に向けて、ハイブリッド車や電気自動車に加え、水素燃料電池車も重要な選択肢と位置付けている。特に、重量物輸送など炭素排出量の多い分野での活用を見込んでいる。
元記事：https://response.jp/article/2025/03/17/393298.html
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2025.03.17 コラム
「ディーゼル置き換え」へ燃料電池が新フェーズ、トヨタ・ホンダが新型を発表
・燃料電池（FC）は乗用車と商用車で「共用」する方向から、用途別に「差異化」する方向に変わり始めた。トヨタ自動車とホンダは2025年2月、相次いで新型FCシステムを発表したが、どちらも乗用車向けとは別に商用車に特化した製品を用意する。これまで商用の燃料電池車（FCV）は、乗用車とFCを共用することが多かった
・3世代目となるトヨタの新型FCは、搭載するアプリケーション別に、乗用車向け、定置式発電機・鉄道・船舶などの汎用向け、大型商用車向けの3種類の「特化型」を提供する。3種類ともセルは共通だが、枚数を変えることでそれぞれのアプリケーションに適切な出力帯にした。2026年以降、日本や欧州、北米、中国などの市場に投入する予定だ
・ホンダの新型FCは、定格出力を150kWに拡大したのが特徴だ。現行型である「FCX2」は、78kWだった。新型は「主に商用車への搭載を考えて出力を上げた。乗用車だとオーバースペックになる」（ホンダ先進パワーユニット・エネルギー研究所水素パワーユニット開発室第2ブロックスタッフエンジニアの扇和也氏）と言う。こちらは商用車の他にも、船舶や建設機械などにも使えるように汎用性を高めている
・両社の新型FCの共通点は前述の通り、商用車への搭載を想定した設計であることだ。現在自動車業界では、長い航続距離や短い充填時間などの観点から、FCVは商用車から普及するという見方が広がっている。両社は新型FCでこの流れに対応したい考えだ。
・ 併せて、FCVの大型商用車が広がれば、水素消費量が多い点から「水素価格の低下やステーションの増加にも寄与する」とトヨタ自動車水素製品開発部水素製品開発室主幹の篠原由継氏は説明する
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10386/
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2025.03.14 ニュース
水素電池発電機システム」早期社会実装へ…デンヨー、帝人から承継したプロジェクトの中身
・デンヨーは１２日、帝人が開発してきた水素燃料電池発電機システムの資産を譲り受ける契約を同社と結び、３１日付で小型燃料電池発電機の開発プロジェクトを承継すると発表
・譲り受けるのは燃料電池ユニットと圧力容器ユニット。燃料電池ユニットは、英インテリジェント・エナジー（ＩＥ）の燃料電池を搭載した連続定格８００ワットの発電機。圧力容器ユニットは帝人エンジニアリング（大阪市西区）が展開する複合材料圧力容器「ウルトレッサ」を最大３本搭載可能な水素燃料供給装置。いずれも小型・軽量で、容易に移動させることが可能だ。
・デンヨーは２０１９年に燃料電池式可搬形発電装置の開発を始め、２４年から量産型の開発を進めている。
・一方の帝人は２１年にＩＥ製燃料電池の日本での代理店販売を開始。２３年には燃料電池ユニットと同ユニットに水素を供給する圧力容器ユニットを開発し、検証を進めてきた。
・ＩＥ製燃料電池の代理店販売やウルトレッサは引き続き帝人グループが担う
元記事：https://newswitch.jp/p/44992
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2025.03.13 ニュース
インドで「水素燃料」大型トラックが運行開始! グリーン水素の活用でインドがグローバルリーダーに!?
・日本と同じくエネルギーの大部分を外国に依存しているインドは、安全保障の観点からも「水素」の活用を推進している。このたび、長距離輸送での水素の可能性を評価するため、同国で初めての水素トラックのトライアルが始まった
・インドは「グリーン水素」（再生可能エネルギーのみを利用して水を電気分解し、CO2を排出せずに生産した水素）の活用でグローバルリーダーになることを目指している
・インドはモディ首相のリーダーシップのもと世界的なグリーンエネルギーへの移行において最前線に立っているといい、同国の「国家グリーン水素ミッション（NGHM）」の背景にある「変革のためのビジョン」と、国家としての「エネルギーの自立」に向けたインドの取り組みを強調した
・水素燃料トラックの実証運行は最長24か月で、タタ・モーターズの新世代水素内燃機関（H2-ICE＝水素を燃焼する内燃エンジン）トラックと燃料電池を搭載したトラック（FCEVトラック）が、合計16台配備される。
・今回導入される水素トラックはパワートレーン（H2-ICE／FCEV）のほか構成や積載量なども様々で、商用化にむけた可能性を評価するとともに、運行に必要なインフラについても検証する。
元記事：https://bestcarweb.jp/fullload/1143442
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2025.03.13 インタビュー
トヨタ水素トップが語る燃料電池の未来、商用車特化で「新フェーズへ」
・トヨタ自動車水素ファクトリープレジデントの山形光正氏に話を聞いた
・トヨタが今回発表した第3世代FCの特徴は、乗用車向けや汎用向け（定置式発電機、鉄道、船舶等）に加え、大型商用車向けのシステムを用意したことだ。ディーゼルエンジンと同等の性能を目指し、耐久性を同社従来比で約2倍に向上させた。航続距離は約20％改善。セル設計や製造プロセスの変更により、コストも低減できたとしている
・最近感じているのが、特に商用車メーカーは、かなりFCVの量産を本気で考え始めていることだ。昔はミライで使っているFCシステムを試しで搭載していたが、中国も含めて、本気で量産を見据えると（パッケージや耐久性の面などで）使い回しではつらくなってくる。
・（商用車では、ミライのFCシステムを）2段重ねて搭載していたが、スペース効率が悪かった。そこでパッケージを顧客に最適なものにするため、新型FCでは専用設計を用意した。
・乗用車の延長線上で、「取りあえず使ってみましょう」ではもはやなくなってきた。
・商用車は50万～100万kmをメンテナンスしながら走る。まだ顧客はFCのメンテナンスに慣れていない。そこでメンテナンスが容易で、頻度もディーゼルと同じくらいにまで減らす目標だ。
・フィルターなどの消耗品は、定期的に交換しなければならない。消耗品をメンテナンスしやすいよう手の届く外側に配置している
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00134/030500428/
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2025.03.12 ニュース
韓国・現代自動車、蔚山に国内初の水素燃料電池工場を建設
・韓国・現代自動車が蔚山工場内に次世代水素燃料電池工場を建設することを決定した。現代自動車が国内に水素燃料電池工場を建設するのは今回が初めて。蔚山工場には電気自動車専用工場に加え、水素燃料電池工場が設置されることで、次世代の未来拠点として浮上しそうだ。
・蔚山工場の水素燃料電池工場は、現代自動車グループとしては2番目、国内では初の水素燃料電池工場となる。これに先立ち、現代自動車は2023年6月に中国・広州に燃料電池システム工場を建設した実績がある。
・今回の工場建設により、現代自動車は化学工程と組立工程を統合運営する次世代水素燃料電池の生産体制を確立することになる。
・蔚山の水素燃料電池工場で生産される燃料電池は「ネッソ」や「エレクシティ」水素バスなどに使用される見通し。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3567177?cx_part=search
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2025.03.11 ニュース
商船三井、船上でグリーン水素を生成し陸上に供給 世界初の取り組み
・商船三井（東京都港区）は3月7日、船上で生産したグリーン水素を陸上に供給する世界初の取り組みに成功したと明かした。
・同社は2021年度から2023年度にかけて佐世保市の大村湾で行った実証実験で、実証ヨット「ウインズ丸」の船上での水素生産・貯蔵および貯蔵した水素の船上利用の一連のサイクルを成功させた。
・2023年度には東京都の東京ベイeSGプロジェクト「先行プロジェクト」に採択されたことを受け、東京湾で生産した国産グリーン水素を陸上に供給する取り組みを開始した。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/e95582f3-4e6a-4aa3-80e1-3917052f4cd1
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2025.03.11 インタビュー
トヨタ水素トップ「FCVは中国が突出」、エンジン部品の流用で安く
・トヨタ自動車水素ファクトリープレジデントの山形光正氏に話を聞いた
・中国は2023年からさらに加速してきている。日本についてもかなり水素関連の政策が具体化してきた。日本でもペースアップしているという手応えがある。
・欧州は、タイミングが少し後ろにずれてはきているが、確実に進んでいく地域と認識している。米国は政権交代の影響がありそうだ。これからどうFCの需要が変化していくのか、注視している段階である
・多くの国・地域の政策が、2030年までに変わってくる。二酸化炭素（CO2）削減の目標や、その目標に伴う規制、インセンティブが2030年ごろに開始される。そのため各社とも2030年を目指して（開発を）進めている
・水素ファクトリーを設立するときに、事業を進めていく上での必要な1つの軸として、「市場のある国で開発・生産すること」を挙げた。開発や生産は、顧客の需要に合わせていくと言ってきた。今、一目瞭然で、中国では数が出てきている。そういう意味では、中国にしっかり貢献できるような体制を整えていくことは重要だ。
・中国は相当進んでいる印象だ。ずぬけている
・FCモジュールを（トラックや建機などへ）搭載する際に、つなぎの作業（周辺機器とのマッチングや機能拡張など）を担う企業をシステムインテグレーターと呼ぶ。このシステムインテグレーターが、中国には地場で約150社以上ある。次々に参入して、数を増やしている。
・我々と同じような（システムインテグレーションをする）企業が、そのくらい多い。ただ実際には、FCで最も鍵となる技術がセルだ。セルまで自前でやっている企業は、かなり少ない。数社くらいだろう。
図：2023年FCトラック販売実績
FCトラック市場の約9割を中国が占める。（出所：トヨタ自動車）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00134/030500426/
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2025.03.07 ニュース
中国初、200KW水素燃料電池搭載大型トラック100台が天津でラインオフ
・中国初の200KW水素燃料電池を搭載した大型トラック100台が5日、天津で次々とラインオフした。中国新聞網が伝えた。
・これらの車両は天津栄程新能源と吉利遠程が共同で研究開発した製品で、自社開発のFe6-200KW燃料電池システムとIV型車載水素供給システムを搭載し、その最大航続距離は700キロメートルを上回り、中・長距離物流に適している。
・これらの車両の運用がスタートすると、天津港と黄驊港の水素エネルギー集散港輸送は河北省承徳市、山西省長治市、内モンゴル自治区包頭市などに延伸し、省をまたぐ長距離幹線輸送範囲が拡大される
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0307/rec_250307_6031399939.html
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2025.03.07 ニュース
タタ、インド初の水素トラックの試験運行開始…燃料電池と水素エンジンの2種類
・タタ・モーターズは、インド初となる水素駆動の大型トラックの試験運行を開始した。この画期的な取り組みは、インドが掲げる2070年までのネットゼロ排出目標達成に向けた重要な一歩となる。
・この先駆的なプロジェクトは、インド政府の国家グリーン水素ミッションの一環として新・再生可能エネルギー省から資金提供を受けている。タタ・モーターズは入札を勝ち取り、長距離貨物輸送における水素駆動車両の実用性と必要なインフラ整備の評価に取り組む。
・試験運行は最長24ヶ月間にわたり、16台の先進的な水素駆動車両が投入される。これらのトラックは、水素内燃機関（H2-ICE）と燃料電池（H2-FCEV）の2種類の技術を搭載し、ムンバイ、プネー、デリー首都圏、スーラト、バドーダラー、ジャムシェードプル、カリンガナガルなど、インドの主要な貨物ルートで試験される。
元記事：https://response.jp/article/2025/03/07/392924.html
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2025.03.06 ニュース
中国の業者がもち込んだ水素燃料電池「自転車」がスゴイ！ ボンベの交換だけで走り続けられるシェアサイクルの未来は？
・スマートエネルギーWEEKのFC EXPOにて気になる燃料電池の電動アシスト自転車を発見
・中国のシェアサイクル業者とそこに供給しているメーカーがそれぞれブースを出展、水素充填機とボンベ、電動アシスト自転車数種類を並べていた。
・小径の折り畳み自転車やクロスバイクに細いボンベを取り付けるだけで、ボンベ内の水素を放出させて燃料電池スタックへと送り、空気中の酸素と反応させて水蒸気を作ると同時に電気を取り出す、そんな仕組みが自転車にも組み込まれるようになったことは驚きだ。
・ボンベのなかには水素吸蔵合金が入っていて、自分の質量以上の水素を溜め込むことができる。FCEVのトヨタMIRAIのように高圧ボンベでは自転車にはちょっと危険だが、圧力のほとんどない水素吸蔵合金なら取り扱いは極めて簡単で安全だ。
・1回のボンベ充填でアシストできる走行距離は45kmくらいだというが、ボンベを交換するだけですぐに走行できるのであれば十分な能力だ。自宅に段ボール箱くらいの水素充填機を置けるスペースがあれば、電源と水をセットするだけでボンベに水素を充填してくれるから、スペアのボンベがあれば常に充填済みの状態をキープできる
・すでに中国の上海では、この燃料電池を使った電動アシスト自転車がシェアサイクルとして普及しているそうだ。バッテリーを使った電動アシストと比べると、シェアサイクルはボンベを交換していくだけで使い続けられるのはメリットなのだろう。
元記事：https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/f10e4fda86000d09f3aedae1116e327e63f63799/
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2025.03.04 ニュース
トヨタの燃料電池開発とエコシステム構築、水素ファクトリー山形プレジデントが展望語る…商用水電解装置も本格稼働へ
・トヨタ自動車は、第3世代となる新型燃料電池（FC）システムを初披露した「H2 & FC EXPO 水素・燃料電池展」において2月19日、水素・燃料電池関連の取り組みに関するプレゼンテーションを実施
・そこで今回発表されたのが、開発中の第3世代の燃料電池システムだ。耐久性を2倍に引き上げ、ディーゼルエンジン同等の性能でメンテナンスフリーを実現。燃費性能を20%アップすると共に、セルの設計や製造プロセスなどを見直し大幅なコスト低減を行う。
・続いてエコシステムの構築について。まず示されたのは各国における水素普及の現状だ。FCトラック販売にといては中国が約9割を占める（2023年販売実績）。山形氏は「このスピード感はどこからくるのかというと、中国は縦方向に2ライン、横方向に2ラインの主要都市を感染物流道路を水素ハイウェイにするという政府の構想があります。この構想に対し、OEM、物流事業者、水素製造共有事業社、そして物流を管理する高速道路事業者の4プレーヤーが政府主導のもと、幹線物流計画に対する貢献を宣言し、そこに地方政府も含めた様々な車両購入補助や水素科学の補助、場合によっては高速道路の無料化といったようなインセンティブが出ることで、一気に進んでいるというのが今の中国の状況です」と話す
また、水素ステーションの運営費用、設備が停止してしまうなどといった、運営上の様々な問題が課題としてある。 山形氏によれば、「こういったことにも、たくさんの会社の方が自ら手を挙げ貢献していただいている」という。トヨタ生産方式によってオペレーション改善のサポートを行っているほか、各企業が自社の技術を用いて水素ステーションの耐久性向上に協力している。さらに、国としても韓国の水素ステーションの運用コストの低さを参考に、国内法令の適正化を進めているそうだ
・このような動きをJHyM（ジェイハイム）、JH2Aといった水素団体が自ら牽引して、運営コストを下げるための取り組みをスタートした。政府も2030年に水素の価格を30円/Nm3（ノルマルリューベ）にするという目標を掲げている。
・「こういったことが実現していきますと国際的にも競争力がある価格になってきますし、今ディーゼル車を使っている事業者の方にも非常に近い運営費用で水素を使っていただける世界が来る。まだ課題はたくさんありますが、この1年はたくさんの方が意志を持ってこのような動きを開始してくださったというのがとても大きかった。今後も皆さんと一緒にこれらを実現していきたいと思います」（山形氏）
元記事：https://response.jp/article/2025/03/04/392746.html
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2025.03.04 ニュース
ルノーの水素燃料電池合弁「HYVIA」、法的清算へ… 欧州の水素モビリティ成長遅れが影響
・ルノーグループ傘下で、水素燃料電池の合弁会社のハイビア（HYVIA）は、法的清算に入ることを決定したと発表した。ヴェルサイユ経済裁判所は、2024年12月に開始されたHYVIAの法的再生手続きを、法的清算に切り替える判決を下した。
・この決定は、司法管財人が実施した買収候補者の探索プロセスにおいて、信頼できる買収オファーが得られなかったことを受けてのものだ。
・HYVIAが直面した困難は、主に欧州における水素モビリティのエコシステムの成長が遅すぎたこと、そして水素イノベーションに必要な開発コストが非常に高額だったことに起因するという。
元記事：https://response.jp/article/2025/03/04/392778.html
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2025.02.28 ニュース
電源不要で水素漏洩を効率監視、検知膜とRFIDの組み合わせで実現
大日本印刷（DNP）は横浜国立大学と共同で、水素検知膜とRFID（ICタグ）を組み合わせた「水素検知システム」を開発した（図）。水素製造プラントや水素ステーションの配管継ぎ手など、水素が漏れやすい部分に同システムのセンサー部を貼り付けて使う。従来のガス漏洩検知器のようなセンサー素子の加熱が不要で電源も要らないため、着火リスクを抑えながら早期に水素漏洩を検知できるとする。2025年2月25日、大日本印刷が発表した
・新システムは、水素に反応して電気抵抗が変化する水素検知膜（センサー部）と、電波の送受信アンテナ（RFID）から成る。水素に反応するとセンサー内で電気抵抗が変化し、その変化を電波でリーダー／ライターに戻すことにより、水素漏洩をとらえる。水素製造プラントや水素ステーション、水素自動車といった施設・機器での使用を想定する
図：「水素検知システム」のセンサーのイメージ （出所：大日本印刷）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/02208/
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2025.2.28 ニュース
伊藤忠など出資の欧州大手、グリーン水素で初の製造開始
・伊藤忠商事と大阪ガスが出資する水素製造のエバーフュエル（デンマーク）は28日、再生可能エネルギーを使う「グリーン水素」の製造を始めたと明らかにした。
・年間生産能力は約3000トンで、同分野で稼働中の能力として欧州最大級。資材費の高騰などから欧州でグリーン水素製造からの撤退や計画遅延が相次ぐなか、供給先を確保し稼働にこぎ着けた。
・デンマーク西部の都市、フレデリシアで水を電気で分解して水素をつくる水電解装置の第1号プラントが28日に製造を始めた。商業用途でグリーン水素を製造するのは同国で初めて。装置を動かすための電力は20メガワット。
・まず隣接する外部企業の製油所向けに、成分調整に使う水素の供給を始めた。水素と空気中の酸素でつくる電気でモーターを駆動させる「燃料電池車（FCV）」のトラックやバスにも供給する予定だ。2025年内にフル稼働をめざす。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC288U00Y5A220C2000000/
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2025.02.25 ニュース
豊田自動織機、水素エンジン開発着手 大型物流車両照準
・豊田自動織機が、水素を燃やして動力を生み出す水素エンジンの開発に着手した。大きな出力を生み出せる特性を生かし、大型フォークリフトなど産業車両への搭載を想定する。二酸化炭素（CO2）排出量削減につながる手段として物流業界に提案し、2030年ごろの市場投入をめざす。
・既存の産業車両用エンジンでガソリンではなく水素の燃焼に対応するために部品を改良し、コストを抑制することを想定する
・フォークリフトの脱炭素化では、電池や水素を化学反応させて動力を得る燃料電池を使った電動化が主流だ。ただ電動化の場合、大型のフォークリフトなどでは動力を生む出力が不足する課題があった。
・水素エンジンは21年からトヨタ自動車がレース参戦を通じた開発を進めている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD26ARA0W4A221C2000000/
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2025.02.25 ニュース
BMW、燃料電池トラックの試験運用開始…水素で物流を脱炭素化へ
・BMWグループは、欧州のH2Haulプロジェクトの一環として、ゼロエミッションの燃料電池トラック2台を導入し、試験運用を開始したと発表した。
・このプロジェクトは、貨物輸送における水素モビリティの促進を目的としており、BMWはドイツ・ライプツィヒ、ランツベルク、ニュルンベルク間でトラックを運行する。これにより、水素技術の実用性を検証する。
・BMWは、イヴェコ、DHL、TEALモビリティと協力し、ライプツィヒとホーマースドルフに最新の水素燃料ステーションを建設中。これにより、大量の水素を迅速に補給でき、物流分野での燃料電池トラックの継続的な使用が可能となる。
元記事：https://response.jp/article/2025/02/25/392475.html
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2025.02.25 コラム
ホンダの次世代燃料電池モジュールはどうやって容積出力密度3倍を実現したのか
・ホンダは、「第23回 水素・燃料電池展～」において、2027年度に量産開始予定の次世代燃料電池モジュールを披露した。現行モデルと比べて製造コスト半減、耐久性2倍以上、容積出力密度3倍以上となるなど、大幅な性能向上を果たしている
・第3世代の次世代燃料電池モジュールは再びホンダの独自開発となった。最大出力は150kW、出力電圧は450～850Vで、最大効率（Net）は59.8％。外形寸法は幅730×奥行き580×高さ700mm、容積は300l（リットル）となるので、容積出力密度は0.5kW/lである
図：初代モデル、現行モデルとのコスト、耐久性、容積出力密度の比較 出所：ホンダ
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2502/25/news081.html
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2025.02.25 ニュース
FCEVの本命は大型トラック、フォルヴィアは直径620mmの水素タンクを展示
・乗用車が先行しているFCEV市場だが、現在、業界が注目しているのはむしろトラックやバスといった大型車両だ。重機や船舶なども今後広がっていく分野とされている。そこで必要となってくるのは用途に見合った大型の水素タンクだ。
・「H2 & FC EXPO 水素・燃料電池展」（会期：2月19日～21日）のフォルヴィアブースでは燃料電池他の水素関連技術が展示されていたが、中でも目立っていたのは直径620mm、全長2400mm（2.4m）もある大型のタンクだ。大型トラック用の水素タンクで、容量は420リットル。水素は重さにして17kgほど重点できる。内圧は車載用タンクの標準である70MPaとなっている。
・欧州ではEC79、中国のGB/Tの規格認証を得ているもので、国際基準ではUN-R134も取得している。車載用のこのサイズで認証をとっているタンクは世界でもごく少数だ。フォルヴィアでは、すでにEUでの採用実績があり、日本市場でも展開すべく各社と協議、売り込みをしている。R134を取得しているので、日本での認証取得に大きな障害はないとする。
・ブーススタッフによれば、EUなどではすでに納入実績があるので、日本への供給も問題はない。法的な認可も含めていつでも市場投入はできる体制をとっているという。
元記事：https://response.jp/article/2025/02/25/392478.html
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2025.02.23 ニュース
燃料電池ショベル現場導入へ…コベルコ建機、高圧水素充填設備を設置
・コベルコ建機は１８日、神戸製鋼所の高砂製作所（兵庫県高砂市）内に、水素燃料電池ショベルの高圧水素充填設備の整備を完了したと発表
・２０２６年度に国内で行われる実証実験での活用に向けて、２５年３月以降、同製作所で連続掘削作業などの本格稼働評価を実施し、水素燃料電池ショベルの現場導入に向けた取り組みを推進する。
・コベルコ建機は２３年３月に２０トン級の水素燃料電池ショベルの試作機を完成させ、広島事業所（広島市佐伯区）で基礎評価を続けてきた。
・一方で、水素充填能力が小さいために本格試験が行えないのが悩みだった。
・本格的な稼働評価には高圧水素充填と掘削評価が可能な環境が必要なことから、今回、ハイブリッド型水素ガス供給システムなどの水素関連施設が集まる高砂製作所に整備し、水素燃料電池ショベルに充填できることを確認した。
・水素燃料電池ショベルはリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の電動ショベルに比べて、パワーの大きさや燃料充填時間が短い点を特徴とする。
元記事：https://newswitch.jp/p/44758
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2025.02.21 ニュース
大型の燃料電池車向け「大容量水素ブースター」、スギノマシンと川崎重工が共同開発
・スギノマシンは、カーボンニュートラルの取り組みとして、主にバス・トラックなどの燃料電池大型商用車（FC HDV）向けの大規模水素ステーションに対応する大容量水素ブースターの供給を開始したと発表
・この新製品は、川崎重工業製の「大容量モデルの油圧ブースター式水素圧縮機」に搭載される水素ブースターで、水素供給能力が600Nm3/hと従来製品の2倍に増強されている。スギノマシンは2021年度から川崎重工業と共同で水素圧縮機用水素ブースターを開発し、2023年度から川崎重工業への供給を開始していた。
・近年、FC HDVの普及に向けて、大流量かつ多くの車両に充填できる大規模水素ステーションの実現が不可欠となっている。そのため、水素ステーション内で水素ガスを圧縮する役割を担う水素圧縮機の大容量化が必要とされていた。
元記事：https://response.jp/article/2025/02/21/392351.html
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2025.02.21 ニュース
三菱重工、液体水素昇圧ポンプで充填時間66％減へ
・三菱重工業が、水素ステーション向け液体水素昇圧ポンプを開発した。液体水素を直接昇圧するもので、従来の圧縮機に比べ充填にかかる時間を約66%減少できる
・三菱重工のポンプは、液体水素を使うステーションに向けたものだ。－253度の液体水素を圧縮することで、流量を1800Nm3/hまで向上させられる。約3倍の流量によって、充填時間を3分の1にすることが可能だ
・ステーションでは液体水素を常圧で保管しているが、クルマに充填する際には圧力を70MPa、温度を－40度にする必要がある。ポンプで昇圧した液体水素は高圧蒸発器で温度を上げて気化し、蓄圧器に一時蓄える。その後ディスペンサーからクルマへ送る。現在は貯蔵タンクの役割を果たす蓄圧器に一度ためているが、「開発したポンプから直接クルマに充填することで蓄圧器やその他の設備を省ける」（三菱重工原子力セグメント水・エネルギー部設計グループ主席チーム統括の光田公彦氏）という
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/02199/
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2025.02.20 ニュース
ホンダが次世代燃料電池を公開 水素を活用した定置型蓄電システムも
・2027年度に量産開始予定の次世代燃料電池モジュールと、2026年に生産開始予定の燃料電池定置電源について、仕様およびスペックを世界初公開
・現行モデルの燃料電池モジュールは、米ゼネラルモーターズ（GM）との共同開発によるものだが、今回発表した次世代モデルはホンダ独自で開発を実施。GMと共同開発した燃料電池をベースにモジュール化した現行モデルは出力78kWなのに対し、次世代モデルは出力を150kWに高めた。
・ モジュール寸法はW730×D580×H700mm、重量250kg、出力電圧範囲は450～850Vで、最大効率は59.8％となっている。出力向上とともにコンパクト・軽量化を図ることで、重量当たりの出力密度も現行モデルの0.38kW/kgから0.60kW/kgに高めている。
元記事：https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2502/20/news119.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC194F00Z10C25A2000000/
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2025.02.19 ニュース
トヨタ、新型水素トラック26年末投入へ 年5000台供給
トヨタ自動車は新型の水素燃料電池（FC）トラックを2026年末に投入する。トヨタやいすゞ自動車などが出資するコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）が企画した小型トラックに、国内で生産する新型のFCシステムを搭載することを想定する。日本市場で年700〜5000台を供給することを目指す。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD1329I0T10C25A2000000/
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2025.02.19 ニュース
連続で長時間の運転が可能な水素燃料電池発電装置を開発
・デンヨーと帝人は2025年2月17日、帝人が展開するIntelligent Energy Limited（IE）製の燃料電池モジュールをデンヨーが用いて3kVA級の水素燃料電池発電装置を開発したと発表
・両社は今後、水素燃料電池発電装置の社会実装に向けて、今後も共同で実証実験を実施するなどの連携を行い、水素エネルギーの早期の普及を目指す
・デンヨーは、水素燃料電池発電装置に関する技術開発を2019年に開始し、2024年には量産型燃料電池式可搬形発電装置の開発をスタートした。
・一方、帝人は、IEが開発した燃料電池モジュールの代理店販売を2021年に開始し、2023年にはIE製の燃料電池モジュールを用いた1kVA級の可搬式小型燃料電池発電装置の開発を行い、水素燃料電池発電装置の有効性／有用性について検証を進めてきた
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2502/19/news070.html
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2025.02.18 ニュース
最近注目の「極低温・高圧水素」技術…日本と韓国が開発協力を模索
・韓国標準科学研究院（KRISS）は17日、中部・大田（テジョン）の同院で「韓日水素安全ワークショップ」を開催した。日本と韓国の水素の安全分野における技術力強化と標準化協力体制の構築が目的だ。
・水素を活用した経済活動の鍵となるのは、大容量の水素貯蔵および輸送技術だ。現在、液体水素の状態で貯蔵する方法がメインとなっているが、気化によるエネルギー損失が大きいという面がある。
・一方、極低温・高圧水素技術による貯蔵法は、貯蔵密度と効率性に優れ、水素活用の活性化に向けた核心技術として注目されている。
・ただし、極低温・高圧水素技術の商用化には、精密な測定基準の開発と関連手続きの国際的標準化が不可欠だ。極低温と高圧という厳しい条件を同時に扱うため、水素の貯蔵量や状態を正確に測定することが非常に難しいからだ。
・KRISS水素エネルギーグループのグループ長、チョン・ナクグァン氏は「国内外の水素安全分野の専門家約80人が参加し、こうした技術的課題を解決し、共同研究開発を通じて国際標準化を主導するための第一歩となることを期待している」と述べた。
・KRISS水素エネルギーグループは2009年に韓国で初めて「水素安全研究棟」を建設し、水素充填所の信頼性評価技術や水素燃料電池自動車用部品の安全使用適合性評価技術を開発するなど、安全な水素エネルギーの普及に向けた研究を続けてきた。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3563401?cx_part=search
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2025.02.14 ニュース
水素蓄電システムの試験運用開始のお知らせ
・水インフラをつくる明和工業では太陽光エネルギーの効率的な利用と持続可能なエネルギーマネジメントへの貢献の一環として高砂熱学工業株式会社（以下、高砂熱学工業）とパナソニック株式会社エレクトリックワークス社（以下、パナソニック）の協力のもと3月より水素蓄電システムの試験運用を開始します
・水素蓄電システムは、明和工業のソーラーカーポート「ソラレクト」で発電した電力を使用し、水電解装置にて水素を生成します。生成された水素はタンクに貯蔵し、パナソニック製の燃料電池を用いて発電するもので、本システムは高砂熱学工業の協力のもと設計から施工まで行いました
・明和工業のレンタル工場で行われる試験運用では、電気を貯める蓄電池に代わるシステムとして導入することで、土日など工場の非稼働時に発生する太陽光発電の余剰電力を使用して水素を貯蔵し、工場稼働時の電力をどれほど補えるかを検証いたします
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0214/prt_250214_8092102485.html
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2025.02.14 ニュース
欧米で進む、「ターコイズ水素」生成
・メタンの熱分解で生成するCO2ゼロの水素は「ターコイズ水素」という通称がつけられている。
・既存の施設から出る天然ガスやバイオガス（生ごみなどの燃焼）を熱分解すると、このターコイズ水素が生成され、その施設で使うことができる。分解時には固体炭素も生成され、さまざまな産業に利用できる。
・米シアトルのModern Hydrogenは、今春、約200万人に天然ガスを供給している北米のガス会社、NW Naturalの中央資源センターに3年間のパイロットプラントを設置した。ガス会社としては北米初のメタン分解装置の導入で、生成した水素を天然ガスに5〜20%混ぜて供給する上で問題がないかを調べていく。同社の装置は農家でも導入されている。https://www.kankyo-business.jp/column/39111921-a837-4ee4-a378-bfd9908321c9
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2025.02.14 ニュース
コンチネンタル、水素駆動向け冷却ライン開発…新素材で水素燃料電池の寿命延長
・コンチネンタルは、商用車の水素駆動システム向けに新たな冷却ラインを開発したと発表
・この新製品は、冷却回路へのイオン浸透を大幅に抑制する特殊な合成ゴム素材を使用している。
・新素材の特性により、ライン材料からのイオン溶出が抑えられ、水素駆動システムの冷却回路へのイオン移動が減少する。これは、水素駆動システムの実用化における最大の課題の一つを解決するものだ。この製品革新により、水素駆動システムにおける車両部品の寿命が延長される。
・従来、ライン材料からイオンが冷却回路に侵入すると、材料の劣化を引き起こし、効率低下や燃料電池のショートや漏電リスクの増加につながっていた。特に、プロトン交換膜（PEM）が損傷を受け、寿命が短くなる問題があった。
・コンチネンタルは、この問題に対処するため、商用車の水素回路冷却用に合成ゴムの混合物を使用している。具体的には、高性能EPDM（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）をベースとした特殊混合物で、イオン溶出に対する高い耐性を実現する。
元記事：https://response.jp/article/2025/02/14/392018.html
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2025.02.14 ニュース
水素取引を支援する『水素プラットフォーム』の実証試験が完了
川崎重工は、第三者認証機関であるDNV1の支援を受けて、水素の製造から利用者に届けるまでにいたるサプライチェーン(以下、SC)全体のGHG排出量を算定する水素プラットフォーム(以下、本PF)を用いて、水素製造などの実設備にて取得したデータを使用したGHG排出量を算定する方法が、水素の炭素集約度2算定方法論を示した国際規格(ISO/TS19870:2023)に則していることを検証し、この度実証試験(以下、本実証試験)が完了しました。
・株式会社大林組が取り組む「大分県九重町 地熱由来水素利活用事業」を対象に、水素製造サイトを管理する株式会社大林組と、製造サイトからの輸送およびFCV(燃料電池自動車)へ水素を供給する水素ステーションを管理する江藤産業株式会社の協力を得て、水素SCにおけるPoC(概念実証)を実施しました。
・本実証試験では、地熱発電所の電力から水素を製造し、カードル※3に充填後、トラックで大分市内の水素ステーションまで輸送、FCV(燃料電池自動車)に充填するところまでの、製造から消費手前までのSC全体を対象としました。検証では、GHG排出源を特定し、電力消費量やカードル輸送の実走行距離などの排出源のデータに加えて水素量に関わるデータをセンサーや伝票などから取得し、GHG排出量および水素の炭素集約度の算定方法が、国際規格に則していることを確認しました。
・水素流通を「見える化」するデジタル管理システムを構築するために、まずはコア機能となる以下の2つのサービスから実証を行いました。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0214/prp_250214_9275064624.html
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2025.02.14 ニュース
トヨタ、第3世代の水素燃料電池システム開発…耐久性2倍で航続20％延長
・トヨタ自動車は、ディーゼルエンジンに匹敵する耐久性を持つ新型燃料電池システム「第3世代FCシステム」を開発したと発表した。この新システムは、特に水素社会を牽引する商用分野のニーズに応えるべく設計されている。
・新システムは、耐久性能が従来比2倍に向上し、ディーゼルエンジン同等のメンテナンスフリーを実現。燃費性能が従来比1.2倍に向上し、航続距離を約20%延長。セル設計と製造プロセスの革新によるコストの大幅削減を果たした
・新システムは、従来の乗用車向けに加え、大型商用車にも搭載可能なラインアップを用意。2026年以降、日本や欧州、北米、中国などの市場に投入する予定だ。
・第3世代FCシステムは、2月19日（水）から始まる「H2＆FC EXPO（水素・燃料電池展）」で初披露される予定だ
元記事：https://response.jp/article/2025/02/14/392058.html
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2025.02.14 ニュース
アイシン、小型で静粛性の高い「可搬型FC発電機」を開発
・株式会社アイシンは、小型で静粛性の高い「可搬型FC発電機」を開発
・今回開発した「可搬型FC発電機」は、燃料電池車（FCEV）や家庭用燃料電池「エネファーム」の技術を応用した可搬型の発電機です。水素カートリッジなどから供給した水素を燃料とし、燃料電池で発電を行います。燃料電池による発電は、電気をつくる過程で二酸化炭素や環境汚染物質を出さないため、カーボンニュートラル社会の実現や地球環境保全において貢献が期待されています。
本製品は、独自の制御技術によって実現した高効率・高出力な発電と優れた静音性、搭載レイアウト最適化による小型・軽量化※を特徴としており、土木・建設現場やレジャー、災害時のほか、屋内イベントやオフィスなど、幅広い利用シーンに適したモデルとなっています。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0214/prt_250214_1616328037.html
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2025.02.13 ニュース
川重、大規模水素ステーション向け圧縮機 25年度発売
・川崎重工業はバスやトラックなど大型の燃料電池車（FCV）に対応する大規模な水素ステーション向けに、水素を充塡するための「圧縮機」を発売すると発表
・従来型に比べて水素供給能力を2倍に高めた。2025年度に販売開始する。
・供給能力は1時間あたり600ノルマル立方メートル（セ氏0度、1気圧での体積）以上と、大規模水素ステーションに適応できる。メンテナンス頻度を抑え、運営コストとなる光熱費や修繕費を減らす工夫もした。同社は水素ステーション向け圧縮機で30年度に数十億円の売り上げと、国内シェア30%を目指す。
・大型FCVの普及には大量の水素を迅速に充塡できる設備が欠かせない。川崎重工業は新製品によって大規模水素ステーションの整備を後押しする。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC132TV0T10C25A2000000/
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2025.02.12 ニュース
日立系、水素混焼ユニット開発 既存天然ガス専焼システムへの追設可能
・日立パワーソリューションズ（茨城県日立市）は2月5日、発電出力500kW～1300kWの中小規模ガスコジェネシステムに追設可能な水素混焼ユニットを開発したと発表した。併せて、水素混焼運転の実証試験を始めた。
・年間260トンのCO2を削減、2025年4月の発売開始を目指す
図：水素混焼運転のイメージ（出所：日立パワーソリューションズ）
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/2a444557-df19-4773-a77a-f1c6b28380b3
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2025.02.12 ニュース
JR東海、在来線に水素エンジン ディーゼル代替で脱炭素
・JR東海は在来線の列車で導入をめざす水素動力車両向けエンジンを開発した。12日、愛知県小牧市の研究施設で性能試験を公開した。高山線などの非電化区間の車両に使われるディーゼルエンジンの代替を想定する。水素燃料電池の開発も進めており、将来的な二酸化炭素（CO2）排出の実質ゼロに向けて性能を向上させる。
・公開した水素エンジンは産業向けを活用して開発した。水素タンクから供給した水素や空気をエンジン内で燃焼・爆発させて回転力を生み出し、営業車で使われている発電機でエネルギーを得る。水素エンジンの最大出力は50キロワットで、将来的に300キロワットを目指す。蓄電池も組み合わせており、エンジンと併用することもできる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD123HO0S5A210C2000000/
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2025.02.08 ニュース
水素を安全に持ち運べる「水素化マグネシウム」が自動車の未来を拓く!？ 最新マテリアル情報を「名古屋水素技術フェア2025」からお届け
・会場では、水素を安全にかつ大量に貯蔵、運搬が可能な素材として、新マテリアル「水素化マグネシウム（MgH2）」が出品されていました
・「水素化マグネシウム」を開発した「バイオコーク技研」と、化成品・セメント・電子材料などを製造販売を担当する山口県にある「トクヤマ」の合同ブースとして今回のこの名古屋での展示会での出展となっています
・「水素化マグネシウム」は「水」を加えることで化学反応が起き、「水素」と「水酸化マグネシウム」が生成されます。前回の「FC EXPO」では、この発生した「水素」を燃料電池ユニットへ送り込むことで発電し燃料電池車を走らせることができるというものでした。水素の発生と同時に生成される「水酸化マグネシウム」は回収後に加工して再び「水素化マグネシウム」に戻すことができるというもので
元記事：https://news.nicovideo.jp/watch/nw17193681?news_ref=watch_20_nw17150097
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2025.02.08 コラム
クリーンエネルギーの要、リチウムイオン電池は「クリーン」ではない
・リチウムイオン電池の需要は向こう10年間で飛躍的に伸びると予想されている。
・ところが残念なことに、リチウムイオン電池自体は「クリーン」とは言えない。この種の電池に使われるリチウムやコバルトの採掘によって引き起こされる環境問題が取り沙汰されているが、それを別にしても、リチウムイオン電池は有害な化学物質を用いて製造されており、私たちの環境や健康にまで影響を及ぼしているのだ。
・最も懸念される化学物質として挙げられるのは、ペルフルオロアルキル化合物とポリフルオロアルキル化合物だ。これら有機フッ素化合物（PFAS）は、環境中での残留性が極めて高いことから「永遠の化学物質」とも呼ばれる。PFASは、がんや生殖機能の低下、内分泌かく乱、免疫系や発育への悪影響など、深刻な健康問題を引き起こす可能性がある。（訳注：PFASには１万種類以上の物質があるとされているが、）新たなPFASの中には、当初は安全だとされていたものが、後に健康に害を及ぼすことが判明したものもある。
・それにもかかわらず、PFASはリチウムイオン電池の電解液やバインダー、セパレーターとして使用されている。PFASは、製造や使用、廃棄やリサイクルの過程で電池から溶出することもある。実際、米国のテキサス工科大学とデューク大学の研究者が最近発表した査読付き論文では、リチウムイオン電池に使用されているPFASが大気汚染と水質汚濁の原因となっていることが示された。
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/77013
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2025.02.07 ニュース
水素による物流改革が欧州で加速か。トヨタが水素充填インフラ構築に向けて欧州企業と協業
・トヨタモーターヨーロッパは、水素充填ステーションメーカーの「Hydrogen Refueling Solutions（以下、HRS社）」、クリーンエネルギーの研究開発機関である「ENGIE Lab Crigen（以下、ENGIE）」と共同で欧州横断輸送ネットワーク（Trans-European Transport Networks：TEN-T）をカバーする大規模な水素充填インフラを開発・展開する契約を締結した。EU各国をつなぐ広大なTEN-Tネットワーク構想に則り、2025年第4四半期より、沿道にHRS社が開発した水素ディスペンサーの設置を開始する。水素による物流改革が欧州で加速しそうだ
・日本の物流業界でも、大型トラックを中心にFCEV化が徐々に進んでいる一方で、より利便性を高めるための法改正は思うように進んでいない。社会実装と呼ぶにはまだ少々時間がかかりそうではある。そうこうしているうちに、欧州や中国ではそれを上回るスピードで水素の利活用が進んでいる。今回のコラボレーションは、そんな実情の象徴でもあり、トヨタがBMWに続き欧州のパートナーとタッグを組む新たな運用のケーススタディでもある
元記事：https://smart-mobility.jp/_ct/17747515/p2
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2025.02.07 ニュース
ホンダの新型FCシステム「白金8割削減」、量産によるコスト低減も
・FCシステムは、発電ユニットの1単位とされるセルを数百枚、直列接続することで出力を高めている。第2世代のFCシステムでは、取り出せる出力をクラリティに搭載した第1世代品と同等にしつつ、セルの積層数を約15％削減し、低コスト化を図った
・積層数を減らしつつ、セル自体の構造も簡素化した。第2世代品では、2枚のプレートを溶接接合したセパレーター「バイポーラプレート」と1枚の電極集合体（UEA）を1ユニットとした。第1世代品では、3枚のセパレーターと2枚の電極接合体（MEA）で1ユニットを構成していた。
・バイポーラプレート内部には冷却水の流路を設けており、UEAとの間に水素及び空気の流路を形成する。第1世代品では2セルごとに間引き冷却していたが、第2世代品では各セルの冷却ができるようになったほか、縦横比を最適化したことで冷却性が改善し、耐久性も高まった
・第1世代品は、セパレーターとMEAの樹脂枠の両方に冷却の流路構造が必要だったのに対し、第2世代品ではバイポーラプレートに流路構造を集約した。この結果、UEAの樹脂枠をシンプルな構造にでき、高価な樹脂の精密射出成型から、安価な汎用樹脂フィルムの打ち抜き成型に置換して材料コストを抑えた
・FCシステムのコスト低減で特に効いたのが、Ptの使用量を減らしたことだ。ホンダソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部電子プラットフォーム開発部電子制御ユニット開発課アシスタントチーフエンジニアの香高和男氏は「FCシステムの中で、Ptの価格は高く、支配的だ。FCV普及にはPtの低減が避けられない」と話す
図：FCスタックのセル構造
セル構造を大きく変えた。（出所：ホンダ）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10202/
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10201/
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2025.02.06 ニュース
ホンダ、2027年量産予定の「次世代燃料電池モジュール」世界初公開へ…水素・燃料電池展 2025
・ホンダは2月19日から21日まで東京ビッグサイトで開催される「第23回 H2 FC EXPO【春】～【国際】水素・燃料電池展～」に出展する。
・同社は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しており、その一環として水素技術の開発に30年以上取り組んできた。今回の展示会では、2027年に量産開始予定の次世代燃料電池モジュールのモックアップを世界で初めて公開する。これは、ホンダが燃料電池事業を新たな柱として成長させる戦略の一環だ。
元記事：https://response.jp/article/2025/02/06/391737.html
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2025.02.05 ニュース
「メタノール水素EV」の実用化を加速。吉利汽車系スタートアップ、200億円超調達
・メタノールで走る次世代型自動車を開発する「醇氫科技（Chunqing technology）」が2024年12月、追加のプレシリーズAで資金を調達したと発表
・メタノール水素電気自動車はレンジエクステンダー付きの電気自動車（EV）で、メタノールを燃料とするエンジンとバッテリー技術を組み合わせたものだ。メタノールを液体水素として使い、従来の水素燃料電池システムに代わって直接発電と電力供給ができるため、ピュアEVに比べ経済的で充電時間も短い。
・醇氫科技は、内モンゴル自治区の阿拉善（アルシャー）で年産50万トンのグリーンメタノール製造拠点の建設に参加し、2024年10月に年産10万トンの第1期モデルプロジェクトが正式にスタートした。 水電気分解による50万トン級の水素製造プロジェクトと、産業排ガスから回収した二酸化炭素をグリーンメタノールに合成するプロジェクトを合わせた中国初の取り組みだ。大規模なグリーン電力消費と二酸化炭素の排出削減が期待でき、プロジェクトが50万トンの生産目標に達すれば、年間75万トンの温室効果ガスの排出削減が見込まれる。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/23d355255ca5ead370a41ea707c67dda363f4ec3
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2025.02.01 ニュース
グリーン水素生産、30年に実現1割強 欧米で撤退相次ぐ
再生可能エネルギーを使って生産するグリーン水素プロジェクトで撤退や遅延が相次いでいる。2030年までに生産を始める計画は世界で計560ギガ（ギガは10億）ワットにのぼるが、実現するのは約14%にとどまる見通し。資材高や人件費の上昇で水素価格が高止まりし、需要家は調達契約に二の足を踏む。各国政府が打ち出す支援策では力不足の懸念がくすぶる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC30BLW0Q5A130C2000000/
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2025.01.30 ニュース
オーストリアのモビリティ技術企業「AVL」、燃料電池開発に関する最新技術を披露へ…水素・燃料電池展 2025
・オーストリアに本社を置くモビリティ技術企業のAVLは、2月19日から21日にかけて東京ビッグサイトで開催される「第23回 SMART ENERGY WEEK 春/H2 & FC EXPO 国際 水素・燃料電池展」に出展する。
・AVLは開発、試験、シミュレーションの3事業を併せ持つ企業で、燃料電池の高効率化と耐久性向上において業界をリードしている。同社は水素の生成、貯蔵、利用に関する技術開発を通じて次世代のクリーンエネルギー技術を推進しており、2022年にはグラーツに世界最大かつ最先端の水素・燃料電池テストセンターを開設した
・今回の展示会では、AVLの3事業部が総力を結集し、持続可能なモビリティの実現に向けたさまざまな取り組みを紹介する。主な展示製品には、高効率・高出力PEM型電解槽、商用車向けモジュール式燃料電池システム、高出力密度セルを搭載した燃料電池トラックなどが含まれる。
・また、燃料電池開発向けのバーチャルテストシステムやFCEV開発向けシステムシミュレーションなど、先進的なソフトウェアソリューションも展示される。これらには、AVL Virtual TestbedTMやAVL CRUISE Mなどが含まれ、燃料電池システムの効率的な開発と評価を支援する。
・さらに、AVL RACETECHによる2L水素燃焼ターボエンジンや、水電解装置（水素発生装置）テストシステムなど、水素関連技術の幅広いラインナップも紹介される予定だ
元記事：https://response.jp/article/2025/01/30/391434.html
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2025.01.30 ニュース次世代原子炉の高熱で水素製造、大洗町に建設計画…原子力機構が規制委に審査申請へ
・日本原子力研究開発機構は２月にも、次世代原子炉「高温ガス炉」と一体で運用する水素製造施設の建設に向けて、原子力規制委員会に審査を申請する方針を固めた。高温ガス炉の実験炉「ＨＴＴＲ」（茨城県大洗町）の隣に設置する計画で、水素製造が実現すれば世界初となる。２０２５年度に規制委の審査で「合格」を取り付け、２８年度に運転開始を目指す。
・計画では２５年度中に規制委から許可を得て、実験炉ＨＴＴＲの隣接地で２６年度に水素製造施設の着工に乗り出す。実験炉側から高温のヘリウムを通すパイプを延ばして循環し、その熱でメタンと水を反応させて大量の水素を作る。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/science/20250130-OYT1T50059/
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2025.01.29 ニュース
水素燃料電池船が完成、大阪にお目見え 岩谷産業、報道陣に初公開 万博会場へ一般客輸送
・岩谷産業は29日、4月に開幕する2025年大阪・関西万博で運航する水素燃料電池船を、完成後初めて報道陣に公開した。走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しないため、通常の船と比べて環境負荷が少ないのが特徴。大阪・中之島からユニバーサルシティポート（大阪市此花区）を経由して会場のある人工島・夢洲（ゆめしま）（同）までの航路を移動する。
・船は全長33メートル、幅8メートル、2階建てで最大150人が乗船できる。約130キロの水素を搭載する
・船は水素と酸素の化学反応によってできる電力を使ってモーターで動くため、CO2などを排出せず、エンジン駆動の船に比べて、大きな振動や燃料の臭いもなく快適な乗り心地という
元記事：https://www.sankei.com/article/20250129-Z4VMBPATWRKPBFH6SNB2R4Y5EE/
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2025.01.29 ニュース
サプライヤー、FC大型トラック普及で関連ニーズ期待 水素タンク配管など 補助金も追い風
燃料電池（ＦＣ）で走る大型トラックが実用段階に入る。トヨタ自動車などが出資する商用車技術開発会社、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ、中嶋裕樹社長、東京都文京区）は今年中に５０台の大型ＦＣトラックを運送事業者に納入する。東京を起点に長距離の幹線輸送が始まる見通し。国は２０３０年までの累計で５千台の導入を構想する
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/312852
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2025.01.29 ニュース
トヨタ、次世代急速水素充填システムの開発に向けて欧州2社と提携…小型車は5分で充填可能に
・トヨタ自動車の欧州部門のトヨタモーターヨーロッパは、次世代の水素充填システム開発を目指し、水素充填ソリューションズ（HRS）およびENGIEと提携契約を締結したと発表した。
・この新しいソリューションは、より高速で費用対効果の高い充填を実現するもので、インフラ整備の加速に焦点を当てたEU出資のRHeaDHyプロジェクトで試験導入される予定。
・水素供給インフラ拡大における課題の一つは、小型車両と大型車両の両方をより迅速に充填できる水素ディスペンサーの必要性だ。新たに開発された「Twin Mid Flow Technology」は、この課題に対応するため、高流量のデュアルノズルを採用している。これにより、1台のディスペンサーで大型車両を10分未満、小型車両を5分未満で充填することが可能となる。
・この革新的な技術により、各充填ステーションに2種類のディスペンサーを設置する必要がなくなる。実用的な利点として、40トンのトラックが600kmの走行範囲を8分で、900kmの走行範囲を12分で充填できるようになる。
元記事：https://response.jp/article/2025/01/29/391409.html
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2025.01.29 ニュース
東京都でグリーン水素取引が本格始動 記念セレモニー開催
・東京都は1月24日、「グリーン水素トライアル取引」成立と水素の供給開始を記念したセレモニーを開催した。式典に参加した小池 百合子都知事は、「これまで個別に取引されていた水素の取引結果が可視化できる」と、取り組みの意義を強調。また「取引実績で得られる知見を今後設立する水素取引所に生かす」と意欲を示した。
・販売価格と購入価格を入札で決定し、グリーン水素利用拡大を図る
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/2e64311c-38e6-4c2f-af3b-b6f37ff4d2d7
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2025.01.24 ニュース
東海理化、都市ガスを水素に置換する技術確立 2030年以降本格活用へ
・東海理化（愛知県大口町）は1月22日、熱処理用設備を用いた水素燃焼技術の実証試験が完了し、都市ガスを水素に置換する技術の活用が可能になったと発表した。今後は熱処理以外の鋳造ラインなどでのエネルギーの水素化を検討し、2030年以降の本格的な活用開始を目指す。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/37933c88-4c69-43f1-9413-b31171772922
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2025.01.24 ニュース
山梨大学、グリーン水素研究に50億円 文科省事業に採択
・山梨大学は24日、グリーン水素関連の研究が文部科学省の「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」に採択されたと発表
・今後5年間で約50億円の助成を受け、産学官連携でグリーン水素を地産地消する地域社会の実現に向けた研究開発を加速させる。
・甲府キャンパスにクリーンエネルギー研究拠点「ゼロエミッションみらいラボ」が3月に完成する予定。50億円の助成金はみらいラボに整備する研究設備費や研究者雇用などの運営費に充て、グリーン水素関連の研究力を強化する。みらいラボは文科省の別の助成金10億円を得て2024年2月から建設を進めている。
・今回採択された事業計画では、企業と共同で技術開発している低コストの水素製造用触媒や高性能燃料電池などの実用化や普及を目指す。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC247YD0U5A120C2000000/
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2025.01.23 ニュース
大同特殊鋼社長｢水素インフラ素材の標準に｣ 脱炭素に的
・大同特殊鋼は水素に触れる環境で使える素材開発を加速させる。
・脱炭素社会に向けて水素利用の機器やインフラが普及することを見据え、対応鋼材の提案ができる体制構築を急ぐ。清水哲也社長は、素材の採用実績を積み上げることで「最終的にデファクト・スタンダード（事実上の標準）になれたらいい」と語った
・燃料電池車（ＦＣＶ）をはじめとした輸送機械や発電など様々な分野で水素を活用する技術の開発が進んでいる。 一方で水素には「水素ぜい性」という金属材料を劣化させてしまう性質がある。水素インフラの整備には耐水素ぜい性をもつ素材が不可欠だ。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD1748E0X11C24A2000000/
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2025.01.23 ニュース
伊藤忠、グリーン水素の英企業に出資 装置調達など支援
・伊藤忠商事は再生可能エネルギー由来の電気でつくる「グリーン水素」の製造装置の導入などを支援する英プロティウム・グリーン・ソリューションズ（ロンドン）に出資した。同社は再生エネの開発・調達から、水を電気で分解して水素をつくる水電解装置などの調達・運用まで一括支援している。工場などを低炭素化する需要を取り込む考えだ。
・2024年12月にプロティウムへの出資を完了した。出資比率と投資額は非開示
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86230940S5A120C2TB2000/
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2025.01.22 ニュース
北陸電力とINPEX、CCS・水素・燃料アンモニアなどの分野で連携開始
・北陸電力（富山県富山市）は1月17日、INPEX（東京都港区）と、エネルギーシステムの低炭素化および高度化に関する包括連携協定を締結したと発表した。今後は次世代燃料や再エネ導入拡大などの分野で連携していく。
・CCSや水素・燃料アンモニア利活用の方法などを共同検討
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/4cdf1ed9-ac02-41ed-9157-027d7716ee72
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2025.01.21 ニュース
「グリーン水素」の米プラグパワー、エネルギー省から2600億円調達
・グリーン水素や燃料電池システムを手掛ける米Plug Power（プラグパワー）は、産業用の大規模水素プラントの建設と無公害フォークリフトへの電力供給を目的に、米エネルギー省から16億6000万ドル（約2590億円）の融資保証を獲得した。
・プラグパワーによると、同社はこの資金で水素を製造・液化する施設を米国内に6つ建設することが可能になるという
・プラグパワーは、アマゾンやウォルマートが倉庫で用いる無公害フォークリフト向けに水素を供給するほか、マイクロソフトと共同でデータセンター向けのプロジェクトを模索している。また、アンモニアや環境にやさしい航空燃料の製造を行う企業も、今後のグリーン水素の主要な顧客になる見通しだ
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/76558
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2025.01.18 ニュース
環境省・国交省事業で14億円補助…ヤンマー、水素エンジン生産計画の中身
・ヤンマーパワーテクノロジー（大阪市北区、田尾知久社長）は、水素燃料エンジンと水素燃料電池システムの新たな生産計画が、環境省・国土交通省の「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択された。２０２８年度末までに尼崎工場（兵庫県尼崎市）に生産設備や水素燃料供給設備を新設する。
・投資額は約４３億３０００万円を想定。うち約１４億４０００万円の補助を受ける。
・ゼロエミッション船の促進事業に採択されたことで、同社が５０年に掲げる水素燃料エンジンの生産台数を１０年前倒しで達成する見込み。
水素に加え、メタノールやアンモニア、バイオディーゼル燃料などカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）製品の生産割合を４５年ごろに１００％とすることを目指す。
・同社は２３年に船舶用水素燃料電池システムを商品化したほか、内航船舶向けの水素燃料エンジンの陸上試験で出力約５００キロワットでの運転に成功した。またメタノール燃料対応の舶用エンジンを２６年にも市場投入する方針で、舶用エンジンの脱炭素への対応を加速している
元記事：https://newswitch.jp/p/44345
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2025.01.17 コラム
世界初「水素法」が支える韓国FCV、現代自の戦略から読み解く
・「燃料電池車（FCV）の大衆化をリードしていく」――。韓国・現代自動車（Hyundai Motor）の水素事業担当者はこう宣言した
・「韓国がうらやましい」――。日系自動車メーカーの技術者がこう打ち明けるのは、韓国政府が水素事業の育成政策に積極的だからである。FCVの普及には「官民の連携が必要不可欠」とFCVの技術者は異口同音に言う。現状、FCVやその燃料である水素を、内燃機関（エンジン）車やガソリンと同等の価格にまで落とし込むには補助金が必須である。そんな中、韓国政府はここ10年で世界をリードする水素政策を打ち出している。
・1つは、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の2019年1月に発表した「水素経済活性化ロードマップ」である。それまで年間約2000台だったFCVの生産台数を、2040年に620万台の生産規模まで引き上げ、水素ステーションも14カ所から1200カ所に増やす目標を掲げた。2024年10月時点では、同国で約4万台のFCVが走っており、水素ステーションは192カ所まで増えたという。
・2020年2月には、「水素経済の育成および水素安全管理に関する法律（水素法）」を制定。2021年に施行した。水素の生産から流通、使用まで、政府の支援体制を定め、法的に水素経済の活性化を支えることを目的としている。水素法の制定・施行は世界で初めてだという。選ばれた水素関連企業は、試作品の製作や経営指導などの支援を受けられる。加えて、水素ステーションを増やすための制度や「韓国水素供給機構」（Korea Hydrogen Distribution Institution、KHYDI）の設立、企業の水素特化団地なども盛り込んだ。
・実際、韓国の水素価格は日本よりも安い。2024年時点で、東京の水素価格は税込みで2000円／kg前後である。対して韓国は、「1万ウォン(約1100円)／kgほどだ」とHyundaiの広報担当者は話す。「水素の価格は韓国が世界で最も安い」（前出の水素事業担当者）と言う。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10144/
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2025.01.16 ニュース
「水素」大規模供給へ、光触媒方式で圧倒的コスト競争力は実現するか
・光触媒方式に求められるのは圧倒的なコスト競争力だ。触媒の粉末に水をかけて光を当てれば水素が発生するため、装置が単純で安価に供給できると期待されてきた。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の人工光合成プロジェクトでも「破壊的に安価なグリーン水素製造」が掲げられている
・光触媒方式では水素と酸素の混合ガスが得られる。ガスを水素と酸素に分離するプロセスや消炎対策などが必要になる。そこで水素分離には膜分離方式を採用
・また水分解パネルは太陽電池パネルよりも簡素な構成で作れる。堂免教授は「アイデア次第で非常に安い水分解パネルを構築できる」という。将来、瀬戸内海などの波の静かな内海にパネルを浮かべて水素を生産する風景が日常になるかもしれない
元記事：https://newswitch.jp/p/44333
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2025.01.16 ニュース
双日と商船三井ら、メタン分解水素製造技術のHycamiteに出資
・フィンランドHycamite TCD Technologies（ハイカマイトTCDテクノロジーズ）は、シリーズA投資の第2段階で4400万ユーロ（約72億円、1ユーロ＝163円換算）を調達したと発表した。Hycamiteは、メタンを比較的低温で水素と固体炭素に熱分解する「ターコイズ水素」技術を開発しているスタートアップ企業
・今回の投資ラウンドでは、2023年の第三者割当増資で出資していた双日が追加出資で主導し、Hycamiteの筆頭株主となった。また、投資企業の中には商船三井が100％所有するベンチャーキャピタル、英MOL PLUSも名を連ねた。
・Hycamiteは、今回調達した資金を、フィンランド西部に建設した商業規模の製造実証設備の実証試験に充てる。この設備では、欧州最大級となる年間2000トン（約2880Nm3/h）のターコイズ水素を生産する計画で、2025年初頭からの稼働を目指している。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/02052/
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2025.01.15 ニュース
伊藤忠と東邦ガス、英グリーン水素開発スタートアップに出資
・伊藤忠商事（東京都港区）、東邦ガス（愛知県名古屋市）は1月10日、英国で地産地消型グリーン水素の製造・販売を手がけるスタートアップ企業Protium Green Solutions Limited（プロティウム）への資本参画を発表
・同社への出資を通じて、グリーン水素ソリューションの知見を獲得し、水素製造・供給関連事業の拡大や新規事業創出を図る。
・プロティウムの本社がある英国は、環境先進国としてさまざまな技術で世界に先行している。製造過程でCO2を排出しないグリーン水素については、英国内プロジェクトを国が支援するなどの制度があり、積極的な取り組みが見られる。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/a00ce529-2aca-4db1-b811-aa3a2b0f9dcf
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2025.01.14 ニュース
金沢工大、炭素繊維で独研究機関と拠点 GX需要想定
・金沢工業大学（石川県野々市市）は14日、ドイツの大手研究機関フラウンホーファー研究機構と炭素繊維複合材料の生産技術で協力すると発表
・炭素繊維複合材料は風力発電機のブレードや燃料電池車の水素貯蔵タンクに活用されている。日本には有力な風力発電機メーカーがないことなどもあり市場が成長していない。今後、需要が拡大して日本企業が事業を強化する可能性があるとみて、生産技術の研究を進める
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC146U90U5A110C2000000/
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2025.01.10 ニュース
伊藤忠、グリーン水素の英社へ出資 装置調達など支援
・伊藤忠商事は10日、再生可能エネルギー由来の電気でつくる「グリーン水素」の製造装置の導入などを支援する英プロティウム・グリーン・ソリューションズ（ロンドン）に出資したと発表
・プロティウムは顧客企業の工場内で使う蒸気をつくるボイラーの熱源や火力発電設備の燃料などを、天然ガスなどから水素に切り替えることを提案。水素と空気中の酸素を化学反応させてつくる電気でモーターを駆動させて走る「燃料電池車（FCV）」を輸送車両として導入する場合もある。中小規模の水素を求める顧客が中心という。
・欧州では製造コストの高さなどから一部で水素製造事業を停止する動きがある。一方で、各国の支援政策などが続く場合には「中長期的には低炭素化のために水素を求める需要は堅調に伸びていく」と伊藤忠は分析する。伊藤忠は24年2月に水素生産で世界大手のエバーフュエル（デンマーク）にも出資した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC109RF0Q5A110C2000000/
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2025.01.10 ニュース
ローソン「燃料電池トラック」でCO2排出量削減…水素燃料、福岡市の配送センターに導入へ
・ローソンは９日、水素を燃料とした小型の燃料電池（ＦＣ）トラックを、福岡市の配送センターに導入すると発表
・二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減する狙いがあり、同社によると、九州でコンビニチェーンが小型ＦＣトラックを配備するのは初めて。
・ローソンは２０２１年から順次、東京都と福島県の物流拠点に小型ＦＣトラックを配備しており、今回で計７台となる。同社は、１店舗あたりの配送車による３０年のＣＯ２排出量を１３年比で５０％削減する目標を掲げており、「今後もさらなるＣＯ２削減に取り組む」（広報）としている
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250110-OYTNT50004/
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2025.01.09 ニュース
水素燃料エンジン及び水素燃料電池システムの新たな生産計画が環境省・国土交通省の「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択
・ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジー株式会社(以下、ヤンマーパワーテクノロジー)は、環境省および国土交通省の「ゼロエミッション船等の建造促進事業」（以下、本事業）において、「水素燃料エンジン及び水素燃料電池システムの新たな生産計画」を提案し、2025年1月9日に採択されました。
・本事業は、水素、バッテリーなどを推進エネルギー源とする「ゼロエミッション船等」の建造に必要となる水素燃料関連の生産設備の整備事業などを実施することにより、ゼロエミッション船等の生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的としています。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0109/prt_250109_6799216039.html
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2025.01.08 ニュース
シンガポール最大の「水素発電所」計画が始動、総工費1160億円規模
・インドネシアの富豪アントニー・サリムが支援するシンガポールの電力企業パシフィックライト・パワー（PLP）は1月3日、ジュロン島で水素燃料に対応する複合火力発電所を建設・所有・運営するための契約をシンガポールエネルギー市場監督庁（EMA）から獲得したと発表
・PLPによると、この600メガワットの発電所は2029年1月までに完成予定で、同国最大の水素燃料に対応する発電施設になるという
・この発電所は、初期段階の発電の30％以上に水素燃料を使用し、将来的にはすべての発電を水素で行なうことが可能になるという
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/76304
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2025.01.06 ニュース
オランダ国立研究所、液体水素利用の航空機開発へ 26年に有人デモフライト
・オランダ国立航空宇宙技術研究所(NLR)は民間企業と共同で燃料電池システム搭載の飛行を目指すことで合意、2026年に液体水素を使った有人のデモフライトを実施するという。
・NLRと協業するのは、燃料電池システムを研究・開発しているzepp.solutions(ゼップ・ソリューションズ)。
・NLRは現在、電動型の訓練用航空機「Pipistrel Velis Electro」(ピピストレル)のコックピット下に水素駆動システム設置用のスペースを設け、液体水素を燃料とする航空機を飛行させる計画。ゼップが水素燃料システム開発のパートナー企業に選ばれた。同社は地場の中小企業で、水素や燃料電池システムの開発に特化している。
・NLRは今回の航空機が、50年までに温室効果ガス全体の削減を目的にした航空業界の気候中立化を目指すNLRのプログラムにおいて革新的に貢献するとみている
元記事：https://dempa-digital.com/article/621827
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2025.01.04 ニュース
米政権、水素支援の要件緩和 最終規則で原発活用容認
・バイデン米政権は3日、水素の製造を支援する最終規則を公表した。1年前に公表した当初案は支援の条件となる環境要件が厳しすぎると産業界から批判があり、緩和した。政権交代後の動向は不透明だが、超党派の支援がある水素活用に急な撤回は難しいとの見方がある。
・脱炭素につながる水素の活用は現政権の目玉政策の一つ。2022年のインフレ抑制法に盛り込まれた
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN032JS0T00C25A1000000/
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