燃料電池・水素利用 関連 ニュース

本ページでは、燃料電池&FCVを中心に、水素利用に関する最新注目情報(ニュース)を紹介します

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「蓄電池関連ニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam(管理人)の”つぶやき”の掲載(不定期)も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供:電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com
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2025.02.08 ニュース
水素を安全に持ち運べる「水素化マグネシウム」が自動車の未来を拓く!? 最新マテリアル情報を「名古屋水素技術フェア2025」からお届け

・会場では、水素を安全にかつ大量に貯蔵、運搬が可能な素材として、新マテリアル「水素化マグネシウム(MgH2)」が出品されていました
・「水素化マグネシウム」を開発した「バイオコーク技研」と、化成品・セメント・電子材料などを製造販売を担当する山口県にある「トクヤマ」の合同ブースとして今回のこの名古屋での展示会での出展となっています
・「水素化マグネシウム」は「水」を加えることで化学反応が起き、「水素」と「水酸化マグネシウム」が生成されます。前回の「FC EXPO」では、この発生した「水素」を燃料電池ユニットへ送り込むことで発電し燃料電池車を走らせることができるというものでした。水素の発生と同時に生成される「水酸化マグネシウム」は回収後に加工して再び「水素化マグネシウム」に戻すことができるというもので
元記事:https://news.nicovideo.jp/watch/nw17193681?news_ref=watch_20_nw17150097

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2025.02.08 コラム
クリーンエネルギーの要、リチウムイオン電池は「クリーン」ではない

・リチウムイオン電池の需要は向こう10年間で飛躍的に伸びると予想されている。
・ところが残念なことに、リチウムイオン電池自体は「クリーン」とは言えない。この種の電池に使われるリチウムやコバルトの採掘によって引き起こされる環境問題が取り沙汰されているが、それを別にしても、リチウムイオン電池は有害な化学物質を用いて製造されており、私たちの環境や健康にまで影響を及ぼしているのだ。
・最も懸念される化学物質として挙げられるのは、ペルフルオロアルキル化合物とポリフルオロアルキル化合物だ。これら有機フッ素化合物(PFAS)は、環境中での残留性が極めて高いことから「永遠の化学物質」とも呼ばれる。PFASは、がんや生殖機能の低下、内分泌かく乱、免疫系や発育への悪影響など、深刻な健康問題を引き起こす可能性がある。(訳注:PFASには1万種類以上の物質があるとされているが、)新たなPFASの中には、当初は安全だとされていたものが、後に健康に害を及ぼすことが判明したものもある。
・それにもかかわらず、PFASはリチウムイオン電池の電解液やバインダー、セパレーターとして使用されている。PFASは、製造や使用、廃棄やリサイクルの過程で電池から溶出することもある。実際、米国のテキサス工科大学とデューク大学の研究者が最近発表した査読付き論文では、リチウムイオン電池に使用されているPFASが大気汚染と水質汚濁の原因となっていることが示された。
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/77013

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2025.02.07 ニュース
水素による物流改革が欧州で加速か。トヨタが水素充填インフラ構築に向けて欧州企業と協業

・トヨタモーターヨーロッパは、水素充填ステーションメーカーの「Hydrogen Refueling Solutions(以下、HRS社)」、クリーンエネルギーの研究開発機関である「ENGIE Lab Crigen(以下、ENGIE)」と共同で欧州横断輸送ネットワーク(Trans-European Transport Networks:TEN-T)をカバーする大規模な水素充填インフラを開発・展開する契約を締結した。EU各国をつなぐ広大なTEN-Tネットワーク構想に則り、2025年第4四半期より、沿道にHRS社が開発した水素ディスペンサーの設置を開始する。水素による物流改革が欧州で加速しそうだ
・日本の物流業界でも、大型トラックを中心にFCEV化が徐々に進んでいる一方で、より利便性を高めるための法改正は思うように進んでいない。社会実装と呼ぶにはまだ少々時間がかかりそうではある。そうこうしているうちに、欧州や中国ではそれを上回るスピードで水素の利活用が進んでいる。今回のコラボレーションは、そんな実情の象徴でもあり、トヨタがBMWに続き欧州のパートナーとタッグを組む新たな運用のケーススタディでもある
元記事:https://smart-mobility.jp/_ct/17747515/p2

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2025.02.07 ニュース
ホンダの新型FCシステム「白金8割削減」、量産によるコスト低減も

・FCシステムは、発電ユニットの1単位とされるセルを数百枚、直列接続することで出力を高めている。第2世代のFCシステムでは、取り出せる出力をクラリティに搭載した第1世代品と同等にしつつ、セルの積層数を約15%削減し、低コスト化を図った
・積層数を減らしつつ、セル自体の構造も簡素化した。第2世代品では、2枚のプレートを溶接接合したセパレーター「バイポーラプレート」と1枚の電極集合体(UEA)を1ユニットとした。第1世代品では、3枚のセパレーターと2枚の電極接合体(MEA)で1ユニットを構成していた。
・バイポーラプレート内部には冷却水の流路を設けており、UEAとの間に水素及び空気の流路を形成する。第1世代品では2セルごとに間引き冷却していたが、第2世代品では各セルの冷却ができるようになったほか、縦横比を最適化したことで冷却性が改善し、耐久性も高まった
・第1世代品は、セパレーターとMEAの樹脂枠の両方に冷却の流路構造が必要だったのに対し、第2世代品ではバイポーラプレートに流路構造を集約した。この結果、UEAの樹脂枠をシンプルな構造にでき、高価な樹脂の精密射出成型から、安価な汎用樹脂フィルムの打ち抜き成型に置換して材料コストを抑えた
・FCシステムのコスト低減で特に効いたのが、Ptの使用量を減らしたことだ。ホンダソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部電子プラットフォーム開発部電子制御ユニット開発課アシスタントチーフエンジニアの香高和男氏は「FCシステムの中で、Ptの価格は高く、支配的だ。FCV普及にはPtの低減が避けられない」と話す
図:FCスタックのセル構造
セル構造を大きく変えた。(出所:ホンダ)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10202/
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10201/

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2025.02.06 ニュース
ホンダ、2027年量産予定の「次世代燃料電池モジュール」世界初公開へ…水素・燃料電池展 2025

・ホンダは2月19日から21日まで東京ビッグサイトで開催される「第23回 H2 FC EXPO【春】~【国際】水素・燃料電池展~」に出展する。
・同社は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しており、その一環として水素技術の開発に30年以上取り組んできた。今回の展示会では、2027年に量産開始予定の次世代燃料電池モジュールのモックアップを世界で初めて公開する。これは、ホンダが燃料電池事業を新たな柱として成長させる戦略の一環だ。
元記事:https://response.jp/article/2025/02/06/391737.html

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2025.02.05 ニュース
「メタノール水素EV」の実用化を加速。吉利汽車系スタートアップ、200億円超調達

・メタノールで走る次世代型自動車を開発する「醇氫科技(Chunqing technology)」が2024年12月、追加のプレシリーズAで資金を調達したと発表
・メタノール水素電気自動車はレンジエクステンダー付きの電気自動車(EV)で、メタノールを燃料とするエンジンとバッテリー技術を組み合わせたものだ。メタノールを液体水素として使い、従来の水素燃料電池システムに代わって直接発電と電力供給ができるため、ピュアEVに比べ経済的で充電時間も短い。
・醇氫科技は、内モンゴル自治区の阿拉善(アルシャー)で年産50万トンのグリーンメタノール製造拠点の建設に参加し、2024年10月に年産10万トンの第1期モデルプロジェクトが正式にスタートした。 水電気分解による50万トン級の水素製造プロジェクトと、産業排ガスから回収した二酸化炭素をグリーンメタノールに合成するプロジェクトを合わせた中国初の取り組みだ。大規模なグリーン電力消費と二酸化炭素の排出削減が期待でき、プロジェクトが50万トンの生産目標に達すれば、年間75万トンの温室効果ガスの排出削減が見込まれる。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/23d355255ca5ead370a41ea707c67dda363f4ec3

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2025.02.01 ニュース
グリーン水素生産、30年に実現1割強 欧米で撤退相次ぐ

再生可能エネルギーを使って生産するグリーン水素プロジェクトで撤退や遅延が相次いでいる。2030年までに生産を始める計画は世界で計560ギガ(ギガは10億)ワットにのぼるが、実現するのは約14%にとどまる見通し。資材高や人件費の上昇で水素価格が高止まりし、需要家は調達契約に二の足を踏む。各国政府が打ち出す支援策では力不足の懸念がくすぶる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC30BLW0Q5A130C2000000/

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2025.01.30 ニュース
オーストリアのモビリティ技術企業「AVL」、燃料電池開発に関する最新技術を披露へ…水素・燃料電池展 2025

・オーストリアに本社を置くモビリティ技術企業のAVLは、2月19日から21日にかけて東京ビッグサイトで開催される「第23回 SMART ENERGY WEEK 春/H2 & FC EXPO 国際 水素・燃料電池展」に出展する。
・AVLは開発、試験、シミュレーションの3事業を併せ持つ企業で、燃料電池の高効率化と耐久性向上において業界をリードしている。同社は水素の生成、貯蔵、利用に関する技術開発を通じて次世代のクリーンエネルギー技術を推進しており、2022年にはグラーツに世界最大かつ最先端の水素・燃料電池テストセンターを開設した
・今回の展示会では、AVLの3事業部が総力を結集し、持続可能なモビリティの実現に向けたさまざまな取り組みを紹介する。主な展示製品には、高効率・高出力PEM型電解槽、商用車向けモジュール式燃料電池システム、高出力密度セルを搭載した燃料電池トラックなどが含まれる。
・また、燃料電池開発向けのバーチャルテストシステムやFCEV開発向けシステムシミュレーションなど、先進的なソフトウェアソリューションも展示される。これらには、AVL Virtual TestbedTMやAVL CRUISE Mなどが含まれ、燃料電池システムの効率的な開発と評価を支援する。
・さらに、AVL RACETECHによる2L水素燃焼ターボエンジンや、水電解装置(水素発生装置)テストシステムなど、水素関連技術の幅広いラインナップも紹介される予定だ
元記事:https://response.jp/article/2025/01/30/391434.html

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2025.01.30 ニュース次世代原子炉の高熱で水素製造、大洗町に建設計画…原子力機構が規制委に審査申請へ

・日本原子力研究開発機構は2月にも、次世代原子炉「高温ガス炉」と一体で運用する水素製造施設の建設に向けて、原子力規制委員会に審査を申請する方針を固めた。高温ガス炉の実験炉「HTTR」(茨城県大洗町)の隣に設置する計画で、水素製造が実現すれば世界初となる。2025年度に規制委の審査で「合格」を取り付け、28年度に運転開始を目指す。
・計画では25年度中に規制委から許可を得て、実験炉HTTRの隣接地で26年度に水素製造施設の着工に乗り出す。実験炉側から高温のヘリウムを通すパイプを延ばして循環し、その熱でメタンと水を反応させて大量の水素を作る。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/science/20250130-OYT1T50059/

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2025.01.29 ニュース
水素燃料電池船が完成、大阪にお目見え 岩谷産業、報道陣に初公開 万博会場へ一般客輸送

・岩谷産業は29日、4月に開幕する2025年大阪・関西万博で運航する水素燃料電池船を、完成後初めて報道陣に公開した。走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しないため、通常の船と比べて環境負荷が少ないのが特徴。大阪・中之島からユニバーサルシティポート(大阪市此花区)を経由して会場のある人工島・夢洲(ゆめしま)(同)までの航路を移動する。
・船は全長33メートル、幅8メートル、2階建てで最大150人が乗船できる。約130キロの水素を搭載する
・船は水素と酸素の化学反応によってできる電力を使ってモーターで動くため、CO2などを排出せず、エンジン駆動の船に比べて、大きな振動や燃料の臭いもなく快適な乗り心地という
元記事:https://www.sankei.com/article/20250129-Z4VMBPATWRKPBFH6SNB2R4Y5EE/

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2025.01.29 ニュース
サプライヤー、FC大型トラック普及で関連ニーズ期待 水素タンク配管など 補助金も追い風

燃料電池(FC)で走る大型トラックが実用段階に入る。トヨタ自動車などが出資する商用車技術開発会社、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT、中嶋裕樹社長、東京都文京区)は今年中に50台の大型FCトラックを運送事業者に納入する。東京を起点に長距離の幹線輸送が始まる見通し。国は2030年までの累計で5千台の導入を構想する
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/312852

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2025.01.29 ニュース
トヨタ、次世代急速水素充填システムの開発に向けて欧州2社と提携…小型車は5分で充填可能に

・トヨタ自動車の欧州部門のトヨタモーターヨーロッパは、次世代の水素充填システム開発を目指し、水素充填ソリューションズ(HRS)およびENGIEと提携契約を締結したと発表した。
・この新しいソリューションは、より高速で費用対効果の高い充填を実現するもので、インフラ整備の加速に焦点を当てたEU出資のRHeaDHyプロジェクトで試験導入される予定。
・水素供給インフラ拡大における課題の一つは、小型車両と大型車両の両方をより迅速に充填できる水素ディスペンサーの必要性だ。新たに開発された「Twin Mid Flow Technology」は、この課題に対応するため、高流量のデュアルノズルを採用している。これにより、1台のディスペンサーで大型車両を10分未満、小型車両を5分未満で充填することが可能となる。
・この革新的な技術により、各充填ステーションに2種類のディスペンサーを設置する必要がなくなる。実用的な利点として、40トンのトラックが600kmの走行範囲を8分で、900kmの走行範囲を12分で充填できるようになる。
元記事:https://response.jp/article/2025/01/29/391409.html

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2025.01.29 ニュース
東京都でグリーン水素取引が本格始動 記念セレモニー開催

・東京都は1月24日、「グリーン水素トライアル取引」成立と水素の供給開始を記念したセレモニーを開催した。式典に参加した小池 百合子都知事は、「これまで個別に取引されていた水素の取引結果が可視化できる」と、取り組みの意義を強調。また「取引実績で得られる知見を今後設立する水素取引所に生かす」と意欲を示した。
・販売価格と購入価格を入札で決定し、グリーン水素利用拡大を図る
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/2e64311c-38e6-4c2f-af3b-b6f37ff4d2d7

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2025.01.24 ニュース
東海理化、都市ガスを水素に置換する技術確立 2030年以降本格活用へ

・東海理化(愛知県大口町)は1月22日、熱処理用設備を用いた水素燃焼技術の実証試験が完了し、都市ガスを水素に置換する技術の活用が可能になったと発表した。今後は熱処理以外の鋳造ラインなどでのエネルギーの水素化を検討し、2030年以降の本格的な活用開始を目指す。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/37933c88-4c69-43f1-9413-b31171772922

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2025.01.24 ニュース
山梨大学、グリーン水素研究に50億円 文科省事業に採択

・山梨大学は24日、グリーン水素関連の研究が文部科学省の「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」に採択されたと発表
・今後5年間で約50億円の助成を受け、産学官連携でグリーン水素を地産地消する地域社会の実現に向けた研究開発を加速させる。
・甲府キャンパスにクリーンエネルギー研究拠点「ゼロエミッションみらいラボ」が3月に完成する予定。50億円の助成金はみらいラボに整備する研究設備費や研究者雇用などの運営費に充て、グリーン水素関連の研究力を強化する。みらいラボは文科省の別の助成金10億円を得て2024年2月から建設を進めている。
・今回採択された事業計画では、企業と共同で技術開発している低コストの水素製造用触媒や高性能燃料電池などの実用化や普及を目指す。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC247YD0U5A120C2000000/

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2025.01.23 ニュース
大同特殊鋼社長「水素インフラ素材の標準に」 脱炭素に的

・大同特殊鋼は水素に触れる環境で使える素材開発を加速させる。
・脱炭素社会に向けて水素利用の機器やインフラが普及することを見据え、対応鋼材の提案ができる体制構築を急ぐ。清水哲也社長は、素材の採用実績を積み上げることで「最終的にデファクト・スタンダード(事実上の標準)になれたらいい」と語った
・燃料電池車(FCV)をはじめとした輸送機械や発電など様々な分野で水素を活用する技術の開発が進んでいる。  一方で水素には「水素ぜい性」という金属材料を劣化させてしまう性質がある。水素インフラの整備には耐水素ぜい性をもつ素材が不可欠だ。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD1748E0X11C24A2000000/

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2025.01.23 ニュース
伊藤忠、グリーン水素の英企業に出資 装置調達など支援

・伊藤忠商事は再生可能エネルギー由来の電気でつくる「グリーン水素」の製造装置の導入などを支援する英プロティウム・グリーン・ソリューションズ(ロンドン)に出資した。同社は再生エネの開発・調達から、水を電気で分解して水素をつくる水電解装置などの調達・運用まで一括支援している。工場などを低炭素化する需要を取り込む考えだ。
・2024年12月にプロティウムへの出資を完了した。出資比率と投資額は非開示
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86230940S5A120C2TB2000/

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2025.01.22 ニュース
北陸電力とINPEX、CCS・水素・燃料アンモニアなどの分野で連携開始

・北陸電力(富山県富山市)は1月17日、INPEX(東京都港区)と、エネルギーシステムの低炭素化および高度化に関する包括連携協定を締結したと発表した。今後は次世代燃料や再エネ導入拡大などの分野で連携していく。
・CCSや水素・燃料アンモニア利活用の方法などを共同検討
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/4cdf1ed9-ac02-41ed-9157-027d7716ee72

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2025.01.21 ニュース
「グリーン水素」の米プラグパワー、エネルギー省から2600億円調達

・グリーン水素や燃料電池システムを手掛ける米Plug Power(プラグパワー)は、産業用の大規模水素プラントの建設と無公害フォークリフトへの電力供給を目的に、米エネルギー省から16億6000万ドル(約2590億円)の融資保証を獲得した。
・プラグパワーによると、同社はこの資金で水素を製造・液化する施設を米国内に6つ建設することが可能になるという
・プラグパワーは、アマゾンやウォルマートが倉庫で用いる無公害フォークリフト向けに水素を供給するほか、マイクロソフトと共同でデータセンター向けのプロジェクトを模索している。また、アンモニアや環境にやさしい航空燃料の製造を行う企業も、今後のグリーン水素の主要な顧客になる見通しだ
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/76558

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2025.01.18 ニュース
環境省・国交省事業で14億円補助…ヤンマー、水素エンジン生産計画の中身

・ヤンマーパワーテクノロジー(大阪市北区、田尾知久社長)は、水素燃料エンジンと水素燃料電池システムの新たな生産計画が、環境省・国土交通省の「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択された。2028年度末までに尼崎工場(兵庫県尼崎市)に生産設備や水素燃料供給設備を新設する。
・投資額は約43億3000万円を想定。うち約14億4000万円の補助を受ける。
・ゼロエミッション船の促進事業に採択されたことで、同社が50年に掲げる水素燃料エンジンの生産台数を10年前倒しで達成する見込み。
水素に加え、メタノールやアンモニア、バイオディーゼル燃料などカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)製品の生産割合を45年ごろに100%とすることを目指す。
・同社は23年に船舶用水素燃料電池システムを商品化したほか、内航船舶向けの水素燃料エンジンの陸上試験で出力約500キロワットでの運転に成功した。またメタノール燃料対応の舶用エンジンを26年にも市場投入する方針で、舶用エンジンの脱炭素への対応を加速している
元記事:https://newswitch.jp/p/44345

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2025.01.17 コラム
世界初「水素法」が支える韓国FCV、現代自の戦略から読み解く

・「燃料電池車(FCV)の大衆化をリードしていく」――。韓国・現代自動車(Hyundai Motor)の水素事業担当者はこう宣言した
・「韓国がうらやましい」――。日系自動車メーカーの技術者がこう打ち明けるのは、韓国政府が水素事業の育成政策に積極的だからである。FCVの普及には「官民の連携が必要不可欠」とFCVの技術者は異口同音に言う。現状、FCVやその燃料である水素を、内燃機関(エンジン)車やガソリンと同等の価格にまで落とし込むには補助金が必須である。そんな中、韓国政府はここ10年で世界をリードする水素政策を打ち出している。
・1つは、文在寅(ムン・ジェイン)前政権時代の2019年1月に発表した「水素経済活性化ロードマップ」である。それまで年間約2000台だったFCVの生産台数を、2040年に620万台の生産規模まで引き上げ、水素ステーションも14カ所から1200カ所に増やす目標を掲げた。2024年10月時点では、同国で約4万台のFCVが走っており、水素ステーションは192カ所まで増えたという。
・2020年2月には、「水素経済の育成および水素安全管理に関する法律(水素法)」を制定。2021年に施行した。水素の生産から流通、使用まで、政府の支援体制を定め、法的に水素経済の活性化を支えることを目的としている。水素法の制定・施行は世界で初めてだという。選ばれた水素関連企業は、試作品の製作や経営指導などの支援を受けられる。加えて、水素ステーションを増やすための制度や「韓国水素供給機構」(Korea Hydrogen Distribution Institution、KHYDI)の設立、企業の水素特化団地なども盛り込んだ。
・実際、韓国の水素価格は日本よりも安い。2024年時点で、東京の水素価格は税込みで2000円/kg前後である。対して韓国は、「1万ウォン(約1100円)/kgほどだ」とHyundaiの広報担当者は話す。「水素の価格は韓国が世界で最も安い」(前出の水素事業担当者)と言う。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10144/

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2025.01.16 ニュース
「水素」大規模供給へ、光触媒方式で圧倒的コスト競争力は実現するか

・光触媒方式に求められるのは圧倒的なコスト競争力だ。触媒の粉末に水をかけて光を当てれば水素が発生するため、装置が単純で安価に供給できると期待されてきた。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の人工光合成プロジェクトでも「破壊的に安価なグリーン水素製造」が掲げられている
・光触媒方式では水素と酸素の混合ガスが得られる。ガスを水素と酸素に分離するプロセスや消炎対策などが必要になる。そこで水素分離には膜分離方式を採用
・また水分解パネルは太陽電池パネルよりも簡素な構成で作れる。堂免教授は「アイデア次第で非常に安い水分解パネルを構築できる」という。将来、瀬戸内海などの波の静かな内海にパネルを浮かべて水素を生産する風景が日常になるかもしれない
元記事:https://newswitch.jp/p/44333

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2025.01.16 ニュース
双日と商船三井ら、メタン分解水素製造技術のHycamiteに出資

・フィンランドHycamite TCD Technologies(ハイカマイトTCDテクノロジーズ)は、シリーズA投資の第2段階で4400万ユーロ(約72億円、1ユーロ=163円換算)を調達したと発表した。Hycamiteは、メタンを比較的低温で水素と固体炭素に熱分解する「ターコイズ水素」技術を開発しているスタートアップ企業
・今回の投資ラウンドでは、2023年の第三者割当増資で出資していた双日が追加出資で主導し、Hycamiteの筆頭株主となった。また、投資企業の中には商船三井が100%所有するベンチャーキャピタル、英MOL PLUSも名を連ねた。
・Hycamiteは、今回調達した資金を、フィンランド西部に建設した商業規模の製造実証設備の実証試験に充てる。この設備では、欧州最大級となる年間2000トン(約2880Nm3/h)のターコイズ水素を生産する計画で、2025年初頭からの稼働を目指している。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/02052/

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2025.01.15 ニュース
伊藤忠と東邦ガス、英グリーン水素開発スタートアップに出資

・伊藤忠商事(東京都港区)、東邦ガス(愛知県名古屋市)は1月10日、英国で地産地消型グリーン水素の製造・販売を手がけるスタートアップ企業Protium Green Solutions Limited(プロティウム)への資本参画を発表
・同社への出資を通じて、グリーン水素ソリューションの知見を獲得し、水素製造・供給関連事業の拡大や新規事業創出を図る。
・プロティウムの本社がある英国は、環境先進国としてさまざまな技術で世界に先行している。製造過程でCO2を排出しないグリーン水素については、英国内プロジェクトを国が支援するなどの制度があり、積極的な取り組みが見られる。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/a00ce529-2aca-4db1-b811-aa3a2b0f9dcf

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2025.01.14 ニュース
金沢工大、炭素繊維で独研究機関と拠点 GX需要想定

・金沢工業大学(石川県野々市市)は14日、ドイツの大手研究機関フラウンホーファー研究機構と炭素繊維複合材料の生産技術で協力すると発表
・炭素繊維複合材料は風力発電機のブレードや燃料電池車の水素貯蔵タンクに活用されている。日本には有力な風力発電機メーカーがないことなどもあり市場が成長していない。今後、需要が拡大して日本企業が事業を強化する可能性があるとみて、生産技術の研究を進める
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC146U90U5A110C2000000/

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2025.01.10 ニュース
伊藤忠、グリーン水素の英社へ出資 装置調達など支援

・伊藤忠商事は10日、再生可能エネルギー由来の電気でつくる「グリーン水素」の製造装置の導入などを支援する英プロティウム・グリーン・ソリューションズ(ロンドン)に出資したと発表
・プロティウムは顧客企業の工場内で使う蒸気をつくるボイラーの熱源や火力発電設備の燃料などを、天然ガスなどから水素に切り替えることを提案。水素と空気中の酸素を化学反応させてつくる電気でモーターを駆動させて走る「燃料電池車(FCV)」を輸送車両として導入する場合もある。中小規模の水素を求める顧客が中心という。
・欧州では製造コストの高さなどから一部で水素製造事業を停止する動きがある。一方で、各国の支援政策などが続く場合には「中長期的には低炭素化のために水素を求める需要は堅調に伸びていく」と伊藤忠は分析する。伊藤忠は24年2月に水素生産で世界大手のエバーフュエル(デンマーク)にも出資した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC109RF0Q5A110C2000000/

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2025.01.10 ニュース
ローソン「燃料電池トラック」でCO2排出量削減…水素燃料、福岡市の配送センターに導入へ

・ローソンは9日、水素を燃料とした小型の燃料電池(FC)トラックを、福岡市の配送センターに導入すると発表
・二酸化炭素(CO2)の排出量を削減する狙いがあり、同社によると、九州でコンビニチェーンが小型FCトラックを配備するのは初めて。
・ローソンは2021年から順次、東京都と福島県の物流拠点に小型FCトラックを配備しており、今回で計7台となる。同社は、1店舗あたりの配送車による30年のCO2排出量を13年比で50%削減する目標を掲げており、「今後もさらなるCO2削減に取り組む」(広報)としている
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250110-OYTNT50004/

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2025.01.09 ニュース
水素燃料エンジン及び水素燃料電池システムの新たな生産計画が環境省・国土交通省の「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択

・ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーパワーテクノロジー株式会社(以下、ヤンマーパワーテクノロジー)は、環境省および国土交通省の「ゼロエミッション船等の建造促進事業」(以下、本事業)において、「水素燃料エンジン及び水素燃料電池システムの新たな生産計画」を提案し、2025年1月9日に採択されました。
・本事業は、水素、バッテリーなどを推進エネルギー源とする「ゼロエミッション船等」の建造に必要となる水素燃料関連の生産設備の整備事業などを実施することにより、ゼロエミッション船等の生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的としています。
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/economy/0109/prt_250109_6799216039.html

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2025.01.08 ニュース
シンガポール最大の「水素発電所」計画が始動、総工費1160億円規模

・インドネシアの富豪アントニー・サリムが支援するシンガポールの電力企業パシフィックライト・パワー(PLP)は1月3日、ジュロン島で水素燃料に対応する複合火力発電所を建設・所有・運営するための契約をシンガポールエネルギー市場監督庁(EMA)から獲得したと発表
・PLPによると、この600メガワットの発電所は2029年1月までに完成予定で、同国最大の水素燃料に対応する発電施設になるという
・この発電所は、初期段階の発電の30%以上に水素燃料を使用し、将来的にはすべての発電を水素で行なうことが可能になるという
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/76304

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2025.01.06 ニュース
オランダ国立研究所、液体水素利用の航空機開発へ 26年に有人デモフライト

・オランダ国立航空宇宙技術研究所(NLR)は民間企業と共同で燃料電池システム搭載の飛行を目指すことで合意、2026年に液体水素を使った有人のデモフライトを実施するという。
・NLRと協業するのは、燃料電池システムを研究・開発しているzepp.solutions(ゼップ・ソリューションズ)。
・NLRは現在、電動型の訓練用航空機「Pipistrel Velis Electro」(ピピストレル)のコックピット下に水素駆動システム設置用のスペースを設け、液体水素を燃料とする航空機を飛行させる計画。ゼップが水素燃料システム開発のパートナー企業に選ばれた。同社は地場の中小企業で、水素や燃料電池システムの開発に特化している。
・NLRは今回の航空機が、50年までに温室効果ガス全体の削減を目的にした航空業界の気候中立化を目指すNLRのプログラムにおいて革新的に貢献するとみている
元記事:https://dempa-digital.com/article/621827

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2025.01.04 ニュース
米政権、水素支援の要件緩和 最終規則で原発活用容認

・バイデン米政権は3日、水素の製造を支援する最終規則を公表した。1年前に公表した当初案は支援の条件となる環境要件が厳しすぎると産業界から批判があり、緩和した。政権交代後の動向は不透明だが、超党派の支援がある水素活用に急な撤回は難しいとの見方がある。
・脱炭素につながる水素の活用は現政権の目玉政策の一つ。2022年のインフレ抑制法に盛り込まれた
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN032JS0T00C25A1000000/

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あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。
なお、年末年始でもあり今回は休ませていただきます。

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2024.12.29 ニュース
パナHD、希少金属使わず水素効率生成 電極に化合物

パナソニックホールディングス(HD)は希少金属のイリジウムを使わず効率的に水素をつくる技術を開発した。生成装置に搭載する電極に、鉄とニッケルの化合物を採用した。イリジウムは電極の触媒に使うと水素を効率的に取り出せるが、産出地が偏っている。パナソニックHDは地政学リスクを抑えて水素を安定生産できる技術として実用化を目指す
・パナソニックHDは高純度水素と空気中の酸素を化学反応させる「純水素燃料電池」を活用した工場の脱炭素プロジェクトなど、水素関連の事業に力を入れている。電極なども含めた水素関連事業の売上高を、30年代に1000億円以上に育てる方針を掲げている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF194NI0Z11C24A2000000/

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2024.12.26 ニュース
堀場製作所がインドに水素エンジン試験施設を開設

・堀場製作所グループのホリバ・インドは2024年12月26日、研究開発拠点のテクニカルセンターに水素エンジン試験施設「H2-ICE(エイチツー アイス)」を開設したと発表した。堀場製作所グループとしては初の水素エンジン専用施設となる。
・H2-ICEには、水素ガス測定装置「HyEVO(ハイエボ)」をはじめとする水素測定技術を集めた。出力50k~380kWの水素エンジンの試験に対応しており、乗用車向けから大型トラック向けまで幅広い出力をカバーする。
・ホリバ・インドは2006年に設立。インド西部にあるマハーラーシュトラ州プネ市にテクニカルセンターを開設したのが2016年だ。受託試験やデモンストレーション、現地仕様に最適化した製品カスタマイズなどに対応してきた。インドのモビリティ市場では電動化だけでなくエタノール燃料やバイオガスの活用などが進められており、水素エンジンの開発も活発化しているという
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2412/26/news151.html

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2024.12.22 ニュース
燃料電池の効率向上、名大が新材料 脱PFASにも寄与

・名古屋大学などの研究グループは燃料電池で水素イオンが行き来する「電解質膜」の新材料を開発した。効率向上が期待されるセ氏120度の高温環境に適応し、国際的な規制が進む有機フッ素化合物(PFAS)を含まないため環境に優しい。材料メーカーなどと連携し、燃料電池車(FCV)向けに2030年代前半の実用化を狙う。
・現在市販のFCV搭載の燃料電池は70〜90度で動作する。発電効率を高めるために100度以上の高温動作に向けた研究開発が進む。課題となるのがフッ素系の材料でできた電解質膜だ。100度を超えると水素イオンを通すための水が蒸発し、伝導率が極端に下がる。水分子が少なくても水素イオンを通す電解質膜が要る。
・研究グループは独自設計の炭化水素系膜を開発した。炭化水素の分子が鎖のように伸び、その側面に多数の「ホスホン酸」の分子が結合している。あるホスホン酸に水素イオンがくっつくと、枝が左右に動いて隣のホスホン酸に受け渡す。水分子が少なくてもバトンリレー方式に水素イオンを動かせる。
・120度、湿度20%の環境で従来のフッ素系膜や炭化水素系膜と性能を比べると、それぞれ40倍、4倍に水素イオン伝導率が高くなった。
・ただし実用化に向けては一層の改良が必要だ。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による技術開発ロードマップが掲げる35年の目標に比べると、現時点の伝導率は低い。研究を主導した野呂篤史講師は、「実験では湿度20%環境で計測した。同30%ならばもっと向上するだろう」と補足する。新材料も開発中という。
・膜は高温時の耐久性が良好で、PFASを含まないため環境に優しい。コストもフッ素系膜と同等以下になる可能性があるという。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG094TG0Z01C24A2000000/

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2024.12.19 ニュース
JR東海が水素エンジンを用いたハイブリッド車両、28~30年に実用化

・JR東海と水素エンジンの開発を手掛けるスタートアップのiLabo(アイラボ、東京・中央)は、鉄道車両用の水素エンジンハイブリッドシステムを、2028~2030年をめどに実用化する。
・アイラボが開発した水素エンジンと、JR東海の「HC85系」が使用する発電機、車両制御装置、蓄電池を組み合わせる。シリーズ式のハイブリッドシステムを採用しており、エンジンは発電にのみ使用し、駆動はモーターが担う
図:水素エンジンハイブリッドシステムの概要  (出所:アイラボ)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01924/

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2024.12.19 ニュース
トヨタの燃料電池・水素供給計画、GXサプライチェーン支援事業に認定…経産省

・トヨタ自動車は12月18日、燃料電池および水素供給に向けた水電解装置の新たな生産計画が、経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」にそれぞれ認定されたと発表した。
・この「GXサプライチェーン構築支援事業」は、経済産業省が「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(GX推進法)」に基づき定めたもの。日本の中小企業を含むサプライチェーンや技術基盤の強みを活用し、燃料電池および水電解装置を含むGX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆け構築していくことを目的としている。
・トヨタは水素社会の実現と燃料電池の普及に向けて、各地域の行政、乗用・商用メーカーや、その車両を使うユーザーと連携し、燃料電池市場の創出に向けて取り組んでいく。こうした中、水素で、2030年に商用トラック市場における確固たる地位を築くべく、特に需要が見込まれる欧米の燃料電池市場に向けて7.5万基の供給を目指している。
元記事:https://response.jp/article/2024/12/19/389932.html

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2024.12.18 ニュース
扱いやすいアンモニアから水素を生成する燃料電池を開発

・独フラウンホーファー研究機構は2024年11月4日、フラウンホーファーセラミック技術・システム研究所(IKTS)の研究チームが、アンモニアを使用して、高効率で発電できる高温燃料電池スタックのデモ装置を開発したと発表した。アンモニアは、燃料電池スタックで分解され、生成された水素が電気に変換される。電力と熱を1つのコンパクトなシステムで生成し、二酸化炭素(CO2)や他の有害な物質は排出されない。
・アンモニアは、肥料の製造など化学業界で数十年にわたって使用されてきたため、取り扱いのプロセスが確立されており、貯蔵と輸送が比較的容易である。さらに、アンモニアは水素キャリアとしても高いエネルギー密度を持つため、研究者のLuara Nousch氏は「理想的な出発物質だ」と述べている。
・研究チームは、アンモニアを分解して水素を生成し、それを用いて発電する全プロセスを1つの装置内で処理する燃料電池のデモを構築した。このプロセスでは、アンモニアを前処理した後、クラッカーに投入して300度以上の温度で加熱する。ここでの反応により、アンモニアは水素と窒素に分解され、窒素は水蒸気とともに無害な排気ガスとして放出される。
・その後、水素は高温燃料電池に供給される。セラミック電解質では水素がアノードを通過し、空気はカソードを通過する。水素の分解により、電子がアノードからカソードへ移動し、電流が流れる仕組みだ。この電気化学反応では、水蒸気に加えて熱エネルギーも発生する。二次燃焼によっても熱が発生し、その熱はクラッカーの温度を維持するために使用され、余った熱は建物の暖房などに利用できる。この手法の効率は、天然ガスを利用する場合と同じ60%だが、システムが比較的簡単で頑丈な構造であるという違いがある。
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20241218_ammonia.html

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2024.12.18 ニュース
ホンダ、燃料電池システム専用工場を立ち上げ 稼働は27年度

・本田技研工業(ホンダ)は12月18日、自社開発の燃料電池システムを生産する専用工場を、栃木県真岡市に立ち上げると発表した。2027年度の稼働開始を目指す
・同社は燃料電池システムを「CR-V e:FCEV」のような乗用車の他に、トラックなどの商用車、定置用発電機、建設機械の4分野に展開する考え。新工場の立ち上げにより、燃料電池トラック分野で30年にシェア5%、さらに野心的な目標として40年頃にシェア30%を目指すとしている
元記事:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2412/18/news148.html
    https://newswitch.jp/p/44057

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2024.12.16 ニュース
【台湾】デルタ、台南に水素技術の研究開発拠点

・台湾の電源ユニット大手、台達電子工業(デルタ)は12日、台南科学園区に設置した水素エネルギー技術の研究開発(R&D)拠点「台達浄零科学実験室」の稼働を同日開始したと発表した。台湾の水素エネルギー関連材料の内製化を後押しする。
・水素から電気を作り出す「固体酸化物形燃料電池(SOFC)」、水蒸気から水素を作り出す「固体酸化物形電解セル(SOEC)」に関連する技術に焦点を当てるほか、台湾のサプライチェーン(供給網)と連携し複数の材料の検証や試験を行う。
・鄭平董事長は「水素エネルギーは、世界がネットゼロ実現を目指す中で重要な役割を担う。同拠点の開設はデルタの水素エネルギー技術の研究開発の基盤となるだけでなく、台湾の水素エネルギーの技術革新創出を支援し、関連産業全体のつながりを密にする」と期待感を示した。
元記事:https://www.nna.jp/news/2739821?media=yahoo

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2024.12.15 ニュース
PFAS規制にらむ…名古屋大などがフッ素使わず「燃料電池の電解質膜」作製、伝導率4倍

・名古屋大学の野呂篤史講師と高輝度光科学研究センターの岩本裕之副主席研究員らは、フッ素を使わずリン酸を用いて燃料電池の高分子電解質膜を作製した。120度C・相対湿度20%の運転条件で1センチメートル当たり1・1ミリジーメンスと伝導率が4倍になった。燃料電池部材がPFAS(有機フッ素化合物)規制の対象になった際の材料設計指針になり得る。
・リン酸に近く、親水性の高いホスホン酸基を用いて電解質膜を作製した。ホスホン酸基は高分子の主鎖に直接つけると水に溶けやすくなる。そこで高分子の主鎖に疎水性の側鎖を設け、その先にホスホン酸基を配置した。
・高分子全体としては疎水性を保ち、ホスホン酸基が側鎖の長さ分だけ自由に動ける。ホスホン酸基を介して水素イオンが伝導しやすくなる。実験では伝導率は1センチメートル当たり1・1ミリジーメンスだった。市販品の4倍になる。
・従来はフッ素で撥水(はっすい)性を高め、スルホン酸基で伝導性を担保していた。新材料は電解質膜がPFAS規制の対象になった場合の選択肢になり得る
元記事:https://newswitch.jp/p/43984

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2024.12.14 ニュース
画期的すぎる! トヨタがポータブル水素[カートリッジ]を日本初公開

・トヨタがジャパンモビリティショービズウィーク2024で公開したポータブル水素カートリッジ。自動車への活用はもちろん、様々なな用途での活用が期待されている
・世界で初めて燃料電池自動車(FCEV)を送り出したトヨタは、水素を手軽に持ち運びでき、生活圏の幅広い用途で水素エネルギーを使えるポータブル水素カートリッジの開発を早い時期から進めていた。
・2022年には子会社と一緒に開発したプロトタイプの存在を明かしている。その後、音沙汰がなかったが、ショーでポータブル水素カートリッジを初公開した。
・これまで水素タンクは大きく重かったから持ち運ぶのは大変だったが、トヨタは人の手で持ち運べるサイズに小型化、軽量化することに成功したのだ。
・この水素カートリッジとともにリンナイと共同開発した水素調理器も、水素利活用の一例として紹介している。スタートアップなど、他企業と連携し、これを使ったサービスや関連機器の開発と販売なども計画しているそうだ
元記事:https://bestcarweb.jp/feature/column/1058267

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2024.12.14 ニュース
燃料電池システムの中国最大手「重塑能源」が香港上場、時価総額約2600億円に

水素燃料電池システムを手がける「上海重塑能源集団(Shanghai REFIRE Group)」(以下、重塑能源)が12月6日、香港証券取引所で新規株式公開(IPO)を果たし(証券コード:02570)、北京億華通科技、国鴻氫能科技、河南金源氫化化工、江蘇国富氫能技術装備に続き、中国の水素エネルギー企業で5番目の上場企業となった
・重塑能源は2015年に設立され、水素燃料電池技術の研究開発と商用化に取り組んできた。同社はたゆまぬ努力で技術革新に取り組み、業界で初めて燃料電池システム、電堆、膜電極、バイポーラプレートの自社開発および量産を全面的に実現。長寿命、高信頼性、環境適合性など、商用車用燃料電池のコア技術は世界をリードする水準に達している
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/e395c353cdbffb13b63ddbde7589bc6ec99c7a5a

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2024.12.06 ニュース
「3つの電池」が連携するパナソニックの再エネ活用、英国で実証スタート

・パナソニックは2024年11月3日、純水素型燃料電池に太陽電池と蓄電池を組み合わせた3電池連携制御システムなどを英国子会社のパナソニック マニュファクチャリングイギリス(PMUK)の電子レンジ組み立て工場に実証導入したと発表
・今回同工場に5kWタイプの純水素型燃料電池を21台導入し、372kWの太陽電池と1MWhの蓄電池を組み合わせて必要な電力を100%再生可能エネルギーで供給する運用を目指す
・またパナソニックでは、こうした水素を活用する同社のエネルギーソリューションを総称する新たなブランド名として「Panasonic HX」を策定。環境負荷の少ない水素(H)の本格活用という新たな選択肢を提案し、パートナー企業や行政、ビジネス顧客とのコラボレーション(X)によって、脱炭素社会へのトランスフォーメーション(X)に貢献していくという意味を込めた名称だという。
・ 今回、PMUKの工場への実証導入を皮切りに、水素事業の販促や告知活動などで活用し、欧州市場での認知拡大を目指す。将来的には、環境貢献事業を牽引するフラッグシップブランドとして、グローバル展開していく予定だ
元記事:https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2412/06/news175.html

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2024.12.05 ニュース
東京都、豪州クイーンズランド州とグリーン水素活用で連携へ

・東京都は12月3日、東京都産業労働局と豪州クイーンズランド州政府貿易投資庁が、グリーン水素を含むクリーンエネルギーの貿易・投資分野での協力に関する合意書を締結したと発表した。
・『未来の東京』戦略の一環として、豪州との連携強化
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/ac45b045-04bc-4f6c-80a2-4d94be303472

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2024.12.04 ニュース
三菱ふそう、山梨大と連携協定を締結 燃料電池車の研究開発や人材交流

・三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は12月3日、国立大学法人山梨大学と包括的連携協定を締結したと発表
・この協定は、両者の相互発展を目的に、研究開発、人材交流、教育・研修の機会の共有などを含む包括的な連携を図るもの。特に、省エネルギーや温暖化の課題解決、持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギーの活用に焦点を当てている。
・MFTBCは2039年までに国内の新車ラインアップをカーボンニュートラル化する目標を掲げており、電気小型トラック『eキャンター』などのEVに加え、水素および燃料電池技術の開発を進めている。
元記事:https://response.jp/article/2024/12/04/389353.html

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2024.12.02 ニュース
EU水素補助金、中国製装置を対象外 域内産業保護へ転換

・欧州連合(EU)は3日から募集を始める域内のグリーン水素製造業者に対する補助金の支給条件として、中国製品の利用を事実上対象外とする規定を導入する。太陽光発電事業などで中国メーカーの寡占により域内産業の衰退を招いた反省から、方針を転換して締め出しに動く。
・2023年に始めた「欧州水素銀行」と呼ぶ補助金事業の運用を見直す
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19BW50Z11C24A1000000/

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2024.12.02 ニュース
Z世代は水素社会の認知度が突出して高い 民間調査結果

・CO2削減率をスコア化した「デカボスコア」を提供するEarth hacks(東京都渋谷区)は11月28日、UCC上島珈琲(兵庫県神戸市)と共同で、15歳から69歳までの4129人を対象に水素社会に関する意識調査を実施し、その結果を公表した。
・水素社会に関する認知やイメージは昨年同様の傾向が見られたほか、Z世代の認知・内容理解が突出して高いことなどがわかった。
・水素を身近に感じる人は3割未満と、相変わらず低水準
・「水素社会」の認知率は、28.9%(前年29.2%)と横ばいとなった。水素のイメージでは、昨年とほぼ同様、上位には「次世代のエネルギーである」「環境にやさしい」「爆発・引火しやすい」などが上がった。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/d7fd8339-4198-4e5e-a9e4-e4ed6029ecf9

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2024.11.29 コラム
水素・電気供給・ロードサービス機能を備える…トヨタがJAFと開発、「小型FCトラック」の全容

・トヨタ自動車と日本自動車連盟(JAF)は、水素供給と電気供給、ロードサービスの三つの機能を1台で可能にした小型燃料電池(FC)トラックを開発した。・燃料電池車(FCV)や電気自動車(EV)の燃料・電池切れの際に現場に駆け付け、それぞれ車のパワートレーン(駆動装置)に合ったエネルギーを補充できる。実用化に向けては法律や規制の壁もあるが、2025年にも福島県や東京都などで公道での実証を開始する。
・水素を燃料とする車両が今後増えることを見越して開発を進めてきた。ガス欠ならぬ「水素欠」になった場合でもガソリン車と同じように、その場で素早く補充できる。
元記事:https://newswitch.jp/p/43792

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2024.11.29 ニュース
コスト6分の1以下・耐久性4倍以上…ホンダ、「次世代FCシステム」量産化へ

・ホンダは開発中の次世代燃料電池(FC)システムを2027年にも量産化する。コストを16年投入の第1世代と比べ6分の1以下に引き下げ、耐久性は4倍以上に高める。低コスト化や高耐久性、高出力密度を実現し、燃料電池車(FCV)の競争力向上とともに商用車や建設機械、定置電源などに用途を広げる。水素社会の実現に貢献していく
・開発するのは第3世代となるFCシステム。現行の第2世代は24年7月発売の新型FCV「CR―V e:FCEV」に搭載している。第2世代では新構造セルユニットの採用や生産性向上などにより、第1世代と比べてコストを3分の1以下に削減。耐食材料の適用や劣化抑制制御により耐久性を2倍以上に高めた。第3世代は第2世代からさらにコストを2分の1以下に抑えつつ、耐久性を2倍以上に引き上げる。
元記事:https://newswitch.jp/p/43791

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2024.11.27 ニュース
JFEスチール、電池部材向け開発 フェライト系ステンレス鋼

JFEスチールは26日、固体酸化物形燃料電池(SOFC)などのインターコネクター用のフェライト系ステンレス鋼「JFE―FC1」を開発したと発表した。セラミックスコーティングなしで高温水蒸気中の耐酸化性と導電性を両立させた。コーティングにかかるコストと作業工程の削減で、カーボンニュートラル実現に向けたSOFCやSOEC(固体酸化物形電解セル)の普及促進へ貢献したい考えだ。すでに国内にサンプル提供を開始している。
元記事:https://www.japanmetal.com/news-t20241127139249.html

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2024.11.26 ニュース
JR東海、水素エンジンを用いたハイブリッドシステムを開発 試作機が完成、2025年度より模擬走行試験

・JR東海は26日、水素エンジンハイブリッドシステムの試作機が完成したと発表
・同社では、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、水素を燃料とした水素動力車両の開発に取り組んでいる。これは、特急「ひだ」などで使用しているHC85系のハイブリッドシステムをベースとし、燃料電池や水素エンジンから得られる電気と蓄電池の電気で走行するもの。同社では燃料電池を用いたハイブリッドシステムの試験を先行して実施してきたが、今回水素エンジンによるシステムの試作機も完成したことで、2つの方式で試験を実施していく。
・水素エンジンは、産業用ディーゼルエンジンをベースにi Laboが開発したもので、これをHC85系の発電機や車両制御装置、蓄電池と組み合わせ、水素エンジンハイブリッドシステムとした。水素エンジンは、高い耐久性や出力密度、高負荷域での高い効率が期待できるといい、燃料電池より低い水素純度でも運転できる特長があるという。
・同社は、試作機の開発にあたって、エンジンが一定の回転数で動作できるように改良したほか、負荷状況に応じてエンジンと蓄電池の出力を最適化する制御を車両制御装置に実装したと説明している。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/2826f4c422272df38f19e28b823c29a839f072f5

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2024.11.26 コラム
航続距離700kmの商用バン 72時間で水素ステーション設置も ルノーの水素燃料電池プロジェクトとは

・ルノーは米プラグ社と共同で水素燃料電池車の開発を進めている。コンテナ式の水素ステーションは短時間で設置でき、欧州における水素の普及につながる可能性がある。
・水素燃料電池のビジネスは商用車、特に大型トラックでの使用を想定して成長を続けている。新たなプロジェクトの1つが、先日ハノーバーで開催されたIAAトランスポーテーション・ショーで展示された、新型ルノー・マスターH2テック・プロトタイプだ。
・この車両は、ルノーと米国の燃料電池企業であるプラグ社との合弁会社ハイビア(Hyvia)が開発したものだ。ハイビアは欧州全土へ展開する水素ステーションも開発している。
・このプロジェクトの重要な点は、商用車での利用拡大とともに水素補給ネットワークの拡充につながる可能性があることだ。ハイビアの水素ステーション「ハイウェル」は、「コンテナ化され、再配置可能」であるため、小規模な工事で比較的簡単に設置できるとされている。
・ステーション1基で1日100kgの水素を供給でき、これは20台分以上に相当する。
・マスターH2テック・プロトタイプのWLTP航続距離は700kmで、ガソリン車やディーゼル車と同じくらい素早く水素を補給できる。47kWの燃料電池と20kWhのバッテリーを組み合わせた「デュアルパワー」アーキテクチャーを採用している。
・この燃料電池はプラグ社の技術をベースにした新世代システムで、フランスのフランにあるハイビア工場で生産されている
元記事:https://www.autocar.jp/post/1090628

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2024.11.26 ニュース
東芝が商用車など向け燃料電池、米国のベンチャーと共同開発

・Nimbus Power Systems(ニンバス)と東芝エネルギーシステムズは2024年11月21日、多用途に適用可能な燃料電池スタックの共同開発契約を締結したと発表
・バスやトラックなどの大型モビリティ、定置用などをターゲットとし、ニンバスの4流体スタック技術と東芝エネルギーシステムズの燃料電池の量産技術を組み合わせてスタックを開発する。
・ニンバスは大型モビリティ向けの燃料電池技術を持つ。4流体スタック技術は、多孔質セパレータと金属セパレータを組み合わせて、水素や空気、純水、不凍液の4つの液体を供給し、高出力で安定した高効率運転を実現する。東芝エネルギーシステムズも多孔質セパレータを用いた燃料電池を製品化し、量産している。両社で協力し、出力密度や信頼性、耐久性を高めた低コストな燃料電池スタックを開発する
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2411/26/news071.html

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2024.11.24 ニュース
東大、水素の位置を可視化 水素運搬の材料開発に道

・東京大学の小沢孝拓助教と福谷克之教授は大阪大学などと共同で、材料の内部にある水素の位置を可視化する手法を開発した。水素は非常に小さく、正確な位置を把握するのが難しかった。水素を貯蔵する材料開発や、効率的な燃料電池の開発につながる。
・水素は将来のエネルギー源として注目される。軽くて小さいために金属原子の結晶の隙間に入り込む性質があり、水素貯蔵の手法に利用される。ただ一方で金属の強度を落とす「水素ぜい化」という現象を起こす。そのため水素の利用に関わる材料の開発では、水素がどこに存在するかを把握するのが重要だ
・研究チームは加速器で加速した窒素イオンを使う手法を開発した。窒素イオンのビームは結晶を構成する原子の隙間を通る。結晶の中で水素に衝突すると出るガンマ線を捉え、水素の位置を把握する。試料を回転させて結晶構造に合わせてビームを適切に当てれば、正確な位置が分かる。
・チタン水素化物の薄膜で水素原子の位置を特定できた。これまで予想していた場所以外にも水素が入り込んでいた。また水素の同位体である重水素と水素も見分けられた。水素の貯蔵や放出を効率的にできる材料の開発につなげる。
・また水素が動きやすい構造が分かれば、高効率な燃料電池の電解質が開発できる。現在は数十ナノ(ナノは10億分の1)㍍ほどの深さまでしか観察できないため、より深い場所の水素やリチウム原子などの可視化も目指す
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG139KO0T11C24A1000000/

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2024.11.22 ニュース
商社、洋上風力の次は水素・アンモニアに照準-次世代エネ開発に注力

・化石燃料に代わる次世代エネルギーの調達に総合商社が力を入れている。既に取り組む洋上風力発電の開発に続き、水素やアンモニアの分野でも政府がきょう公募を始める補助金などを活用し、製造や輸入の体制を整備する考えだ。
・ブルームバーグが各社の補助金への申請状況をまとめた所、三菱商事や伊藤忠商事、住友商事は検討していると回答した。5大商社はいずれも既に水素やアンモニアの供給プロジェクトに取り組んでいる。コンビナートなどの工業地帯が対象エリアで、需要家となる電力や化学産業と連携する
・水素・アンモニアは燃やしても二酸化炭素(CO2)を排出しない利点がある。燃料電池車や水素火力発電といった用途が想定されている。富士経済の調査では、水素の用途開発や供給網が確立されることで、30年度の水素関連市場は3963億円と19年度比で30倍超に膨らむと試算する
・普及に向けて前進するものの、水素は大量輸送が難しいなどの技術的な課題がある。一方で、アンモニアはこれまでも肥料などの目的で流通し、運搬や貯蔵の技術が確立されている。
元記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-22/SMTSMZT0AFB400

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2024.11.22 ニュース
日立、東邦ガスと再エネ由来クリーン水素製造の実証開始 環境省事業に採択

・日立製作所(日立/東京都千代田区)は11月18日、東邦ガス(愛知県名古屋市)と、環境省の公募事業に採択され、地域再生可能エネルギーを活用したクリーン水素製造に関するフィジビリティスタディ(FS/実現の可能性を探る調査)を開始したと発表した。
・地域資源であるLNG(液化天然ガス)冷熱や太陽光、風力発電などの再エネを融合して水素を低コストで製造し、運搬や貯蔵、使用までの一貫した地域水素サプライチェーンモデルの構築を目指す。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/a9778624-634d-4bb7-a51c-2d6d999c7e9e

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2024.11.22 コラム
日本の水素技術に熱視線、石炭依存のポーランドが脱炭素で大転換

・発電や産業、運輸、暖房など様々な分野で化石燃料への依存度が高いポーランドでは今、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギーの大転換期を迎えている。エネルギー転換への鍵として、同国が普及に力を入れる次世代エネルギーが水素だ。多額の投資が集まる中、これまで同国になじみがなかった日本企業にとっても、技術を売り込む千載一遇の好機が到来しつつある
・ポーランドの鉄道車両メーカーPESAが開発した水素機関車は、水素を燃料として発電する燃料電池と、発電した電気をためるリチウムイオン2次電池(LIB)を搭載し、電動モーターで駆動する(図2)。走行時に排出されるのは水のみ。二酸化炭素(CO2)を一切排出しないため、鉄道部門における脱炭素化の切り札になると見て、ポーランドでは既存のディーゼル機関車からの置き換えを進めようとしている。
・ポーランドにおける鉄道の電化率は約55%にとどまる。この割合は、欧州連合(EU)の中でとりわけ低い数字ではないが、「今後、ポーランドでは鉄道の電化がそこまで進まないだろう」(PESA Bydgoszcz社長のKrzysztof Zdziarski氏)という。非電化の路線の多くは利用者数が少ないため、架線建設に必要な投資に対して消費エネルギーやCO2の削減効果が見合わないからだ。水素機関車は、こうした運行本数の少ない路線への導入が期待されている。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10000/

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2024.11.22 ニュース
中部圏で水素やアンモニア等の供給網構築へ トヨタら20社がタッグ 愛知県

・知県が主宰する「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」は11月18日、トヨタ自動車(愛知県豊田市)や日本ガイシ(同・名古屋市)など企業20社と、中部圏における水素やアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力に関する基本合意書を締結した。
・会議と水素やアンモニアの供給や需要を推進する企業が​相互協力を図り、2050年のカーボンニュートラル実現やサプライチェーン構築を目指す。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/ea534fa3-82ff-487c-b260-cc750b54c446

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2024.11.21 ニュース
東芝、次世代の純水素燃料電池スタック共同開発へ…バスやトラック向け

・東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS)は11月21日、米国のニンバス・パワー・システムズ社(ニンバス社)と次世代の純水素燃料電池スタックの共同開発契約を締結したと発表
・両社は、ニンバス社が特許登録済みの「4流体スタック技術」と、東芝ESSが長年培った「燃料電池の製品化・量産技術」を組み合わせて開発を進める。ニンバス社の4流体スタック技術は、多孔質セパレータと金属セパレータを組み合わせ、水素、空気、純水、不凍液の4つの流体を供給することで、高出力での安定かつ高効率運転を可能にする技術だ。
・一方、東芝ESSは長年の燃料電池製造経験を持ち、多孔質セパレータを用いた燃料電池の製品化・量産化技術を有している。両社は、この共同開発を通じて、出力密度や信頼性、耐久性が高く、低コストで競争優位性のある純水素燃料電池スタックの開発を目指している。
・市場の伸長が見込まれる大型モビリティや定置用燃料電池システムなど、多用途のアプリケーションに搭載可能な製品の開発は、水素バリューチェーンの拡大と脱炭素社会の発展に貢献する可能性がある。
・ニンバス社は、大型モビリティおよび電力業界向けのゼロエミッションを実現する燃料電池システムの開発を行う企業で、マーケットリーダーとの協業を通じて製品の機能性を高め、排出ガスを削減する技術の実績を積み上げてきた。
・東芝ESSは、東芝グループのエネルギー事業を担う100%子会社で、幅広い発電・送電システムやエネルギーマネジメント技術に関する長年の経験と専門知識を生かし、革新的で信頼性が高く、効率的なエネルギーソリューションを全世界に供給している。
元記事:https://response.jp/article/2024/11/21/388860.html

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2024.11.20 ニュース
ダイムラーが2026年までに燃料電池トラック量産へ! ドイツ政府などが巨額の資金提供!?

・ドイツ連邦政府と同国のバーデン・ヴュルテンベルク州およびラインラント・プファルツ州政府は、燃料電池トラックの開発、少数量産、顧客展開(運用・保守)のために、ダイムラー・トラックに2億2600万ユーロ(約370億円)に上る資金提供を行なうことを承認した。
・この資金提供はEUの「欧州共通利益のための重要プロジェクト(IPCEI)」の一部として行なわれ、メルセデス・ベンツ製の量産型燃料電池トラックが2026年末にも顧客のもとで実運用に供せられる。
元記事:https://bestcarweb.jp/fullload/1042660

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2024.11.20 ニュース
堀場製、燃料電池の検査装置を米国で生産 水素エネに力

堀場製作所は水素エネルギー関連の検査装置や計測器の生産体制を拡充する。このほど米ミシガン州にある自社工場内で水素を使った燃料電池の発電性能を評価する検査装置の製造を始めた。現在はびわこ工場(大津市)と欧州、中国に生産拠点があり、米国を加えることで世界で同時並行で進む水素エネルギーの技術開発や商用化に対応する。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF254UT0V20C24A9000000/

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2024.11.19 ニュース
東芝は超電導モーター開発…「水素航空機」実用化へ、研究開発が加速する

・空の脱炭素化に貢献する水素航空機の実用化に向けた研究開発が国内外で進む。10月に東芝が欧州エアバスと組んで水素航空機向けの「超電導モーター」の開発を始めたほか、川崎重工業は航空機向けの小型エンジンで水素が100%の燃料による燃焼試験に成功した
・水素航空機は既存の航空機と比べてモーターが大型化し、容量や重量が大きくなることが導入に向けてのハードルの一つとなっていた。
・東芝は以前から超電導モーターの開発を続けており、22年にはモビリティー用の2000キロワット級の試作品を開発した。電気抵抗がないため、大電流を流すことができ、発熱もない。同等出力のモーターと比べて10分の1以下の軽量・小型化となり、水素航空機の実用化に不可欠な主要部品となる可能性を秘める。竹内努執行役員は超電導モーターが実用化されれば航空機だけでなく「大型のモビリティー産業にも革命をもたらすことができる」とし、水素社会実現に向けて広く導入されることを期待する。
元記事:https://newswitch.jp/p/43665

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2024.11.19 コラム
2024年10月「水素社会推進法」施行で水素の未来は明るい? 実はコスパ悪いってホント? ホンダが燃料電池車を進化させ続けるワケは?

・ホンダが公表している燃費性能は129km/kgとなっているが、今回の試乗で立ち寄った水素ステーションでの販売価格は1650円/kgとなっていた。つまり1kmを走るのに約12.8円が必要ということになる。
・レギュラーガソリンを165円/Lとして計算すると12.9km/Lのエンジン車と同等のランニングコストである。EVの急速充電と比べても圧倒的なスピードで充填でき、すぐに走り出せるというゼロエミッション車としてのメリットは認めつつも、コスト的にはEVに及ばないどころか、ハイブリッド車にも劣っているのが燃料電池車の残酷な真実ともいえる
・ただし、水素社会における主役は燃料電池車ではない。上に示した経済産業省のプレゼンテーション資料の右端には主な利用領域が記されているが、その一番上には大規模発電とある。日本の戦略としては火力発電の燃料を徐々に水素やアンモニアに変えていくことでカーボンニュートラル発電の主役にしたいと考えている。じつはモビリティにおける水素の直接利用はプライオリティが低い。
・ゼロエミッションの火力発電が実現すれば、EVの運用におけるCO2排出量もゼロとカウントできるようになる。水素で走るクルマというのは長距離輸送のトラックなどが中心となり、乗用車のほとんどはEVとしたほうが社会全体のエネルギー最適化につながるといえる。もちろん、それでも充填時間の短さなどが求められる一部の領域において水素を利用して走る乗用車のニーズも残るはずだ。
・つまり、水素で走るクルマの開発を続ける必要性がなくなることはない。ホンダが最新の燃料電池車としてCR-V e:FCEVをローンチしてきたのは、そうした背景からすると大いに意味がある。
・燃料電池車に関連する法規制として、いの一番に改善してほしいと思うのは、高圧ガス保安法に基づく、水素タンクの充填可能期限に関する部分だ
元記事:https://motor-fan.jp/mf/article/276955/

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2024.11.17 ニュース
トヨタが液体水素エンジンのボイルオフガスを有効活用する技術コンセプトを発表、実現に向けて開発仲間を集う…スーパー耐久 第7戦 富士ファイナル

・Corolla H2 Concept」(液体水素エンジンGRカローラ)で参戦。走行中に発生するボイルオフガス活用を想定したコンセプトモデルを展示し、ともに技術開発に挑戦する仲間を募っている
・液体水素エンジンGRカローラの燃料タンク部は魔法瓶構造になっておりマイナス253度の液体水素を保温しているが、外からの熱を受けて少しずつ気化してしまう。これがボイルオフガスと呼ばれるもので、気体水素に比べ多くの燃料を搭載することができるものの、燃料の一部に無駄が生じてしまうという課題がある(現在は活用されることなく大気中に放出されている)
・ボイルオフガスを有効活用するために、トヨタが取り組んでいるのが三段階の技術開発だ(「3WAY処理」)。第一段階では、タンク内の液体水素から発生したボイルオフガスを自己増圧器(外部からのエネルギーに頼らず圧力を高める装置)に送ることで、再利用できる燃料を作り出す。発生するボイルオフガスは非常に圧力が低い状態なので、そのままエネルギー活用することは難しい。 自己増圧器は、ボイルオフガス自体が持つ圧力を操作することで、新たなエネルギーを要することなく約2倍から4倍に増圧し、再利用燃料を生成することが可能。インジェクター等に活用することで、効率性をアップする。
・第一段階で余ったボイルオフガスは、新たに開発中の小型燃料電池パッケージ(FCスタック)に送り、水素を化学反応させて発電する。これによって発生した電力は、液体水素ポンプ用のモーターなどの動力としての活用を想定しているという。実現すれば本来オルタネーター(小型発電機)での発電量に相当する電力をボイルオフガスから補うことが可能になり、エネルギー効率の向上が期待できる。
図:ボイルオフガス量の低減と3WAY処理
元記事:https://response.jp/article/2024/11/17/388675.html

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2024.11.17 ニュース
水素社会の実現にむけ取り組み加速 トヨタが水素エンジンのハイブリッド車を開発

・韓国・現代自動車は、中国・上海で開催された中国国際輸入博覧会(CIIE)で水素事業に注力する姿勢を明らかにした
・現代自動車の水素事業責任者であるユン・ヨンイル常務は5日、「中国は世界の水素エネルギー推進に不可欠な市場」と述べ、成長が見込まれる中国市場への水素関連投資を強調した
・現代自動車は2019年に中国市場に進出し、広東省広州に水素燃料電池システムの研究開発・生産・販売拠点「HTWO広州」を設立した。この拠点は昨年6月から稼働を開始し、中国の商用車市場を中心に水素電気車の供給拡大を図っている
・現代自動車は中国での販売回復を図るため、先月には上海に「先端技術研究開発センター」を設立し、技術開発に注力している。来年には新たな戦略車種を投入し、中国市場での巻き返しを狙っている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/a7829e36a663c6c70b21b378eecef1053d4ed6f2

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2024.11.14 コラム
韓国・現代自動車、中国市場で水素事業を拡大…エコ転換と販売回復を目指す

・韓国・現代自動車は、中国・上海で開催された中国国際輸入博覧会(CIIE)で水素事業に注力する姿勢を明らかにした
・現代自動車の水素事業責任者であるユン・ヨンイル常務は5日、「中国は世界の水素エネルギー推進に不可欠な市場」と述べ、成長が見込まれる中国市場への水素関連投資を強調した
・現代自動車は2019年に中国市場に進出し、広東省広州に水素燃料電池システムの研究開発・生産・販売拠点「HTWO広州」を設立した。この拠点は昨年6月から稼働を開始し、中国の商用車市場を中心に水素電気車の供給拡大を図っている
・現代自動車は中国での販売回復を図るため、先月には上海に「先端技術研究開発センター」を設立し、技術開発に注力している。来年には新たな戦略車種を投入し、中国市場での巻き返しを狙っている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/a7829e36a663c6c70b21b378eecef1053d4ed6f2

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2024.11.12 ニュース
小池都知事 世界初のグリーン水素トライアル取引 2024年度中の実施をCOP29で表明

・「COP29」に参加するため、旧ソビエトのアゼルバイジャンを訪問している小池知事は12日、世界初となるグリーン水素のトライアル取引を2024年度中に開始する考えを示しました
・グリーン水素は、風力や太陽光など再生可能エネルギーを利用して水を電気分解し、製造から利用に至るまで、CO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスを排出しない水素です。
・製造コストが高く、生産量が少ないことなどから取引市場がなく、取引価格自体が存在していないのが現状です。
・このため都は、販売価格と購入価格をそれぞれ入札で決定し、双方の価格差を都が支援する方針です。
・小池知事は、都有地でのグリーン水素製造拠点の整備や、海外からのグリーン水素活用のため、パイプラインを含む供給体制の構築にも取り組み、すでに都内では燃料電池バスや燃料電池トラックがそれぞれ100台以上走っていることなどを挙げ、商用分野での利活用をさらに広げる考えを示しました。
元記事:https://www.fnn.jp/articles/-/786235

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2024.11.11 ニュース
岩谷産業、コスモの製油所で水素製造 300億円投じ増産

岩谷産業はコスモエネルギーホールディングス(HD)傘下のコスモ石油の製油所で水素を製造する。300億円程度を投じてプラントを建設し、2026年度にも供給を始める計画だ。水素は燃やしても二酸化炭素(CO2)を排出せず、化石燃料を代替するエネルギーとして注目される。量産体制を整えてコスト低減につなげ、普及を狙う
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF06AU80W4A101C2000000/

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2024.11.11 ニュース
世界の水素関連市場予測、2040年には95兆円突破へ 民間調査

・富士経済(東京都中央区)は11月5日、カーボンニュートラル実現に向けて重要な役割を担う、水素ガスや水素製造、水素ステーションなど水素利用関連の市場を調査した結果を発表
・これによると、水素利用関連(水素ガス、アプリケーション、水素製造設備、水素ステーション)の2040年度世界市場は、2023年度比で2.1倍の95兆6637億円となる予測だ。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/d1ce828a-40b1-4228-99db-a4e970455d18

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2024.11.07 ニュース
東京港、移動式クレーンの燃料に水素 脱炭素化へ

日本の輸出入コンテナ取扱量の4分の1を占める東京港で、脱炭素化が本格的に動き出した。照明や空調への再生可能エネルギー導入に続き、10月から国内初となる水素を燃料とした荷役クレーンの運用も始まった。東京都は50年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、民間事業者などへの支援を充実させる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC315I90R31C24A0000000/

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2024.11.09 ニュース
原発由来の水素 万博へ…燃料電池船に供給

・関西電力は、2025年大阪・関西万博で運航される水素燃料電池船「まほろば」の燃料として、嶺南地域の原子力発電所の電力で製造した水素を供給する計画を県などと協力して進めている。
・まほろば(全長約30メートル、定員150人)は水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、モーターを回す仕組み。旅客用の水素燃料電池船としては、国内で初めて産業ガス大手「岩谷産業」が導入した
・水素の製造は、県や、おおい町、県内企業が参加する一般社団法人「ふくい水素エネルギー協議会」が担う。同協議会は同町内で来春の稼働を目標に水素製造装置を整備しており、万博が始まれば、原発の電力を使った水の電気分解で水素を製造。会場に近い関電南港発電所内に岩谷産業が設置する水素ステーションまで貨物車で輸送し、まほろばに供給する。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/local/fukui/news/20241108-OYTNT50153/

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2024.11.03 ニュース
物材機構、零下253度・高圧下で水素材料を評価 世界初
茨城

物質・材料研究機構(茨城県つくば市)は、低温・高圧下で液化水素の貯蔵や輸送に使う金属材料の特性を評価できる施設を稼働させる。これまで測定できなかった零下253度の極低温で性能評価が可能になる。水素は自動車や航空機エンジンへの応用が視野に入る。材料を的確に評価する施設を活用し、脱炭素社会実現を後押しする。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC29ANA0Z21C24A0000000/

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