燃料電池・水素利用 関連 ニュース

本ページでは、燃料電池&FCVを中心に、水素利用に関する最新注目情報(ニュース)を紹介します

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「蓄電池関連ニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam(管理人)の”つぶやき”の掲載(不定期)も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供:電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com
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2024.02.22 ニュース
ホンダ、巨大テックへ燃料電池 データセンター電源に的

ホンダは北米で、データセンター(DC)向けに燃料電池を供給する。水素で走る燃料電池車(FCV)の基幹部品の用途を広げ、量産コストの半減を目指す。生成AI(人工知能)の普及でDCは急増している。2025年にも巨大テクノロジー企業などに脱炭素の非常用電源として販売を始め、FCVの価格競争力につなげる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC270EU0X20C24A1000000/

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2024.02.22 ニュース
出光・ENEOS・北電の3社が北海道で年間1万トンのグリーン水素生産へ、国内最大級

・出光興産、ENEOS、北海道電力の3社は2024年2月20日、北海道の苫小牧西部エリアにおいて、グリーン水素の生産やそのサプライチェーンの実現に向けた検討を始めることに合意したと発表
・グリーン水素は、再生可能エネルギー由来の電力を用いて水電解装置を稼働することで生産する水素。現時点で3社は、2030年ごろまでに100MW級の水電解プラントを建設し、年間1万トンの水素を生産することを目指す。これは現時点では国内最大級のグリーン水素生産計画となる
・想定する主な電力源は、今後の急増が見込める洋上風力発電の余剰電力だとする。ただし、水素の生産開始当初は、余剰電力だけで水素生産の電力を100%まかなうのは難しい見通し。余剰電力が足りない場合は系統電力も利用していくとする。つまり、当初は“グリーン水素100%”とはならない
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08940/
    https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20240220-OYTNT50262/

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2024.02.21 ニュース
商船三井、アジア液化水素輸送事業に参画 豪・韓大手3社と連携

・商船三井(東京都港区)は2月14日、豪エネルギーWOODSIDE、韓国造船のHD KSOEおよび同国船社HYUNDAI GLOVISと覚書を締結し、3社が2022年より進めている液化水素輸送の共同検討事業に参画したと発表した。水素運搬船を活用し、運航時に排出されるCO2の大幅削減を図る。
・このプロジェクトは、アジアおよびその他地域の液化水素サプライチェーンの構築を目的としたもので、タンク容量8万m3の輸送船を前提に、技術・安全・施工・運用面・経済性についての検討を行い、2030年までに建造・運航開始を目指す。商船三井は、船の運航や荷役の検討を担う。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/4dd7f884-a77b-45e6-a703-408276cda136

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2024.02.21 ニュース
トヨタと千代田化工、水電解システムを共同開発へ

・トヨタ自動車が千代田化工建設(以下、千代田化工)と大規模水電解システムの共同開発及び戦略的パートナーシップを構築していくことで合意し、協業基本合意書を締結
・共同開発では、トヨタが持つ燃料電池技術を用いた水電解セルスタックの生産や量産技術と、千代田化工が持つプラント設計・建造技術を生かす
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00231/

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2024.02.21 コラム
欧州、グリーン水素市場が勃興 イベルドローラやネルが覇権狙う

・スペインの電力大手イベルドローラの水素生産工場・・・この工場は2022年に建設された。投資額は1億5000万ユーロ(約240億円)。近隣に設置した太陽光発電所から電気を調達し、水の電気分解によって年3000トン程度の水素を生み出している。つまり「グリーン水素」だ
・イベルドローラはスペインや英国、ドイツなどの欧州だけではなく北米や南米、オーストラリアといった世界8カ国で60件超の水素プロジェクトに関わる。25年までに年3万5000トン、30年までに年35万トンものグリーン水素を生産する壮大な構想を描く
・欧州連合(EU)では今、さまざまな水素生産プロジェクトが進む。ロシアのウクライナ侵攻によって安価な天然ガスを輸入できなくなり、エネルギー戦略の転換を迫られたEUにとって水素はロシアに頼らないエネルギー資源の調達という意味でも重要性が高い。
・イベルドローラのように再生エネに熱心な企業だけではなく、石油メジャーも動いている。英シェルはオランダ・ロッテルダムにグリーン水素の工場を建設している。25年に稼働し、近隣の洋上風力発電所からの電気を用い、1日当たり最大60トンのグリーン水素を生産する予定だ。ロッテルダムは欧州における水素の生産や運搬のハブとなっており、英BPも巨額投資でグリーン水素の生産に乗り出している
・欧州委員会は早くからグリーン水素の普及と産業の確立を目指してきた。22年5月にエネルギー戦略「リパワーEU」計画を策定。EUの域内生産と域外からの輸入を合わせ、30年までに年2000万トンのグリーン水素を供給する目標を掲げた。EUや各国政府からの補助金に加え、グリーン水素を生産する企業に奨励金を拠出する「欧州水素銀行」も立ち上げた。
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00605/021500006/

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2024.02.20 ニュース
水素補給の新標準、10分で1000km以上の走行が可能…ダイムラートラックが共同開発

・ダイムラートラックは、液体水素の新しい補給技術「sLH2」を、リンデエンジニアリングと共同開発した、と発表
・この技術は、従来のガス状水素に比べて、より高い貯蔵密度、長距離走行、迅速な給油、低コスト、優れたエネルギー効率を実現する。両社は、水素動力トラック用の共通給油基準としてsLH2を確立し、ISO規格を通じてすべての関心を持つ者に技術を公開することを目指している。
・sLH2は、従来の液体またはガス状水素補給コンセプトと比較して、シンプルでありながら性能を向上させる。新しい水素補給ステーションは、1時間あたり400キログラムの液体水素を供給する能力を持つ。また、水素ステーションの投資コストは2から3分の1に、運用コストは5から6倍低くなる。今日、液体水素はヨーロッパ全域で信頼性を持って供給されている。
元記事:https://response.jp/article/2024/02/20/379563.html

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2024.02.20 コラム
企業の水素投資、点火せず 先導役不在の日本は周回遅れに

・INPEXは国内最大手の資源開発会社。世界各地に石油や液化天然ガス(LNG)などの権益を持っており、オーストラリアでは日本のLNG需要の1割弱を生産・出荷する大型事業「イクシス」を手掛ける
INPEXは意欲的に布石を打っているようにも見えるが、INPEX高野氏は「大規模な投資がやりにくい状況。イクシスのようにスケールの大きい権益を手に入れ、プロジェクトをできればいいのだが」と吐露する。理由の一つは水素に対する政府の支援策がまだはっきりしていないからだ
・水素の製造から販売までにかかるコストは天然ガスの5~10倍。販売価格も上がるので買い手が付きにくく、INPEXなどの資源開発会社はおいそれと投資に踏み切れない。水素供給者に対して既存燃料との価格差を国が補塡する「値差支援」なども検討されているが、具体化への歩みは遅い
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00605/021400003/

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2024.02.19 ニュース
ホンダ、GMの合弁会社が燃料電池システム生産開始、耐久性と耐低温性が向上

・ホンダは、General Motors(GM)と共同開発した燃料電池システムについて、両社の合弁会社Fuel Cell System Manufacturing(FCSM)が生産を開始したと発表
・ホンダが2024年内に発売予定の新型燃料電池自動車(FCEV)へ搭載される。
・新たに生産される燃料電池システムは、腐食耐性の高い材料を適用するなど耐久性を2倍に高め、耐低温性も大幅に向上。また、セルシール構造の進化や貴金属使用量の大幅な削減、大規模生産、部品調達先の共通化などで開発と製造コストを削減した
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2402/16/news114.html

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2024.02.19 ニュース
シェル、米カリフォルニアの乗用車向け水素ステーションをすべて閉鎖…燃料電池車の顧客に影響も

・シェルの米国部門は、カリフォルニア州の乗用車向け水素ステーションを閉鎖すると発表した。
・シェルは米国カリフォルニア州に、乗用車向け水素ステーション7拠点を擁している。これら7拠点をすべて閉鎖する。閉鎖される期間は「永久」としており、再開される可能性はないと見られる
元記事:https://response.jp/article/2024/02/19/379502.html

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2024.02.18 コラム
水素充填施設、伸び悩む設置 福島県内導入5年、コスト高続く

・燃料電池車(FCV)などに水素を充填(じゅうてん)できる定置式水素ステーション(水素ST)の福島県内初導入から3月で丸5年を迎える。
・県内の水素STは郡山、浪江、福島で開業が続いた。23年度目標の8基に対し、現在は4基。また本県のFCVは昨年末現在430台で、東北(561台)で最多だが、昨年4~12月の購入補助実績は7台と本年度予算枠の1割にとどまる。県関係者は「見た目ほど順調とは言えない」と明かす。
・水素が普及しない最大の理由は高コスト体質にある。水素の販売は粗利が出ず、「売れば売るほど赤字が増える構造」(根本通商)。初期費用約5億円、年間運営費約3千万円は、国と県の補助を受けても相当の持ち出しが生じる。高圧ガス保安法に基づく年1回の定期点検だけで約2千万円かかる上、配置が義務付けられる保安監督者の人件費などもかさむためだ。
・苦境は全国共通だが、東京都が水素STの整備・運営に積極的な支援を打ち出すなど、地域差も出ている。県は支援策の拡充を模索するものの、財源上の理由から具体化していない。
・こうした中、国は昨年6月改定の水素基本戦略で、今後15年間で官民で15兆円超を投資し、需要・供給の両面で普及を加速させる方針を掲げた。水素STは30年までに千基整備する。今年7月には、年度内にST整備の「重点地域」の方向性を示す考えを打ち出した。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/164fb11bafe98b689350481854f496e5f04ba442

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2024.02.17 ニュース
ビル・ゲイツも支援する「地中水素」採掘企業が370億円を調達

・地下の天然鉱床から「地中水素(geologic hydrogen)」と呼ばれるカーボンフリーな水素を採掘するスタートアップのKoloma(コロマ)は、新たに2億4570万ドル(約370億円)の資金を調達
・地中水素が、米国だけでなく世界各地の地下で自然に生成されているという事実は、この1年で急速に知られつつある。サイエンス誌は2月8日付の記事で、アルバニアの鉱山で水素ガスの噴出が確認されたと報じていた。「地中水素はどの大陸にも存在する」と、ダラーは昨年のインタビューで述べていた
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/69189

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2024.02.16 ニュース
水素特許力1位・トヨタ、3位・ホンダ 中韓が猛追もリード守る

・日本の実力を知るために、データ解析のアスタミューゼ(東京・千代田)に水素関連技術の特許分析を依頼してみた。01年から20年に出願された特許を集計し、技術の注目度や排他性などを基に「トータルパテントアセット(総合特許力)」を算出した
・まず気が付くのはトヨタやホンダ、日産自動車といった日本の自動車メーカーが上位を占める構造が変わっていない点だ。この20年間、FCV関連の特許で競争力を維持し続けているようだ。
図:アスタミューゼが「水素製造、貯蔵、輸送・供給、安全管理、利用」の特許を分析。2001~10年出願分は10年12月末時点、11~20年出願分は22年5月末時点のスコアを算出。20年出願分は完全公開されておらず参考値。出願者名は出願時のもの。松下電器産業は08年、パナソニックに社名変更。アスタミューゼには日本経済新聞社も出資している
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01708/

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2024.02.16 ニュース
ホンダとGMの合弁、水素燃料電池の生産開始…耐久性を2倍に向上

・ホンダとGMは、合弁会社の「Fuel Cell System Manufacturing LLC(FCSM)」において、水素燃料電池システムの生産を開始した。FCSMは、大規模な燃料電池の量産を目的とした合弁会社だ。
・2017年1月に設立されたFCSMは、ホンダとGMが折半出資。GMとホンダのさまざまな製品やビジネスに利用される世界水準の水素エネルギーソリューションを生産する。
・GMとホンダのエンジニアは、2013年から新世代燃料電池システムの共同開発に取り組んでおり、耐食性素材の使用や低温動作性の改善により、ホンダの2019年モデルの燃料電池車『クラリティ』と比較して、耐久性を2倍に向上させた。また、スケールメリットを活かし、セル設計の進化、補助機器の簡素化、共通調達の利用、レアメタルの使用削減などにより、開発と製造コストを低減させた。これにより、新型燃料電池システムの製造コストは、2019年モデルのクラリティと比較して、約3分の1になる。
元記事:https://response.jp/article/2024/02/16/379421.html

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2024.02.16 インタビュー
実現すれば世界初? 特急車両に水素エンジンを載せる? JR東海と組んだベンチャーに聞く

・JR東海は脱炭素社会への取り組みとして、非電化区間の水素エネルギー化を推進する。第一目標は特急形ハイブリッド車両「HC85系」の水素エネルギー化だ。その手段として「燃料電池」と「水素エンジン」を検討している。
・見かけはディーゼルカーだけれど、実態は「発電機を積んだ電車」だ。このディーゼル発電機を燃料電池に置き換えるか、水素エンジン発電機に変換する。
・JR東海は、2023年12月18日に燃料電池による模擬走行試験を公開し、その模様は本連載でも紹介した。しかし水素エンジンはエンジン単体の展示だけだった。水素エンジン開発についてJR東海は「i Labo(東京都中央区)と開発していきます」と発表している
図:HC85系のディーゼル発電機を水素エンジンにする(出典:JR東海、カーボンニュートラル実現に向けた「水素動力車両」の開発について)
元記事:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2402/10/news038.html

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2024.02.16 コラム
日本企業の水素投資、点火せず 先導役不在で周回遅れに

毎月のように、東京・霞が関の経済産業省に足を運ぶ水素関連企業の関係者は多い。INPEXの高野大輔氏もその一人だ。水素・CCUS事業開発本部プロジェクト推進グループのマネージャーで、水素に関する政府支援や制度設計がどれくらい進んでいるかを確認し、時には要望も申し入れる。

・INPEXは国内最大手の資源開発会社。世界各地に石油や液化天然ガス(LNG)などの権益を持っており、オーストラリアでは日本のLNG需要の1割弱を生産・出荷する大型事業「イクシス」を手掛ける。
・だが世界の潮流は脱炭素化だ。足元では次代をにらみ、化石燃料から水素やアンモニア事業へと踏み出している。
・2023年10月には米スタートアップのグリーン・ハイドロジェン・インターナショナル(GHI)と事業化調査で提携すると発表。GHIは再生可能エネルギー由来の電気によって水を分解して「グリーン水素」などを製造する。同月には川崎重工業と岩谷産業が共同出資する日本水素エネルギー(東京・港)にも資本参加した。今も高野氏は米豪で投資先を探る。
・意欲的に布石を打っているようにも見えるが、高野氏は「大規模な投資がやりにくい状況。イクシスのようにスケールの大きい権益を手に入れ、プロジェクトをできればいいのだが」と吐露する。理由の一つは水素に対する政府の支援策がまだはっきりしていないからだ。
・水素の製造から販売までにかかるコストは天然ガスの5~10倍。販売価格も上がるので買い手が付きにくく、INPEXなどの資源開発会社はおいそれと投資に踏み切れない。水素供給者に対して既存燃料との価格差を国が補塡する「値差支援」なども検討されているが、具体化への歩みは遅い。
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01709/

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2024.02.16 コラム
205X年の最悪シナリオ 水素不足の日本、電気足りず鉄つくれず

・政府は現時点で年200万トンと推計される水素供給量を50年に年2000万トンに引き上げる目標を掲げる。野心的に見えるが、鉄鋼業の需要だけで2000万トンを超える。発電用などを考えると政府目標では足りない。一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会(東京・千代田)によると、50年の潜在需要は6945万トン以上。落差はあまりに大きい
・グローバル企業でつくる水素協議会によると、グリーン水素などの供給力は欧米が突出する。山国の日本は再生エネの適地が乏しいので少ない。つまり、日本は石油や天然ガスと同じく水素も海外からの輸入に頼らざるを得ない
・グリーン水素は天候によって生産量が大きく変動する。転ばぬ先の杖で、水素製造・供給源である海外の再生エネ権益をより多く押さえようと各国の争奪戦が過熱するのは必至だ。
・高い価格も難題だ。日本は島国なので水素を海上輸送しなければならず、セ氏マイナス253度で液化したりアンモニアなどに変換したりして運びやすくする必要がある。当然コストがかかる。一方、欧米はパイプラインを通せばそのまま使える。水素協議会などによると、50年時点で日本における1kg当たりの水素調達コストは2.85ドル(約420円)。欧米の約2倍で世界一高くなると試算されている。
・日本政府は50年に水素価格を現状の5分の1以下に下げるロードマップを描く。だが、PwCコンサルティングの赤坂祐太ディレクターは「欧米は水素転換への政策誘導が大きいが、日本は企業のマインドを捉えて政策に落とし込めていない」と手厳しい。
図(上):日本における水素需要見通し 注:潜在需要は水素バリューチェーン推進協議会の2022年調査
図(下):国・地域別の低炭素水素供給量見通し 注:グリーン水素のほか、低炭素で生産する水素を含む。2023年10月末時点で発表済みのプロジェクトを基にした見込み 出所:水素協議会などの資料を基に本誌作成
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01706/

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2024.02.14 ニュース
【水素社会推進法とCCS事業法】脱炭素社会実現に向け閣議決定 貯蔵・運搬可能な水素・アンモニアの利活用に注目

・政府は13日、脱炭素社会の実現に向け「水素社会推進法」などを閣議決定。法案は、水素やアンモニアの利活用を促進するため企業を支援したり、二酸化炭素の貯留技術を推進するもの。
・また「CCS事業法」は、工場などから排出される二酸化炭素を地中深くに貯留する技術「CCS」を実用化するための許可制度などを定めたもので、地層を調査する権利「試掘権」や、実際に貯留する権利「貯留権」を与える。
・政府は両法案の今国会での成立、2024年内の施行を目指す
元記事:https://www.fnn.jp/articles/-/657124

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2024.02.09 コラム
トヨタのベンチャーファンド、船舶向けバッテリーシステム開発会社に出資の狙い

・トヨタ自動車のベンチャーファンドであるウーブン・キャピタルは、船舶向けバッテリーシステムを手がけるノルウェーのコルバス・エナジーに出資した。コルバス・エナジーはトヨタの水素燃料電池(FC)技術などを活用し、船舶におけるバッテリーやFCの開発を加速する。出資額は非公開。
・コルバス・エナジーは船舶用バッテリーを提供し、船舶向けの燃料として水素の利活用も進める。一方、トヨタはFCモジュールの技術を持つ。
・ウーブン・キャピタルはトヨタの事業を強化するスタートアップを発掘・育成するファンドとして運営する。トヨタは地域のエネルギー事情に応じたパワートレーン(駆動装置)を提供する「マルチパスウェイ」を戦略の「1丁目1番地」に据えている。水素やFCの活用も、同戦略の柱の一つとなる重要な取り組みと位置付ける。
元記事:https://newswitch.jp/p/40386

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2024.02.06 ニュース
3Dプリンターを用いて2層構造のチタン製水電解電極を開発

・三菱マテリアル(MMC)と横浜国立大学の工学研究院教授で先端科学高等研究院先進化学エネルギー研究センター長を務める光島重徳氏らのグループは2024年1月、3Dプリンター技術を用いて、「2層構造のチタン製水電解電極」を開発したと発表した。これを活用すると高電流密度の条件下でも、水素を効率よく製造することが可能となる。
・「水電解電極の高効率化には、異なる機能を有する微細な2層構造とすることが有効」であることを見出した。ところが、従来の製法では、構造が異なる電極を一体化することができなかったという。
・そこで今回、MMCはバインダージェット方式の3Dプリンターを採用した。薄く敷いた粉末に結合剤を塗布しながら積層し、乾燥炉で成形体として固め、焼結して部品を製造する方法である。これにより、水を分解する「電極部分」と水電解後の酸素を排出する「拡散部分」を一体化した、「2層構造の電極」を製造することが可能となった。
・2層構造にしたため、電極内部で生成される酸素ガスの滞留を抑えることができた。また、電解後の酸素気泡を排出する経路を設けることで、4A/cm2以上の高電流密度でも、拡散過電圧の上昇を抑えることが可能になったという。水を反応部まで供給するための流路機構としても機能するため、高電流密度における電解を可能にした。電極構造も電解セルに合わせて最適化できる。
図:固体高分子型水電解の模式図   出所:横浜国立大学、三菱マテリアル
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2402/06/news048.html

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2024.02.05 ニュース
トヨタと千代田化工、大規模水電解システムの共同開発で基本合意

・トヨタ自動車(7203.T), opens new tabと千代田化工建設(6366.T), opens new tabは5日、大規模水電解システムの共同開発で基本合意したと発表した。燃料電池とプラント建造技術を融合させ、世界最小レベルの大きさでも水素の製造効率の高いシステムの開発を目指し、拡大する国内外の水素製造市場に対応していく。
・今回の基本合意書締結を踏まえ、2025年度からトヨタ本社工場の水素パーク内に水電解システムの導入を始めるとしている。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/NCN5OMIVXVLIPF6VZ4MUOBWN4E-2024-02-05/

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2024.02.05 ニュース
燃料電池車の生産能力拡大、商用車8車種に…ステランティス

・ステランティス(Stellantis)は、水素燃料電池を搭載する商用車の生産能力を拡大すると発表した。中型バンと大型バンの自社生産をフランスとポーランドで開始し、ゼロエミッション車のラインナップを強化している。
・燃料電池バンのラインナップの拡大と自社生産の強化は、欧州における商用車のゼロエミッション化戦略におけるステランティスのリーダーとしての地位を揺るぎないものにするという。
・2023年10月、ステランティスの商用車事業における「プロワン」戦略の一環として、バンのラインナップを全面刷新すると発表した。ステランティスと傘下の各ブランドは、電動化技術、安全技術、ADAS技術、コネクティビティ技術を搭載する新世代商用車を投入していく。
元記事:https://response.jp/article/2024/02/05/379139.html

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2024.02.02 ニュース
中国の自動車メーカー、次は水素に照準。各社が燃料電池車の実用化に本腰

・中国北京市で2023年12月1日に開催された「中国燃料電池自動車大会」において、「中国の高速道路への水素ステーション建設に向けた行動提議」が発表された
・水素エネルギーにはコスト面や輸送・補給方法、さらに最も重要な安全性などで解決すべき多くの技術的課題があるものの、自動車メーカーはひるむことなく燃料電池自動車(FCV)の開発に力を注いでいる。実際、商用車の分野ではすでにFCVが実用化されている。ただ、参入の早かった日本のトヨタや韓国の現代自動車(ヒョンデ)が技術面で大きくリードしているため、中国の自動車メーカーが追いつくにはさらなるペースアップが必要になる。
・FCVはこの2年ほどでますます注目を集めるようになった。理論的にEVよりも進んだ技術であり、無公害、再生可能、エネルギー効率の高さという3つの利点があるため、よりカーボンニュートラルの目標達成につながりやすい。
・こうした理由から、ここ数年の間に中国の水素エネルギー産業は急成長し、多くの自動車メーカーが続々と参入してきた。FCVの技術的な難関を突破した企業が、次の時代の覇者となるのは間違いない
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/21d2271003e9ab326977ee15f3f34f12d2416a6a

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2024.02.01 ニュース
川崎重工、水素プラットフォーム構築へ 複雑な水素流通を見える化

・川崎重工業(東京都港区)は1月30日、水素流通を一元管理し、国内外の水素取引を支援するデジタル管理システム「水素プラットフォーム」の実証試験を開始すると発表した。製造から利用までのサプライチェーン全体の水素の流通が追跡できるようになる。
・同プラットフォームの基本設計はすでに完了しており、サービスの有効性の検証として、大林組(東京都港区)が取り組んでいる「大分県九重町 地熱由来水素利活用事業」を対象に、4月から実証試験を開始する。2025年中に設計・開発を完了させ、水素サプライチェーンのプラットフォームとして2028年頃の商用化を目指す。
・同プラットフォームでは、水素事業者や利用者は、製造源やGHG排出量などの水素属性や取引に関するデータ、情報などを一元管理し、低炭素水素のトレーサビリティを確保できる。複雑な水素流通を見える化することで、水素の取引を円滑化する。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/5904511d-ac76-4f01-91a7-da1c89a46e2c

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2024.01.31 ニュース
MITの学生チーム、水素燃料電池を動力とするオートバイを開発

・マサチューセッツ工科(MIT)の電気自動車チームは、水素を利用した新しい輸送手段のテストベッドとして、燃料電池システムを使用した水素駆動の電動バイクを製作中だ。この電動バイクは、2023年10月に初の本格的なテスト走行に成功した。さまざまなコンポーネントを交換してテストできるオープンソースのプラットフォームとして設計されており、チームが公開している情報をもとに、誰もが自分で試作することができる
・研究チームによれば、いくつかの企業によって開発された数少ないプロトタイプは、非効率的で高価なものだったという。完全にオープンソースで、厳密に文書化され、テストされ、プラットフォームとしてリリースされた燃料電池モーターサイクルは、彼らが知る限り、これが世界初とのことだ
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240131_hydrogen.html

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2024.01.31 ニュース
「ポータブル水素」で手軽に水素を持ち運ぶ 「乾電池のように使ってもらう」水素自動車の未来を変える

・静岡県小山町の「富士スピードウェイ」イベント会場のブースで見つけたのが、トヨタ自動車とウーブン・プラネットが開発したポータブル水素カートリッジ。水素を持ち運び、まるで乾電池のように使うためのものです。中に水素を詰めて持ち運ぶためのカプセルで、重さは約5キロ。1本で、電子レンジをおよそ3時間~4時間動かすだけの電力を生み出せる水素が充填できます
・大がかりな水素ステーションや水素パイプラインなどのインフラを整備することなく、気軽に水素を生活の中で活用できるようになるのではないかと注目されています。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/9df85ad72dd87be94d1a2379f0c28a0f3c9e0464

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2024.01.30 ニュース
耐久性2倍・原価3分の1…ホンダ・GMが量産始めた「FCシステム」性能

・ホンダは米ゼネラル・モーターズ(GM)と共同開発した燃料電池(FC)システムについて、米ミシガン州にあるGMとの合弁工場で量産を始めた。スポーツ多目的車(SUV)「CR―V」をベースに開発する燃料電池車(FCV)に搭載し、2024年内に米国と日本で発売する。FCシステムは耐久性を従来比2倍に向上し、製造原価を3分の1に抑えた。乗用車のほか商用車、定置電源、建設機械の4領域を中心に販売を広げる。
・GMとの合弁会社「フューエルセルシステムマニュファクチャリング(FCSM)」は17年に、FCシステム生産を目的に両社が計8500万ドル(約125億円)を投資して、GMの電池パック工場内に設置した。
・量産を始めたFCシステムは腐食耐性の高い材料の利用などで耐久性を2倍に高め、最低マイナス30度Cでも起動できるなど低温環境での性能も大幅に向上した。セルシール構造の改良、貴金属使用量の削減、大規模生産、部品調達先の共通化などで開発と製造の費用を低減。FCV「クラリティ フューエルセル」の19年モデルに搭載したFCシステムより製造原価を3分の1に抑えた。
元記事:https://newswitch.jp/p/40247

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2024.01.26 ニュース
次世代燃料電池車に搭載、高分子電解質膜を共同開発へ…ヒョンデ

・ヒョンデ(Hyundai Motor)と傘下のキア(Kia)は、水素燃料電池システム用の高分子電解質膜(PEM)の共同開発契約を、W. L. Gore & Associates(以下、ゴア)と締結した、と発表
・水素燃料電池の中核となるPEMは、水素ガスと酸素ガスの結合を防ぎ、プロトンを選択的に伝導させることで、車両の動力源となる電流を発生させる。この技術は、燃料電池システムの性能と耐久性に直結するため、その開発は極めて重要という。
・ヒョンデとキアは、ゴアと15年以上にわたって燃料電池分野で協力してきた。この長期的な関係を基に、三社は性能と耐久性の向上に重点を置いた商用車向け燃料電池システムの共同開発を進めている。米国デラウェア州に拠点を置くゴアは、PEMやMEA(膜/電極接合体)の技術に関する専門知識を持つ。
元記事:https://response.jp/article/2024/01/26/378842.html

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2024.01.26 ニュース
ホンダとGM、燃料電池システムの生産を開始…新型FCEVに搭載へ

・ホンダ(Honda)とゼネラルモーターズ(GM)の合弁会社、Fuel Cell System Manufacturing(以下、FCSM)は1月25日、ホンダとGMが共同開発した燃料電池システムの生産を開始した、と発表した。
・FCSMは、燃料電池システムを生産する自動車業界初の合弁会社として、2017年1月に設立された。米国ミシガン州ブラウンズタウンの7万平方フィートの敷地を有するGMの既存バッテリー工場内に設置された。両社が折半出資した総額は、8500万ドルになる。
・FCSMで生産される燃料電池システムは、2024年内にホンダが発売予定の新型燃料電池自動車(FCEV)へ搭載される。さらに、商用車、定置電源、建設機械を加えた4つの適用領域を中心に、顧客に向けた製品・事業への適用拡大により、水素需要の喚起を図っていく。
元記事:https://response.jp/article/2024/01/26/378836.html

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2024.01.26 ニュース
ミキサー車からごみ収集車まで、燃料電池搭載の商用車開発へ…GM

・GM(ゼネラルモーターズ)は、GMの「ハイドロテック」パワーキューブを搭載したゼロ排出の商用車開発に向けて、オートカーインダストリーズ社(オートカー)と共同開発契約を締結した、と発表した。
・オートカーは、カスタマイズされた商用トラックの市場リーダーとして、顧客に堅牢なゼロ排出ソリューションを用意する。燃料電池技術は、オートカーの顧客が米国環境保護庁(EPA)の要件に向けて進むための追加のエネルギー推進オプションを提供する。
・水素燃料電池は、バッテリー駆動の乗用車を超えたGMの電動化戦略の重要な構成要素だ。燃料電池は、水素と酸素を組み合わせて電気を生成する電気化学反応を利用する。燃料電池は、水素に蓄えられたエネルギーを電気に変換し、車両を動す。
・燃料電池は軽量で、大きな積載量、優れた航続、静かな運転、迅速な水素補給が可能。そのため、最も重い負荷を要するニーズに応えることができる。多くの国で規制が急速に変化する中、燃料電池を動力源とする車両は、ディーゼル車と比較して排気ガスゼロという利点を持つ。
元記事:https://response.jp/article/2024/01/26/378834.html

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2024.01.22 Tec-Jyamのひとりごと
「ほんとにいい技術だな!って思う・・・現行の電池技術」

現存する電池技術で、その素質の良さから気になる技術がある。
そのような技術を3つ紹介したい。
元記事:https://tec-jyam.com/?page_id=1722

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2024.01.20 ニュース
水素エネルギーに200億円 小池百合子知事、2期目最後の目玉施策

・7月に任期満了を迎える小池百合子知事にとっては2期目最後の当初予算案で、所得制限をなくした高校授業料の実質無償化や、水素エネルギー普及事業などが目玉となる。
・ 都内初となる、「グリーン水素」の製造・供給設備の整備事業を計上した。グリーン水素は再生可能エネルギー由来で、環境負荷が小さいとされる。臨海部の都有地に1基を建設して年度内に先行稼働させ、さらに2基の設計も進める。事業費は30億円を見込む。 
・水素で走る燃料電池車のトラックを普及させるため、燃料費補助事業に42億円を盛り込んだ。補助額は、小型トラックは年200万円、大型は年900万円を上限とする。 
・グリーン水素の取引を促す国内初の「水素取引所」立ち上げに向けた経費3億円も計上した
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASS1M3T89S1DOXIE01W.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.01.19 ニュース
ヤンマーが基本設計承認を国内初取得、「舶用水素燃料電池システム」の性能

・ヤンマーホールディングス傘下のヤンマーパワーテクノロジー(大阪市北区、田尾知久社長)は17日、舶用水素燃料電池システムに関する基本設計承認(AiP)を日本海事協会から日本で初めて取得したと発表
・同システムは複数台の並列が可能なほか、燃料電池モジュールの搭載数を変更することでさまざまな出力に対応できる設計が特徴。既に商品化しており、一層の受注に向けた提案を強化する。
・一つの舶用水素燃料電池システム当たりの最大出力は300キロワット。二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOX)を排出しないほか、低振動、低騒音、排ガス臭もなく、快適な乗り心地を実現する。
・2023年10月には、商船三井グループなどが出資するモテナシー(東京都千代田区)が運営する旅客船「HANARIA」向けに初出荷された。
元記事:https://newswitch.jp/p/40120

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2024.01.18 インタビュー
「エンジンを止めたら世界は回らず」、水素エンジンを開発するクボタの勝算
クボタ エグゼクティブオフィサー エンジン事業部長 種田敏行氏

・カーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ)を推進する流れの中で、二酸化炭素(CO2)を排出するエンジンは、悪者にされることがあります。
・カーボンニュートラルを目指すからと言って、エンジンを止めたら世界は回りません。
・最小限のCO2排出量で最大限のメリットを得られるように、努力します。実際に、当社では既存エンジンの燃費向上だけでなく、ハイブリッド方式のエンジンや、バイオ燃料対応の研究にも取り組んでいます。
・それらと並行して開発を進めているのが、稼働時にCO2を排出しない水素エンジンです。当社では、水素エンジンをカーボンニュートラルに向けた選択肢の1つとして、位置付けています。可搬型発電機への搭載を想定しており、同製品大手のデンヨーと協業しながら、2025年までに試作品の完成を目指します。具体的には、工事現場やイベント会場で使われる、業務用の発電機です
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00134/011200382/

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2024.01.16 ニュース
ホンダ 2040年頃に水素自動車が主力に? BEVの「次の段階」と期待

・ホンダは「バッテリーEV時代」の到来後、水素を使うFCEV(燃料電池車)に重要な役割があると考えている。
・ホンダは、トヨタやヒョンデと並ぶ水素自動車の推進者であり、2008年にFCXクラリティを発売し、2017年には後継のクラリティ・フューエルセルを発売した。
・電動事業開発本部長の井上勝史氏は、水素自動車の将来像について本誌の取材でこう語った。「わたしの考えは、まず(バッテリー)EVの時代が来て、その次の段階がFCEVではないかというものです」
・「燃料電池の時代が来るまでもう少し時間がかかるかもしれません」とし、2040年頃が現実的との考えを示した。
元記事:https://www.autocar.jp/post/1002964

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2024.01.15 ニュース
川崎重工とエンジニアリング3社、液化水素サプライチェーン実装に向け協定

・川崎重工業(東京都港区)は1月11日、東洋エンジニアリング(千葉県習志野市)、日揮グローバル(神奈川県横浜市)、千代田化工建設(同)のエンジニアリング会社3社と液体水素サプライチューンに関するJV協定書を締結した。
・この目的は、日本水素エネルギー(東京都港区)が取り組む液化水素サプライチェーンに関するFEED(基本設計)業務をより効率的に進めること。EDOグリーンイノベーション基金事業「液化水素サプライチェーンの商用化実証」で、カーボンニュートラルを実現する水素の大量消費社会を見据え、クリーン水素サプライチェーンの本格的な社会実装に向けたものである。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/2a9933df-4d6c-45cc-a6e9-a85b71f782ee

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2024.01.15 プレスリリース
大林組がグリーン水素を鉄道輸送、CO2削減8割超

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)は、大分県玖珠郡九重町で製造されたグリーン水素の輸送手段として鉄道を利用し、従来のトラックによる輸送に比べ、輸送時のCO2排出量を82%削減しました。鉄道による水素輸送は、国内初の取り組みとなります
元記事:https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20240115_1.html

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2024.01.15 ニュース
ボッシュが水素技術に大型投資、燃料電池とエンジンの両面で…CES 2024

・ボッシュ(Bosch)はCES 2024において、水素テクノロジーに大型投資を行い、水素バリューチェーンに沿ったソリューションを開発していると発表
・ボッシュの取り組みの主な柱は、水素燃料電池パワートレインだ。これが大型車両の電動化への手段になると見込む。
・ボッシュは2023年の夏、ドイツ・シュトゥットガルトで燃料電池パワーモジュールの量産を開始した。水素パワートレインシステムと主要コンポーネントの供給を予定しており、米国、欧州、中国のトラックメーカーから受注を獲得している。
・また、燃料を最初に電気に変換するのではなく、燃料を直接利用する水素エンジン向けのコンポーネントにも取り組んでいる。このテクノロジーはディーゼルエンジンに匹敵する性能を発揮する。
元記事:https://response.jp/article/2024/01/15/378494.html

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2024.01.11 ニュース
現代自ら、米ゴアと燃料電池商用車向けPEMを共同開発

・韓国の現代自動車と起亜自動車は、米W. L. Gore & Associates(ゴア)と水素燃料電池システム用の新しい高分子電解質膜(PEM)の開発で協力すると発表
・次世代燃料電池商用車向けの先進的なPEMの開発を目指す。3社はこれまで15年以上に渡り燃料電池分野で協力してきた。これまでの協力関係を基に、性能と耐久性の向上に重点を置き、商用車向けの燃料電池システムの共同開発に注力する
・現代自動車は水素技術に注力し、2020年には水素事業ブランド「HTWO」を立ち上げた。乗用車や商用車だけでなく、発電機や船舶、航空宇宙用途など様々な分野で燃料電池を積極的に拡大させようとしている。3社は、ゴアの持つPEMや触媒コーティング膜、膜電極接合(MEA)技術の専門知識を現代自動車グループの燃料電池技術と組み合わせることで、ユーザーに性能とコストで優位性のある燃料電池車の提供を目指す
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00027/

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2024.01.11 コラム
クリーン水素」業界がバイデン政権の税額控除案に反発する理由

・水素燃料の大量生産を促進する目的で提案された連邦税額控除の新規則は、水素燃料の生産を目指す企業にとってメリットが小さく、彼らの目を欧州に向かせることになりかねない
・米財務省がインフレ抑制法のもとで提案したクリーン水素製造税額控除(Clean Hydrogen Production Credit)は、炭素をほとんど排出せずに製造された水素1kg当たり0.6ドル~3ドルの範囲で付与される。この税額控除は、天然ガスを原料とし、副産物のCO2を回収する「ブルー水素」よりも、水と再生可能エネルギーで製造される「グリーン水素」を製造する事業者の方にとってメリットが大きいものになるはずだった。
・しかし、提案された規則には、CO2を排出せずに水素を製造した時間に対してのみ税額控除が付与される「タイムマッチング」の要件が含まれているため、最大3ドル/kgの付与を受けることは困難だ。また、この規則は、水素メーカーが既存の施設ではなく、新たなクリーン電力施設を利用することを求めている。
・「これらの条件を鑑みると、実質的な税額控除額は全米平均で1kg当たり1ドル程度になると思われる。規則案を見る限り、水素に関して米国は欧州の後塵を拝すことになるだろう」と、グリーン水素と燃料電池の製造に用いられる電解槽のトップメーカーであるプラグ・パワーの社長兼CEO、アンディ・マーシュは話す。
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/68446

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2024.01.11 ニュース
【山口県】[㈱トクヤマ]水素由来の電気をデータセンターに ホンダ、三菱商事と共同実証

・周南市御影町の総合化学メーカー、㈱トクヤマ(横田浩社長)は、ホンダ、三菱商事と共同で、徳山製造所で生み出す副生水素を使った発電とデータセンターへの電力供給の実証を進める。
・実証名称は「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」で、昨年6月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業として採択された。
・㈱トクヤマが食塩電解事業で製造する副生水素を、同製造所近くに設置する定置用燃料電池電源にパイプラインで供給する。電源は、ホンダが車載用燃料電池からのリユースを想定して開発。電源からの電力は三菱商事が運用する分散型データセンターに送る。実証期間は2023年度から25年度。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/9f8664eb33b8ecdbd1351b17cdcb56e54a8221ed

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2024.01.09 ニュース
ボッシュ、直噴タイプの水素燃焼エンジン部品開発へ取り組み 燃料電池など水素ソリューション紹介

・ボッシュは1月8日(現地時間)、米国ネバダ州ラスベガスで開催されている技術見本市「CES2024」においてプレスカンファレンスを実施。これまで取り組んでいた燃料電池に加え、同じ水素を燃料として使用する水素燃焼エンジン開発を行なっていることを発表
・ボッシュがエンジンそのものを開発することはないため、水素燃焼エンジンに必要なインジェクターなどの主要部品の開発行なっていることになる
・今回のボッシュの発表においては、ボッシュの手がけるH2ICEエンジンは直噴方式であることが強調された。よく知られているように、ボッシュは近代のコモンレール式ディーゼルエンジンを開発した会社であり、ボッシュは高度な直噴技術を持っている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/8a6f7a5dbe163981d9ca96aa7506b3263933357e

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2024.01.09 ニュース
港湾クレーン、FC搭載で脱炭素…三井E&Sがレトロフィット推進

・三井E&Sは主力の港湾用クレーン事業で、客先で稼働中の機種に燃料電池(FC)を搭載して脱炭素化を図るレトロフィットビジネスに乗り出す。まず、2024年から米国ロサンゼルスで提案活動を始める
・三井E&Sは23年4月に世界で初めて、FCや水素タンクなどで構成されるFCパワーパックを搭載したコンテナ荷役用ラバータイヤ式門型クレーン(RTGC)を新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で開発した
・まずゼロエミッション化の目標時期が近いロングビーチ港の港湾事業者をターゲットに位置付ける。同港では自社製RTGCが約100基稼働している。稼働年数20年超の機種には更新を提案しつつ、同10―15年の機種にはレトロフィットを主に提案して採用拡大を図る。「レトロフィットの需要が出てくる」(高橋岳之社長)とみて候補リストを作成中で、該当機種の事業者に積極提案する。
元記事:https://newswitch.jp/p/39972

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2024.01.05 ニュース
名城大学】リチウム-コバルト酸化物が水を分解して水素を生成することを世界で初めて発見ー使用済みリチウムイオン電池のリサイクルが水素社会の実現を後押しする可能性ー

・名城大学理工学部の土屋文教授(エネルギー材料科学)の研究チームが若狭湾エネルギー研究センターと協力して、リチウムイオン電池の正極材料であるリチウム−コバルト酸化物を使って水から水素を低エネルギーで作り出す方法を開発しました。
・この研究成果は2024年1月2日付で環境・エネルギー材料分野で優れた国際論文雑誌の一つ「International Journal of Hydrogen Energy」に掲載されました。
・研究チームは、若狭湾エネルギー研究センターが保有するタンデム加速器を利用した大気雰囲気型反跳粒子検出法(注1)により、水分解によって生成された水素がリチウム−コバルト酸化物中に吸収されることを、その場で観測しました。また、第一原理計算(注2)を用いて、水素導入による欠陥形成エネルギーを求めることで、吸収された水素はリチウム空孔(注3)位置付近に最も安定に占有することがわかりました。さらに、室温で水浸漬されたリチウム−コバルト酸化物を250度以上に加熱すると水素が発生することを発見しました
・この結果は、使用済みリチウムイオン電池を再利用して水素を作る技術開発の第一歩となります。リチウム−コバルト酸化物は水中において安定であるため、水素吸収・貯蔵・放出特性は劣らず、何回でも利用することが可能です。即ち、使用済みリチウムイオン電池は、水を分解して水素の吸蔵・貯蔵・放出を繰り返す再生利用可能なエネルギー供給源となることが期待されます
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/economy/0105/prp_240105_0933124315.html

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これまで、本サイトでは多くのBattery関連情報を紹介させて頂きました。それら情報は、すべてが鵜吞みに出来るものではないことはご存知と思います。 特にインターネット網を含めたメディアの中で発信される情報には、”曖昧さ”、”非論理的”、”不自然さ”、”恣意的”・・・なものも多くあります。 いずれにしても、蓄電池の技術動向や市場動向は、その混沌さも含め非常に興味深いものでもあります。
 そこで、私なりに「Battery未来予想図」、と言うか「Battery技術、及びそれを取り巻く市場のあるべき姿」ついて、以下7つのテーマで妄想してみました。あくまで妄想なので、お聞き流し下さい。

元記事:https://tec-jyam.com/?page_id=3416

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2023.12.28 ニュース
多孔質ステンレス鋼基板と電解質ナノ粒子を用いた固体酸化物形燃料電池を開発

・産業技術総合研究所(産総研)は2023年12月11日、ポーライトと共同で、金属を支持体とした固体酸化物形燃料電池(SOFC)を開発したと発表した。もろくて割れやすいセラミックスが支持体のSOFCに比べ強靭化している
・金属支持SOFCは、基板上に金属触媒とセラミックスの混合物からなる粒径1μm程度の多孔質電極を積層するため、金属粒子や多孔質金属の孔径を制御する必要がある。ポーライトは、基板表面の孔径を約50~約10μmまで任意に制御。基板全体の気孔率はいずれも約50%で、良好なガス拡散性を示した。
・また、多孔質ステンレス鋼基板はセラミックスに比べて耐熱性が低いため、産総研では平均粒径70~150nmのジルコニア電解質ナノ粒子を開発。これを添加して焼結すると電解質内の貫通孔が減り、ガスバリア性が向上した
・強度に優れる金属支持SOFCは、従来のSOFCでは困難だった自動車やドローンなどのモビリティへの搭載が期待される。今後、電極の改良などにより、低温下での出力向上や長寿命化に取り組み、大型化、量産化を目指す
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2312/27/news056.html

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2023.12.27 ニュース
IHI、天然ガス熱分解で水素製造・試作機での実験開始 炭素ほぼ全量回収可

・IHI(東京都江東区)は12月25日、天然ガス熱分解による水素製造の試作機における実験を同社横浜事業所で開始すると発表
・水素製造量10キログラム/日相当を運用し、商用化に向けた基礎データの取得を目指す。
・今回、開発に着手した水素製造技術は、天然ガスを加熱し、水素と固体の炭素に分解するというもの。従来の水蒸気改質による水素製造技術に比べて、単位あたりの水素生成に必要なエネルギーの約4割が削減できる。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/95a6ecf2-4e3a-46b7-9b64-9328f673d520

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2023.12.26 ニュース
ホンダなど、データセンターの電力に副生水素を活用–自動車向け燃料電池のリユースを想定

・本田技研工業(ホンダ)とトクヤマ、三菱商事は、燃料電池で得た電力をデータセンターへ供給する事業の実証実験を開始した。トクヤマの化学事業で副生成物として得られる水素を活用し、三菱商事の運用するデータセンターに電力を供給する。
・ 発電に使う燃料は、トクヤマの食塩電解事業で得られる副生水素。これをホンダの用意した定置用燃料電池電源に用いる。
・この燃料電池は、燃料電池車(FCV)で使われる車載用燃料電池からのリユースを想定したもの。燃料電池は今後の普及が見込まれており、実証実験を通じて定置用燃料電池として再利用する可能性を探る。
・ さらに、副生水素と燃料電池の活用により、データセンターの脱炭素化も図る。
・なお、この実証実験「副生水素と車両からのリユースを想定した定置用燃料電池電源のデータセンター向け実証」は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/地域モデル構築技術開発」事業として2023年6月に採択されたものだ
元記事:https://japan.cnet.com/article/35213235/

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2023.12.26 ニュース
液体水素の燃料電池トラックがついに顧客の元に! アマゾンなどがダイムラー「GenH2」のトライアル実施へ!!

・水素は脱炭素において重要な役割を果たすとされるが、中でもダイムラートラックは液体の水素の活用を模索している。これは、気体よりエネルギー密度が高く車両用の燃料としてより優れていることに加えて、輸送コストを低くできることも利用の一つとなっている
・カスタマートライアルでは新しい充填プロセスとなる「sLH2」(subcooled liquid hydrogen)が初めて採用された。これはダイムラーとリンデ社が共同開発しているもので、ISO標準規格として自由に利用できる。
・充填ステーションとタンクの両方での対応が必要となるほか、タンクをマイナス245度以下の極低温に保つ必要があるが、sLH2ではボイルオフ(気化)した水素を再液化して損失を抑える技術などが使われており、従来型の液体水素(LH2)より効率的な水素の充填・貯蔵が可能となっている。
・ほかにも一定の圧力で自動停止するため車両・ステーション間での複雑なデータ通信が不要となり安全性が高い点や、LH2より高いエネルギー密度、燃料補充が簡素化され10~15分で完了する点など、液体水素の活用に向けて期待が大きいのがsLH2充填技術だ
元記事:https://fullload.bestcarweb.jp/news/374551?prd=2

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2023.12.26 ニュース
いすゞとホンダがFC大型トラック市場投入へ、公道で実証

・いすゞ自動車とホンダは燃料電池(FC)大型トラック「GIGA FUEL CELL=写真」の公道実証を始めた。2024年9月まで関東近郊で実証実験を行い、荷役作業や公道走行での車両実用性、水素充填を含む車両運行管理、FC大型トラックの市場適合性などを検証する。実証で得たデータと技術、知見などを生かし、27年の市場導入を目指す
・実証に使う試作車両は1台。いすゞの大型トラック「ギガ」をベースに、ホンダの固体高分子形FCスタックとリチウムイオン電池(LiB)を搭載する。航続距離は800キロメートル以上。
元記事:https://newswitch.jp/p/39827

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2023.12.23 ニュース
バイデン政権、水素の支援対象を絞り込み 環境派に軍配

・米バイデン政権は22日、水素の生産を支援する指針案を公表した。環境団体などの要請を受けて対象を絞り込み、温暖化ガスの排出削減につなげる。水素は燃焼しても温暖化ガスを排出しない次世代エネルギーとして期待されており、「水素大国」を目指す。
・基準を満たせば、1キログラムの水素を製造すると0・6〜3ドルの税額控除を受けられる。22年に成立した「インフレ抑制法(IRA)」に基づく措置で、財務省などが指針を策定していた。
・焦点となっていたのは、水素製造に使用する太陽光・風力などの電気をいつ、どこから購入するのか。22日に公表した指針案では、①新規に稼働したクリーンな電力の発電所に限定する②水素製造装置と同じ地域で発電する③水素生産と発電を同じ時間に実施する――といった条件が明示された。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22E0C0S3A221C2000000/

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2023.12.22 コラム
PEM形水電解では東レや東芝系にチャンス、PFAS規制が追い風に

・元写真フィルムメーカー大手であるベルギーAgfa-Gevaert(アグファゲバルト)がアルカリ水電解(AWE)の隔膜を刷新し、その市場を席巻した一方、プロトン交換膜(PEM)タイプの水電解技術でも隔膜の大きな技術革新が起こりつつある。開発したのは、東レだ。
・これまでPEM、及びその逆の反応を用いる燃料電池技術の固体高分子形燃料電池(PEFC)では、「Nafion†」という有機フッ素化合物(PFAS)†の一種が市場をほぼ独占している
・これに対し、東レが2021年に発表した「炭化水素系(HC)電解質膜」は、同社が20年かけて開発してきた成果だという。プロトンの伝導率がNafionの2倍と高いだけでなく、AWEでも重要だったガス透過性や強度、耐熱性など多くの点でNafionの特性値を大きく上回る
・その低ガス透過性については、Agfa-GevaertのAWE向け隔膜「Zirfon PERL」シリーズ同様、再生可能エネルギーの出力変動への応答性を高められ、また稼働最低ラインは引き下げられるとする。これらの結果として、少なくとも欧州では、グリーン水素のコスト低減に大きな役割を果たせるという
図:東レがゲームチェンジ級のPEM用隔膜
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02655/121400004/

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2023.12.22 ニュース
いすゞとホンダ、燃料電池トラックの実験 27年実用化へ

・いすゞ自動車は22日、ホンダと共同開発した燃料電池車(FCV)の大型トラックの公道での実証実験を始めたと発表した。関東近郊で車両の実用性や水素の充填など運行管理を検証する。2024年9月まで実施し、27年をめどに市場投入する計画だ。燃料に水素を使うFCVはトラックなどの長距離走行に適しているとされており、実用化を急ぐ。
・いすゞとホンダは20年1月にFCVトラックの共同研究契約を結んだ。これまで燃料電池の大型トラックへの適合性や車両制御などの基礎技術を研究してきた
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2236R0S3A221C2000000/

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2023.12.21 ニュース
航続1000km以上、メルセデスベンツの燃料電池トラック…2025年の量産化めざし実証実験へ

・ダイムラー・トラック(Daimler Truck)は12月19日、燃料電池を積む大型トラック、メルセデスベンツ『GenH2トラック』を顧客に引き渡し、2024年前半からドイツの公道で実証実験を開始すると発表
・実証実験に参加するのは、アマゾン(Amazon)、エアープロダクツ、INEOS、ホルシム、ヴィードマン&ヴィンツの5社だ。燃料電池トラックでCO2フリーの長距離輸送を行い、その実用性を確認する
・ダイムラー・トラックは、燃料電池トラックに液体水素を使用する。高いエネルギー密度を持つだけでなく、輸送コストも大幅に削減できるためだ。その結果、より多くの水素を搭載できるため、航続が伸び、従来のディーゼルトラックと同等の性能を発揮することができるという。液体水素タンクは、コストと重量の面でも有利。そのため、液体水素の使用により積載量を増やすことが可能になる。水素の充填は、10~15分で完了する
元記事:https://response.jp/article/2023/12/21/377697.html

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2023.12.21 ニュース
ENEOSと住友商事がマレーシアにおけるグリーン水素共同開発契約を締結

・ENEOS(東京都千代田区)は12月18日、同社とSEDCエナジー(マレーシア・サラワク州)、住友商事(東京都千代田区)の3社が取り組んできた再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた検討について、2023年10月に共同開発契約を締結したと発表した。なお、この取組は12月16日に開催されたAZEC首脳会議における「日ASEAN経済共創フォーラム」のセレモニーで採用された。
・9万トン規模CO2フリー水素サプライチェーンの共同開発
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/287e2ede-15e6-4f3f-82fa-69be1c2f74a6

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2023.12.20 ニュース
水素貯蔵中、液体水素の蒸発ロスを防ぐ触媒開発 NIMSら

・物質・材料研究機構(NIMS/茨城県つくば市)と東京工業大学は12月15日、液体水素を大量に輸送・貯蔵する際、液体水素の一部が蒸発するロスを防ぐ新たな触媒材料を発見したと発表した。この結果を基に、材料設計のさらなる指針を示した。
・2個の水素原子からなる水素分子は、オルソ水素とパラ水素という2つの形態が存在する。オルソ水素は、徐々に冷却されるとパラ水素に変換し、最終的には100%パラ水素の安定した液体水素となる。
・しかし、大規模な液体水素貯蔵や輸送のために水素ガスを急速に加圧・冷却すると、オルソ水素からパラ水素への変換が遅れ、液体中には、変換速度の違いから、エネルギー的に不安定なオルソ水素の大部分が残ってしまう。
・その結果、残留オルソ水素は貯蔵中も変換を続け、エネルギー放出と液体水素の部分気化を引き起こし、大きなロスをもたらす。
・この問題を解決するには、水素ガスの液化前に、触媒を用いてオルソ水素→パラ水素へ変換することが求められるが、従来の触媒材料では、迅速な変換を実現できず、より効果的な触媒の開発が必要とされてきた。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/5023b20a-8357-42e7-bb5d-f5dbc487448d

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2023.12.19 コラム
世界がグリーン水素に本気、計画は2年で100倍超の規模に

・これまで世界各国・地域は、再生可能エネルギーに投資をして主に電力部門の脱炭素化に取り組んできた。それが奏功し、欧州などを中心に2040~2050年には電力部門の脱炭素化を達成するメドが立ち始めている。
・ところが、実際には電力部門だけではカーボンニュートラルの実現は果たせない。電力部門以外のセクターが消費する化石燃料のエネルギーは電力量の約3倍はあるからだ。二酸化炭素(CO2)の排出量でみても、現時点における電力部門の排出量の1.5~4倍はある
・電力部門以外の部門を脱炭素化する手段としてクリーン水素が脚光を浴びている。ただし、水素は多くの場合、1次エネルギーではなく、主に再生可能エネルギーまたは原子力発電などからのCO2フリー電力で水を電気分解するなどして生成する。
・電力部門向けのエネルギー量を1とすると、それ以外のエネルギーは3前後となる。それを賄うためにも、水電解装置市場は近い将来急速に拡大する見通しである
図:水電解装置用電力量は将来的には従来型電力部門の約3倍必要(出所:日経クロステック)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00107/00001/

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2023.12.19 ニュース
UBEとトヨタが共同開発したナイロン6樹脂が新型クラウンの燃料電池車で採用

・UBEは2023年12月18日、トヨタ自動車と共同開発した、燃料電池車用の高圧水素タンクライナー向けポリアミド(ナイロン)6樹脂「UBE NYLON 1218IU(以下、1218IU)」が、トヨタ自動車が発売した新型クラウンの燃料電池車に採用されたと発表
・1218IUは、クラウンの燃料電池車に搭載される高圧水素タンクの最内層の構成部材(インナーライナー)として使用され、水素が外部に漏れだすことを防止する樹脂ライナーの材料としての厳しい要件をクリアした
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2312/19/news092.html

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2023.12.19 ニュース
東京電力HD、インドネシアでグリーン水素等共同研究へ 現地パートナーと

・東京電力ホールディングス(東京都千代田区)は12月15日、Pertamina Power Indonesia(PPI社)と、インドネシアにおいて、地熱発電の余剰電力・排熱を活用したグリーン水素・グリーンアンモニアの製造・運搬に向けた実証研究に関する共同開発合意(JDA)を締結したと発表した。
・東京電力HDは、現地パートナーであるPPI社、水素製造設備の運用ノウハウを有するやまなしハイドロジェンカンパニー(YHC/山梨県甲府市)とともに、2024年度に同実証研究の実施を予定している。同実証研究を行うにあたり、PPI社の子会社であるPertamina Geothermal Energyがインドネシア・スラウェシ島に保有するラヘンドン地熱発電所に隣接して水素製造設備を建設するため、現在、準備を行っている。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/25934fbe-0b81-46e0-90a3-0fe80c4dd478

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2023.12.16 ニュース
自動車・ドローンで採用へ、ポーライトなど金属基板に燃料電池積層する新技術

・ポーライト(さいたま市北区、菊池正史社長)と産業技術総合研究所は11日、金属基板上に固体酸化物形燃料電池(SOFC)を積層する技術を開発したと発表
・従来のセラミックス基板に比べて振動や熱に強く、自動車や飛行ロボット(ドローン)などモビリティー分野への採用が期待できる。
・ポーライトが粉末冶金技術を応用して燃料拡散性と機械強度を備えた多孔質ステンレス鋼基板を開発。産総研が電解質ナノ粒子を開発して両者を組み合わせた。5センチメートル四方の金属支持SOFCを試作し実証した。
・今後は電極の改良などにより低温でも高出力密度を実現する長寿命の金属支持SOFCを開発。大型化や量産化を進める。
元記事:https://newswitch.jp/p/39650

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2023.12.15 ニュース
水素普及へ3兆円支援、既存燃料との価格差補塡 政府

・政府は次世代の脱炭素エネルギーとして期待する水素の普及に向け、天然ガスなど既存の燃料との価格差を補う支援に15年間で3兆円を投じる。割高な水素のコストを抑えて普及を狙う。2023年度から政府が発行するGX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債を活用する。
・水素は燃料として自動車や発電所向けに利用を想定するほか、製鉄工程の脱炭素といった産業利用を期待されている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1578T0V11C23A2000000/

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2023.12.15 ニュース
伊藤忠・大阪ガス、世界最大規模のグリーン水素製造プラント稼働へ

・伊藤忠商事(東京都港区)と大阪ガス(大阪府大阪市)は12月13日、世界最大規模の再生可能エネルギー由来のグリーン水素を製造するプラントの開発を進めるデンマークのEverfuel社に出資すると発表した。
・Everfuel社の水素製造第1号案件となる、水素製造・配給プラント(電解装置規模20MW)は、2024年の商業運転開始を予定している。商業運転を行うグリーン水素製造プロジェクトとして世界最大規模となる。同プラントでは隣接する製油所への水素供給も合意している。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/20405ad2-a4b4-4c1f-a70a-3009d24f604b

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2023.12.14 ニュース
中国の水素動力ドローン 初めて極寒環境下での電力網点検に投入

・国国家電力網集団ハルビン供電公司送電運営検査センターのスマート巡査点検係員が13日午前9時、中国東北部の黒竜江省ハルビン市道外区で水素動力ドローンを使って220キロボルトの送電塔の点検作業を実施
・水素動力ドローンは水素燃料電池を主たる動力源にしています。
・摂氏氷点下22度の低温環境での220キロボルトの送電塔の点検作業を実施しました。この作業は飛行の安定性、応急処理の即時性、通信の長距離中継などの実証試験も兼ねており、いずれの試験も順調に完了されました。今回の応用によって、水素動力ドローンによる低温環境下での長時間稼働の信頼性と安定性が検証され、水素動力ドローンが低温下でも安全かつ高効率に各種の巡視点検作業をこなせることが証明されました。
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3496170?cx_part=search

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2023.12.14 コラム
次世代アルカリ水電解の部材で日本勢が健闘、パナソニックに勝機

・アルカリ水電解(AWE)は、1833年にファラデーが発見した水の電気分解に基づく。100年前に産業用システムが開発された一見“枯れた技術”だが、実は最近の材料技術や製造技術から見れば技術革新の余地が大きいのである。
・既に、技術の変革はいくつか起こっている。具体的には、(1)「ゼロギャップ」と呼ばれる電極と隔膜の新設計、(2)隔膜(電解質膜)の刷新、(3)加圧設計、(4)高温運転─の4技術だ。
・ただし、ごく最近まではこの分野の市場の発展性が乏しく、投資が集まらなかったためか、これら新技術の採用に時間がかかり、国・地域ごとにその進捗に差が出ている。その結果として、AWEに対する古いイメージが払拭されていないようだ。
・また、課題をほぼ解決したのが、1985年にトクヤマが開発、実用化した第2世代ともいえるゼロギャップである。これは集電体と電極の間に金属製の不織布を挟む手法で、接触面の均一性や泡の問題を大きく改善した。
・トクヤマはこの技術を国内メーカーにライセンス提供し、それが旭化成による、世界初の10MW級AWE水電解システムの実用化につながった
・また、(2)の隔膜を刷新したのは、かつて写真フィルム大手だったベルギーの化学メーカーAgfa-Gevaert(アグファゲバルト)である。同社は「Zirfon」という隔膜を2009年に製品化したが、特に2016年に出した「Zirfon PERL」シリーズが、それまで隔膜に石綿(アスベスト)が使われていたAWEの性能を複数の点で大きく刷新した注1)。日本のメーカーを含むほとんどの水電解装置メーカーがこのシリーズの隔膜を採用しているもようだ
図(上):アルカリ水電解(AWE)も “枯れた技術”を卒業へ
図(下):ゼロギャップでは日本がリード
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02655/121300003/

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2023.12.13 ニュース
鉱山向け超大型ダンプを燃料電池で動かす、GMとコマツが共同開発へ

・GM(General Motors)は12月12日、コマツと燃料電池の分野で提携を結び、コマツの鉱山向け超大型ダンプトラック 「930E」用の水素燃料電池モジュールを共同開発する契約を締結した、と発表した。
・水素燃料電池は、軽量で充填時間も短いことから、ディーゼル燃料をエネルギー源とする機械を電動化するうえで、理想的な動力のひとつとされる。また、燃料の水素はエネルギー密度が高いことから、積載量を下げることなく多量のエネルギーを効率的に搭載することを可能にする。
・これらのことから、水素燃料電池は、約290トンの積載能力を持つ超大型ダンプトラックの930Eのように、厳しい稼働条件に対する仕様が求められる車両にとって、排気ガスゼロを可能にする画期的なソリューションのひとつになるという。
元記事:https://response.jp/article/2023/12/13/377441.html

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2023.12.13 コラム
ヨタとも協業「BMW」が水素燃料に注力する真意

・BMWは、「電気だけでは将来の交通のインフラストラクチャーを維持できない」(かつてインタビューしたときのオリバー・ツィプセ取締役会会長)として、水素を燃料とする車両の開発を続けてきた
・「BEVとFCEV、どちらが(脱炭素の手段として自動車にとって)正解というのはないと思います。乗用車や小型商用車はBEVが向いていて、大型トラックはFCEVが向いている、そして中型トラックはその中間あたり、という位置づけでしょう」
BMWのドクター・グルドナーはそう説明する
・「(BEVでは)充電施設を利用しにくい環境に身をおくユーザーがいます。それから、頻繁にクルマを動かさなくてはならず、ゆっくり充電時間がとれないユーザーもいます。寒冷地域でも、水素のほうが有利です。それから、欧米に多い牽引を定期的に利用するユーザーなど。こういう人たちは、FCEVのほうが向いています」
・また、水素の利点は、既存のサービスステーション(ガソリンスタンド)に水素充填設備を設けたりコンバートしたりすることが、「比較的容易である」とドクター・グルドナーは指摘する。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/717744

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2023.12.12 ニュース
ジェイテクトが燃料電池バスを導入—岡崎市の花園工場で

ジェイテクトは環境スローガン「All for One Earth」を掲げ、環境活動に取り組んでいる。特に花園工場はカーボンニュートラルモデル工場として、二酸化炭素(CO2)の削減の実績を持つ。いっぽう岡崎市は2020年2月に、ゼロカーボンシティを目指すことを宣言し、脱炭素の取り組みを推進している。ジェイテクトは、この岡崎市の取り組みに賛同し、名古屋鉄道・東岡崎駅と花園工場を結ぶ通勤バスに、CO2削減に貢献する燃料電池バスを導入する。
元記事:https://response.jp/article/2023/12/12/377400.html

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2023.12.12 ニュース
GM、大型作業車メーカーのAutocarに燃料電池ユニット「HYDROTEC」供給

・General Motors(GM)とAutocar Industriesは、燃料電池で動かせる大型作業車を共同開発すると発表した。
・Autocarは、コンクリートミキサー車やごみ収集車、コンテナ用トレーラーなどの特殊な作業車を製造、販売する米国企業。こうした大型の作業車には、軽量だが大出力で、燃料補充が短時間で済む燃料電池が適しているという。しかも、動作音が小さく、運転中にガスを排出しないというメリットがある。
・GMは、同社の燃料電池ユニット「HYDROTEC」をAutocarへ供給し、水素と酸素から作り出した電力で動く電動作業車を開発する。HYDROTECの出力は1台で77kWあり、複数台を接続してより多くの出力が得られる。
元記事:https://japan.cnet.com/article/35212687/

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2023.12.11 ニュース
パナソニック、燃料電池などに37億円投資 欧州市場開拓

・パナソニックホールディングス傘下で電材やエネルギー関連機器などを手掛けるパナソニックは、3種類の電池を連携させて再生可能エネルギー100%で電力を供給するサービスを開発する。2024年に英国の自社工場で実証を開始。設備や関連する人件費、研究開発費などとして、23~24年に2000万ポンド(約37億円)を投資する予定だ。
・具体的には、電子レンジ製造工場に、純水素型燃料電池105kW、太陽電池290kW、蓄電池1MWhを設置する。ピーク電力約280kW、年間消費電力量約1GWhの同工場の電力の100%再エネ化を目指す。
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00159/120500169/

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2023.12.11 ニュース
立教大学ら、水素・CO2を大量に貯蔵する画期的吸着物質「MOF」開発

立教大学は12月6日、日本曹達(二ホンソーダ/東京都千代田区)と共同で環境調和型分子の創出を目的に研究を行ない、水素や二酸化炭素(CO2)を大量に吸着する物質「Trp-MOF」の開発に成功したと発表した。この材料を用いることで大型ガスボンベに代わる小型の「分子ボンベ」としての応用が可能となる。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/17002864-36de-4d1e-b91a-18b13bd2e746

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2023.12.10 ニュース
脱炭素 日の丸技術PR…COP28 壁面で発電 火発に水素活用

三菱重工業は、天然ガスに水素を混ぜて燃やすことで、火力発電所のCO2排出量を減らす技術を展示している。欧州などでは脱火力発電が進むが、コストなどを考慮して当面は火力に頼らざるを得ない国も多い。西岡映二・渉外担当課長は「新興国の脱炭素への移行に貢献していくことが重要だ」と話す
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231209-OYT1T50257/

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2023.12.06 ニュース
タイ・コンビナートの脱炭素化、水素&アンモニアおよびCCS活用 三菱重工

・三菱重工業(東京都千代田区)は12月1日、タイの大手化学企業PTT Global Chemical(GC)と、同国における石油化学コンビナートへの脱炭素技術の導入を目的とした共同検討の覚書を締結したと発表した。水素・アンモニアなどの低炭素燃料やCCS技術で、三菱重工グループの技術を活用する。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/1345ffc4-b562-46ae-98f4-08f1e77f1898

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2023.12.05 ニュース
トヨタが「水素ファクトリー」設立…欧州が世界最大の燃料電池市場になると予想

・トヨタ自動車(Toyota)の欧州部門は12月4日、「水素ファクトリー・ヨーロッパ」を設立すると発表した。水素ファクトリー・ヨーロッパでは、燃料電池車の開発から生産、販売、アフターセールスに至るまで、水素技術とシステムの商業化に向けた取り組みを加速する。
・水素ファクトリー・ヨーロッパは、トヨタの世界目標より10年早い2040年までに、欧州でカーボンニュートラルを達成することを目指す。増加する燃料電池システムの生産と、拡大する商業パートナーシップの支援を担当する。
・トヨタは、2030年までに欧州が世界最大級の水素燃料電池市場になると予想しており、さまざまなモビリティや発電用途が着実に加速している。2023年初めには、水素を燃料とするピックアップトラック、『ハイラックスFCEV』のプロトタイプが発表された。このプロトタイプは、トヨタ主導のコンソーシアムが英国で製作したもので、ピックアップトラックに燃料電池を搭載する可能性を示した。水素は軽量なため、他のゼロエミッション車と比較して、ライトデューティのFCEVでは高い積載性と牽引能力を得ることができるという。
元記事:https://response.jp/article/2023/12/05/377247.html

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2023.12.05 ニュース
3分で水素充填、羽田空港で燃料電池フォークリフト試用 空港施設がJAL・ANA貸出

・空港施設(8864)は12月4日、水素が燃料となる「燃料電池フォークリフト(FCFL)」のトライアル利用を始めた。羽田空港の国内航空貨物ターミナルで、日本航空(JAL/JL、9201)と全日本空輸(ANA/NH)の貨物部門が2024年1月31日まで利用する。バッテリーの充電に時間がかかる電動フォークリフトと比べ、約3分間で水素を充てんできる点や、CO2(二酸化炭素)を排出せず無臭である点などを実際の運用環境で検証していく
・ガソリン車やディーゼル車が3分ほどで給油が終わるのに対し、電動車はバッテリーの充電完了までに8時間程度、急速充電でも約1時間30分かかるが、水素は化石燃料と同じ3分程度で充てんが終わるため、車両の稼働率を高められる点も、24時間運用の羽田空港には適していると判断した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/f7cfb3a63c0c812491a4f91fb700a468f9fa97c0

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2023.12.02 ニュース
日立エナジーが「水素発電機」投入へ、実証機を開発

・日立製作所子会社のスイスの日立エナジー(チューリヒ市、クラウディオ・ファキン最高経営責任者〈CEO〉)は、スウェーデンの燃料電池メーカーであるパワーセルグループと、燃料電池技術を活用した水素発電機の実証機を開発した。燃料電池と変電・付帯機器を一体的にまとめた。送電網への連携が難しい地域などでディーゼル発電機の代替として導入を目指す
・開発した水素発電機は、騒音を抑える必要のある建設現場のほか、電動の建設機械が増えている採掘現場、データセンター(DC)や病院、ホテルなどでディーゼル発電機の代わりに二酸化炭素(CO2)を排出しないクリーンな発電機として販売する
元記事:https://newswitch.jp/p/39469

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2023.12.01 ニュース
EU】欧州委、6社に違反警告 自動車バッテリーで価格カルテル

欧州委員会は11月30日、自動車の始動用バッテリーで価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、バッテリーメーカーなど6社と欧州自動車・産業用電池生産者協会(EUROBAT)に異議告知書を送付したと明らかにした。競争法違反が確定すれば、売上高の最大10%の罰金が科される可能性がある。
・警告の対象となったのは、バナー、クラリオス、エキサイド、FETと同社の前身のエレットラ、ロンバット、EUROBATにサービスを提供していたケレンの6社
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/291e9ec1d1d16c548ec5863ce302aab7f7391a3f

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2023.12.01 ニュース
水電解版ギガファクトリー急増、装置の価格は大幅低下

・既存の水電解装置メーカーに加えて、多くのベンチャー企業が雨後のたけのこのように誕生している。
・世界の水電解装置メーカーの多くが生き残りを賭けて採用している戦略の1つは、桁違いの規模の大量生産だ。これによって他社よりも少しでも早く装置の製造コストを下げ、化石燃料に対して競争力がある低コストのグリーン水素を造れるようにすることを狙っている
・水電解の方式は、古典的なアルカリ水電解AWEが最も採用メーカーが多く、それを燃料電池技術の転用であるプロトン交換膜(PEM)†形が猛追している。ただ、今後は効率の高さで優れる固体酸化物形電解セル(SOEC)†やEvolOHが選択したAEM形の装置が急拡大する見通しだ
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02655/112900002/

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2023.11.29 ニュース
中国企業が燃料電池でブレークスルー、主要材料のボトルネック解決

・太原鋼鉄集団(TISCO)は燃料電池に使用できる材料を開発し、量産を実現した。中国科技日報の11月27日の報道によると、この成果は国内の需給ギャップを埋め、重要な戦略的材料のボトルネックを解決するもので、中国の技術の大きな進歩を意味する
・超高純度フェライト系ステンレス鋼TFC22-Xとして知られるこの材料は、国内の大手燃料電池会社に大量に納入され、新エネルギー分野における重要な戦略材料の国内デビューを飾った。この画期的な成果は、燃料電池産業が直面するボトルネックに対処するものであると、同社は公式サイトで発表した
・中国科技日報によると、中国の燃料電池産業はまだ初期段階にあり、燃料電池スタック(平板状の電池を積層させた構造体)の材料は、最も重要な戦略的材料の一つだという
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/3f0a315d8728d4673bf69eedcd5dd99564643e0a

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2023.11.24 ニュース
液化水素活用の燃料電池 岩谷産業の研究所に設置

・岩谷産業は24日、同社の中央研究所・岩谷水素技術研究所(兵庫県尼崎市)で、自社の液化水素から水素を取り出して発電する「純水素型燃料電池」を設置し、試運転を始めたと発表した
・設置したのはパナソニック製の純水素型燃料電池20台で出力計100キロワット。岩谷産業が調達した液化水素のタンクから気化した水素を供給して発電する。平日は24時間稼働し、両研究所の全消費電力(元年度)の約40%相当をまかなう。
・さらに、気化する際に周囲から熱を奪う「冷熱」、燃料電池から熱が発生する「温熱」を研究所内の空調や機器の冷却などに活用する。
・同社は研究所での取り組みを通じ、パナソニックと共同で最適な電力利用を実現するシステムの実証研究を進め、「脱炭素社会に向けた工場や事務所のエネルギー供給モデルを提唱する」としている
元記事:https://www.sankei.com/article/20231124-WC2ODF6OQ5PXPKNXDGKKNJMGNA/

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2023.11.24 コラム
トラック・ごみ収集車、トヨタがFCV次々 水素燃料、乗用車伸び悩み商用に力

水素で走る燃料電池車(FCV)の分野で、トヨタ自動車がトラックやごみ収集車といった「働く車」を次々に開発している。世界初の市販車となった「ミライ」の発売から9年。現状でFCVの利点をいかせるのは、乗用車ではなく商用車だとみて開発を強化している。
元記事:https://www.asahi.com/articles/DA3S15800426.html?iref=pc_ss_date_article

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2023.11.22 ニュース
関西電力・JR西日本・パナソニックらが水素供給網の構築や利活用で基本合意

・関西電力、JR西日本、JR貨物、NTT、パナソニックなど6社は21日、水素の供給網構築や利活用で協業することで基本合意したと発表
・2030年代をめどに、兵庫県姫路市を拠点に、6社がそれぞれ強みを持つ事業領域を生かして低コストで効率的な供給網を構築し、水素の利活用拡大を目指す
・関電は液化水素を調達するほか、姫路に受け入れ拠点を整備する。JRグループは鉄道で水素を運搬するほか、線路の敷地にパイプラインを敷設する。NTTは駅から都市部の間で、通信用の配管を水素輸送のパイプラインとして活用できるようにする。パナソニックは自社の燃料電池を使った発電などを検討する。
・関電は火力発電所での水素活用、JRグループは燃料電池を動力源とする鉄道車両の導入なども進める。姫路市周辺での実証事業の後、供給網を全国に広げていく考えだ
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20231122-OYO1T50007/

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2023.11.22 ニュース
山梨県、JERAとグリーン水素事業で提携

・山梨県は22日、東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力発電事業を統合したJERA(東京)と、製造工程で二酸化炭素(CO2)を発生させないグリーン水素活用事業で提携した。早ければ令和7年度にも水素発電設備を新設し、企業向け電力供給の実証実験を開始する
・規模については精査中で、これによって、水素発電の方式を燃料電池とするか、水素を燃料とする火力発電にするかを今後決定する。
元記事:https://www.sankei.com/article/20231122-YVQI5CROFNM5ZHM7M3WC6PL6PM/

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2023.11.21 ニュース
世界最高水準の大容量…IHIが「電動水素ターボブロア」実証運転に成功

・IHIは航空機の燃料電池(FC)向けに、世界最高水準の大容量の水素再循環装置となる電動水素ターボブロアを開発し、実証運転に成功した。秋田大学、三栄機械(秋田県由利本荘市)と連携した。
・同ブロアの小型化と高耐久性を実現できると期待される。2024年中にFCシステムに乗せて検証する計画。航空機の電動化に向けた技術開発の一環。他の技術開発と組み合わせ、30年代の水素航空機の実用化に貢献する狙い。
・独自開発のガス軸受を用いた超高速モーターを採用し、大容量化や小型・軽量化を実現した。航空機向け大型FCの水素循環は従来、複数台のブロアを並列運転する必要があるが、新開発の電動水素ターボブロアは1台で済む。
・完成した試作品の特性評価をIHIと秋田大のそれぞれの施設で行った結果、水素ガス環境や水蒸気を含む高湿潤環境で、従来難しいとされていた必要性能が得られることを確認した。
・この成果により、船舶や大型トラック向けFCの開発にも貢献できると見込む。
・電動水素ターボブロアは、FC発電時に未反応のまま排出される水蒸気を含む大量の水素を回収し、燃料極に再循環する装置。
元記事:https://newswitch.jp/p/39351

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2023.11.20 ニュース
水素の活用に向けた国際会議 小池知事などが供給網構築に向けた取組を表明

・東京都の小池 百合子知事は11月14日、水素の活用に向けた国際会議「HENCA Tokyo 2023」において、グリーン水素を大量に受け入れるために、パイプラインを含めた供給体制の構築を目指し、関係自治体などと共に、空港臨海エリアで取り組みを推進していく考えなどを示した。
・同会議で、参加者は、今後もエネルギー移行の最前線に立つ者として連携し、水素エネルギーの社会実装化を加速させ、環境と経済の両面で国際社会をリードしていくことを確認した。また、小池知事をはじめ参加者は、「水素の2030年社会実装化に向けた共同メッセージ」として、その具体的な行動を表明した。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/7c14086e-44cc-4496-8346-d7a760b9f200

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2023.11.18 ニュース
CO2出さない「水素列車」、JR各社が実用化急ぐ…英仏や中国が開発先行

・水素を燃料にしたクリーンなエネルギーで走ります」。東京都内で今月上旬まで開かれた「ジャパンモビリティショー2023」。JR東日本の社員が、試験車両「HYBARI(ひばり)」をPRしていた。
・ 車体の屋根の水素タンクから供給した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する「水素燃料電池」などを動力源とする。軽油が燃料のディーゼル車と異なり、CO2を排出しない
・JR東は、2050年度にCO2の排出量を「実質ゼロ」にすることを掲げ、22年にひばりを完成させた。同社で稼働する約450両のディーゼル車をすべて置き換えると、年間約6万トンのCO2を削減できると試算する。現在、30年の実用化を目指し、神奈川県内の鶴見線や南武線で実証試験を進めている
・30年代前半での水素列車の実用化を視野に入れるJR西日本は今年、既存の駅や線路を活用した大規模な水素ステーションを同時期に整備すると発表した。水素の供給や輸送を担う拠点として、兵庫県姫路市にあるJR貨物・姫路貨物駅での設置を計画する。
・将来的には自治体や企業と連携し、JRグループの枠を超えてバスやトラック、乗用車への供給も想定。さらに貨物列車を使って各地に水素を輸送しながら、地域一体となって脱炭素の実現を目指すという
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231118-OYT1T50125/

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2023.11.17 コラム
水素エンジンは自動車だけにあらず、クボタが発電機向けに開発するわけ

・なぜ、農業機械や建設機械のメーカーであるクボタが水素エンジン開発に挑むのか
・同社が開発を進めている産業用水素エンジンは、工事現場やイベント会場などで使われる可搬型発電機への搭載を目指している。同社が生産する産業用エンジンをベースとして、水素向けに改良を施した。排気量3.8L、直列4気筒の過給機付きエンジンで、窒素酸化物(NOx)を低減するEGR(排ガス再循環)システムを備える
・可搬型発電機を手掛けるデンヨーと協業し、水素エンジンを搭載した発電機の試作品の開発を進める。2025年に試作品を完成させるのが目標だ。ベースとなる可搬型発電機は、市場の売れ筋である出力45kVAのモデル。搭載する水素エンジンは発電機向けのため、回転数は1500rpmまたは1800rpmの定点運転を想定する
・水素エンジンの性能を既存のディーゼルエンジンと同等レベルまでもっていくのは、簡単なことではない。「まずは馬力を同等レベルにするのが目標だ」(種田氏)。出来るだけ既存のディーゼルエンジンとの差異を減らし、製品の動力源としての利便性を維持しながら、水素エンジンの可能性を探るという
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08633/

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2023.11.17 ニュース
世界でグリーンアンモニア計画急増、広汽集団も燃焼エンジンを開発

再生可能エネルギー由来の電力で水を電気分解(水電解)して造る「グリーン水素」は、欧州を中心に非常に数多くの生産プロジェクトが進められており、全体像を把握するのが難しいほどになっている。一方、そのグリーン水素を基に合成する「グリーンアンモニア」もグリーン水素の後を追うかのように生産計画が世界で増え始めた
・こうしたグリーンアンモニアの生産計画急増の背景は大きく2つある。(1)既存の化学肥料に対して二酸化炭素(CO2)フリー化を求める圧力が高まっていること、(2)圧縮しなければ運搬が難しく長期保管も困難な水素に代わる水素キャリアとして、あるいは、利用時に水素に戻さず、そのままCO2フリー燃料として使って天然ガスやガソリンを代替する需要の高まり─の2つである
表:グリーンアンモニアの主な生産プロジェクト
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00007/00228/

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2023.11.17 ニュース
旭化成と日揮HD、マレーシアでグリーン水素製造へ 27年実証開始

・旭化成(東京都千代田区)と日揮ホールディングス(神奈川県横浜市)は11月15日、マレーシアの企業Gentari Hydrogen Sdn Bhdとともに、マレーシアにおいて、60MW級の電解槽を導入し、プラント運転を最適化する統合制御システムの実証を開始することを発表した。2027年の運転開始を目指す。
・FEEDフェーズに移行、早ければ24年1月に開始
・この取り組みは、同国におけるグリーン水素製造(年間8千トン)プロジェクトの一環として実施する。3社はすでに「アルカリ水電解システム」建設に向けたフィージビリティースタディ(FS)を完了しており、今回、次のフェーズである基本設計(FEED)を、2024年1月をめどに開始するための覚書(MOU)を締結した。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/d874c5d3-fd53-40c4-b239-5ba020aed2fe

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2023.11.16 ニュース
JAL、水素航空機開発で提携 海外新興3社と

・日本航空(JAL)は16日、水素燃料電池の次世代航空機を開発する海外スタートアップ3社と提携したと発表した。日本での導入に向けJALが機体の設計や仕様について助言する。脱炭素に向けた選択肢を広げる。
・水素航空機を開発する独H2FLY、米ユニバーサル・ハイドロジェン、米ゼロ・アビアの3社と提携した。機体の開発は3社が担い、JALが安全性・経済性を踏まえた航空会社の知見を提供する。情報発信を通じて日本国内での認知度を高める狙いもある。
・3社が開発するのは水素と酸素の化学反応で発電する燃料電池を使い、電動モーターで飛行する機体。いずれも2020年代半ば〜30年代に商用化を予定している。水素航空機でスタートアップ企業と提携するのは日本の航空会社では初めて。
・ANAホールディングスは22年、欧州エアバスと水素航空機の開発やインフラ整備に関する研究で協力すると発表している。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC167MU0W3A111C2000000/

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2023.11.16 ニュース
ノーベル賞化学者が共同創業、水素貯蔵スタートアップ「H2MOF」の挑戦

・カリフォルニア州アーバインに本拠を置くH2MOFは、ゼロ・エミッションの燃料電池車で駆動する大型トラックのメーカーに向け、2024年以降に次世代水素タンクを提供する計画だ
・H2MOFは、従来のように水素を高圧で圧縮したり、液化してタンクに充填するのではなく、固体状態で保持し、特別に設計されたナノ材料に吸着させるタンクを設計した。この手法は、同社の共同創業者で科学アドバイザーでもある2人の科学者の研究に基づいている。1人は、カリフォルニア大学バークレー校の化学教授であるオマー・ヤギー(Omar Yaghi)で、もう1人は2016年にノーベル化学賞を受賞したフレイザー・ストッダート卿(Fraser Stoddart)だ
・H2MOFは、水素貯蔵用に原子レベルで設計された金属有機構造体(MOF:Metal Organic Frameworks)を世界で初めて商品化することを目指しているが、この技術を追求しているのは同社だけではない。サイエンス誌によると、ローレンス・バークレー国立研究所の科学者たちは最近、水素を貯蔵するために開発したアルミニウムベースのMOFに関する研究を発表したという(H2MOFの社名は、水素を表すH2とMOFを組み合わせたものだ。同社の共同創業者であるヤギーは、MOFの合成の開発者として知られる)。
・「MOFは、有機材料と金属原子のこれまでにない組み合わせで、ナノスケールでの結晶構造だ」とタハは説明する。
・H2MOFは、スポンジが水を吸収するように水素原子を引き込んで保持するように設計された、結晶のような素材で作られたプロトタイプをテストしている。トヨタの燃料電池自動車「MIRAI」に使われている炭素繊維を巻き付けたタンクの場合、1平方インチ当たり1万ポンドの圧力をかける必要がある。これに対し、H2MOFのタンクは、1平方インチあたり300ポンド以下の圧力で済む予定
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/67353

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2023.11.16 ニュース
パナソニック、英工場をRE100化へ 純水素型燃料電池など3電池活用

・パナソニック(東京都港区)は11月14日、英国で電子レンジなどの製造・販売を行うパナソニック マニュファクチャリングイギリス(PMUK/英国・カーディフ)において、純水素型燃料電池と太陽電池を活用した自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うための電力需給運用の実証を、2024年に開始する予定だと発表した。
・同実証では、PMUKの電子レンジ製造工場に、5kWタイプの純水素型燃料電池21台(合計出力 : 105kW)、太陽電池(290kW)、蓄電池(1MWh)の設備を新たに導入し、英国カーディフでの気象変化や電力事情に応じた電力需給運用を検証し、電子レンジ工場のRE100化を目指す。なお同工場のピーク電力は約280kW、年間消費電力量は約1GWh。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/ee04fcef-8115-4376-a3f5-9eb2c8668c29

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2023.11.15 コラム
ハイエースが走る。トヨタの水素エンジン開発が迎えた新ステージ

・トヨタ自動車の水素エンジン開発が新たなステージを迎えている。モータースポーツの厳しい環境で磨いた水素エンジン技術を生かし、10月末に豪州の公道で走行実証を始めた。期間は2024年1月まで。耐久レースと公道の両面で、車両の開発や顧客の利用に関する課題、運転性能、耐久性などを評価する。水素社会や脱炭素の実現に向け大きな一歩を踏み出す。
・約4カ月間の実証では建設会社や警備会社など複数の事業者が一定期間、水素エンジンのハイエースを活用する
・豪州は水素の原料となる天然ガスや石炭が豊富。物流ではバンを多く利用し、町中や郊外、高速道路など道路環境も多様で多くのデータが取れるという。日本国内にも水素エンジンハイエースを1台用意し、豪州での課題を日本国内で検証。現地にフィードバックするなどして開発を加速する。
・中嶋副社長は使い勝手について「水素エンジンだからといって、使用する側が何も変わらないことが大事」と説く。
・燃料電池車(FCV)に比べ、水素エンジン車は航続距離が200キロメートル程度と改善の余地がある。トヨタにはハイブリッド車(HV)の技術があり、HV化することで走行の一部をモーターで補い航続距離を延ばすことも想定する。
元記事:https://newswitch.jp/p/39265

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2023.11.15 ニュース
IHIら、航空機燃料電池向け「大容量」再循環装置を開発 世界最高水準

・IHI(東京都江東区)は11月13日、三栄機械(秋田県由利本荘市)とともに、航空機燃料電池向けでは世界最高水準となる大容量再循環装置(電動水素ターボブロア)を開発し、実証運転に成功したと発表。IHI独自の「ガス軸受超高速モータ」を採用することで、大容量化を実現した。
・今回開発した電動水素ターボブロアとは、燃料電池発電時に未反応のまま排出される水蒸気を含む大量の水素を回収し、燃料極に再循環する装置だ。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/5e1786b9-010f-45f3-9292-315ef9b64cf6

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2023.11.14 ニュース
トヨタ クラウンセダンFCEV に豊田合成製の高圧水素タンク

(トヨタ自動車は11月13日、『クラウン(セダン)』新型を発売した。FCEVモデルでは、MIRAIと同じ高性能FCシステムを採用。3本の高圧水素タンクと燃料電池などを搭載し、1回あたり約3分の水素充填で約820kmの走行が可能だ)
・豊田合成は、同社の「高圧水素タンク」と「トップコートレスホットスタンプグリル」が、トヨタのクラウン(セダン)』新型に採用されたことを発表した。
・クラウン(セダン)の燃料電池自動車(FCEV)モデルは、燃料である水素の貯蔵のための高圧水素タンクを搭載し、車両後部には豊田合成のタンクを使用している。このタンクは、水素を密閉する「高気密性」と、効率的に貯蔵する「高耐圧性」を備え、トヨタと豊田合成の共同開発による、貯蔵効率の向上技術を活用している。
元記事:https://response.jp/article/2023/11/14/376721.html
    https://response.jp/article/2023/11/18/376836.html

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2023.11.14 ニュース
韓国材料研究院、無人機で11時間以上飛行可能な燃料電池開発

・韓国政府系研究機関の韓国材料研究院(KIMS)で、材料デジタルプラットフォーム研究本部航空材料研究センターのヤン・チョルナム博士の研究チームが1キロワットの高分子電解質燃料電池を独自に設計製作し、翼長7.2メートルの無人機に搭載し、11時間連続飛行とともに飛行距離770キロメートルの空中実証を完了した
・今回使った燃料電池、バッテリーハイブリッド技術は1キロワットの燃料電池電気出力とリチウムポリマー二次電池で構成された。無人機の離陸と空中での急激な電力出力に対応するため最高出力4200ワット以上を出せるよう構成した。この技術は既存の無人機に使われる二次電池の低エネルギー密度を克服でき、長時間の滞空を要求する電動推進無人機に適合する。これを通じ海岸線、内水面、環境モニター、産業インフラ監視などに活用できると期待される。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/066f6fd84a3407e766b55efa9f5665fcbb55fe42

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2023.11.10 ニュース
岩谷産業の水素船、バッテリー併用でコスト・距離を両立

岩谷産業が2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)に向け、動力源にバッテリーを併用する水素燃料電池(FC)船の建造を進めている。水素は燃料として二酸化炭素(CO2)を排出しないが、調達コストがまだ高い。低コストで動かせるバッテリーを組み合わせることで、必要な航続距離を確保する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF074570X00C23A9000000/

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2023.11.08 インタビュー
エネルギー専門家が語る、日本の水素戦略の危うさ
発電や自動車分野での利用は失敗の可能性大

・世界的に著名なエネルギーアナリストのマイケル・リーブライク氏(Liebreich Associates〈リーブライク・アソシエイツ〉会長兼最高経営責任者〈CEO〉)に、水素エネルギーの活用のあり方や日本の水素戦略への評価についてインタビューした
・水素は物理的な性質上、非常に扱いが難しく、ほかに代替手段のある陸上輸送や暖房などでの使用には適していない。将来、水素の価格が安くなったとしても、こうした分野での実用化はきわめて難しいだろう
・第1に、水素は作る段階から非常にエネルギー効率が悪い。すなわち、コストが高い。加えて、水素は非常にかさばる。つまり、容積当たりのエネルギー密度が非常に低い。そのため、長距離輸送に向いていない。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/713292

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2023.11.08 ニュース
コスモエンジと岩谷、水素エンジニアリング事業の新会社設立

・コスモエンジニアリング(東京都品川区)と岩谷産業(大阪府大阪市)は11月1日付で、「コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社(東京都品川区)」を設立した。水素サプライチェーンに関わる設備設計・建設工事ヘの参画を目指す。
・脱炭素化に向け水素の社会実装・需要拡大を推進
新会社は、コスモエンジニアリングの水素設備に関する技術と、岩谷産業の水素供給ネットワーク・水素関連機器の商品力を活用し、大規模水素サプライチェーンに関わる水素関連プロジェクトを手がける。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/dfaf5926-cf27-4840-b073-dd88f3b1b267

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2023.11.03 ニュース
中国の水素ステーション、世界最多の400カ所超

・中国再生可能エネルギー学会の蒋利軍(Jiang Lijun)副理事長は10月31日、SNEC第8回(2023)国際エネルギー貯蔵技術・設備・応用(上海)会議であいさつし、中国ではすでに世界最多の400カ所以上の水素ステーションが完成し、280カ所が営業を始めていると明らかにした。
・蒋氏によると、中国の燃料電池車(FCV)保有台数はすでに1万3千台を超え、世界3位に立っている。うち商用FCVの保有台数は世界トップ。グリーン水素プロジェクトの設備容量は2022年に800メガワットを超え、世界の33%を占める。全国で発表されたグリーン水素プロジェクトは60件を超え、25年前後の稼働を予定、中国のグリーン水素の年産能力は60万トンに達する見通しだ
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3489380?cx_part=search

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2023.11.02 ニュース
水素エンジン開発のスタートアップ、JALグループ会社と連携

・水素エンジン開発を行うスタートアップ企業のi Labo(東京都中央区)は10月31日、JALエアテック(同・大田区)と、水素エンジンの普及に向けて協業を開始すると発表
・i Laboが開発する水素エンジンや水素燃料系装置などについて、JALエアテックは車両に搭載するための架装の設計・製造を行う。
・i Laboは、トラック用ディーゼルエンジンを水素エンジンに転換する「水素化コンバージョン」技術を開発する企業だ。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/63f81869-a228-4d5d-b647-39911ecb54d1
https://forbesjapan.com/articles/detail/67060

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2023.11.02 ニュース
JAFとトヨタが共同開発「移動式給水素トラック」 未来に向けた水素の潜在能力を解放できるか

・新たな動力源を採用した車両のロードサービス体制の拡充を目指すJAFは、8月にツインリンクもてぎ(栃木県茂木町)で開催されたスーパー耐久第5戦でトヨタ自動車と共同開発した水素補給機能を搭載した新しいサービスカーを公開した
・JAFが1年間にロードサービスとして全国に配備するケースのうち、燃料電池車(FCV)の水素欠による支援要請も約20件あったという。
・EVの電欠もFCVの水素欠も、内燃機関車の燃料欠に比べれば少ないかもしれない。しかし、JAFは今後この数が増えることを予想している。JAFが急速充電サービス車と水素充填サービス車を導入したのも、こうした背景があるからだ
・水素補給機能付きサービスカーは、JAFのサービスカーとしては比較的大型の2tクラスのトラックである。機能の中核となる水素タンクは、荷台の前部に4本まとめて搭載されている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/a220a5682061b6492c5f21c029fc2b503762ed5a

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2023.11.02 ニュース
理化学研究所、水素の陰イオン活用の燃料電池に道

・理化学研究所などの研究チームはマイナスの電荷を帯びた水素の陰イオンが電池に活用できる可能性を見いだした。水素の陰イオンを伝導する全固体電池や燃料電池向けの基幹部材を開発し、室温付近で動作することを確かめた。従来はセ氏300度の高温でなければ伝導しなかった。
新たな固体電解質はランタンとストロンチウムと水素で構成されている。「ヒドリドイオン」と呼ばれる水素の陰イオンを通すことができる。ただ、通しやすさは市販の燃料電池で使われる電解質に比べて1000分の1程度と低い。実用化に向けて10倍から100倍に高めていく。
・現在の燃料電池やニッケル水素電池には水素の陽イオン「プロトン」が使われている。ヒドリドイオンはほとんどの物質で不安定であるため、これまで研究が進んでこなかった。
・ヒドリドイオンはプロトンやリチウムイオンよりも移動できる電子の数が多い。2次電池に適用すれば、高容量化が期待できる。酸素との反応性も高く、高湿度の状態でも伝導することから、燃料電池の効率向上や小型化につなげられる可能性がある。
・「化合物中にヒドリドイオンを安定に存在させ、機能として活用するという考え方自体、ここ十数年のもので新しい」(理研の小林玄器主任研究員)。研究に取り組むチームは世界的に少ないとされている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC257OP0V21C23A0000000/

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2023.11.01 ニュース
静かで快適なFC船が来年に運航……ヤンマー、船舶向けの水素燃料電池(FC)を初出荷

・ヤンマーパワーテクノロジー(以下、ヤンマーPT)は、船舶用水素燃料電池(FC)システムを初出荷したと発表
・商船三井グループなどが出資するMOTENA-Sea(モテナシー)の旅客船「HANARIA(ハナリア)」が搭載する
・FCとバイオディーゼルを使用する日本初のハイブリッド型旅客船で、両機関で発電した電気でスクリューを回す電動推進システムを採用している船となる。2基のFC/蓄電池/発電機関/電力制御/推進機器/遠隔監視など、ヤンマーPTが統合設計したパワートレインが搭載されている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/8af542baa2d958ca7d67e1c0e6f4b835f74e032a

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2023.11.01 ニュース
「ばらばらでは非効率的」 水素燃料電池車両の普及へ官民連絡会 脱炭素化の切り札

・国土交通省は1日、鉄道分野の脱炭素化に向け、水素燃料電池車両などの導入や普及を図る官民連絡会を設置し、初会合を開いた
・同車両の導入は、政府が掲げる2050年の二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロ達成に向けて必須とされる。今後は実用化を目指し、技術課題の解決や量産化・コスト低減の実現に向け、官民一体となった取り組みを進める。
・連絡会には事務局を務める国交省鉄道局のほか、JR7社や日本民営鉄道協会、第三セクター鉄道等協議会、鉄道総合技術研究所が参加
元記事:https://www.sankei.com/article/20231101-G42JGL2IBZMRPDFPYEF4T6TLAU/

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2023.10.30 ニュース
富山住友電工、金属多孔体で水素エネ関連市場開拓。水素製造装置・燃料電池に提案へ

・富山住友電工(本社・富山県射水市、社長・山本康夫氏)は、金属多孔体「セルメット」について、水素エネルギー関連市場への展開を目指す。ニッケル製のセルメットを水素製造装置や水素燃料電池の電極関連材料として提案する考え
・セルメットは骨格が三次元網目構造の金属多孔体。柔軟性があるほか、全体積に占める空間の割合である気孔率は最大98%まで高められる。現在はニッケル水素電池の集電体などに使用。主力はニッケル製で、基材となる発泡ウレタンにニッケルの電気めっきを施して製造される
・セルメットは水素製造装置の電極に使用することで、表面積の大きさから水電解の効率化が可能。少ない電力で水素を製造できる効果が期待できるという。燃料電池向けについては柔軟性のある電極用集電体が望ましく、セルメット適用で性能向上に寄与できる可能性があると見ている
元記事:https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/137132

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2023.10.28 ニュース
「ミライは成功しなかった」 水素は商用車へ トヨタFCEV開発の軸足移す

・トヨタは、乗用車のミライを筆頭にFCEV技術のパイオニアとして長年取り組んできたが、水素ステーションのネットワーク整備が困難なこともあり、FCEVの普及には至っていない。
・「ミライに挑戦したが、成功しなかった」と中嶋副社長は言う。「水素ステーションは非常に少なく、実現が難しい」
・乗用車よりも、商用車の方が水素に適していると考えられている。商用車でバッテリーを動力源とするには不向き(サイズと重量面で不利)という理由だけでなく、水素ステーションのネットワークを構築しやすいという一面もある。
・中嶋副社長は「中型トラックの場合、A to Bの移動が中心なので、(水素ネットワークを)導入するのは簡単です。膨大な数のトラックがA地点からB地点へ移動するので、より安定したステーション運営ができます。商用車は、水素の利用を進める上で最も重要な分野です」と述べた。
・トヨタは石油大手の出光と協業し、全固体電池を共同で開発しているが、中嶋副社長によると現段階では非常に高価で、クルマへの使用は当初は「高性能車」か「高性能充電」車に限られるという
元記事:https://www.autocar.jp/post/980208

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2023.10.28 ニュース
パナソニック、家庭でグリーン水素発電 35年にも実用化

パナソニックホールディングス(HD)は製造時に二酸化炭素(CO2)を出さない「グリーン水素」を家庭で自給自足できる装置を2035年にも実用化する。屋根などに設置して太陽光で水を分解して作る。一般家庭を想定した製造装置は世界でも珍しい。都市圏に設けられる供給拠点から運搬がしにくい地方で水素の普及を後押しする。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF205GJ0Q3A920C2000000/

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2023.10.27 ニュース
三菱重工が水素発電向けポンプ開発へ、先行の荏原をどう追い上げるか

・三菱重工業は水素発電向けに、液体水素を昇圧するポンプの開発に乗り出す。水素発電向けでは主要機器のガスタービンも開発しており、関連機器のポンプも開発して幅広く製品を展開する。液体水素昇圧ポンプとしては、実証中の水素ステーション向けに続く開発となる。具体的な時期は未定だが、2030年代の市場投入を目指す
・海外から液体水素を受け入れて貯蔵タンクに保管した後、液体水素昇圧ポンプで数メガパスカル(メガは100万)まで圧力を高める用途を想定する。発電に必要な大容量の水素を供給しやすい構造にする
・水素ステーション向け液体水素昇圧ポンプは、燃料電池車(FCV)に水素を充填するため、液体水素の圧力を90メガパスカル程度に高める用途の製品。米国で目標1000時間の長期耐久実証中で、24年に客先に納入する計画。
・水素発電向け液体水素昇圧ポンプをめぐっては、ポンプ大手の荏原が世界で初めて開発に成功して先行する。一方、三菱重工は元々、原子力発電所や火力発電所向けポンプを手がけ、新規分野として液体水素向けを開発している
元記事:https://newswitch.jp/p/39027

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2023.10.26 ニュース
デンソー、水素ビジネス参入 半導体等も積極化

・デンソーは26日、関係者向けに事前公開中の「ジャパンモビリティショー」のプレスカンファレンスで、水素ビジネスへの参入や半導体・ソフトウエアへの積極投資方針を発表
・林新之助社長が登壇。水素ビジネスでは、デンソーの工場で実証実験を進めている、電気から水素をつくるSOEC( 固体酸化物形水電解用セル)と、水素から電気をつくるSOFC(固体酸化物形燃料電池)」といったエネルギーシステム製品を来年以降、市場投入する。
 「水素を核に、産業界をつなぎ、さまざまなエネルギーをつなぐことで、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する」とした。
元記事:https://dempa-digital.com/article/487229

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2023.10.26 ニュース
英シェルが低炭素部門の人員削減、水素燃料事業を縮小へ

・英石油大手シェル(SHEL.L)は25日、輸送・工業セクターの脱炭素化を目指す「低炭素ソリューション(LCS)」部門の人員を少なくとも15%削減するとともに、水素燃料事業を縮小すると発表した。1月に就任したワエル・サワン最高経営責任者(CEO)が進める収益向上のための改革の一環。
・ロイターの問い合わせに対する同社の回答では、約1300人体制のLCSで、来年200人を削減する予定。これとは別に130人の配置換えを検討している。一部は他部門に統合する見通しだ。
・今回の改革の重点は水素事業。水素燃料電池で動く乗用車の技術を開発している事業を大幅に縮小し、大型車・重工業部門に集中する。
・シェルは早くから水素燃料電池車を推進してきた企業の1つだが、消費者の間で電気自動車(EV)の方が普及したため、近年は世界中で数多くの水素補給ステーションを閉鎖している。
・サワン氏は前任者の方針を転換し、利ざやの大きいプロジェクトに集中するとともに、石油生産を維持し、天然ガス生産を拡大する改革を打ち出した。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/DC7E2YC22ROTHFTYO5H3GYPQWE-2023-10-26/

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2023.10.26 ニュース
豊田自動織機、出力50kWクラスの汎用型燃料電池モジュールを開発…水素利活用を促進

・豊田自動織機は10月26日、燃料電池(FC)システムをパッケージ化した、出力50kWクラスの汎用型燃料電池モジュール(FCモジュール)を開発したと発表
・豊田自動織機は次世代エネルギーとして注目される水素の普及に向け、2016年に国内で初めてFCフォークリフトを発売するなど、FC技術を高めてきた。2021年には、さらなる水素利活用の促進を目的に、フォークリフト用FCシステムの発電に関わる部品をパッケージ化した8kWクラス FCモジュールの開発を発表。エアコンプレッサーや水素循環ポンプなどの主要な構成部品を内製している強みを活かした最適設計により、コンパクト化を実現しており、現在は発電機などへの適用に向けた実証実験を進めている。
元記事:https://response.jp/article/2023/10/26/376182.html

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2023.10.25 ニュース
タタ自、水素燃料技術の開発関連施設を設置

・自動車大手タタ・モーターズは23日、西部マハラシュトラ州プネの研究開発(R&D)拠点に水素燃料技術の開発に必要な2施設を開設した。
・新たに設置されたのは、水素内燃機関を開発するためのエンジンの試験施設と、水素燃料電池や水素内燃機関車に使用する水素燃料の貯蔵・供給に必要なインフラ施設。タタ・モーターズは、温室効果ガス排出の実質ゼロ(ネットゼロ)の実現に加え、クリーンエネルギーとしての水素の可能性を引き出すためにこれらの施設を活用する方針だ。
元記事:https://nordot.app/1089595039267356832?c=113147194022725109

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2023.10.25 ニュース
日野自動車、トヨタと共同開発の燃料電池トラックを公開

・日野自動車は25日、「ジャパンモビリティーショー」で燃料電池トラック「日野プロフィア Z FCV プロトタイプ」を公開
・トヨタ自動車と共同で現在開発しており、航続距離は600キロメートルを目指している。
・日野自動車の小木曽聡社長は燃料電池トラックについて、「幹線輸送におけるカーボンニュートラルへの対応では、商用車に求められる十分な航続距離と積載量、そして短時間での燃料補給が求められるため」と開発の意図を説明した。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2561Q0V21C23A0000000/

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2023.10.24 ニュース
米国立研究所が認めた「水素生成技術」とは?小型設備で安く大量生産、ついに普及目前か

・米ワシントン州に本社を置くSTARS Technology(以下、STARS)は、2016年に社長兼CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)であるボブ・ウィジェン氏がパシフィックノースウェスト国立研究所(PNNL)から独立するかたちで設立された。同社の目的は、交通、産業用に低コストの水素を供給すること
・同社の特徴は、「ケミカルプロセスチップ」と呼ばれる集約的ケミカルリアクター(化学反応器)をマイクロサイズで製造する手法にある
・この技術を用いて安価な水素を小型の設備で製造するのが、同社の現在のビジネスモデルだ。ケミカルプロセスチップには「アンモニア、メタノールをはじめ、さまざまな化学物質を合成できる可能性があり、実用化の応用は幅広い」とウィジェン氏は語る
元記事:https://www.sbbit.jp/article/st/123641

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2023.10.24 ニュース
FCV規制一元化へ、自動車点検基準が一部改正 手続き負担を軽減

・国土交通省は10月20日、燃料電池自動車(FCV)について、手続きの負担軽減を目的に、「道路運送車両法」に規制を一元化するための法令等の改正を実施すると発表
・手続き簡略化、普及拡大の追い風となるか
・水素タンクを搭載する燃料電池自動車は、通常の車両に適用される「道路運送車両法」に加え、「高圧ガス保安法」による規制が適用されるため、両法令の規定に基づく検査が必要となるなど、手続き上の負担が発生していた。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/818f8c03-22ed-417d-8cbc-bf59d715feca

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2023.10.24 ニュース
トヨタといすゞ、小型水素トラック量産へ 20年代後半

・いすゞ自動車はトヨタ自動車と共同開発している燃料電池車(FCV)の小型トラックを2020年代後半に量産する。
・水素を使う燃料電池(FC)トラックは長距離走行に適しているとされる。普及に向け価格を電気自動車(EV)トラック並みに下げることを目指す。
・小型FCトラックはいすゞの小型トラックをベースにし、トヨタのFCV技術を生かすことを想定している。量産する場所は今後詰める
元記事:

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2023.10.19 ニュース
水素エンジン車がダカールラリーに、二輪4社の研究組合が参戦

・技術研究組合水素小型モビリティ・エンジン研究組合(HySE、Hydrogen Small mobility & Engine technology)は2023年10月18日、「ダカールラリー」(2024年1月5日~1月19日、サウジアラビア)に水素エンジン車「HySE-X1」で参加すると発表
・小型モビリティで過酷なダカールラリーに参加することで、現状では未知の、想像が難しい課題を抽出し、水素エンジンの基盤技術構築を加速させる。また、ダカールラリーに参戦することでHySEの取り組みをアピールする
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2310/19/news070.html

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2023.10.19 ニュース
廃プラスチックを実質コストゼロでアップサイクル——水素とグラフェンを得る一石二鳥の「フラッシュ・ジュール加熱法」

・一般的な水素製造法である水蒸気メタン改質(Steam-Methane Reforming:SMR)では二酸化炭素が発生する。また、再生可能エネルギーを利用した水の電気分解では、従来法の2〜3倍のコストがかかる。そこで、アメリカのライス大学の研究チームは、プラスチック廃棄物から水素を回収する方法を開発した。同時にグラフェンが生成され、それを売ることで水素発生にかかるコストを相殺できる。研究成果は、『Advanced Materials』誌に2023年9月11日付で公開されている
・開発した水素製造方法は、研究チームが発見したフラッシュ・ジュール加熱(Flash Joule Heating:FJH)という手法を利用している。4秒間のFJHにより廃プラスチックの温度を3100K(約2827℃)まで上昇させることで、水素を気化させて、グラフェンを残す原理だ
元記事:https://fabcross.jp/news/2023/20231019_waste-plastic.html

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2023.10.19 ニュース
川崎臨海部で、100MW超・水素発電事業開始へ レゾナックと川崎重工

・レゾナック(東京都港区)と川崎重工業(同)は10月17日、水素利活用を見据えた「川崎地区の水素発電事業開発にかかる協業の覚書」を締結した。
・2030年頃をめどに、レゾナック川崎事業所で100MWを超える規模の水素発電事業を開始する。この取り組みによるCO2削減量は70万トン相当を見込む。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/e12b67cb-6417-4f21-81de-527ad9fc48cd

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2023.10.18 ニュース
いすゞとホンダは大型トラックベースFCVを初公開、2027年の市場導入へ

・いすゞ自動車とホンダは2023年10月17日、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023において、大型トラックタイプの燃料電池車(FCV)を披露すると発表
・両社は2020年1月に大型トラックのFCVの共同研究契約を締結。大型トラックでの燃料電池システムの適合性や、車両制御など基礎技術の基盤構築を進めている。2023年度中にモニター車両を使った公道実証実験を開始する予定だ。また、2027年をめどに共同研究の成果を生かした量産車両を市場導入する。
・今回公開する車両は、都市間輸送の代表的な車型である「低床4軸8×4」を採用。1回の水素充填での走行距離は800km以上を確保した。災害時を想定した外部給電機能も備える
・ホンダは燃料電池システムを商用車や定置用電源、建設機械などに活用し、2020年代半ばに年間2000基の燃料電池システムの販売を目指す。2030年に同6万基、2030年代後半に同数十万基レベルを目指す。
・ これまでコストが課題となってきたが、GM(General Motors)との共同開発で従来比3分の1のコスト低減、従来比2倍の耐久性を達成する。共同開発した新型の燃料電池システムの生産は2023年中に開始する予定だ。さらに耐久性を2倍に、コストを半分にする要素研究も進めている
図:「GIGA FUEL CELL(ギガ フューエルセル)」の諸元  出所:ホンダ
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2310/18/news082.html

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2023.10.17 ニュース
スタートアップの仏Beyond Aero、水素ベースの推進機構をもつジェット機を発表

・スタートアップ企業の仏Beyond Aeroは、2023年9月に開催されたスタートアップのイベント「TechCrunch Disrupt 2023」のピッチコンテスト「Startup Battlefield」で、水素ベースの推進システムを搭載したビジネスジェット機を発表
・同機の推進機構の特徴は、水素タンクとバッテリーをシームレスに接続した構造で、プロペラに動力を供給する形態のハイブリッド推進システムだ
・動力性能は、水素と燃料電池で構成するハイブリッドパワートレインによって、最大1.3MWの軸出力が得られる
元記事:https://fabcross.jp/news/2023/20231017_hydrogen-propulsion.html

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2023.10.15 ニュース
水素ステーション、高速道路サービスエリアで設置容易に

・国土交通省は高速道路で燃料電池車(FCV)向けの水素ステーションの整備を促すために規制を緩和する。新たにサービスエリア(SA)の駐車場を設置できる対象として加える。従来はガソリンスタンドや電気自動車(EV)用充電器などに限っていた。
・道路法などに関わる政令改正を経て、2024年4月からの施行を目指す
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10AX00Q3A011C2000000/

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2023.10.14 コラム
強度向上・再起動時短…太陽誘電が初開発した「SOFCセル」の実力

・太陽誘電は固体酸化物型燃料電池(SOFC)のセルを開発した。基幹部材の電解質に使うセラミックス系材料の厚みを他社のSOFCの半分以下に薄くし、より低温(600―750度C)で作動可能にした。
・電解質や電極を金属で支える構造にすることで再起動までの時間も一般的なSOFCより短縮できた。5年以内に業界トップ級の電力密度(エネルギーを短時間で放出できる能力)をより大きなセルで実現したい考えだ。
・太陽誘電がSOFCのセルを開発したのは今回が初めて。家庭用燃料電池や燃料電池車(FCV)、飛行ロボット(ドローン)などで採用を目指す。
・試作では電池にとって重要な指標の一つである電力密度も、1平方センチメートル当たり0・7ワットと「業界トップ水準」(太陽誘電)を実現した。同社は5年以内に100ミリメートル角やそれ以上の大きさのセルでも同レベルの電力密度を実現するため改良を続ける。並行してセル以外の部分を手がけるモジュールメーカーと連携し、電池としても特性を発揮できるようにしたい考え。
元記事:https://newswitch.jp/p/38843

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2023.10.13 ニュース
関西電力、原子力由来水素の実用化へ 敦賀市と実証開始

・関西電力(大阪府大阪市)は10月11日、敦賀市とともに、原子力由来水素の利用に関する実証を開始した。原子力由来水素を原子力発電所で利用するのは、国内では初めて。
・原発でつくった電気を水素ステーションに供給
・同実証では、原子力由来の水素を原子力発電所の発電機の冷却などに利用し、製造から利用に至るまでの一連の流れを追跡(トラッキング)する。期間は2023年10月11日から2024年3月31日までの約5カ月半。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/45c643e6-55ff-46b6-9e5f-0a179efbce93

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2023.10.13 ニュース
中国初の水素燃料電池船、初航行に成功

・中国湖北省(Hubei)宜昌市(Yichang)にある三峡ビジターセンター(九ふ頭)で11日、水素燃料電池実証船「三峡氫舟1号」が初航行を終え、水素燃料電池技術の内水船舶への応用が初めて実現された。推計によると「三峡氫舟1号」は従来型燃料船に比べ、年間103・2トンの燃料油を代替し、二酸化炭素(CO2)排出量を343・7トン削減できる。
・ 船体は鋼とアルミ構造で、全長49・9メートル、船幅10・4メートル、型深さ3・2メートル。水素燃料電池の定格出力は500キロワット、最大航続距離は200キロに及ぶ。納船後は三峡ダム地区および三峡ダムと葛洲壩ダム間の航行、水上パトロール、緊急対応などに使用される。
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3486016?cx_part=search

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2023.10.13  ニュース
次世代燃料電池「PCFC」の発電性能を大幅に向上、内部短絡を抑制

・横浜国立大学の荒木拓人教授と李坤朋IAS助教、産業技術総合研究所(産総研)極限機能材料研究部門の島田寛之上級主任研究員と水谷安伸招聘研究員および、宮崎大学の奥山勇治教授らは2023年10月、プロトン伝導セラミック燃料電池(PCFC)の内部短絡を抑えることで、発電性能を大幅に向上させたと発表
・PCFCは理論的に高い発電効率が得られるという。しかし、電解質がプロトンだけでなく、正孔を伝導して内部短絡をするため、発電効率が低下するなどの課題もあった。こうした影響を計算によって正確に評価することもこれまでは難しかった。
・研究グループは今回、電解質にイッテルビウム添加ジルコン酸バリウム(BaZr0.8Yb0.2O3-δ、BZYb)を用いた。しかも、材料組成などを制御することで正孔伝導の影響を抑えた。また、製造プロセスの最適化などにより、膜厚が約5μmの電解質でも内部短絡を抑制することができる技術を開発した。さらに、ナノ複合電極技術を用いたことで、動作温度が550℃と低くても、出力密度は約0.6W/cm2が得られたという
・同時に、PCFCの効率を高精度かつ簡易に予測できる計算モデルを構築した
図(上):燃料電池における発電効率の推移 
図(下):実験データを計算モデルに入力して得られたPCFCの発電効率
出所:横浜国立大学他
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2310/13/news051.html

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2023.10.12 ニュース
東芝ESS、水素製造装置の主要材料を共同開発へ 販売も視野に

・東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS/神奈川県川崎市)は10月10日、スチールワイヤー大手のベカルト(ベルギー・ズウェーべヘム)と、協業を開始すると発表した。両社は、水素製造の中核材料である膜電極接合体(MEA)の共同開発や販売を視野に検討を開始する。
・グリーン水素製造に向け、MEAを共同で展開へ
・ベカルト社は、次世代水電解装置のMEAの主要部品であるチタン不織布(PTL)を製造し、同市場において圧倒的なシェアを誇る。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/67f49226-e312-461f-9b55-b36f0f889196

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2023.10.09 コラム
グレーはダメ?ブルー/グリーンで進む水素の今
水素先進県と水素先進都市で見た水素の利活用

・今、世の中は「水素バブル」と言えるほど、水素に関わる事業への注目が高まっている。
・日本では「我が国はGXを通じて、エネルギー安定供給、経済成長、国際的な産業競争力強化、脱炭素の同時実現を目指している。今後10年間に官民で150兆円超のGX関連投資を引き出すべく、国による20兆円規模の先行投資支援を行う方針を示している」
・ヨーロッパでは今、エネルギー源を、天然ガスから水素へと急速にシフトしている。欧州連合として、またヨーロッパ各国や各地域における水素需要の取り込み方は、凄まじいものがある
・またアメリカでは、2022年8月に制定されたIRA(インフレ抑制法)によって、連邦政府から水素関連企業に対する実質的な支援が拡充され、アメリカ国内の水素関連産業が成長軌道に乗りつつある
・“新しい水素”とは、再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」、化石燃料由来で排出したCO2を回収・貯留・利用して、実質的なカーボンニュートラルと考える「ブルー水素」のことだ。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/705953

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2023.10.08 ニュース
電動航空機の燃料電池開発を支援 経産省、306億円補助

・経済産業省は二酸化炭素(CO2)の排出を抑えた電動航空機の機器開発を支援する。年内に事業者を公募し、水素燃料電池システムなどに306億円を補助する。電動航空機は欧州エアバスなどが2035年にも実用化を狙う。日本企業が強い航空機器も脱炭素を進め、競争力維持につなげる。
・経産省が近く同省の審議会の作業部会で方針を示す
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080QF0Y3A001C2000000/

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 2023.10.06 ニュース
水素航空機の開発が前進、日機装が「液化水素ポンプ」実液試験に成功

・日機装(東京都渋谷区)は10月4日、水素航空機向け液化水素ポンプの実液試験に成功したと発表した。同社は現在、川崎重工業(兵庫県神戸市)から液化水素ポンプ開発の委託を受けており、2025年度中の納入を目指す。
・この試験は6月、JAXA角田宇宙センター(宮城県角田市)で実施された。モータ一体型ポンプを液化水素(マイナス253℃)に満たされた極低温の状態(浸漬状態)に置き、稼働時の安定性などを検証した。
・今後はさらなる小型・軽量化と長寿命化を図る
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/b8133494-fbf6-4714-9cde-e61098d6613d

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2023.10.06 ニュース
近い将来の大型トラック試作車「メルセデス・ベンツGenH2トラック」が公道1000kmを水素無補給で走破!! 脱炭素・長距離輸送へ1歩前進

・液体化した水素を用いる燃料電池(FC)トラックが9月26日、水素満タン・補給なしで1000kmを走破した。独・ダイムラートラックの大型FCセミトラクタ試作車「メルセデス・ベンツGenH2トラック」が、公道において25トンの積荷を運びながら達成したもので、脱炭素と長距離トラック輸送の両立において、FCV(燃料電池車)の可能性を示したといえる。
・ダイムラートラックは、航続距離1000km超の運行では、燃料電池(FC)を用いた電気自動車、すなわちFCVが最適というのが同社の考えだ。そのプロトタイプが「メルセデス・ベンツGenH2トラック(GenH2)」である
元記事:https://fullload.bestcarweb.jp/column/372837

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2023.10.06 ニュース
安藤ハザマ、CO2フリー水素製造・供給システムを構築へ 次世代エネPJ

・安藤ハザマ(東京都港区)は10月4日、安藤ハザマ技術研究所(茨城県つくば市)に、新たにCO2フリー水素製造・供給システムを構築すると発表した。同社が展開する、日本のエネルギー問題解決に向けた「 次世代エネルギープロジェクト」第2フェーズとして、同月から開始する。
・同社は2020年4月から、同プロジェクトの第1フェーズを運用している。第1フェーズでは、水素社会到来を見据えて次世代型省CO2コージェネレーションプラントを設置するなど、新たな統合エネルギーマネジメントシステムを構築し、実証を進めてきた。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/94e3bf1e-a428-4e49-adc3-95b6569916c6

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2023.10.05 ニュース
東芝、イリジウムの供給網構築 フルヤ金属と提携

・東芝は5日、フルヤ金属と希少金属「イリジウム」の供給網構築に向けて提携すると発表
・イリジウムは、東芝がつくる水素製造装置に欠かせない部材に使われる。水素は燃料電池車(FCV)や工場などで利用が増えると見込まれており、東芝は安定的に装置を生産できる体制を整える。
・東芝子会社の東芝エネルギーシステムズとフルヤ金属が9月29日に覚書を締結した。フルヤ金属はイリジウムをはじめとした希少金属の取り扱いやリサイクル技術に強みを持つ。
・東芝は再生可能エネルギーを活用した「グリーン水素」の製造装置を開発しており、イリジウムは電力を水素へ変換する際の中核部材に使われる。イリジウムは世界の年間生産量がわずか約7トンで、価格も上昇傾向にある。水素エネルギーの需要拡大に伴って世界でイリジウムの需要は高まる見通しだ。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC054HH0V01C23A0000000/

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2023.10.02 ニュース
輸送に便利なアンモニアから水素、レゾナックら改質器の開発目指す

・レゾナックは、アンモニアから水素を取り出すシステムを岐阜大学と三菱化工機とともに開発する。水素は大量に運搬しようとすると液化や圧縮が必要で、運搬や貯蔵にコストがかかるため、水素を運ぶ手段としてアンモニアの活用が注目されている。
・今回の取り組みで3者は、燃焼器用と燃料電池用の2種類のアンモニア分解ユニット(改質器ユニット)を開発し、実用化を目指す。燃焼器用は火力発電や工業炉での活用を想定した大型の装置、燃料電池用は燃料電池車など向けで燃焼器用と比べて小型のもの。レゾナックは燃焼器用、岐阜大学は燃料電池用、三菱化工機は両方のユニットの開発を担当する。レゾナックはその中でも、アンモニアから水素を取り出すために必要な触媒を開発する。同社は既にアンモニア分解のための触媒自体は開発済みで、今回の取り組みでは主に寿命および量産化の検証・研究を進める
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15957/