本ページでは、燃料電池＆FCVを中心に、水素利用に関する最新注目情報（ニュース）を紹介します
❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「蓄電池関連ニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください
また、Tec-Jyam（管理人）の”つぶやき”の掲載（不定期）も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。
提供：電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
————————————————————————————–
————————————————————————————–
2025.07.04 ニュース
大田区が高効率燃料電池を導入 温暖化対策、防災機能の強化で
・温暖化対策や防災機能の強化に向け、東京都大田区は、「高効率燃料電池」を区の施設に試験的に導入した。従来の燃料電池より小さいため、都市部でも設置しやすいうえ、災害時などに停電が起きた際は、自立電源として利用できるという
・1台の大きさは幅1メートル、高さ2メートルほどだが、総発電出力は2台で太陽光パネル150～200枚分に相当。家庭用エアコン17台分を同時に動かせるエネルギーがあり、休みなく稼働できるという
・火力発電に比べ、同じエネルギーを得るために排出される二酸化炭素が少ない都市ガスを燃料に発電する。鈴木晶雅区長は2日の会見で「都市部において、脱炭素という環境性だけでなく、経済性や防災面でも優れた有効な手段だと評価している」と話した。
・ネックはコストだ。2台分で約4400万円かかるといい、「価格は割高」（区担当者）だ。区は今後、価格の動きを見つつ、新たな設置も含め検討するという。
元記事：https://www.asahi.com/articles/AST734GY9T73OXIE02GM.html?iref=pc_ss_date_article
————————————————————————————–
2025.07.04 ニュース
トヨタ、インドでグリーン水素発電システム共同開発へ
・トヨタ・キルロスカル・モーター（TKM）は、PEM水素技術プロバイダーのオーミウム・インターナショナルとの間で、インドにおけるグリーン水素ベースの統合電力ソリューション共同開発に関する覚書（MOU）を締結した。
・この戦略的取り組みは、燃料電池技術におけるトヨタの重要な役割と、将来のクリーンエネルギーとしてのグリーン水素推進を強調するもの。モビリティと定置用途の両分野で強固な水素経済の促進に向けた同社の継続的な努力を示している。
・インドは2047年までのエネルギー自立と2070年までのネットゼロ排出達成という野心的な目標を設定している。これらの目標達成には、全経済セクターでの再生可能エネルギー利用拡大が国のエネルギー転換の中核となる。グリーン水素は、長期間の再生可能エネルギー貯蔵、産業での化石燃料代替、クリーン輸送、分散型発電などの可能性を提供する有望な代替手段として注目されている。
元記事：https://response.jp/article/2025/07/04/397859.html
————————————————————————————–
2025.07.02 ニュース
神鋼環境ソリューション、沖縄に水素発生装置納入 燃料電池車に充塡
・環境関連プラントの設計や運転・管理を手がける神鋼環境ソリューション（神戸市）は、水素発生装置を沖縄県で初となる水素ステーションの実証実験用に2基納入した。合計で1時間に10ノルマル立方メートルの水素を生み出せる。燃料電池車（FCV）1台を約6時間で満充塡状態にできるという。
・水素発生装置は石油販売のりゅうせき（沖縄県浦添市）が沖縄県うるま市に持つ油槽所に納めた。作った水素はトラックを使った移動式水素ステーションに積み込み、同県浦添市内でFCVに充塡する。当面は同社と沖縄トヨタ自動車（同）のFCVに水素を使う
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF017OR0R00C25A7000000/
————————————————————————————–
2025.07.01 ニュース
大阪ガス、電力・水素・CO2を同時製造 2027年度から実証開始
・大阪ガス（大阪府大阪市）は6月27日、JFEエンジニアリング（神奈川県横浜市）と共同で、ケミカルルーピング燃焼技術を用いてバイオマスや有機廃液などから電力・水素・CO2を同時に製造するプロセスの実証試験を開始すると発表した。
・金属酸化物中の酸素を使い燃焼させる技術を活用
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/872d9423-2013-4c41-a0f7-6278aeb2d3b7
————————————————————————————–
2025.07.01 ニュース
川崎重工など造船3社、水素運搬船の共同量産を検討 その狙いは？
・川崎重工業（東京都港区）、今治造船（愛媛県今治市）、ジャパンマリンユナイテッド（神奈川県横浜市）は6月2日、液化水素運搬船の建造体制構築に向けた共同検討を始めたことを明らかにした。
・水素は化石燃料を大量に使う船舶業界の脱炭素を推進する上で、重要な役割を果たすと期待されている。3社の狙いはどこにあるのか。
・水素運搬船、船舶業界の脱炭素・低炭素に不可欠
・水素は船舶業界において温室効果ガスの排出が少ない脱炭素燃料としての期待が高く、水素運搬船の存在は低炭素・脱炭素を目指す船舶業界全体にとって必要不可欠なものになる。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/93e35795-4ce8-4a0a-ac07-10dd26e6118a
————————————————————————————–
2025.06.30 ニュース
東陽テクニカの燃料電池評価システム、欧米市場向けOEM供給へ
・東陽テクニカは、自社製の燃料電池・水電解評価システムについて、フランスの電気化学測定システム大手バイオロジック・サイエンス・インスツルメンツ社へのOEM供給を7月に開始すると発表
・これにより欧米を中心とした海外市場での水素ビジネスを拡大する。
・2050年のカーボンニュートラルに向けて、水素等が原燃料として注目されている。世界の水素市場は2050年までに2.5兆ドル・年の収益と3000万人の雇用創出が予測されており、グローバルな投資競争が始まっている。
元記事：https://response.jp/article/2025/06/30/397637.html
————————————————————————————–
2025.06.30 ニュース
ホンダ、次世代燃料電池モジュール工場の稼働時期を延期…水素市場の環境変化で
・ホンダは、栃木県真岡市で2027年度の稼働を目指していた次世代燃料電池モジュール専用生産工場について、計画の見直しを決定したと発表
・同社は真岡市にある旧パワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池モジュールを生産する専用工場を年間3万基の生産能力で2027年度に稼働させる計画で準備を進めてきた。
・しかし、世界的な水素市場の環境変化を受け、生産能力の下方修正および稼働開始タイミングの後ろ倒しをする方向で事業計画を見直すことを決定した。
元記事：https://response.jp/article/2025/06/30/397678.html
————————————————————————————–
2025.06.26 ニュース
ダイムラーが水素トラック開発加速、2026年末までに100台の顧客試験
・ダイムラートラックは、欧州が気候目標を達成しながら競争力を維持するため、水素技術が重要な役割を果たすとの見解を示した
・ドイツの「水素週間」に合わせて、同社のトラック技術責任者アンドレアス・ゴルバッハ氏が意見書を発表。道路貨物輸送の脱炭素化において水素が不可欠である理由を論じた。
・ゴルバッハ氏は、電動化技術と水素技術の相補性、インフラ整備、エネルギー供給について言及。単一インフラの大規模拡張よりも、水素インフラと電気充電インフラの組み合わせがより費用効率的であると主張した。
・ダイムラートラックは車両ポートフォリオの電動化に多額の投資を行っており、水素を電池式電気ソリューションの重要な補完技術と位置づけている。同社は現在、世界的な製品ポートフォリオで11車種のEVを量産している。
元記事：https://response.jp/article/2025/06/26/397483.html
————————————————————————————–
2025.06.24 ニュース
自社の燃料電池システムを自社物流に!? トヨタがFCEVトラックを欧州の物流ルートに配備
・トヨタの欧州事業統括会社、トヨタ モーター ヨーロッパは、トヨタ製の燃料電池システムを搭載する大型トラックを自社の物流ルートに配備したことを発表
・デモンストレーション用に製造された1台に加えて、総重量40トンのトラックが新たに4台製造され、日常業務での使用を通じて燃料電池トラックの性能を継続的に評価する。車両や運行プロセスの改善につながる知見の蓄積を目指している
・トヨタの燃料電池システムを採用し、オランダのVDLグループが製造する燃料電池電気自動車（FCEV）の大型トラックが、トヨタの欧州現地法人、トヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME）の物流ルートに配備された
・TMEとVDLグループはトヨタの燃料電池システムを採用する大型トラックの開発で提携している。デモンストレーション用に最初のトラックが製造されたのに続き、今回新たに4台が製造され、ディースト（ベルギー）、リール（フランス）、ケルン（ドイツ）、ロッテルダム及びヴェースプ（オランダ）などの物流ルートに配備された。
・実際に運行を行なうのは同社の輸送プロバイダーであるフォス・トランスポート（オランダ）、シーバ・ロジスティクス（フランス）、グルーペCAT（フランス）、郵船ロジスティクス（日本）となる
元記事：https://bestcarweb.jp/fullload/1251474
————————————————————————————–
2025.06.24 ニュース
東電、メガソーラー併設グリーン水素製造設備を江東区に設置へ 28年度稼働
・東京電力ホールディングス（東京都千代田区）は6月20日、東京都とともに、江東区の「中央防波堤外側埋立処分場」で、メガワット級の太陽光発電設備やグリーン水素製造設備を整備すると発表した。2025年度中に基本設計を行い、2028年度中の稼働開始を目指す。
・100Nm3／hの水電解水素発生設備などを設置
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/263a5811-4ce9-43a5-941a-123ace4a9c0e
————————————————————————————–
2025.06.22 ニュース
「クリーンな水素燃料の飛行機」展示 28年商用化目指す 仏新興企業
・世界最大の航空見本市、パリ国際航空ショー（１６～２２日開催）で、脱炭素化の切り札の水素を燃料に飛ぶ４人乗り小型機「ドラゴンフライ」（トンボの意味）が展示されている。
・地元フランスの新興企業ブルー・スピリット・エアロが開発中の電動プロペラ機だ。オリビエ・サバン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「水素を起点に白紙から設計した。クリーンで静か、安全な未来の軽飛行機だ」とアピールする。
・同機は、水素と酸素の化学反応で発電する「燃料電池」を使ってプロペラを回す
・安全上の観点から、水素タンクと燃料電池、モーター、プロペラを「ポッド」（格納容器）に集約。これを両翼に計１２基搭載して機体の揚力を高め、低速でも安定飛行できる設計とした。
・一度の燃料充填（じゅうてん）で約３時間、７００キロの飛行が可能。仮に一部のポッドが故障しても、最低４基が正常なら墜落しないという
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062100358&g=int
————————————————————————————–
2025.06.22 ニュース
研究効率100倍…東大などが開発、燃料電池触媒層自動実験システムの仕組み
・東京大学の長藤圭介教授らは金沢大学と九州大学、堀場製作所と共同で、燃料電池触媒層の研究効率を１００倍に高める自動実験システムを開発した。
・触媒層を形成し評価する実験効率が１０倍、最適なプロセス条件を求める探索効率が１０倍に向上する。量産化に向けた知見をデータ駆動で集められる。産業競争力強化につなげる。
・白金触媒の粉体を塗布して乾燥させ、多孔質触媒層を作る過程を自動化した。サンプルサイズは１センチ×１センチメートルと小さく、塗布後の乾燥炉での安定化に約２分、乾燥は約６分、評価計測に約1分かかる。準備保管を含めて一度の実験サイクルが１０分で完了する。１００回の実験を１７時間で行えるため、一晩でデータがそろう。
・さらに５００のプロセス条件をベイズ最適化で探索すると、２４回の実験で適したプロセスを見つけた。実験速度と探索効率がともに１０倍以上向上した。
・装置は企業に設置できるようエレベーターに載る大きさに設計した。乾燥工程は熱風炉を多段配置し、実生産ラインの規模を縮小して研究用にした。そのため量産化の条件出しやデータ収集が可能。研究から実用化までの期間を短縮する
元記事：https://newswitch.jp/p/46064
————————————————————————————–
2025.06.21 ニュース
2025国際水素エネルギー・燃料電池自動車大会 上海で開幕
・2025国際水素エネルギー・燃料電池自動車大会が18日に中国の上海市で3日間の日程で開催されています。会場では、中国国内外から約300社の企業が水素燃料電池自動車の新製品と新技術を披露しています。
・今回の大会は、水素燃料電池自動車の全産業チェーンを中心に展示しています。・完成車では、次世代水素燃料電池乗用車の航続距離が前世代の550キロから700キロに向上し、水素の充填時間はわずか5分です。また世界初の水素ハイブリッド乗用車も展示され、動力源として水素と電気の活用ができ、実証走行距離は1万キロを突破しました
・完成車のほか、水素燃料電池自動車のコア部品にも新たなブレークスルーがみられます。中国企業が独自に開発した燃料電池スタック（パネル型のセルを積層させた構造体）は、氷点下30度の低温自動起動を実現し、設計寿命は1万時間を超えます。
・さらに、世界初の260トン級水素燃料電池鉱山トラックも初登場しました。同トラックは長さ約14.7メートル、幅約9.1メートル、高さ約7.4メートルで、車体には200キロワット水素燃料電池5組が搭載されており、水素供給量は236キログラムに達します。118立方メートルの鉱石を積載でき、氷点下40度の低温でも稼働することができます。仮に24時間稼働した場合、1台につき年間で最大3000トンの二酸化炭素の排出が削減できます。
・今年に入ってから、水素燃料電池自動車の実証政策が本格化したことに伴い、水素燃料電池車は幹線輸送、コールドチェーン物流、都市清掃、タクシー配車サービスなどさまざまな場面で幅広く応用されるようになっています
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3584584?cx_part=search
————————————————————————————–
2025.06.20 コラム
中国の工業都市、水素エネルギー産業に注力
・製造業の基盤が堅固な江蘇省（Jiangsu）張家港市（Zhangjiagang）では、水素エネルギーの「製造・貯蔵・輸送・利用」を一体化した産業チェーンが形成され、それがさらに拡大しつつある
・中国工業・情報化部など政府8部門は今年2月、「新型エネルギー貯蔵製造業の高品質発展行動計画」を発表し、水素貯蔵の超長時間の貯蔵技術の開発を、適度な先行投資で推進する方針を明確にした
・江蘇省は先日「水素エネルギー産業の高品質発展を推進する行動計画（2025～2030年）」を発表し、2030年までに清潔で低炭素、安全で効率的な水素エネルギーの供給・利用体系の基本的な形成を目標に掲げた。また、100か所以上の水素充填ステーションを建設し、1万台以上の燃料電池自動車の普及を目指すとしている
・関係者の話によると、近年、山東省（Shandong）、四川省（Sichuan）、内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）、吉林省（Jilin）、河南省（Henan）など複数の省が、相次いで水素自動車に関する政策を発表した
・現在中国では、水素製造、貯蔵・輸送、水素充填、燃料電池、システム統合など主要な技術と製造プロセスは初歩的に掌握されており、水素の年間生産能力は4000万トンを超え、500か所以上の水素充填ステーションが建設され、大規模で完全な産業チェーンが形成されている
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3583237?cx_part=search
————————————————————————————–
2025.06.17 ニュース
上組やトヨタ系など3社、東京港に共同運営の水素ステーション建設
・上組（兵庫県神戸市）、トヨタエルアンドエフ東京（東京都品川区）、エスケイエム（愛知県刈谷市）の3社は6月11日、東京港に水素ステーション「海の森水素ステーション」を建設すると発表
・水素ステーションの整備や運営のために設立した共同運営会社が運営する。2026年4月に着工し、2027年4月から運用を始める計画だ。
・ステーションの共同運営会社は、3月に設立された合同会社 海の森水素ステーション（東京都品川区）。水素ステーションの管理や経営、水素の製造・供給・販売などを手がける。資本金は1000万円で、出資比率は上組が51％、トヨタエルアンドエフ東京が24.5％、エスケイエムが24.5％となる。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/d8549f63-8938-438a-a493-1322217f7dda
————————————————————————————–
2025.06.17 ニュース
ボッシュとパワーセル、中国での水素燃料電池システム展開を加速
・スウェーデンの燃料電池メーカーのパワーセルグループは、ボッシュとの長期協力関係を深化させると発表
・両社は水素燃料電池システムのモビリティ分野での展開加速を目指す一連の取り組みを開始する。
・ボッシュは中国市場の急速に拡大する高性能燃料電池スタックの需要に対応するため、パワーセルのS3スタック技術の知的財産権を取得した。この契約は約600万ユーロの価値があり、ボッシュが中国での自動車市場向けスタック開発を進めることを可能にする。パワーセルにとっての財務的影響は2025年第2四半期の中間報告書に反映される予定だ。
元記事：https://response.jp/article/2025/06/17/397093.html
————————————————————————————–
2025.06.15 ニュース
竹中工務店と那須電機鉄工が開発、小型・軽量「水素タンク」の機能
・竹中工務店と那須電機鉄工は共同で、水素ガスを安全に貯蔵・運搬できる小型・軽量のタンクを開発した。「ナノ化鉄チタン水素吸蔵合金」を用いて水素を貯蔵しており、火炎を近づけても着火しないため危険物に該当せず、特別な資格がなくても安全に取り扱える。災害現場や建設現場など幹線からの電力供給が困難な場所、オフィスや一般家庭まで幅広い用途で活用を見込んでいる。
・水素ガスを数百―１０００分の１程度の体積でコンパクトに貯蔵できる「ナノ化鉄チタン水素吸蔵合金」を採用。タンクから放出される水素ガスの圧力は１メガパスカル未満（メガは１００万）で、高圧ガス保安法の適用範囲外となり、特別な届け出や免許なしで取り扱える。また直径１４０ミリ×高さ６０６ミリメートル、重量２９キログラムと小型・軽量化。宅配便で配送でき、水素燃料の流通促進や適用拡大が期待できる。
・タンク内部には効率的な熱交換構造を採用した。タンクの小型化による水素吐出量低下を克服し、燃料電池による安定的な発電のための水素供給が可能となる。
・今後、竹中工務店は可搬型電源装置の開発、那須電機鉄工は水素タンクの容量向上や熱交換効率の向上などの技術開発を継続。水素発電を基盤とした電源システム構築を目指す。
元記事：https://newswitch.jp/p/46024
————————————————————————————–
2025.06.13 ニュース
29.4MPa充填温度制御式多連型充填システムで高圧水素ガスを短納期／低コストで提供
・ミライト・ワンは2025年6月11日、水素をエネルギー源として使用する小型の移動手段「水素マイクロモビリティ」や小型燃料電池製品の利用者向けに、小容量高圧水素ガスの販売を同日に開始したと発表
・充填設備は大阪府内に建設し、大阪を拠点に全国への配送を予定している。水素ガスの充填には、29.4MPaで充填温度を制御して高圧水素（小型複合）容器10本を同時に充填可能な専用設備を開発し、短納期で安価なサービス提供を実現した。同社の調べによれば、こういった設備の開発は国内初
・2024年度末で実証期間が終了し、小型水素容器への充填システムの開発や、充填から輸送、利用までの一連の水素サプライチェーンを確立できたことから、2025年度に水素マイクロモビリティや小型燃料電池の利用者向けに小容量高圧水素ガスの販売を開始した
・なお、水素充填システムについては、開発した専用設備により、6.8リットル（l）小型高圧水素容器（水素量153g）を10本同時に充填でき、年間最大7200本の生産能力を備えている。さらに、1.1l、2.8l（充填圧力19.6MPa）の容器にも対応。利用用途として、水素マイクロモビリティだけでなく、工事現場や各種保守作業で使われる可搬型電源としての活用や、災害発生時、データセンターやオフィス、携帯基地局、避難所での非常用電源としての活用など、幅広い分野での活用を見込んでいる
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2506/13/news028.html
————————————————————————————–
2025.06.13 ニュース
サントリーHD、水素利活用本格化 グリーン水素の製造・販売体制整備
・サントリーホールディングス（大阪府大阪市）は6月11日、2025年内に予定されている「やまなしモデルP2Gシステム」の稼働を前に、グループとしての水素利活用の中長期計画「サントリーグリーン水素ビジョン」を発表した。コーポレートメッセージである「水と生きる」に基づき、水から生まれる水素の製造から物流・販売までバリューチェーン全体を担い、グリーン水素における内陸地域での地産地消モデルを構築する。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/765d0289-2dd6-44ab-a128-7107dfff2f80
————————————————————————————–
2025.06.12 ニュース
船上で水素を製造できる「エナジー・オブザーバー」が9年間の航海へ
・トヨタは、再生可能エネルギーのみで航行し船上で水素を製造できる実験船「エナジー・オブザーバー」の次期航海を支援すると発表
・トヨタ燃料電池システムを搭載したこの先駆的な実験船は、2025年から2033年まで新たな世界探検に乗り出す予定だ。
・2025年から2026年にかけて、エナジー・オブザーバー実験船はヨーロッパでのミッションを継続する。トヨタ燃料電池システムは船舶のカーボンフリーエネルギーチェーンで重要な役割を果たし、船上でゼロエミッション電力を生成している。この取り組みは、海洋推進と船上エネルギーシステムの両方を脱炭素化する革新的なアプローチを実証している
元記事：https://response.jp/article/2025/06/12/396907.html
————————————————————————————–
2025.06.12 ニュース
INPEX、ブルー水素・アンモニア製造に天然ガス利用 試験運転開始
・NPEX（東京都港区）は6月6日、新潟県柏崎市で実施している、ブルー水素とアンモニアを製造し利用一貫実証試験において、プラント設備に天然ガスを導入した試運転を開始したと明かした。まずは周辺機器に用いて、その後、水素・アンモニア製造設備の試運転に移行する計画だ。
・製造過程で発生するCO2は地下に貯留
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/f8e993fc-908f-4b9c-b047-8273a36aed87
————————————————————————————–
2025.06.09 ニュース
NEDOがエネ関連3分野の成果報告会 7月に開催 再エネ・水素など
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、再生可能エネルギー分野、水素・アンモニア分野、脱炭素技術分野におけるNEDOプロジェクトの実施状況・成果の報告会を、7月15日～17日に開催する。
・各分野におけるNEDO事業への理解促進を図るとともに、参加者の意見交換や理解の促進を通じて、成果の社会実装を促進させると同時に、エネルギー関連の3分野が一堂に会することで、様々なシナジーの創出を目指す。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/5c23ee63-f5b7-42bd-b9a8-c3462ab45e6c
————————————————————————————–
2025.06.08 ニュース
広がる水素の仲間づくり コマツが「FCショベル」を公開 トヨタの水素ユニットを活用
・水素で動くクリーンなパワーショベルの開発が進んでいる。トヨタ自動車の水素ユニットを用い、コマツが開発しているものだ
・コマツは、トヨタの燃料電池車（FCV）「ミライ」のFCスタックと水素タンクを搭載する「中型油圧ショベル」のコンセプトマシンを2023年5月に開発し、実証を続けている
・特徴は、高い環境性能と静粛性だ。コマツの草場泰介常務執行役員CTO（最高技術責任者）は「音が静かで、油圧の音とかすごく耳につくようになってくる。そのチューニングが楽しみな開発の一つになっている。それと排気ガスも出ないしクリーン。この2点は大きい」と話す
・現在、検討しているのは、大型の水素タンクを搭載した貯蔵モジュールと、小型化した給水素機を組み合わせた〝ミニ水素ステーション〟だ。定置型の水素ステーションで貯蔵モジュールに水素を充填した上で「ハイラックス」のようなピックアップトラックや小型トラックなどに載せて工事現場にまで運び込み、FC建機に横づけして水素を供給する。トヨタの中嶋裕樹副社長は「これから車を仕立て、実際に運び込むことをやっていく」と話した。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/909c0c604fe02199ae4a8e18eb89977e4e1a9b0a
————————————————————————————–
2025.06.07 コラム
トヨタ水素車 耐久性手応え ２４時間レース完走 不具合なし市販化へ前進
・トヨタ自動車は５月３１日～６月１日、富士スピードウェイ（静岡県）で開催されたスーパー耐久シリーズの第３戦「富士２４時間レース」に液体水素燃料のエンジン車で出場した
・液体水素を燃料とするエンジン車でのレース出場は３年目となる。トヨタは今回の耐久レースで、ピットでの停止時間を短くし、走行データを多く得ることに力点を置いた
・今年の水素エンジン車は２４時間を走りきり、車両の不具合によるピットでの停止はなく、実用車両として信頼性を示した
・今年は水素エンジン車にエンジンの高出力と燃費を両立させる切り替え技術を導入した。高出力が必要ない時にアクセル操作で燃料を少なめに噴射できる。
・さらに、水素の密度を高めて高効率にタンクに 充填じゅうてん できるよう、より低温で水素を補給できる技術も改良した。また、古河電気工業が開発した溶接技術を使った密閉構造端子を採用し、複数の車載電線を束ねた「ワイヤハーネス」の一部をアルミ電線化し、従来のワイヤハーネスより１８％軽量化した
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/feature/CO049151/20250606-OYTAT50023/
————————————————————————————–
2025.06.06 ニュース
水素燃料電池で稼働するクレーン荷役の稼働実証、横浜港でも開始 環境整備へ
・国土交通省は6月2日、港湾のカーボンニュートラル化に向け、神戸港に続き、横浜港において水素を燃料とする荷役機械の現地稼働実証を開始したと発表
・横浜港では、南本牧ふ頭地区MC－2において、タイヤ式門型クレーン（RTG）に搭載しているディーゼルエンジン発電機を水素燃料電池に換装し、RTGへの水素充填、RTGの現地稼働実証を行う。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/e3615492-d5ea-4628-936c-76acb6c0493b
————————————————————————————–
2025.06.03 ニュース
東京都、空港臨海部で水素利用と供給体制構築へ FS・予備設計で事業者公募
・東京都は5月28日、空港臨海部でのパイプライン敷設などを伴う大規模な水素利用や水素供給に向けて、「水素需要の点を創出」「水素需要の点を拡大」「水素供給体制を構築」の3つのステージに関する実現可能性調査（FS）・予備設計などを実施する事業者を公募すると発表
・応募者は参加申込書と事業者提案書を作成し提出する。提案書期間は6月6日から6月25日まで。
・水素利用・供給やパイプライン構築に向けた検討など対象事業3つ
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/09debe93-0ccf-4719-9665-b0059261a913
————————————————————————————–
2025.06.02 ニュース
住友重機械、液化水素貯蔵時の水素損失をゼロに 新型極低温冷凍機を開発
・住友重機械工業（東京都品川区）は5月27日、水素を液化・再凝縮する極低温冷凍機を開発し、その安全性と性能を実証した。
・この技術により、液化水素の貯蔵中に発生する水素ガスを再凝縮し、容器内に回収することで、水素の損失を抑えられるようになる。
・これは安全対策として不可欠だった水素ガス放出を防ぐ新技術
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/f3bc323a-c584-430d-a107-593c67d5e13f
————————————————————————————–
2025.06.01 コラム
三菱ふそうと岩谷産業が実用化へ、液化水素の新たな充填方法「sLH2」の利点
・三菱ふそうトラック・バスと岩谷産業は、液化水素の新たな充填方法「サブクール液化水素（ｓＬＨ２）充填技術」の研究開発を共同で進める。
・ｓＬＨ２充填は圧縮水素ガスに比べて水素燃料の高い貯蔵密度を有し、商用車の航続距離延長や充填時間の短縮、運用コスト低減、エネルギー効率の高さといった点で優位性がある。ｓＬＨ２充填の技術や規制、商用化に関する共同研究の成果として、同技術の日本での実用化を目指す。
・液化水素を利用した水素燃料商用車向けの水素充填技術の研究開発に関し、両社で基本合意書を結んだ。具体的には液化水素充填に関する技術開発、規制および認証に関する調査、充填インフラに関するビジネス関連事項の調査、充填インフラや水素燃料車両の普及に関するマーケティング活動で協業する。
・ｓＬＨ２充填は、液化水素をポンプで加圧しながら車両に搭載された液化水素タンクに充填。液化水素タンク内のボイルオフガス（蒸発した水素ガス）が再液化され、ボイルオフガスを排出する必要がなく、急速に充填を行える。
・三菱ふそうの親会社である独ダイムラー・トラックは、水素駆動の車両開発では液化水素が適しているとみている。液化水素を使用するメルセデス・ベンツブランドの大型燃料電池トラックのプロトタイプを開発し、２０２４年に実証を始めた。
元記事：https://newswitch.jp/p/45858
————————————————————————————–
2025.05.29 ニュース
世界初・商用規模の液化水素サプライチェーン基地建設に着工 川崎市扇島で
・日本水素エネルギー（JSE／東京都港区）は5月26日、世界初となる国際水素サプライチェーンの国内基地建設に着手したと発表
・施工は、川崎重工業（同）・大成建設（同・新宿区）・東亜建設工業（同）の共同企業体（JV）が担う。
・貯蔵容量5万m3の液化水素貯蔵タンクなどを整備
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/0375fd92-930a-4dcc-83bf-701a62a4cfca
————————————————————————————–
2025.05.29 ニュース
自動車用燃料電池システムの世界市場は2032年には54万台に拡大
・矢野経済研究所は2025年5月14日、燃料電池システムおよび部材の世界市場の予測について発表
・燃料電池車の需要拡大に伴い2032年の自動車用燃料電池システムの世界市場は54万台に拡大すると見込む
・2024年における自動車用燃料電池システムの世界市場（メーカー出荷台数ベース）は、対前年75.0％の11960台に縮小した。商用車向けは、中国市場における補助金支給の遅延や水素価格の高止まりにより需要が伸びなかった。乗用車向けは、車両や燃料の価格が高いことや水素ステーションの不足が要因となり大きく減速した。
・一方、2024年の業務／産業用燃料電池システムの世界市場は、前年比103.6％に拡大したと予測する。データセンター、人工知能（AI）などで世界的に電力需要が増加したことや燃料電池産業への支援策の充実化が寄与した。
・2025年以降、乗用車向け燃料電池システム市場は、主要自動車メーカーがFCV（燃料電池車）の新モデルを市場に投入することから、回復基調に転じると予測する。商用車向けでは、中国に加えて欧州や日本でもトラックやトレーラー用の需要拡大が始まり、乗用車向けと比較して高い市場成長率で推移すると予測する。このような背景から、2032年の自動車用燃料電池システムの世界市場（メーカー出荷台数ベース）は54万台に拡大すると見込む。
図：自動車用燃料電池システム世界市場規推移 出所：矢野経済研究所
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2505/29/news036.html
————————————————————————————–
2025.05.29 ニュース
豊田通商、名古屋港で水素供給インフラ整備へ 安全性などを検証
・豊田通商（愛知県名古屋市）は6月から、東邦ガス（同）、大陽日酸（東京都品川区）とともに、名古屋港とその周辺地域で、水素供給インフラの設計・検証を行う事業を開始する。
・最適な水素蓄圧方法などを3社共同で検証
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/379cb4c3-3c84-4448-bd94-6ed5b939ca8c
————————————————————————————–
2025.05.28 ニュース
業界の未来を切り開く！次世代の水素供給革命 移動式小型高圧水素容器充填トラック 水素燃料電池ドローンを支える新技術Japan Drone 2025で披露
・2025年6月4日、幕張メッセで開催される「Japan Drone 2025」にて、業界初の移動式小型高圧容器充填トラックが公開されます
・水素燃料電池ドローンは、従来のバッテリー型ドローンに比べて長時間飛行が可能であり、広域の運用に適しているため、これらの業務に革新をもたらしています。しかし、水素供給のインフラが不足していることが課題となっていました。
・今回発表した移動式小型高圧容器充填トラックは、ドローンの運用現場へ移動しながら水素を供給できるため、この課題を解決し、より広範囲でのドローン活用を可能にします
・本設備の特徴は、水素燃料電池ドローンへの供給だけではなく、マイクロモビリティへの水素供給も可能である点です。都市部では環境負荷の少ない移動手段として、また遠隔地ではインフラ点検や物資輸送の新たな選択肢として、水素活用の幅を広げることができます
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0528/atp_250528_7170407099.html
————————————————————————————–
2025.05.28 ニュース
JR貨物ら、鉄道輸送用液化水素タンクコンテナ開発 NEDO事業に採択
・日本貨物鉄道（JR貨物／東京都渋谷区）は5月23日、川崎重工グループの川崎車両（兵庫県神戸市）、公益財団法人鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）と共同で、鉄道輸送用の液化水素タンクコンテナ開発を開始すると発表
・今後はタンクを試作し、製造性を確認する。振動耐久性や断熱・蓄圧性能などを検証
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/f20e2676-e6ce-4c7f-89f3-c1bdf9cd1ff9
————————————————————————————–
2025.05.26 コラム
ヤマハ・スズキ・カワサキ・ホンダによる共同プロジェクト「HySE」って何？【水素エンジンが誘うオートバイの明るい未来 VOL.1】
・HySE（ハイス）とは、水素小型モビリティ・エンジン研究組合（Hydrogen Small mobility & Engine technology）の略である。簡単にいえば、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、水素を燃料とした小型モビリティ向け内燃機関および燃料供給装置、燃料タンクに関する技術規格、法規制整備に向けた要望を提出するための課題の洗い出しなどの基礎研究を目的に設立された組合組織である
・ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータース、本田技研工業という国内二輪メーカー4社が正組合員として研究や組織運営を主導し、水素活用に関して高い知見をもつトヨタ自動車や川崎重工業も特別組合員として参画している
・HySEはことによるとオートバイの未来を決定付けるかもしれない重要な活動を行っているのだ
元記事：https://motor-fan.jp/mf/article/328443/
————————————————————————————–
2025.05.25 ニュース
ヒョンデ、水素技術リーダーとしての存在をアピール…世界水素サミット2025
・ヒョンデグループは、オランダのロッテルダムで開催された世界水素サミット2025に参加し、グローバルな水素技術リーダーとしての地位を示した。同グループは展示会と高級レベルの円卓会議の両方に参加し、最新の水素イニシアチブを共有した。
・サミットの韓国パビリオンでは、水素産業の主要な利害関係者連合である「H2KOREA」との協力のもと、水素技術のグローバルな進歩を紹介。パビリオンにはKOTRAやドゥサン燃料電池も参加した。グループは専用の水素ブランド「HTWO」のもと、ロッテルダム港の持続可能性目標に沿った港湾の脱炭素化に焦点を当てた水素バリューチェーンビジネスを強調した。
・水素エネルギーにおける技術的リーダーシップを示すため、トラック、バス、フォークリフト、路面電車に使用される最新の燃料電池技術も展示。展示の中心となったのは水素発電機と路面電車を特徴とする水素社会のジオラマで、水素エネルギーの変革的可能性を強調し、HTWOブランドを通じて構築されている協力的エコシステムを垣間見せた。
元記事：https://response.jp/article/2025/05/25/396141.html
————————————————————————————–
2025.05.23 ニュース
都、水素ステーションへの助成拡充 FC商用車導入「重点地域」で先行推進
・東京都は5月19日、都内水素ステーションのさらなる整備促進に向けて、水素ステーションの整備・運営費への支援を拡充すると発表
・国の水素社会推進法における「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」に選定されており、国の整備・運用費支援と共に、燃料電池商用車の導入や水素ステーションの整備を2030年度までに先行的に推進していく。
・建築物助成の他、営業時間拡大に伴う運営費助成なども拡充
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/f78ed833-c037-4e90-8c24-14de35959cc4
————————————————————————————–
2025.05.23 ニュース
イドロネクスト、HN水素精製技術の世界展開を開始 マレーシア政府傘下の研究機関子会社との戦略的連携をExpo2025 大阪・関西万博で発表
・株式会社ハイドロネクスト（CEO 永井 正章）は、金属膜に安価で調達しやすいバナジウムを採用したHN水素精製技術の世界展開のため、マレーシア科学技術イノベーション省（MOSTI）傘下の研究機関NanoMalaysia Berhad（NMB）の子会社 Hypertech Industries Sdn Bhd（HISB）と、Expo2025 大阪・関西万博にて、戦略的連携に関する基本合意書（MOU）を締結しました。
・カーボンニュートラルな次世代エネルギー源の一つとして注目される水素は、精製コストの高さから、世界で積極的な採用が進まない現状にあります。ハイドロネクストが開発したHN水素精製技術は、従来のパラジウムよりも埋蔵量が多く、安価で調達しやすいバナジウム金属透過膜を使い、混合ガス状態から理論上100%という高純度の水素の精製が可能です。
・今回のMOU締結式は、Expo2025 大阪・関西万博 マレーシアパビリオン内での式典にて、マレーシア科学技術イノベーション省（MOSTI）の事務局長 Datuk Seri Hj. Hasnol Zam Zam bin Hj. Ahmad 氏立ち会いの下、株式会社ハイドロネクスト CEO 永井正章と、NanoMalaysia Berhad（NMB）CEO 兼 Hypertech Industries Sdn Bhd（HISB）取締役 Dr. Rezal Khairi Ahmad氏との間で執り行われ、マレーシア現地のメディアにも取り上げられました。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0523/prt_250523_7595653347.html
————————————————————————————–
2025.05.23 ニュース
岩谷産業子会社、兵庫に液化水素用タンクの新工場 生産1.5倍に
・岩谷産業の子会社エーテックは23日、兵庫県加古川市に液化水素を貯蔵するタンクの新工場を新設すると発表
・2026年10月に稼働し、同県明石市にある既存工場は廃止する。生産能力は1.5倍になる。脱炭素に向け二酸化炭素（CO2）を排出しない水素エネルギー関連の事業を強化する。
・既存工場の2.3倍となる4万5000平方メートルの敷地に建設する。投資額は非公表。液化水素はマイナス253度の状態を維持する必要があり、専用設備が必要になる。エーテックは液化水素をためるタンクや、製造地から需要地まで運送する車両を国内で唯一量産する。新工場では水素を中心とする低温の液化ガス用のタンクなどを製造する。
・液化水素はロケット燃料や燃料電池、水素エンジンなどに使われる。近年はクリーンエネルギーとして様々な用途への開発に利用される。水素エネルギー社会では水素の体積を小さくするために液化した状態でためたり運んだりする場面が増える。岩谷産業は液化水素関連設備の需要の高まりに対応する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF236090T20C25A5000000/
————————————————————————————–
2025.05.23 ニュース
三菱ふそうトラックと岩谷産業、新たな水素燃料充填技術の共同研究開始
・三菱ふそうトラック・バス（神奈川県川崎市）は5月21日、岩谷産業（大阪府大阪市）と、液化水素を利用した水素燃料商用車向け水素充填技術の研究開発に関する基本合意書を締結したと発表
・両社は、新たな液化水素の充填方法であるサブクール液化水素（sLH2）充填技術に関する研究開発を進める。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/9bceb803-3819-429e-b4f7-dce59c221bcb
————————————————————————————–
2025.05.22 ニュース
産業向け燃料電池システム市場は550MW規模に AI・データセンター需要が追い風
・矢野経済研究所は2025年5月14日、燃料電池システムおよび部材の世界市場に関する調査結果を発表
・調査によると、2024年の業務・産業用燃料電池システムの世界市場規模（メーカー出荷容量ベース）は前年比3.6％増の550MWになると推計。世界的な電力需要の増加や燃料電池産業の育成に関する支援施策の拡充が需要を押し上げた。中でもデータセンター、人工知能（AI）、暗号通貨セクターなどでの電力需要の急増が追い風になっているとした。
・また、自動車用燃料電池システムの世界市場規模（メーカー出荷台数ベース）は、前年比25％減の1万1960台と推計している。2024年は中国市場において補助金支給の遅れや水素価格の高止まりなどにより、商用車向けの需要が伸び悩んだことが影響した。また、乗用車向けでは車両や燃費価格の高さ、水素ステーションが少ないという二つの要因から減速傾向が鮮明となったため、市場全体は縮小したとしている。
・2025年以降の見通しについては、今後、主要自動車メーカーからFCV（燃料電池車）の新モデルが市場に投入されることで、乗用車向け燃料電池システム市場は回復基調に転じると予測。商用車向けでは中国に加え、欧州や日本でもトラックやトレーラー用の需要が本格化し、乗用車向けよりも高い市場成長率で推移する見通し。この結果、2032年の自動車用燃料電池システムの世界市場規模（メーカー出荷台数ベース）は54万台程度になると予測している。
図：燃料電池システム市場の推移見通し 出典：矢野経済研究所
元記事：https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2505/22/news080.html
————————————————————————————–
2025.05.22 ニュース
経産省、燃料電池商用車の導入を先行推進する5地域を選定 先行需要創出へ
・経済産業省は5月19日、水素モビリティの導入を促進するため、燃料電池（FC）商用車の導入や水素ステーションの整備を2030年度までに先行的に推進していく「重点地域」の第1回目の募集を行い、6つの地方公共団体を中核とする5つの重点地域を選定したと発表した。
※経産省HPより
第1回重点地域の募集において、以下の6つの地方公共団体を中核とする5つの重点地域を選定しました。
東北重点地域（中核地方公共団体：福島県）
関東重点地域（中核地方公共団体：東京都及び神奈川県）
中部重点地域（中核地方公共団体：愛知県）
近畿重点地域（中核地方公共団体：兵庫県）
九州重点地域（中核地方公共団体：福岡県）
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/3b87a0bf-3dba-4566-8a55-96960bcd351e
経産省HP：https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250519004/20250519004.html
————————————————————————————–
2025.05.20 ニュース
日・オランダ、水素提携拡大 アンモニア火力発電も対象に
・日本とオランダ両政府は水素の利用・運搬に関する提携を拡大する。アンモニアなどの水素派生物に加え、水素やアンモニアを混焼した火力発電も新たに提携対象とする。
・欧州は「火力の延命につながる」として日本企業が強い混焼技術に否定的だったが、水素計画の停滞から現実路線に動き出した。
・経済産業省とオランダ気候政策・グリーン成長省が21日、水素の協力覚書（MOC）を改定する
・用途開発ではほかに、水素を使う燃料電池車（FCV）やCO2排出量を大幅に減らせる自動車向け合成燃料、再生航空燃料（SAF）といった「モビリティー分野」での協力も明記される。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19B840Z10C25A5000000/
————————————————————————————–
2025.05.19 ニュース
経産省、水素燃料電池車の普及促進 重点6都県で国が補助
・経済産業省は１９日、水素燃料電池車の導入を促進するため、東京都や福島県など６都県を重点地域に選定したと発表した。トラックなどの燃料電池商用車について、ディーゼルと水素の燃料費の差額に対して国が水素１キログラムあたり約７００円を補助し、水素の調達コストを引き下げる。
・燃料電池車は、主に水素を燃料とし発電し、その電気でモーターを駆動して走行する自動車。二酸化炭素を排出しないことから、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを加速すべき分野と位置付けられている。
・重点地域は、福島、東京・神奈川、愛知、兵庫、福岡を中心とした周辺地域。補助する７００円は水素とディーゼルの価格差の約４分の３にあたる。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/GIS7LAESVJNQDPQ7M6NE7W77Z4-2025-05-19/
————————————————————————————–
2025.05.19 ニュース
ボッシュ、最新水素レーシングカー『H24EVO』発表…ルマン24時間レースでデモ走行へ
・ボッシュが6月のル・マン24時間レースに向けて、水素燃料電池駆動のレーシングカー『H24EVO』を発表
・ボッシュモータースポーツの水素ポートフォリオには、高性能水素エンジン向けの開発や、車両内で燃料を安全かつ効率的に貯蔵するためのシステムが含まれている
・モータースポーツ分野では現在、貯蔵コンセプトとして液体水素の使用が有力視されている。水素を液化するにはマイナス253度まで冷却し、断熱された低温車両タンクに最大約5バーの圧力で充填する。この形態では、水素はガス状貯蔵の代替方法よりも体積密度が高く、タンクがレースカー内でのスペースを大幅に節約できる。
・水素貯蔵は燃料管理と安全コンセプトに高い要求を課す。ボッシュモータースポーツは、水素駆動システムのレースカーへの統合を容易にするため、液体水素貯蔵制御ユニット「L-HSCU」と対応する安全コンセプトを開発した。これにより、給油からタンク内貯蔵、燃料電池や内燃エンジンへの移送まで、車両内の貯蔵チェーン全体を制御・監視できる。
元記事：https://response.jp/article/2025/05/19/395883.html
————————————————————————————–
2025.05.18 ニュース
水素トラック燃料費を初めて補助、東京や福島など6都県で 経産省
・経済産業省は東京や福島などの6都県で、水素燃料電池（FC）のトラックやバス向けの水素燃料費の補助を始める。水素1キログラム当たり700円を支給し、化石燃料に近い価格で利用できるようにする。脱炭素に欠かせないFC商用車の普及につなげる。
・燃料電池車は水素と酸素の化学反応で発電し、モーターを駆動して走行する。ディーゼルエンジンに比べて排気音や振動が少ないほか、二酸化炭素（CO2）を排出しない。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA171WD0X10C25A5000000/
————————————————————————————–
2025.05.16 コラム
水素燃料電池車は大型トラックでこそ活きる？ FCVトラックのいまの立ち位置と立ちはだかる課題
・大型トラックに燃料電池（FC）を活用しようという動きがある。トヨタ・グループの日野自動車の例があり、ほかにホンダ（本田技研工業）も燃料電池開発は続けていて、いすゞとともに実用化へ向けた開発が行われている。海外では、ドイツのダイムラートラックと、スウェーデンのボルボが取り組んでいる。
・国内では、アサヒグループジャパン株式会社（以下、アサヒグループ）、西濃運輸株式会社（以下、西濃運輸）、NEXT Logistics Japan株式会社（以下、NLJ）、ヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）が、2023年5月から、燃料電池トラックの実証走行を開始した
・トラック輸送には、総重量の制約があり、車両重量と積み荷を合わせた重さの上限がある。したがって、電気自動車（EV）では駆動用バッテリーを車載しなければならず、積み荷の重量に限界があると考えられており、FCへの期待が高まった
・水素ステーションは10年を超えて代替え時期を迎えるといわれ、10年ごとの数億円規模の設備投資がどこまで輸送費に影響を及ぼすかも、これから検証されることになるだろう。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/dc015299beac43bedcf13105234ac38107aca641
————————————————————————————–
2025.05.12 ニュース
住友ゴム工業、白川工場で水素製造の実証開始 年間100トン生産
・山梨県は5月8日、民間企業と共同開発した水素製造装置を住友ゴム工業（兵庫県神戸市）の福島県白河市にある「白河工場」に設置し、実証を開始したと発表
・同工場では今後、再エネ由来の電力と水を基にグリーン水素を製造するP2Gシステムを24時間稼働させ、年間最大約100トンの水素を生産する。この取り組みにより、輸送を含むサプライチェーン全体（スコープ1・2・3）によるCO2排出量は年間約1000トン削減できる見込みだ。
・2021年には水素を活用したタイヤ製造の実証を実施
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/c82cf96c-3f5e-4811-b126-7760f86be9ec
————————————————————————————–
2025.05.09 ニュース
ダイムラーとボルボの合弁「セルセントリック」、航続1050kmの次世代燃料電池システム発表
・ダイムラートラックとボルボグループの合弁会社のセルセントリックは、米国で開催された「ACTエキスポ2025」で、大型車両向け次世代燃料電池システム「NextGen」を発表
・このシステムは高出力、軽量、長距離走行、高い柔軟性、そしてゼロエミッションを実現する画期的な技術だ。
・NextGen燃料電池システムは約400kgの総重量でありながら、最大375kW（500hp以上）の連続出力を実現。従来の13リットルディーゼルエンジンスペースに収まるよう設計されており、既存の車両プラットフォームへの統合が容易だ。
・さらに、従来のセルセントリック燃料電池システムBZA150と比較して、燃料消費量を20%削減、300kW出力時の廃熱を40%削減、出力密度を40%向上、複雑さを40%削減するという目標性能を掲げている。
元記事：https://response.jp/article/2025/05/09/395458.html
————————————————————————————–
2025.05.09 ニュース
燃料電池触媒層内の水量変化を定量的に測定する手法 1日～1週間で解析
・豊田中央研究所は2025年4月17日、固体高分子形燃料電池（PEFC）の触媒層を構成するアイオノマーの含水率を、短時間で正確かつ定量的に測定する手法を開発したと発表。総合科学研究機構、日本原子力研究開発機構との共同研究による成果だ
・PEFCは水素を燃料とするが、水素と酸素が反応する際に触媒層内の水量が多過ぎると燃料供給に影響するため、アイオノマーの水分量の制御が重要となる。
・今回の研究では、触媒層のアイオノマー内にある水を評価するため、中性子小角散乱（SANS）法を用いた。量子ビームの1種となる中性子線を用いて、波数Qがゼロ付近（極めて小さな散乱角度領域）における散乱強度を精密に測定。乾燥状態と加湿状態の試料を比較分析することで、アイオノマーの含水率を算出した。従来手法のように白金と炭素粒子、アイオノマー、水の4成分による構造モデルを必要としないため、1日～1週間程度で解析できる。
・同手法を80℃で発電中の燃料電池に適用すると、相対湿度40％以下ではアイオノマーはほぼ水を含まず、相対湿度80％で水が飽和した。アイオノマー内の水分子は、同一分子構造を持つ高分子電解質膜内の水分子よりも強い結合特性を示した。また、相対湿度が増加すると、水を強く保持することが分かった
・既存の測定データに同手法を適用したところ、触媒層の水分量と発電性能の低下に相関性が認められた。
・PEFCは、発電時の排出物が水のみのため、燃料電池自動車への応用が期待されている。燃料電池内部の水量変化と発電性能への影響が明らかになることで、性能向上のための触媒層の材料開発や運転条件の最適化への応用が期待される
図(上)：新評価方法で定量化した燃料電池触媒層内の水分布の様子 出所：豊田中央研究所
図(中)：触媒層をコートした電解質膜の中性子小角散乱測定結果。（上）加湿と発電時の触媒層内の水分布の考察。（下）中性子小角散乱実験結果 出所：豊田中央研究所
図(下)：触媒層内のアイオノマーの体積に対する水の体積量の湿度依存性 出所：豊田中央研究所
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2505/09/news078.html
————————————————————————————–
2025.05.09 ニュース
トヨタ、中国の水素カーの進歩に焦り 「もう時間は残されていない…」
･トヨタの水素事業トップは英紙の取材に対し、中国の水素カーへの技術が上がり、「もう時間がない」と焦りをにじませたという
･中国は水素で動く自動車の開発を着々と進めているという
･水素は誤った扱い方や環境によって火災や爆発のリスクがあるものの、その技術や施設が確立されれば、ポテンシャルは非常に高いとみられている。水素カーはエンジンで水素を燃焼させるため、走行中に二酸化炭素を排出せず環境負荷も低い。
･水素カーの時代は来るのか。先が見通しにくいなか、中国「新華社通信」は中国初となる水素トラックルートの開発を大きく報じた。
･中国最大の石油企業である中国石化集団は、重慶と南部の港湾都市・欽州を結ぶ1150キロメートルに渡って、水素で走行する大型トラック用の輸送ルートの本格的な運用を開始した。中国西部における水素エネルギー開発の進展を示す重要な節目として報じられている。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/1d56274c9924b47ab6ef4305b30d4c120215dab2
————————————————————————————–
2025.05.08 ニュース
東京都、グリーン水素推進へ 利用事業者の認証申請と試行取引の参加者募集
・東京都は4月30日、東京都内でグリーン水素を率先して利用した事業者を認証し、グリーン水素の利用量に対する奨励金を支給する制度について、2025年度の申請受付を開始した。
・また、2025年度第1回東京都グリーン水素トライアル取引に参加する事業者の募集を開始した。
・グリーン水素率先利用事業者認証制度は、都内でグリーン水素を率先して利用した事業者を認証し、グリーン水素の利用量に対する奨励金を支給するもの。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/c9813258-8d6a-47ed-a1db-7b903cf9d30f
————————————————————————————–
2025.05.08 コラム
現代自動車、北米で燃料電池トラックと水素インフラを増強
・現代自動車は、2020年に初代XCIENT Fuel Cellを発売し、これまで13カ国で導入、商用運用されている。特に初期に発売されたスイスでは、官民連携の支援を受けて累計走行距離が1300万kmを超えている。
・米国では、カリフォルニア州のオークランド港とリッチモンド港で30台のXCIENTを運行しており、2023年9月以降、排ガスゼロで約74万kmを走行した。また、物流プロバイダーの米GLOVIS America（グロービスアメリカ）とゼロエミッション輸送に特化したパートナーシップ「HTWO Logistics」を組み、ジョージア州にある現代自動車の電気自動車（EV）生産拠点で21台のXCIENT FCを運行している。ここでは、燃料電池トラックが工場内物流の半分を担っているという
・北米では2021年以降、多様な気候や用途で厳格な試験を実施し、試験結果とフリートユーザーからのフィードバックを基に、港湾輸送や中距離の物流など、様々な運転ニーズを満たせるように開発を継続している。
・さらにACT Expoで同社は、クラス8の大型ゼロエミッション車向けにジョージア州サバンナに水素製造・供給施設「HTWO Energy Savannah」を建設すると発表した。同施設はHTWO Logisticsプロジェクトの一環として、ゼロエミッション輸送ソリューションを提供する米HydroFleet（ハイドロフリート）、産業デベロッパーの米Capital Development Partners（キャピタル・デベロップメント・パートナーズ）との共同事業となる
・サバンナ港から16kmほどの交通量の多い貨物ハブの1つに建設され、2025年晩秋から稼働を開始する予定。1日当たり1200kgの水素を生産する水素製造施設と、燃料電池トラック用の水素充填ステーションを設置する。将来的には、既存のインフラを拡張して1日当たり最大4200kgの水素供給に対応できるようにするという
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/02473/
————————————————————————————–
2025.05.03 ニュース
ヒョンデ、米国初の水素と電気のデュアルエネルギーステーション建設へ
・ヒョンデは、「先進クリーン輸送（ACT）エキスポ2025」において、米国初となる水素と電気のデュアルエネルギーステーション「HTWOエネルギー サバンナ」の建設計画を発表
・このステーションは、ジョージア州サバンナ港から約16kmの場所に建設される予定で、大型の無排出車両向けに設計されている。
・HTWOエネルギー サバンナは、ヒョンデの新工場「ヒョンデ・モーター・グループ・メタプラント・アメリカ（HMGMA）」にサービスを提供し、クリーンロジスティクス向けに水素燃料電池大型トラック『XCIENT』を活用する。
元記事：https://response.jp/article/2025/05/03/395298.html
————————————————————————————–
2025.05.02 ニュース
YOUON JAPAN、水素アシスト自転車と水素生成機が2025年大阪・関西万博会場に導入
・2025年4月13日より開催される大阪・関西万博において、中国で水素自転車のシェアサイクル事業などを展開するモビリティ企業 Youon Technology（本社：中国江蘇省常州市）の日本法人・YOUON JAPAN株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉永尚平）は、当社の水素燃料電池アシスト自転車および水素生成・充填一体機が、会場運営スタッフの移動用モビリティとして採用され、すでに納入が完了し、会場内での運用が始まっています。
・YOUONの水素アシスト自転車および水素生成・充填一体機は、再生可能エネルギー由来の電力によって水から水素を生成し、その水素で走行を支援する次世代モビリティです。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0502/prt_250502_9419974337.html
————————————————————————————–
2025.05.02 ニュース
北米トヨタ、水素燃料電池モジュールを定置型1MW発電システムに供給へ
・北米トヨタとエネルギー耐性技術を手がけるレルコは、米国で開幕した「先進クリーン輸送エキスポ2025」において、水素燃料電池モジュールの供給に関する契約を締結したと発表
・この契約により、トヨタの水素燃料電池モジュールがレルコの定置型発電機製品に使用されることになる。
・レルコは革新的なエネルギーソリューションの提供で長年の実績を持ち、重要インフラや施設、住宅向けに独立性、機動性、セキュリティを提供してきた。一方、トヨタは燃料電池技術で実績がある。この提携により、両社の強みが組み合わされることになる。
元記事：https://response.jp/article/2025/05/02/395233.html
————————————————————————————–
2025.05.02 ニュース
水素の特許競争力、中国が日本を逆転し首位に 製造強み
中国が水素関連の特許競争力で日本を上回り、初めて首位になった。中国勢は水を電気で分解して水素を取り出す電解槽など、主に製造分野で技術力を高めている。欧米ではインフレで水素の生産を中止する動きが広がり、差は広がる。太陽光や洋上風力でも中国は高い競争力があり、脱炭素エネルギーで中国の存在感が高まっている
・日本や欧州は燃料電池車（ＦＣＶ）などの民生分野で水素の需要開拓を進めてきた。一方で中国企業は化学や鉄鋼など水素を大量消費する産業用途の需要が過半を占める。水素は電力で置き換えにくい熱分野の代替エネルギーとして注目される
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC108OG0Q5A210C2000000/
————————————————————————————–
2025.05.01 ニュース
北米トヨタ、水素ソリューション専用ウェブサイト開設…燃料電池技術普及へ
・北米トヨタ（TMNA）は、水素関連製品・サービス・ソリューションに関する新たなウェブサイト「Toyota Hydrogen Solutions」を開設したと発表
・このサイトは、トヨタの実績ある水素燃料電池技術を活用して排出削減を目指す顧客向けに、製品情報の提供や事例紹介、問い合わせ先の案内などを行う。
・新サイトの発表は「先進クリーン輸送博覧会（ACTエキスポ）2025」で行われ、トヨタは同イベントで燃料電池技術が様々な機器や車両の動力源として活用できることをアピールした。これらの燃料電池はすでにトヨタのサプライチェーンにおける排出削減に貢献しており、今回の取り組みで北米の顧客も同様の恩恵を受けられるようになる。
元記事：https://response.jp/article/2025/05/01/395206.html
————————————————————————————–
2025.04.30 ニュース
燃料電池触媒の非白金化へ前進
・熊本大学大学院先端科学研究部の大山順也准教授、同大学院自然科学教育部のZhiqing Feng大学院生（博士後期課程3年）、東京科学大学工学院の難波江裕太准教授、静岡大学の守谷誠准教授、旭化成らの共同研究グループは、燃料電池の酸素還元反応に対して耐久性の高い非白金触媒の開発に成功しました
・今回開発したコバルト触媒は水電解による水素発生反応に対しても高い耐久性を示しました。原子分解能電子顕微鏡観察、放射光分析、結晶構造解析、量子化学計算など様々な手法を用いた触媒解析によって、今回開発したコバルト触媒は活性点構造がコンパクトで且つ歪みが小さいために、反応中に活性点から金属が溶出しにくく、これが高い耐久性を示した要因であると明らかになりました。今後この知見を基にした触媒開発によって燃料電池触媒や水電解触媒の非白金化が進展すると期待されます
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0430/prt_250430_6102787526.html
————————————————————————————–
2025.04.29 ニュース
天然水素の国内発生地を調査へ JOGMEC、脱炭素燃料探る
・エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2025年度中に、地中で自然に発生している「天然水素」の発生地を国内で探す調査を始める。地下の岩石や温度、水などの情報から採掘できる可能性のある地点を探す。
・有望な場所が見つかれば、燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ない次世代燃料の水素を安価に得られ、脱炭素に貢献する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG12ANK0S5A310C2000000/
————————————————————————————–
2025.04.29 ニュース
水素エネルギーの生産消費規模3650万トン超で世界一―中国
・2024年における中国の水素エネルギーの年間生産消費規模は3650万トンを超え、世界1位だったということです。世界全体の再生可能エネルギーの水素製造プロジェクトにおける建設済みで稼働を開始した施設の総生産能力は2024年末時点で年平均25万トンを超えましたが、中国はうち半分以上を占めており、世界再生可能エネルギーの水素製造および関連産業の発展をリードしています。
・国家エネルギー局エネルギー節約＆科学技術装備司の徐継林副司長によると、2024年の中国全国の水素生産では、陝西省、甘粛省、新疆ウイグル自治区など西北地区や、遼寧省と吉林省と黒竜江省から成る東北地区、北京や天津、内蒙古自治区を含む華北地区における生産の割合が50％を超え、特に内蒙古、山西、陝西、寧夏などでの水素生産量が上位を占めています。また、中国では2024年末時点で累計600件を超える再生可能エネルギー水電気分解水素製造プロジェクトの建設が計画されており、うち建設が始まったプロジェクトは150件を超え、建設を完了した施設の生産能力は約12万5000トンです。施設が集中している西北地区と華北地区の生産能力の合計は建設を完了した全国の施設の生産能力の90％近くを占めています。
・報告はさらに、2024年の水素エネルギーの製造、貯蔵、輸送、全チェーン活用における重要技術の重要な達成がなされていると説明しました。大規模な再生可能エネルギーの水素製造プロジェクトが建設され、運営されており、さらに燃料電池自動車の模範となる応用が着実に推進されており、各地に540基以上の水素重点ステーションが建設されたということです
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0429/rec_250429_4300402454.html
————————————————————————————–
2025.04.27 ニュース
燃料電池部品の価格3分の1に 山田ドビー、専用プレス機を量産
高速プレス機の山田ドビー（愛知県一宮市）は燃料電池に使われる部品「セパレーター」向けの専用プレス機を量産する。大量生産できることで、セパレーターの価格を3分の1に抑える見込みだ。2027年までに約60億円を投資し、生産体制を整える。燃料電池車（FCV）は電気自動車（EV）に対して高額だが、主要部品の価格低下を促すことで、FCVの普及につなげる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD183IT0Y5A410C2000000/
————————————————————————————–
2025.04.24 ニュース
ホンダ、次世代燃料電池モジュールを北米初公開へ…ACTエキスポ2025
・ホンダが開発した次世代燃料電池モジュールが、4月28日から米国で開催されるアドバンスト・クリーン・トランスポーテーション（ACT）エキスポ2025」で北米初公開される。
・この新型モジュールは、2月に日本で行われた国際水素・燃料電池展で世界初公開。今回、北米市場に初めてお目見えする。
・2027年の生産開始を予定している新型モジュールは、現行の燃料電池モジュールと比較して生産コストを半減させる一方、耐久性を2倍に、体積あたりの出力密度を3倍に向上させるという。これにより、ホンダは水素技術の実用化と普及に向けて大きな一歩を踏み出すことになる。
元記事：https://response.jp/article/2025/04/24/394933.html
————————————————————————————–
2024.04.24 ニュース
神戸港で荷役クレーン、水素エンジンで駆動 6月末まで実証
・国土交通省近畿地方整備局は24日、神戸港でコンテナ積み下ろしの荷役機械の燃料に水素を使う実証実験を公開した。「タイヤ式門型クレーン（RTG）」のディーゼルエンジンを水素エンジンに置き換え、二酸化炭素（CO2）の削減効果の検証、運用面の改善などに役立てる。
・脱炭素化を進め、荷主から選ばれる港湾を目指す取り組みの一環。神戸港などを運営する阪神国際港湾（神戸市）が受託した。水素エンジンはスタートアップのiLabo（東京・中央）が開発し、水素は岩谷産業が供給する。事業費は準備を含めて2023〜25年度で約7.5億円。
・24日は、ディーゼルエンジン駆動のRTGと遜色なく円滑にコンテナを運んでいた。6月末まで週3日のペースで動かし、燃費やコストの検証のほか、水素の充塡など運用面の課題も確認する。結果は、国交省の検討会が25年度中の公表を目指すガイドライン案に反映させる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF236T60T20C25A4000000/
————————————————————————————–
2025.04.23 ニュース
デンソー、高効率燃料電池「SOFC」の実証試験開始…世界最高水準の発電効率65%
・デンソーは、愛知県岡崎市と連携し、同市内の公共施設に固体酸化物形燃料電池（SOFC）を設置する実証試験を開始した
・デンソーが開発したSOFCは、自動車用部品開発で培った技術を活用し、世界最高水準となる65%の発電効率を実現している。今回の実証試験では、このSOFCの実用性や信頼性を検証しながら、さらなる改良点を探っていく
・また、夜間などに生じる余剰電力の有効活用にも取り組む。中部電力ミライズと連携し、低圧で逆潮流させるとともに、今後の余剰電力の活用方法についても共同で検討を進める。
・今回の実証試験は、NEDOの「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」の助成を受けて実施されている
元記事：https://response.jp/article/2025/04/23/394869.html
————————————————————————————–
2025.04.22 ニュース
都、2035年度までに燃料電池商用車約1万台導入へ 新目標設定
・東京都は4月18日、燃料電池商用車に関して、車両別の導入目標を設定し、2035年度に約1万台を目指すと明かした。導入は段階的に増やす方針で、2028年度に約2900台、2030年度に約5000台の導入を見込む。
・2030年度に燃料電池小型トラック約3600台導入へ
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/e71e156c-47f9-41e4-8b20-b2e3ac871781
————————————————————————————–
2025.04.22 ニュース
トヨタ、日野自動車・三菱ふそう統合で水素に活路 実利優先
・日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合の最終調整に入ったことで、それぞれの親会社であるトヨタ自動車と独ダイムラートラックの協業も本格始動する。
・商用車事業の支援に加え、水素領域へも共同で取り組む。
・競争法上の規制対応のため、日野自はトヨタの持ち分法適用会社から外れる見込みだが、トヨタは協業で得られる実利を優先する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD167RP0W5A410C2000000/
————————————————————————————–
2025.04.20 ニュース
パッカーが燃料電池トラックの製造開始を延期? トヨタの次世代FCシステムを搭載予定
・米国のパッカーグループは、トヨタのFCシステムを搭載した燃料電池大型トラックを2025年に製造開始すると発表していたが、どうやら予定が延期され、製造開始時期は未定となっているようだ。
・米国では燃料電池トラックで先行するニコラとハイゾンの両社が今年2月に相次いで経営破綻しており、他メーカーとしても慎重にならざるを得ない状況だ。
米国メディアの報道によると、同国の大手トラックメーカー・ケンワースは2025年中を予定していた燃料電池EV（FCEV）大型トラックの製造開始を延期した。同じパッカーグループに所属するピータービルトも同様とみられている。
・ケンワース／ピータービルトのFCEV大型トラックには、トヨタ製の燃料電池（FC）システムが搭載される予定だった。
・数年前、トヨタとケンワースは米国カリフォルニア州で大型燃料電池トラックの実証実験を行なっており、これに続いてパッカーグループは2023年のACTエキスポで「2025年よりFCEV大型トラックの量産を開始する」と発表していた。
・いずれも長距離輸送用のフラッグシップ大型トラクタとなる「T680」（ケンワース）と「モデル579」（ピータービルト）に、トヨタの次世代FCシステムを搭載し、航続距離は450km、水素充填時間は20分とされていた。
・発表当時の情報から「次世代FCシステム」はトヨタの第2世代型FCシステムを指すと思われるが、今年トヨタは第3世代型のFCシステムを発表しているので、好意的に解釈すればパッカーのFCEVに搭載するFCシステムも第3世代にアップグレードされるかもしれない
・同社によると第3世代FCシステムでは耐久性を従来比で2倍に高めディーゼルエンジンと同等のメンテナンスフリーを実現したほか、燃費性能を1.2倍に向上（航続距離プラス20％）、さらに製造プロセスの革新によりコストも大幅に削減したそうだ
・パッカーグループは延期の理由について、水素燃料の供給インフラが整備されていないことを挙げているそうだが、ニコラは「ハイラ」ブランドによる水素供給も手掛けていたため、破産によりインフラ整備はさらに遅れそうだ。
・両社ともFCEV大型トラックの製造を開始する予定は未定になっているといい、先行するニコラ／ハイゾンの破綻を経て、水素インフラの整備が進み利益を生む市場が形成されない限り、他のメーカーとしても製造開始に踏み切れなくなっている
元記事：https://bestcarweb.jp/fullload/1185493
————————————————————————————–
2025.04.18 ニュース
万博燃料電池船の動力源となる水素運搬 福井で3原発の電力活用し製造 二酸化炭素排出なし
・関西電力は18日、大阪・関西万博で運航している水素燃料電池船「まほろば」の動力源となる水素の運搬を始めた。福井県おおい町にある「水素ステーションおおいうみんぴあ」で製造した水素を「カードル」と呼ばれる容器に詰め、トラックで運ぶ。
・県内の3原発で発電した電力を使って製造。天然ガスなどを利用する製法と異なり、二酸化炭素（CO2）を排出しない
元記事：https://www.sankei.com/article/20250418-SNYPMPBIA5IS7DJYKO4TSHDVRQ/
————————————————————————————–
2025.04.18 ニュース
東京都、燃料電池商用車の導入目標2028年度までに約2900台 2035年には約1万台へ
・東京都は4月18日、2030年度までに約5000台のFC（燃料電池）商用車を導入する目標について、新たに車両別の導入目標と、2028年度までに約2900台の導入を目指す中間目標を定めて公表した。
・東京都では、2050年代に目指す東京の姿「ビジョン」を実現するため、2035年に向けて取り組む政策を取りまとめた「2050東京戦略」を策定して、2035年度までに約1万台のFC商用車を導入する目標を掲げている。
・新たに公表された2030年度までの車両別の導入目標としては、2028年度までに、FC小型トラックで約2000台、FC大型トラックで約250台、FCバスで約200台、FCタクシーで約450台。そして、2030年度までに、FC小型トラックで約3600台、FC大型トラックで約500台、FCバスで約300台、FCタクシーで約600台とした。
・東京都では、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指していて、その中でも走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために重要と位置付けている。
・国による水素社会推進法においては「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」に申請。今後も引き続き、FC商用車導入や需要と一体となった水素ステーション整備を先行的に推進し、普及モデルを確立するとともに、導入費・燃料費等の支援を行なう都による支援制度に取り組んでいくという
元記事：https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/2008249.html
————————————————————————————–
2025.04.17 ニュース
Ultra-High Purity、99.9999％以上の超高純度水素精製装置プロトタイプを開発 幅広い産業分野での活用に期待
・大分工業高等専門学校発スタートアップ企業の株式会社Ultra-High Purityは4月15日に、純度99.9999%以上の超高純度水素を精製する装置のプロトタイプ「UHP-VASABM250101」を開発したと発表
・「UHP-VASABM250101」は、同社と太陽鉱工株式会社および株式会社東海理化との産学連携の共同開発によるもの。水素自動車充填基準（99.97％）を上回る99.9999％以上の純度で、毎分10リットルの水素を精製可能とのこと。同社独自の技術「VASA-UHP」と水素分離コアモジュール「VASA module」に、太陽鉱工のバナジウム合金膜、東海理化の損傷検知システムを組み合わせることで開発に成功したという
・強みは、従来のパラジウム膜と比較して優位性を持つバナジウム合金膜技術にあるという。水素透過係数は競合製品の7.5倍以上（他社1.2@450℃に対し、同社製品は9.1@350℃）を実現し、より低い温度でも高効率な水素分離が可能とのこと。材料コストについても、希少金属であるパラジウム（約2,815円/g）と比べて、バナジウム合金（90円/g）はコストが低いことから、持続可能な水素社会の実現に貢献するとしている
・半導体分野では、2nmプロセスルールの半導体やEV（電気自動車）の出力制御などで使われるパワー半導体を製造するために99.9999％以上の超高純度水素が不可欠だという
モビリティ分野ではFCV（燃料電池車）の普及に向けた水素供給設備（水素ステーション）のコンパクト化に貢献する可能性を秘めているとしている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/e7901aed0d32a086b4c10a9e8052e2c22ac1ee6a
————————————————————————————–
2025.04.16 ニュース
三菱商事、製鉄プロセスに水素活用 オーストリア実証事業参画
・三菱商事（東京都千代田区）は4月9日、英プライメタルズ テクノロジーズなどと共同で、オーストリアにおいて、水素を用いた製鉄プロセスの実用化に向けた実証事業を行うと発表した。還元鉄製造の新技術確立と電気製鉄炉の開発を目指す。
・鉄鋼業界の脱炭素化に向けた新技術「HYFOR」「スメルター」を採用
この事業には、両社のほか、資源大手の英リオ ティント、オーストリア鉄鋼メーカーのフェストアルピーネも参画する。オーストリア・リンツにあるフェストアルピーネ製鉄所内に、毎時3トンの生産能力を持つデモプラントを建造。同設備を用いて実証を行う。稼働開始は2027年半ばを予定している。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/ae8c782d-6d36-4455-a00c-f32a72f56358
————————————————————————————–
2025.04.14 ニュース
SG研究所、燃料電池を高機能化する新材料開発 「ポストリチウム電池」期待
・SG研究所（山形県山形市）は4月9日、燃料電池などクリーンエネルギーの材料として用いられるプロトン伝導体の機能を飛躍的に高めた「超プロトン伝導体」材料を開発したと発表
・燃料電池の高機能化・小型化・低価格化が期待でき、『ポストリチウム電池』になり得るという。
・プロトン伝導体はクリーン水素技術の一つであり、燃料電池にも使われる注目度の高い材料。これまでは「Nafion（ナフィオン）」のような高分子材料や水和系ペロブスカイト型プロトン伝導体などの材料があるが、コストや性能面で解決すべき課題も多かった。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/68c4624c-daa2-4ff5-ab76-d22fbaa844a8
————————————————————————————–
★季節のお便り 更新
————————————————————————————–
2025.04.10 インタビュー
中国は「非常にロジカル」
・トヨタ自動車水素ファクトリープレジデントの山形光正氏が日経Automotiveの取材に応じた
・2030年にFC市場が急速に拡大するという予測を立てていた。約2年たったが、その見立てに変更はないか？・・・
各地域でばらつきが出てきた。中国は2023年からさらに加速してきている。日本についてもかなり水素関連の政策が具体化してきた。日本でも加速している手応えがある。 欧州は、タイミングが少し後ろにずれてはきているが、確実に進んでいく地域と認識している。米国は政権交代の影響がありそうだ。これからどうFCの需要が変化していくのか、注視している段階である
・なぜ2030年なのか？・・・
多くの国・地域の政策が、2030年までに変わってくる。二酸化炭素（CO2）削減の目標や、その目標に伴う規制、インセンティブが2030年ごろに開始される。そのため各社とも2030年を目指して（開発を）進めている
・商用車はかなり多い。FCVの初期は乗用車が多かった。2014年から「ミライ」を販売してきた。ホンダや韓国・現代自動車（Hyundai Motor）は2024～2025年に新型の乗用車を投入する。一方で、商用車が乗用車の課題をカバーするような形で、今どんどん増えてきている
・商用車では中国市場に勢いがある。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00128/00003/
————————————————————————————
2025.04.10 コラム
中国はFCVでも主導権を握るのか
・水素社会の実現には、「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」で構成する水素バリューチェーン全体が「同じ方向を見て取り組むことが重要だ」とトヨタ自動車水素ファクトリープレジデントの山形光正氏は語る。
・現在FCVは、販売面で厳しい状況に直面している。富士経済（東京・中央）が2024年に発表したデータによれば、乗用車と商用車（トラック・バス）を合わせたFCVの世界販売台数は、2022年の1万9400台に対して、2023年には1万6270台に減少した
・このように、FCVの販売台数が思うように伸びない中、自動車メーカーの打開策として見えてきたのが「商用車向けFC」と「中国」だ
（今、何が必要か。取材の中で「商用車向けFC（燃料電池）」「中国」という2つのキーワードが見えてきた。）
図：FCV普及へ2つのキーワード
自動車メーカーや調査会社などへの取材で見えてきた。（出所：トヨタ自動車の写真を基に日経Automotiveが作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00128/00001/
————————————————————————————
2025.04.10 ニュース
中国の水素ドローン、長時間・昼夜連続飛行を達成
・中国航空工業集団成都飛機工業は8日、同社と清華大学が共同開発した水素燃料ドローンが30時間に及ぶ長時間・昼夜連続飛行を達成し、中国における同種飛行体の記録を更新し、航続能力が世界のトップ水準に達したことを明らかにした
・この重さ50キログラムの水素燃料ドローンは、水素燃料電池の出力の特徴に基づいた航空機・エンジン制御一体化設計技術でブレークスルーを達成し、離陸のプロセスではベースとなる自動運転車から自動的に離陸するという革新的な方法が採用され、自動運転車＋ドローンの無人システムを構築し、標準的な滑走路がない状況での利用シーンのデモンストレーションに成功した。
・今回の飛行では光電子ペイロードが搭載され、地面への効果的な巡回が可能だ。同時に、5Gドローン搭載モジュールと公共ネットワーク資源を活用し、遠隔測定データと任務ペイロード画像の遠隔プラットフォームへのリアルタイム伝送、動的遠隔監視を実現。これにより、水素燃料ドローンの「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）における応用シーンが豊富になるとともに、「低空経済」とグリーン航空の新事業展開に積極的な役割を果たしている
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0410/rec_250410_8818025500.html
————————————————————————————
2025.04.10 ニュース
国交省、水素燃料電池鉄道車両の社会実装に向けて技術基準のルールを制定
・国土交通省は4月4日、圧縮水素ガスを燃料とする鉄道車両（水素燃料電池鉄道車両）の導入に向けた取り組みを推進するため、鉄道に関する技術上の基準を定めた改正省令と、水素燃料電池鉄道車両の燃料電池等の技術上の基準を定める告示を施行した。
・国内の水素燃料電池鉄道車両の開発において安全性を担保し、早期社会実装を推進する。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/a54196fb-9e6a-4776-a9d5-33f40b53f598
————————————————————————————
2025.04.10 コラム
バリューチェーン全体で向き合う
・水素関連事業に積極的に取り組んでいる韓国・現代自動車（Hyundai Motor）。それを支えるのが世界初の「水素法」だ。強力な韓国政府の後押しで、同社は水素バリューチェーン全体で水素と向き合う
・「韓国がうらやましい」―。日系自動車メーカーの技術者がこう打ち明けるのは、韓国政府が水素事業の育成政策に積極的だからである。FCVの普及には「官民の連携が必要不可欠」とFCVの技術者は異口同音に言う。現状、FCVやその燃料である水素を、内燃機関（エンジン）車やガソリンと同等の価格にまで落とし込むには補助金が必須である。そんな中、韓国政府はここ10年で世界をリードする水素政策を打ち出している
・2020年2月には、「水素経済の育成および水素安全管理に関する法律（水素法）」を制定。2021年に施行した。水素の生産から流通、使用まで、政府の支援体制を定め、法的に水素経済の活性化を支えることを目的としている。水素法の制定・施行は世界で初めてだという。選ばれた水素関連企業は、試作品の製作や経営指導などの支援を受けられる。加えて、水素ステーションを増やすための制度や「韓国水素供給機構」（Korea Hydrogen Distribution Institution、KHYDI）の設立、企業の水素特化団地なども盛り込んだ
・実際、韓国の水素価格は日本よりも安い。2024年時点で、東京の水素価格は税込みで2000円／kg前後である。対して韓国は、「1万ウォン（約1100円）／kgほどだ」とHyundaiの広報担当者は話す。日系自動車メーカーの幹部は「水素ステーションの操業コストが安い。日本も学ぶべきだ」と語った
・そんな韓国でもFCVの需要は伸び悩んでいるのが実情だ。2023年のFCV新規登録台数は約4600台と、1万台を超えた2022年の半分以下にとどまった。「FCVのモデルが古くなってきたことやインフラ整備が進んでいないことなどにより、普及が想定よりも遅れている」とHyundaiの水素事業担当者は分析する
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00128/00005/
————————————————————————————
2025.04.09 ニュース
革新的超プロトン伝導体が燃料電池革命を起こしポストリチウム電池の本命に！SG研究所が画期的成果を発表
・独創的アイデアで社会を変えうる技術開発を行っている株式会社SG研究所(所在地：山形県山形市、代表取締役：佐々木 実)は、今最も注目を集めているクリーン水素技術の一つであり燃料電池などに使われるプロトン伝導体関連技術で画期的成果を得たので発表いたします
・本研究では、高いプロトン伝導性を示しうる層状物質に注目しました。その層間にあるイオンをプロトンに置き換えるにあたり、層状構造の一部に欠陥を形成する事によりイオン伝導性を高める工夫をしました。その後、層間イオンをプロトンに置き換えて2種類のプロトン伝導体材料A及びBを創製しました
・室温から中温まで高いプロトン伝導度と高い化学的安定性を同時に示すこれらの材料を用いた燃料電池を作製できれば、現在実用化されている高分子燃料電池材料であるNafionにとって代わりえます。しかも、水和系ペロブスカイト型プロトン伝導体のような高価で希少な原料を必要とせず、特殊な設備を用いることなく製造できます。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0409/atp_250409_3301000662.html
————————————————————————————
2025.04.07 ニュース
東京都、グリーン水素の実装促進 製造から利用までの設備導入に補助金拡充
・東京都は3月31日、グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用設備などの設置と、製造から利用までの一連の機器の導入を支援する補助事業について、補助上限額の引き上げなど内容を拡充して実施すると発表した。
・エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大とグリーン水素の早期社会実装化を支援する。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/1607ce2d-7085-4a8d-94d3-61fd70364991
————————————————————————————
2025.04.04 コラム
日本の水素エネルギーが10年で「転落」、中国はいかにして追い抜いたのか―中国メディア
・中国メディアの観察者網は「日本の水素はなぜ、わずか10年でリードする立場から後れを取る立場になったのか」と題した記事を掲載した。
・日本がかつて水素燃料電池車の技術と産業チェーンをほぼ独占していたと紹介。それがわずか10年の間に中国が力をつけ、技術的には日本が依然として先行しているものの、市場規模や実用化の面では中国に大きく後れを取っているのが実情だと論じた。
・その背景として、日本が2023年末時点で水素ステーションをわずか166か所しか建設できておらず、水素補給インフラが不十分であること、水素燃料電池車の普及を強引に進め、消費者にその負担を押し付けようとした結果、市場からの厳しい反応に直面していることに言及。日本自動車販売協会（JADA）のデータによれば、2024年の日本における水素燃料電池車の販売台数はわずか697台にとどまったと伝えた
・一方で、中国は電気自動車（EV）では大容量のバッテリーが必要になってしまうバスやトラックなどの商用車で水素燃料電池車を先行導入する形で市場を開拓しており、23年には中国の水素燃料電池車の販売台数が世界全体の約40％を占める約5800台にまで拡大したと紹介している
・日本の水素燃料電池車の普及が進まない最大の理由は、車両価格の高さと水素補給の難しさであるのに対し、中国政府は水素燃料電池トラックの購入補助、加水素ステーションの建設補助、水素の価格補助、高速道路料金の免除など、包括的な支援策を打ち出していると指摘
・このほか、水素のコスト高の大きな要因となる輸送と貯蔵の問題についても、中国はアンモニアを水素キャリアとして活用したり、マグネシウムと反応させて水素を固体化貯蔵したりする低コストの技術開発を推進していると紹介。再生資源エネルギーの豊かな西部で水素を製造することでもコストが抑えられるとした
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0404/rec_250404_8237053677.html
————————————————————————————
2025.04.04 ニュース
国内初の水素燃料アシスト自転車 甲府市がレンタル開始
・甲府市は20日、水素燃料電池（FC）を搭載した電動アシスト自転車のレンタルサービスを始める。安全性の高い常圧の水素カートリッジを採用し、一般利用者の公道走行を可能にした。市によると、FCアシスト自転車の実用化は国内初とみられる。
・水素エネルギーの利活用を探る甲府市が、水素カートリッジ開発のスタートアップ、ABILITY（アビリティ、名古屋市）と共同で自転車を開発した。カートリッジは水素吸蔵合金を使用
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0253Z0S5A400C2000000/
————————————————————————————
2025.04.03 ニュース
中国の｢HiTS｣、水素ドローン開発 積載100kg･3時間飛行
燃料電池の開発を手がける中国企業「HiTS (Shanghai) Hydrogen Power Technology 」（以下、HiTS）がこのほど、シリーズAで硅港資本（Silicon Harbour）から数千万元（数億円超）を調達した。資金は燃料電池を搭載したドローン（水素ドローン）の開発や製造、活用、サービスネットワーク構築に用いられる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01DMW0R00C25A4000000/
————————————————————————————
2025.04.03 コラム
「自動車産業のノウハウが生きた」ボッシュが水素製造で全力
・Robert Bosch（以下、ボッシュ）は、世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ（HANNOVER MESSE） 2025」において、水素製造のためのプロトン交換膜（PEM）電解槽スタック「Hybrion」および、Hybrionを搭載したモジュラーコンテナソリューションを初公開。水素製造の心臓部である電解装置に本格参入する姿勢を示した
・ボッシュが開発したHybrionは100層を超える電解セルを積層したもので、出力1.25メガワット（MW）で、水と電気から1時間当たり最大23kgの水素が生成可能。これは燃料電池駆動の40トントラックであれば250～300km走行するのに十分な量だ。製造は当初、ドイツ・バイエルン州のバンベルク工場で行う予定で、既に量産準備は整っているという
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2504/03/news111.html
————————————————————————————
2025.04.02 ニュース
トヨタとホンダが新型燃料電池 ディーゼル置き換えへ
燃料電池（FC）は乗用車と商用車で「共用」する方向から、用途別に「差異化」する方向に変わり始めた。トヨタ自動車とホンダは2025年2月、相次いで新型FCシステムを発表したが、どちらも乗用車向けとは別に商用車に特化した製品を用意する。これまで商用の燃料電池車（FCV）は、乗用車とFCを共用することが多かった。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1866O0Y5A310C2000000/
————————————————————————————
2025.04.02 コラム
ディーゼル車と同等のパフォーマンス!? 米国の「水素エンジン」トラックは実用性を高める新たなフェーズに！
・米国の非営利・独立研究機関、SwRIは大型トラック用に「水素燃焼エンジン」の実用化を目指すコンソーシアムの第2フェーズを立ち上げたことを発表
・エンジンメーカーなどがメンバーとなっているコンソーシアムは昨年、デモンストレーション車両として水素エンジンの大型トラックを完成させていた。
・第2フェーズでは車両全体のパフォーマンスと効率をさらに向上し、水素エンジンが代替駆動技術を補完する実用的なソリューションとなることを目指している。
・SwRIのH2-ICEコンソーシアムは昨年、18カ月の開発期間（目標）を経て水素エンジンを搭載する大型トラック（北米の重量車区分で最も重い「クラス8」）を完成させている。このデモンストレーション車両はディーゼル車と比較して、性能を犠牲にすることなくCO2（二酸化炭素）及びNOx（窒素酸化物）の排出を大幅に低減した
元記事：https://bestcarweb.jp/fullload/1163165
————————————————————————————
2025.04.01 ニュース
愛知県、水素活用促進・モビリティー産業振興へ組織再編
・愛知県は1日、水素の活用を促進する「水素社会実装推進課」と自動車や航空機などの競争力強化を目指す「次世代モビリティ産業課」を経済産業局に開設
・大村秀章知事は同日の開設式で「県内ものづくり産業が脱炭素と競争力強化の両立を図り、日本の経済成長をけん引していくために体制を強化する」と説明した。
・水素社会実装推進課は17人で構成し、水素・アンモニアの社会実装に向けた供給網の構築や水素燃料電池（FC）搭載の商用車の導入などに取り組む。大村知事は「商用車7000台の導入目標は意欲的だ。着実に進めたい」と強調した。
・次世代モビリティ産業課は自動車や航空宇宙産業、空飛ぶクルマやドローンといった次世代の移動手段の振興につとめる。両課を束ねる「水素社会・モビリティ推進監」も設けた。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD31BQL0R30C25A3000000/
————————————————————————————
2025.03.31 ニュース
北海道初、大規模商用水素ステーション本格運営開始 エア・ウォーター
・エア・ウォーター（大阪府大阪市）は4月1日から、北海道初の大規模商用水素ステーション「エア・ウォーター水素ステーション札幌大通東」の運営を本格的に開始する。
・札幌市が整備を進める「水素モデル街区」に立地しており、水素供給能力は500Nｍ3／h 以上、供給圧力は82MPa（820気圧）。燃料電池車（FCV）のほか、FCバス、FCトラックなど大型商用車両への充填にも対応している。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/5071f773-f5b5-4898-931d-c28261172cf4
————————————————————————————
2025.03.30 ニュース
FC商用車7000台導入…水素社会を手繰り寄せる。愛知県が目指す好循環
・水素社会を手繰り寄せる―。愛知県内の行政機関や自動車メーカー、水素ステーション事業者、運送事業者、荷主らが一堂に会し、燃料電池（ＦＣ）商用車導入促進に向けた共通認識を確認する「総決起集会」を開催した。愛知県は２０３０年度までにＦＣ商用車を７０００台程度導入する目標を掲げる。官民一体で水素の魅力を向上・普及させ、コストを低減する好循環を生み出す
・「燃料電池車（ＦＣＶ）を導入し水素社会の実現を目指す」と宣言するのは愛知県の大村秀章知事だ。政府は水素社会推進法に基づき、ＦＣ商用車の導入や水素ステーションの整備に力を入れる地域を支援する事業の公募を２７日に開始予定。大村知事は「すぐにでも手を挙げたい」と積極姿勢を示す。
・政府は３０年度までのＦＣ商用車の全国の導入目標を２万８０００台程度に設定している。愛知県ではこの４分の１程度を担う見込み。大村知事は「意欲的な目標」としながらも「ＦＣＶの車両数も水素ステーションの数も日本一。水素社会を愛知からつくり上げる」と決意する。同県はＦＣ商用車やＦＣフォークリフトの導入、水素ステーションの設置などに対する補助金の拡充に加え、物流分野の脱炭素化プロジェクトを主導する方針だ
元記事：https://newswitch.jp/p/45116
————————————————————————————
2025.03.29 ニュース
水素スタンド、「脱クルマ依存」で採算改善 供給先拡大
・環境省は現在はほぼ燃料電池車（FCV）向けとなっている水素スタンドの供給先を広げるための実証事業を始める。周辺の工場や離島・山間部の施設や住宅などへの供給で新たな収入源を確保して、スタンドの安定経営につなげる狙いだ。
・4月にも事業の委託先の公募を開始し、2025年度中の実施を目指す。民間企業や地方自治体などの参画を見込む
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2120Z0R20C25A3000000/
————————————————————————————
2025.03.28 ニュース
ボッシュが水素生産に本格参入、最新技術出展へ…ハノーバーメッセ2025
・ボッシュは、ドイツで3月31日に開幕する「ハノーバーメッセ 2025」において、最新の水素テクノロジーを出展する。水素生産用の電解槽技術を披露する予定だ。
・ボッシュは、化学、運輸、鉄鋼、エネルギー産業など幅広い分野で、再生可能エネルギーを用いた水素利用による脱炭素化の大きな可能性に着目している。世界の電解槽容量は2030年までに100～170ギガワットに達すると予想されており、同社はこれを戦略的成長分野と位置付けている
・ハノーバーメッセ2025では、ボッシュの「Hybrion PEM」（プロトン交換膜）電解槽スタックを2基搭載したモジュラーコンテナソリューションを出展する。このシステムは出力2.5メガワットで、ドイツのゴスラーに拠点を置くFEST社が供給する
・Hybrionスタックは当初、ドイツのバンベルク工場で製造される。1基あたり100個以上の電解セルが層状に配置され、特殊な締め付け工具により製造プロセスが大幅に簡素化・高速化される。各スタックは1.25メガワットの出力を持ち、水と電気から1時間あたり最大23kgの水素を生産できる。これは燃料電池搭載の40トントラックが約250～300km走行するのに充分な量という
元記事：https://response.jp/article/2025/03/28/393762.html
————————————————————————————
2025.03.28 コラム
中国はFCVでも主導権を握るのか、「現状苦しい」普及へ2つの打開策
・「10年前の予測より燃料電池車（FCV）の普及は進んでいない。現状は苦しい」――。こう危機感を語るのは日系自動車メーカーの技術者である。販売台数が大きく伸びず、足踏み状態が続くFCV。普及への糸口として、見えてきたのが「商用車向けFC（燃料電池）」と「中国」という2つのキーワードだ
・現在FCVは、販売面で厳しい現状に直面している。富士経済（東京・中央）が2024年に発表したデータによれば、乗用車と商用車（トラック・バス）を合わせたFCVの世界販売台数は、2022年に1万9400台だったのに対して、2023年には1万6270台に減少した
・自動車業界は現在、FCVは商用車から普及していくとの見方が多い。特に大型商用車についてはEVよりも航続距離の長さや水素充填時間の短さで利点があり、導入が進むと見られている
・大型商用車でFCVを普及させる上で、自動車メーカーが注目しているのが中国市場である。中国はFCトラックの販売台数で、世界の約9割を占める。2023年の販売実績は日本が105台だったのに対して、中国は7177台だった。トヨタの山形氏は「（販売台数の）伸びが速い。正直、中国市場はずぬけている」と明かす。特に2020年以降、中国のFCトラック販売台数は勢いを増している
・中国はEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）に引き続き、FCVでも主導権を握るのだろうか
図(上)：FCVの世界販売台数
商用車も含む。足踏み状態が続いている。（出所：富士経済の発表データを基に日経Automotiveが作成）
図(下)：2023年FCトラック販売実績
FCトラック市場の約9割を中国が占める。（出所：トヨタ自動車）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10355/
————————————————————————————
2025.03.27 ニュース
日本特殊陶業など5社、燃料電池使う小型発電システム
・日本特殊陶業などセラミック関連5社で構成する森村SOFCテクノロジー（愛知県小牧市）は27日、固体酸化物形燃料電池（SOFC）を活用した発電システムを開発したと発表
・小型で集合住宅などに設置できるのが特徴。第1号機は日本特殊陶業の小牧工場（同市）の施設内に設置し、実証実験を始めた。2027年度中の商品化を目指す。
・発電システムの1号機は出力600ワット。重量は48キログラムと軽く、家屋の壁面に設置できるのが特徴だ。セラミック製の基幹部品を電池に使い、都市ガスと空気を電気に変換する。将来的には水素も発電に使えるようにする。
・5社は陶磁器を祖業とする「森村グループ」と呼ばれ、日本特殊陶業のほかノリタケ、TOTO、日本ガイシ、商社部門の森村商事（東京・港）で構成されている。森村SOFCテクノロジーは5社の共同出資会社で、セラミックを活用した電池の開発などを手掛けている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD274950X20C25A3000000/
————————————————————————————
2025.03.25 ニュース
原発電力で水素、万博へ 福井の製造施設完成
・大阪・関西万博で運航する水素燃料電池船「まほろば」の動力源となる水素の製造施設「水素ステーションおおいうみんぴあ」が福井県おおい町で完成し、記念式典が25日、同町で開かれた
・同県の企業などでつくる「一般社団法人ふくい水素エネルギー協議会」によると、うみんぴあでは、県内の3原発で発電した電力を使い、水素を製造する。天然ガスなどを利用する製法と異なり、二酸化炭素（CO2）を排出しない。
・製造した水素を「カードル」と呼ばれる容器に詰め、まほろばまで運ぶ。万博終了後、水素は原発の発電機冷却などに利用する予定。まほろばは4月15日から週3回、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）近くの船着き場と万博会場・夢洲の間を中心に運航する。
元記事：https://www.sankei.com/article/20250325-IQW47YWJ2FLP7FCVJFRZVLAV5A/
————————————————————————————
2025.03.25 ニュース
メルセデスベンツ、次世代燃料電池トラックの公道テスト開始
・ダイムラートラックは、メルセデスベンツの次世代燃料電池トラックのプロトタイプが、公道テストを開始したと発表した。スイス・ヴァレー州のシンプロン峠で行われた冬季テストでは、2台の次世代メルセデスベンツ「GenH2」トラックが、厳しい寒さと雪、急勾配の道路環境下で性能を発揮した。
・テストでは、液体水素を動力源とする車両の革新的な技術が、極限の条件下で検証された。燃料電池、高電圧バッテリー、電動アクスル、タンクシステム、熱管理など、全ての重要な構成要素の相互作用が集中的にテストされた。
元記事：https://response.jp/article/2025/03/25/393599.html
————————————————————————————
2025.03.19 コラム
「補助金に頼らない水素」を目指す米Graphitic Energyの挑戦
・カリフォルニア州サンタバーバラに本拠を置くスタートアップGraphitic Energy（グラフィティックエナジー）は、手頃な価格のクリーン水素と貴重なグラファイトを同時に生成する方法を開発したと述べている
・Graphitic Energyは、従来の水素製造プロセスのように、そこから生じた二酸化炭素（CO2）を大気中に放出したり、地下に貯蔵するのではなく、グラファイトに変換して企業に販売する計画だ
・同社は、このテクノロジーを検証するために、テキサス州サンアントニオのサウスウエスト研究所にパイロットプラントをオープンする。Graphitic Energyによると、この研究所は政府の援助なしで建設されたもので、1日に400キログラムの水素と1000キログラムの合成グラファイトを製造できるという。同社の水素製造プロセスは、従来のものと比べてCO2排出量を90％削減することが可能で、順調に進めば、最初の大規模施設を2027年にオープンする予定だ
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/77853
————————————————————————————
2025.03.18 コラム
注目の水素サプライチェーン、地域ぐるみで構築進む
・日本企業の水素など（水素、アンモニア、合成燃料、合成メタン）に関する取り組みは供給側（製造、輸送・貯蔵）、利用側、そしてそれらを包含するサプライチェーン構築に大別され、政府が2023年6月に改定した水素基本戦略（アンモニア、合成メタン、合成燃料などの水素化合物を含む）の中で示した水素産業重点化戦略分野に沿って整理できる。
表(上)：水素等供給基盤整備事業の概要
（出所：資源エネルギー庁の資料［1］を基にインフラビジネスパートナーズが作成）
表(下)：水素に関連する各社の取り組み事例
（出所：各社のニュースリリース（主に2023年4月～24年6月）［2］～［16］を基にインフラビジネスパートナーズが作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03119/030700003/
————————————————————————————
2025.03.17 ニュース
米トヨタ、水素社会実現へ向け長期戦略を発表…発電から物流まで幅広く活用へ
・トヨタ自動車の米国部門は、水素社会の実現に向けた長期戦略を発表
・2025年水素・燃料電池セミナーにおいて、同社はカーボンニュートラル達成のためのビジョンと計画を提示し、水素技術の多様な応用例を紹介した。
・トヨタの先進モビリティ担当チーフエンジニア、ジェイ・サケット氏は、「水素を持続可能なエネルギー解決策として推進する業界リーダーや支持者との連携を目指す」と述べた。
・同社は脱炭素化に向けて、ハイブリッド車や電気自動車に加え、水素燃料電池車も重要な選択肢と位置付けている。特に、重量物輸送など炭素排出量の多い分野での活用を見込んでいる。
元記事：https://response.jp/article/2025/03/17/393298.html
————————————————————————————
2025.03.17 コラム
「ディーゼル置き換え」へ燃料電池が新フェーズ、トヨタ・ホンダが新型を発表
・燃料電池（FC）は乗用車と商用車で「共用」する方向から、用途別に「差異化」する方向に変わり始めた。トヨタ自動車とホンダは2025年2月、相次いで新型FCシステムを発表したが、どちらも乗用車向けとは別に商用車に特化した製品を用意する。これまで商用の燃料電池車（FCV）は、乗用車とFCを共用することが多かった
・3世代目となるトヨタの新型FCは、搭載するアプリケーション別に、乗用車向け、定置式発電機・鉄道・船舶などの汎用向け、大型商用車向けの3種類の「特化型」を提供する。3種類ともセルは共通だが、枚数を変えることでそれぞれのアプリケーションに適切な出力帯にした。2026年以降、日本や欧州、北米、中国などの市場に投入する予定だ
・ホンダの新型FCは、定格出力を150kWに拡大したのが特徴だ。現行型である「FCX2」は、78kWだった。新型は「主に商用車への搭載を考えて出力を上げた。乗用車だとオーバースペックになる」（ホンダ先進パワーユニット・エネルギー研究所水素パワーユニット開発室第2ブロックスタッフエンジニアの扇和也氏）と言う。こちらは商用車の他にも、船舶や建設機械などにも使えるように汎用性を高めている
・両社の新型FCの共通点は前述の通り、商用車への搭載を想定した設計であることだ。現在自動車業界では、長い航続距離や短い充填時間などの観点から、FCVは商用車から普及するという見方が広がっている。両社は新型FCでこの流れに対応したい考えだ。
・ 併せて、FCVの大型商用車が広がれば、水素消費量が多い点から「水素価格の低下やステーションの増加にも寄与する」とトヨタ自動車水素製品開発部水素製品開発室主幹の篠原由継氏は説明する
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10386/
————————————————————————————
2025.03.14 ニュース
水素電池発電機システム」早期社会実装へ…デンヨー、帝人から承継したプロジェクトの中身
・デンヨーは１２日、帝人が開発してきた水素燃料電池発電機システムの資産を譲り受ける契約を同社と結び、３１日付で小型燃料電池発電機の開発プロジェクトを承継すると発表
・譲り受けるのは燃料電池ユニットと圧力容器ユニット。燃料電池ユニットは、英インテリジェント・エナジー（ＩＥ）の燃料電池を搭載した連続定格８００ワットの発電機。圧力容器ユニットは帝人エンジニアリング（大阪市西区）が展開する複合材料圧力容器「ウルトレッサ」を最大３本搭載可能な水素燃料供給装置。いずれも小型・軽量で、容易に移動させることが可能だ。
・デンヨーは２０１９年に燃料電池式可搬形発電装置の開発を始め、２４年から量産型の開発を進めている。
・一方の帝人は２１年にＩＥ製燃料電池の日本での代理店販売を開始。２３年には燃料電池ユニットと同ユニットに水素を供給する圧力容器ユニットを開発し、検証を進めてきた。
・ＩＥ製燃料電池の代理店販売やウルトレッサは引き続き帝人グループが担う
元記事：https://newswitch.jp/p/44992
————————————————————————————
2025.03.13 ニュース
インドで「水素燃料」大型トラックが運行開始! グリーン水素の活用でインドがグローバルリーダーに!?
・日本と同じくエネルギーの大部分を外国に依存しているインドは、安全保障の観点からも「水素」の活用を推進している。このたび、長距離輸送での水素の可能性を評価するため、同国で初めての水素トラックのトライアルが始まった
・インドは「グリーン水素」（再生可能エネルギーのみを利用して水を電気分解し、CO2を排出せずに生産した水素）の活用でグローバルリーダーになることを目指している
・インドはモディ首相のリーダーシップのもと世界的なグリーンエネルギーへの移行において最前線に立っているといい、同国の「国家グリーン水素ミッション（NGHM）」の背景にある「変革のためのビジョン」と、国家としての「エネルギーの自立」に向けたインドの取り組みを強調した
・水素燃料トラックの実証運行は最長24か月で、タタ・モーターズの新世代水素内燃機関（H2-ICE＝水素を燃焼する内燃エンジン）トラックと燃料電池を搭載したトラック（FCEVトラック）が、合計16台配備される。
・今回導入される水素トラックはパワートレーン（H2-ICE／FCEV）のほか構成や積載量なども様々で、商用化にむけた可能性を評価するとともに、運行に必要なインフラについても検証する。
元記事：https://bestcarweb.jp/fullload/1143442
————————————————————————————
2025.03.13 インタビュー
トヨタ水素トップが語る燃料電池の未来、商用車特化で「新フェーズへ」
・トヨタ自動車水素ファクトリープレジデントの山形光正氏に話を聞いた
・トヨタが今回発表した第3世代FCの特徴は、乗用車向けや汎用向け（定置式発電機、鉄道、船舶等）に加え、大型商用車向けのシステムを用意したことだ。ディーゼルエンジンと同等の性能を目指し、耐久性を同社従来比で約2倍に向上させた。航続距離は約20％改善。セル設計や製造プロセスの変更により、コストも低減できたとしている
・最近感じているのが、特に商用車メーカーは、かなりFCVの量産を本気で考え始めていることだ。昔はミライで使っているFCシステムを試しで搭載していたが、中国も含めて、本気で量産を見据えると（パッケージや耐久性の面などで）使い回しではつらくなってくる。
・（商用車では、ミライのFCシステムを）2段重ねて搭載していたが、スペース効率が悪かった。そこでパッケージを顧客に最適なものにするため、新型FCでは専用設計を用意した。
・乗用車の延長線上で、「取りあえず使ってみましょう」ではもはやなくなってきた。
・商用車は50万～100万kmをメンテナンスしながら走る。まだ顧客はFCのメンテナンスに慣れていない。そこでメンテナンスが容易で、頻度もディーゼルと同じくらいにまで減らす目標だ。
・フィルターなどの消耗品は、定期的に交換しなければならない。消耗品をメンテナンスしやすいよう手の届く外側に配置している
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00134/030500428/
————————————————————————————
2025.03.12 ニュース
韓国・現代自動車、蔚山に国内初の水素燃料電池工場を建設
・韓国・現代自動車が蔚山工場内に次世代水素燃料電池工場を建設することを決定した。現代自動車が国内に水素燃料電池工場を建設するのは今回が初めて。蔚山工場には電気自動車専用工場に加え、水素燃料電池工場が設置されることで、次世代の未来拠点として浮上しそうだ。
・蔚山工場の水素燃料電池工場は、現代自動車グループとしては2番目、国内では初の水素燃料電池工場となる。これに先立ち、現代自動車は2023年6月に中国・広州に燃料電池システム工場を建設した実績がある。
・今回の工場建設により、現代自動車は化学工程と組立工程を統合運営する次世代水素燃料電池の生産体制を確立することになる。
・蔚山の水素燃料電池工場で生産される燃料電池は「ネッソ」や「エレクシティ」水素バスなどに使用される見通し。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3567177?cx_part=search
————————————————————————————
2025.03.11 ニュース
商船三井、船上でグリーン水素を生成し陸上に供給 世界初の取り組み
・商船三井（東京都港区）は3月7日、船上で生産したグリーン水素を陸上に供給する世界初の取り組みに成功したと明かした。
・同社は2021年度から2023年度にかけて佐世保市の大村湾で行った実証実験で、実証ヨット「ウインズ丸」の船上での水素生産・貯蔵および貯蔵した水素の船上利用の一連のサイクルを成功させた。
・2023年度には東京都の東京ベイeSGプロジェクト「先行プロジェクト」に採択されたことを受け、東京湾で生産した国産グリーン水素を陸上に供給する取り組みを開始した。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/e95582f3-4e6a-4aa3-80e1-3917052f4cd1
————————————————————————————
2025.03.11 インタビュー
トヨタ水素トップ「FCVは中国が突出」、エンジン部品の流用で安く
・トヨタ自動車水素ファクトリープレジデントの山形光正氏に話を聞いた
・中国は2023年からさらに加速してきている。日本についてもかなり水素関連の政策が具体化してきた。日本でもペースアップしているという手応えがある。
・欧州は、タイミングが少し後ろにずれてはきているが、確実に進んでいく地域と認識している。米国は政権交代の影響がありそうだ。これからどうFCの需要が変化していくのか、注視している段階である
・多くの国・地域の政策が、2030年までに変わってくる。二酸化炭素（CO2）削減の目標や、その目標に伴う規制、インセンティブが2030年ごろに開始される。そのため各社とも2030年を目指して（開発を）進めている
・水素ファクトリーを設立するときに、事業を進めていく上での必要な1つの軸として、「市場のある国で開発・生産すること」を挙げた。開発や生産は、顧客の需要に合わせていくと言ってきた。今、一目瞭然で、中国では数が出てきている。そういう意味では、中国にしっかり貢献できるような体制を整えていくことは重要だ。
・中国は相当進んでいる印象だ。ずぬけている
・FCモジュールを（トラックや建機などへ）搭載する際に、つなぎの作業（周辺機器とのマッチングや機能拡張など）を担う企業をシステムインテグレーターと呼ぶ。このシステムインテグレーターが、中国には地場で約150社以上ある。次々に参入して、数を増やしている。
・我々と同じような（システムインテグレーションをする）企業が、そのくらい多い。ただ実際には、FCで最も鍵となる技術がセルだ。セルまで自前でやっている企業は、かなり少ない。数社くらいだろう。
図：2023年FCトラック販売実績
FCトラック市場の約9割を中国が占める。（出所：トヨタ自動車）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00134/030500426/
————————————————————————————
2025.03.07 ニュース
中国初、200KW水素燃料電池搭載大型トラック100台が天津でラインオフ
・中国初の200KW水素燃料電池を搭載した大型トラック100台が5日、天津で次々とラインオフした。中国新聞網が伝えた。
・これらの車両は天津栄程新能源と吉利遠程が共同で研究開発した製品で、自社開発のFe6-200KW燃料電池システムとIV型車載水素供給システムを搭載し、その最大航続距離は700キロメートルを上回り、中・長距離物流に適している。
・これらの車両の運用がスタートすると、天津港と黄驊港の水素エネルギー集散港輸送は河北省承徳市、山西省長治市、内モンゴル自治区包頭市などに延伸し、省をまたぐ長距離幹線輸送範囲が拡大される
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0307/rec_250307_6031399939.html
————————————————————————————
2025.03.07 ニュース
タタ、インド初の水素トラックの試験運行開始…燃料電池と水素エンジンの2種類
・タタ・モーターズは、インド初となる水素駆動の大型トラックの試験運行を開始した。この画期的な取り組みは、インドが掲げる2070年までのネットゼロ排出目標達成に向けた重要な一歩となる。
・この先駆的なプロジェクトは、インド政府の国家グリーン水素ミッションの一環として新・再生可能エネルギー省から資金提供を受けている。タタ・モーターズは入札を勝ち取り、長距離貨物輸送における水素駆動車両の実用性と必要なインフラ整備の評価に取り組む。
・試験運行は最長24ヶ月間にわたり、16台の先進的な水素駆動車両が投入される。これらのトラックは、水素内燃機関（H2-ICE）と燃料電池（H2-FCEV）の2種類の技術を搭載し、ムンバイ、プネー、デリー首都圏、スーラト、バドーダラー、ジャムシェードプル、カリンガナガルなど、インドの主要な貨物ルートで試験される。
元記事：https://response.jp/article/2025/03/07/392924.html
————————————————————————————
2025.03.06 ニュース
中国の業者がもち込んだ水素燃料電池「自転車」がスゴイ！ ボンベの交換だけで走り続けられるシェアサイクルの未来は？
・スマートエネルギーWEEKのFC EXPOにて気になる燃料電池の電動アシスト自転車を発見
・中国のシェアサイクル業者とそこに供給しているメーカーがそれぞれブースを出展、水素充填機とボンベ、電動アシスト自転車数種類を並べていた。
・小径の折り畳み自転車やクロスバイクに細いボンベを取り付けるだけで、ボンベ内の水素を放出させて燃料電池スタックへと送り、空気中の酸素と反応させて水蒸気を作ると同時に電気を取り出す、そんな仕組みが自転車にも組み込まれるようになったことは驚きだ。
・ボンベのなかには水素吸蔵合金が入っていて、自分の質量以上の水素を溜め込むことができる。FCEVのトヨタMIRAIのように高圧ボンベでは自転車にはちょっと危険だが、圧力のほとんどない水素吸蔵合金なら取り扱いは極めて簡単で安全だ。
・1回のボンベ充填でアシストできる走行距離は45kmくらいだというが、ボンベを交換するだけですぐに走行できるのであれば十分な能力だ。自宅に段ボール箱くらいの水素充填機を置けるスペースがあれば、電源と水をセットするだけでボンベに水素を充填してくれるから、スペアのボンベがあれば常に充填済みの状態をキープできる
・すでに中国の上海では、この燃料電池を使った電動アシスト自転車がシェアサイクルとして普及しているそうだ。バッテリーを使った電動アシストと比べると、シェアサイクルはボンベを交換していくだけで使い続けられるのはメリットなのだろう。
元記事：https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/f10e4fda86000d09f3aedae1116e327e63f63799/
————————————————————————————
2025.03.04 ニュース
トヨタの燃料電池開発とエコシステム構築、水素ファクトリー山形プレジデントが展望語る…商用水電解装置も本格稼働へ
・トヨタ自動車は、第3世代となる新型燃料電池（FC）システムを初披露した「H2 & FC EXPO 水素・燃料電池展」において2月19日、水素・燃料電池関連の取り組みに関するプレゼンテーションを実施
・そこで今回発表されたのが、開発中の第3世代の燃料電池システムだ。耐久性を2倍に引き上げ、ディーゼルエンジン同等の性能でメンテナンスフリーを実現。燃費性能を20%アップすると共に、セルの設計や製造プロセスなどを見直し大幅なコスト低減を行う。
・続いてエコシステムの構築について。まず示されたのは各国における水素普及の現状だ。FCトラック販売にといては中国が約9割を占める（2023年販売実績）。山形氏は「このスピード感はどこからくるのかというと、中国は縦方向に2ライン、横方向に2ラインの主要都市を感染物流道路を水素ハイウェイにするという政府の構想があります。この構想に対し、OEM、物流事業者、水素製造共有事業社、そして物流を管理する高速道路事業者の4プレーヤーが政府主導のもと、幹線物流計画に対する貢献を宣言し、そこに地方政府も含めた様々な車両購入補助や水素科学の補助、場合によっては高速道路の無料化といったようなインセンティブが出ることで、一気に進んでいるというのが今の中国の状況です」と話す
また、水素ステーションの運営費用、設備が停止してしまうなどといった、運営上の様々な問題が課題としてある。 山形氏によれば、「こういったことにも、たくさんの会社の方が自ら手を挙げ貢献していただいている」という。トヨタ生産方式によってオペレーション改善のサポートを行っているほか、各企業が自社の技術を用いて水素ステーションの耐久性向上に協力している。さらに、国としても韓国の水素ステーションの運用コストの低さを参考に、国内法令の適正化を進めているそうだ
・このような動きをJHyM（ジェイハイム）、JH2Aといった水素団体が自ら牽引して、運営コストを下げるための取り組みをスタートした。政府も2030年に水素の価格を30円/Nm3（ノルマルリューベ）にするという目標を掲げている。
・「こういったことが実現していきますと国際的にも競争力がある価格になってきますし、今ディーゼル車を使っている事業者の方にも非常に近い運営費用で水素を使っていただける世界が来る。まだ課題はたくさんありますが、この1年はたくさんの方が意志を持ってこのような動きを開始してくださったというのがとても大きかった。今後も皆さんと一緒にこれらを実現していきたいと思います」（山形氏）
元記事：https://response.jp/article/2025/03/04/392746.html
————————————————————————————
2025.03.04 ニュース
ルノーの水素燃料電池合弁「HYVIA」、法的清算へ… 欧州の水素モビリティ成長遅れが影響
・ルノーグループ傘下で、水素燃料電池の合弁会社のハイビア（HYVIA）は、法的清算に入ることを決定したと発表した。ヴェルサイユ経済裁判所は、2024年12月に開始されたHYVIAの法的再生手続きを、法的清算に切り替える判決を下した。
・この決定は、司法管財人が実施した買収候補者の探索プロセスにおいて、信頼できる買収オファーが得られなかったことを受けてのものだ。
・HYVIAが直面した困難は、主に欧州における水素モビリティのエコシステムの成長が遅すぎたこと、そして水素イノベーションに必要な開発コストが非常に高額だったことに起因するという。
元記事：https://response.jp/article/2025/03/04/392778.html
————————————————————————————