本ページでは、燃料電池＆FCVを中心に、水素利用に関する最新注目情報（ニュース）を紹介します

❊最新電池関連Newsの中に、別途
「リチウムイオン電池ニュース」、「その他周辺注目情報」も設けております。
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提供：電池総合情報サイト

「電池の世界は面白い 　リチウムイオン電池

技術と市場 OUTLOOK & News」

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2022.12.04　コラム
水素戦略、気付けば周回遅れ　技術先行も調達コスト重荷

次世代エネルギーの本命と目される水素で、活用の先頭を走っていたはずの日本がいつの間にか周回遅れになる懸念が強まっている。液化水素の運搬船や燃料電池自動車(FCV)などの実用化は先んじているが、運搬や生産に関わる調達コストの高止まりが国内での普及の妨げになりかねない。鉄鋼や電力といった基幹産業の競争力にも影を落とす。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC214WS0R21C22A1000000/

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2022.12.03　ニュース
北京、2025年に水素エネルギー車保有台数が1万台へ

・北京市は交通分野の低炭素排出へのモデルチェンジを促進するため、2023年までに水素燃料電池車の保有台数を3000台に、2025年までには1万台に増やしていく方針を明らかにしました
・今年8月現在、北京市では水素エネルギー車1528台が利用されており、これには大中型バス、物流車両、コールドチェーン物流車両、清掃車、個人の乗用車などが含まれています。このほか、水素エネルギー車の日常の利用を確保するため、市内には水素ステーション11カ所が設置され、うち10カ所の運営がスタートしました。
・電気自動車（EV）と比べれば、水素エネルギー車は走行可能距離が長く、水素補充の所要時間が短く、ゼロ・エミッションと汚染がないという特徴を持つ一方で、低温、山間地帯、重負荷、長距離走行の場面に適しています。北京の水素エネルギー車は貨物輸送、清掃、郵政、路線バス、観光バス、省を跨ぐ旅客輸送などの分野における利用台数は13万7000台と予測されています
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3440845?cx_part=search

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2022.12.03　コラム
トヨタ、水素エンジン車市販化へ研究加速…レース投入も

・トヨタ自動車が、水素エンジン車の市販化に向けた研究開発を加速させている。燃料の水素を液体で補充し、走行時に気化させる技術の試験も始めた。来年からはレース車で活用し、過酷な条件で集めたデータをもとに、性能の改善や安全性の向上につなげたい考えだ
・トヨタは昨年５月、耐久レースに水素エンジンの「カローラ」を初めて投入した
・参戦から１年半で、車の土台となるパワートレイン（駆動装置）の開発は進んだ。出力は２４％上がり、１回の補充で走れる航続距離も３０％以上、伸びた。
・トヨタの佐藤恒治執行役員は「確実に道を整備しながら山を登ってきた感覚がある。いよいよ技術としての実証から、量産化に向けて動くところまで来た」と語る
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221203-OYT1T50055/

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2022.12.02　ニュース
パナソニックHD、水素生成装置を事業化　楠見社長表明

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は、日本経済新聞社のインタビューで水素生成装置の事業化を明らかにした。燃料電池開発で培った技術ノウハウなどを活用するという。2050年の二酸化炭素（CO2）削減の目標達成に向けては、製品供給を通じ顧客のCO2排出削減につなげる「削減貢献量」を重視。グループ全体でGX（グリーントランスフォーメーション）を推進する姿勢を強調した。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF301PJ0Q2A131C2000000/

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2022.12.02　ニュース
水素燃料電池を搭載する航空機、エアバスが計画発表

・欧州航空機大手エアバスはこのほど、水素を動力とする燃料電池エンジンを開発中だと発表
・エアバスは以前、液体水素燃料と燃焼エンジンを使用する航空機の概念設計を公開していたが、ゼロエミッション航空機担当副社長のグレン・ルウェリン氏は、より小型の民間機であれば燃料電池のみで十分な動力を得られる可能性があると示唆する
・開発中のエンジンは燃料電池を使って水素を電気に変換し、この電気でプロペラを駆動するというもの。「もし技術的な目標が達成されれば、燃料電池エンジンで航続距離約１８５０キロの１００人乗り航空機を動かせるかもしれない」とルウェリン氏は期待を寄せる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/c354ef0c2105c77059a3db4ec7809e4efec88a3f

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2022.12.02　ニュース
ホンダが2024年に新型FCV、プラグからの充電にも対応

・ホンダは2022年11月30日（現地時間）、SUV「CR-V」をベースにした燃料電池車（FCV）を米国オハイオ州で2024年から生産すると発表
・新型FCVは、燃料電池で発電するだけでなく電気自動車（EV）のようにプラグで充電することもできる
・ホンダは2040年に四輪車に占めるEVやFCVの販売比率を100％とする目標だ。新型FCVもこの目標達成に向けた取り組みの一環となる
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2212/02/news069.html

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2022.11.28　ニュース
トヨタ、2023年は航続距離2倍の「液体水素GRカローラ」をレースに投入 来年2月の公式テストで登場か？

・スーパー耐久最終戦鈴鹿においてなんらかの進捗を示すとしていた液体水素GRカローラだが、2023年シーズンからスーパー耐久レースに投入していくという。現在テスト走行を繰り返しており、最高速度としては気体の水素を用いる現行の水素GRカローラに比べて「10％落ち程度までは確認」（高橋部長）という
・まず、航続距離についてだが、水素の基本的な性質として液体にした場合、体積は約1/800になる。ただし、融点はマイナス259.2℃、沸点はマイナス252.6℃（なので、一般的にマイナス253℃といわれる）と極低温のため、その低温を保つ技術が必要になる。
・佐藤プレジデントはその方式を「魔法びん方式で対応する」と語っており、真空2重槽液化水素タンクが用いられることになる。そのタンクに蓄えられた液体水素を熱交換などで気化、気体となった水素を内燃機関で燃やしていく。気体となって燃焼させる部分は、現在の水素GRカローラと同じ技術であり、水素GRカローラでの知見があるからこそ成り立つ液体水素GRカローラになる。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0acea52d19af8cda5673cda81905d9115f1480f7

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2022.11.27　ニュース
中国初の水素ハイブリッド列車が2万キロ以上を走行

・中国初の水素燃料電池ハイブリッド列車が中国北部の内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）で2万キロ以上の安全走行をこのほど果たしました。これは、カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの目標を実現する道における軌道交通分野の「グリーン革命」の模索になります。
・中国の列車製造大手の中車大同電力機車有限公司が研究開発したこの列車は2021年のテスト運行から、錦白路線を2万384キロ走行しました。氷点下30度と摂氏32度の低温と高温に耐え、燃料油の消耗を約110トン節約し、二酸化炭素の排出を約350トン削減しました
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/c91ab15a083ad4fc14f0e26762f1819b700a962a

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2022.11.24　ニュース
韓国】国内最大、商用車向け水素ステーション開設

・韓国政府環境部（ME）は11月14日、全州市に国内最大規模の水素燃料ステーションを開設したと発表した。同ステーションは商用車を対象としている。バス3台に同時に充填でき、1日18時間の営業時間で200台のバスが給油可能な計算だという。
・同施設は、全州市の200台以上を収容するバス車庫に設置され、全州市のバス燃料の切り替えに貢献すると期待されている。2022年12月の稼働開始を予定している。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/b410bf9e-edec-4452-a370-d22112e038fb

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2022.11.24　ニュース
燃料電池の”心臓部”ー膜電極接合体を開発。国産化の波に乗り、中国新興メーカーが60億円調達

・膜電極接合体は、固体高分子形燃料電池で電気化学反応を起こす「心臓部」であり、燃料電池システムのコストのうち約36％を占める。技術的なハードルが高く、以前は主に輸入に頼っていた中国では、この2年ほどで国産化が進んできた。ある研究報告は、2022年には膜電極接合体の国産化率が60％に達すると予測する。
・2017年12月に設立された「鴻基創能科技（SinoHyKey Technology）」は、中でも特に秀でた企業だ。公式サイトによると、中国で最初に固体高分子形燃料電池の膜電極接合体（MEA：Membrane Electrode Assembly）の大規模な産業化に成功したという
・鴻基創能がこのほど、シリーズBで約3億元（約61億円）を調達したと発表した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/4a3370c94396a916ab406c7083b6569649d2bf23

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2022.11.17　ニュース
GM、水素を作るPEM技術のノルウェーNelと提携–高効率な量産方法の確立を目指す

・General Motors（GM）と、ノルウェーNelの米国法人Nel Hydrogen USは、高効率な水素生産技術の実用化に向けて提携した
・GMが持つ燃料電池セルに関するノウハウと、Nelの陽子交換膜（PEM）電気分解プラットフォームを組み合わせ、再生可能エネルギーを利用した安価な水素生産技術を開発する計画。燃料電池による発電と、PEM電気分解による水素生産は対の関係にあり、両社の技術を合わせることで大きな相乗効果が得られると見込む。
・両社は、燃料電池とPEMの両技術を向上させ、経済的に水素を量産できる仕組みを確立する考え。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/6f6e533d8df3c714c5bd86391768d3ef6b1ad749

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2022.11.16　ニュース
燃料電池用の籠状窒素ドープグラフェン触媒を開発

・筑波大学と九州大学、鶴岡工業高等専門学校の研究チームは2022年11月、水素燃料電池（固体高分子型燃料電池）に向けた「籠状窒素ドープグラフェン触媒」を開発したと発表
・メタルフリー触媒として世界最高レベルの正極触媒活性を持ち、白金系触媒よりも高い耐久性を示すという。高価で希少金属である白金を用いない触媒を採用すれば、水素燃料電池の材料コストを抑えることが可能になる
図：左は籠状窒素ドープグラフェン（caged-NrGO＋PSiP）の模式図、右は0.5MH2SO4水溶液中で測定した正極触媒活性 　　出所：筑波大学他
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2211/16/news052.html
　　　　https://news.yahoo.co.jp/articles/7c3ba7ae0a889c6dda634634a2fad60c505b15d7

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2022.11.16　ニュース
INPEX、国内でブルー水素・アンモニア製造実証　CCUS・発電利用も

・INPEX（東京都港区）は11月15日、「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」実施に向けて、坑井掘削と地上設備建設のための最終投資決定を行ったと発表した。
・ブルー水素・アンモニア製造からCCUS、発電利用まで一貫して実証する日本初のプロジェクト
・同実証は、同社保有の「新潟県柏崎市東柏崎ガス田平井地区」に実験施設を建設して行われる。国産の天然ガスを用いたブルー水素・アンモニアの製造、国内枯渇ガス田でのCCUS、さらに発電利用までを一貫して実証する日本初めての試みとなる。
図：実証実験のイメージ（出所：INPEX）
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/8917a8d2-2737-4508-81ec-9011d342f6a3

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2022.11.14　コラム
日産は燃料電池であえてSOFC開発、ドローンで鍛えクルマへ

・「液体で燃料を充填し、高効率に電気を生成できる固体酸化物型燃料電池（SOFC）を実用化できれば、移動体である自動車にとって有用なエネルギー源の1つになる」（日産自動車EVシステム研究所主管研究員の加藤崇氏）
・SOFCは、トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）「MIRAI」や韓国・現代自動車の同「NEXO」が採用している固体高分子型燃料電池（PEFC）とは異なる技術に基づく電源である
・SOFCは電解質にジルコニア系セラミックスを用いる。固体高分子膜を用いるPEFCの作動温度が70～90℃なのに対し、SOFCのそれは600～1000℃と高い。このため燃料の内部改質が可能で、エタノールなどの液体を燃料として使える可能性がある。理論上の発電効率もPEFCの30～40％に対して、40～65％と高い
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00550/

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2022.11.11　ニュース
東急建設と帝人が工事現場で燃料電池活用実験、CO2排出削減へ

・東急建設は帝人と共同で、建設工事現場における水素燃料活用の実証実験に取り組む。東急建設が進めている渋谷駅周辺開発の現場に水素燃料電池を導入し、2023年4月から電源として利用する。水素燃料の実用化により、工事現場からの二酸化炭素（CO2）排出量を削減するとともに、騒音や振動などの課題解決を目指す
・実証には、英Intelligent Energy（インテリジェント・エナジー）製の水素燃料電池を用いる。同社の水素燃料電池は、帝人が日本国内で販売している。この水素燃料電池は、1台当たりの質量が約10kgと軽く、発電機に比べて静音性能に優れるのが特徴
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14014/

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2022.11.10　ニュース
トヨタ、ＦＣＶ訴求に本腰
東部に初の水素ステーション開所

・タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）とタイの国営石油ＰＴＴなど４社は８日、タイ東部チョンブリ県で国内初となる水素ステーションをオープンした。４社はトヨタの燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を使用し、観光地への移動手段などとして利用する実証実験を開始する
・ＴＭＴはＰＴＴのほか、同社の小売事業会社ＰＴＴオイル・アンド・リテール・ビジネス（ＰＴＴＯＲ）、米系の産業用ガス大手バンコク・インダストリアル・ガス（ＢＩＧ）とともに実証実験を開始
元記事：https://www.nna.jp/news/2434141

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2022.11.10 ニュース
“世界最小・最軽量”の家庭用燃料電池に、「エネファームミニ」の新モデル登場

・東京ガスと京セラは2022年11月7日、家庭用燃料電池「エネファームミニ」の新型モデルを2023年1月26日に発売すると発表
・新モデルの燃料電池発電ユニットはの部品レイアウトや形状を見直し、現行モデルから17kg軽量化を図った。これにより設置スペースも20％削減できるという。今まではスペースの問題で設置できなかった場所への導入がしやすくなる他、設置工事やメンテナンスの効率化にも寄与するとしている
・燃料電池形式は固体酸化物で、定格発電および停電時出力は現行モデルと同じ400W。貯湯タンク容量は20L、保証期間は最大12年。なお、燃料電池発電ユニットは京セラとダイニチ、パーパスで共同開発を行っている
元記事：https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2211/10/news051.html

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2022.11.09　ニュース
旭化成、水素製造のパイロット試験設備を着工　水電解技術開発を加速

・旭化成（東京都千代田区）は11月7日、同社の川崎製造所（神奈川県川崎市）において水素製造用のアルカリ水電解パイロット試験設備を着工したと発表した。今後、建設工事・機器設置・試運転を経て、2024年初頭の運転開始を目指す。
・同社では、水素需要の拡大にあわせた水素製造設備の大型化と、変動する再生可能エネルギー由来の電力活用へ対応できる信頼性の高い製品の技術開発に向けて、今回のパイロット試験設備の導入を決定した。試験設備は複数の電解槽モジュールで構成され、変動応答性や長期耐久性といった多様な実証試験が可能だという。今回の設備導入により、同社の水電解技術開発を加速させる。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/59d296e9-a8a1-48a8-abbc-a86be2b00849

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2022.11.06　ニュース
次世代の鉄道車両｢主役｣は水素かハイブリッドか

・2年に一度、ドイツ・ベルリンで開催される国際鉄道見本市「イノトランス」が開かれた
・中でも車両は、それなくして商売が成り立たない鉄道業界の基幹製品であり、かつ会社の顔となる存在でもあるから最も注目を浴びる
・だが、今回の各社の展示には1つのはっきりとした共通のテーマが浮かび上がっていた。環境問題である。これまでも環境への取り組みに対する展示は多かったが、今年はより一層明確になった印象を受けた
・展示されている車両は前述のとおり近郊型車両ばかりだったが、そのほとんどがバッテリーもしくは水素燃料電池、あるいはバッテリーと低公害ディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド車両だった
・今回水素燃料電池車両を実車展示したのは、ドイツのシーメンス、スイスのシュタドラー、そしてポーランドのペサだった。
・水素燃料電池車両は、次世代の理想的な動力源の1つであることには違いないが、燃料源となる水素の供給にはまだ課題が多い
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/630492

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2022.11.04　ニュース
三菱重工、水素等「低炭素燃料」混焼へ3件の共同調査開始　インドネシアで

・三菱重工業（東京都千代田区）は11月2日、インドネシアの発電所において、同国国営電力会社PT.PLN（Persero）（PLN社）のグループ会社であるインドネシアパワーと共同で、水素・バイオマス・アンモニアの混焼に向けた事業化調査を開始すると発表した。
・両社は、インドネシアパワーが所有・運営する発電所でのこれらの「低炭素燃料」の混焼に関して、3件の事業化調査（Feasibility Study：FS）を開始するMOU（覚書）に調印した。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/b695a995-bf95-4072-88c5-a875d124274a

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2022.11.03　コラム
水素のカラー　製造時の脱炭素度で色分け

・「カーボンニュートラル」に向け、次世代エネルギーとして有望視されるのが水素だ
・火力発電での混焼や燃料電池車（ＦＣＶ）の導入促進などさまざまな場面での社会実装が期待される。
・水を電気分解して製造する方法が主流だが、水素は製造時に使用する電源の種類などで脱炭素のレベルをグレーやイエロー、グリーンなどの色分け表現により大きく７つに分類される。脱炭素の実現には、いかにＣＯ２ゼロまたは実質ゼロで製造される水素の普及を進められるかが焦点となりそうだ
元記事：https://www.sankei.com/article/20221103-J2MWE7NVU5PTDP7KEGTY7JDH2Q/

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2022.11.02　ニュース
ガス・水素生産性向上で新技術　処理効率は50倍に　JOGMEC

・JOGMEC（本部：東京都港区）は10月31日、CO2を有効利用することで、ガス・水素の生産性を向上させる新技術を開発し、特許を取得したと発表
・所要時間は1／50に短縮
・都市ガスや、LPGから水素を製造する場合、硫黄化合物・メタノール・水などの不純物を取り除く必要があり、除去にはゼオライトなどの吸着材が使用される。吸着材は可燃性ガスも同時に吸着してしまうため、安全に作業するために可燃性ガスを除去する作業が必要となる。これまでは窒素ガスを用いていたが、今回CO2を用いることで、所用時間の短縮が実現した。
図：水素製造の構成図（出所：JOGMEC）
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/af8bceac-300e-4be9-9fb9-348bae5ecd13

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2022.11.01　ニュース
三菱ガス化学、CO2とグリーン水素でメタノール製造　豪セメント大手と

三菱ガス化学（東京都千代田区）は10月28日、豪州セメント大手のCement Australia（CA社）と、CA社工場から回収するCO2とグリーン水素を原料としたメタノール製造販売の事業化検討を開始すると発表した。この提携により、両社は、ネットゼロの未来への移行を加速するCCU（CO2回収・有効利用）手法の確立を目指す。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/0d9b0a02-f799-45c0-9f17-99688eb62434

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2022.10.31　コラム
中国、水素エネルギー産業の発展に勢い

・中国広東省深圳市でこのほど、同市初となる市級水素エネルギー産業パーク「塩田区国際水素エネルギー産業パーク」が稼働を開始した。研究開発、生産、モデル機能が一体となった水素エネルギー産業拠点として、今後5年以内に水素エネルギー分野の上場企業2～3社を育成する。
・概算統計によると、中国の6割の省（自治区・直轄市）が水素エネルギー産業パークの建設に乗り出しており、計画段階か建設中、あるいは稼働済みの水素エネルギー産業パークは60カ所に迫り、総投資予定額は1兆元（1元＝約20円）を超える
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/c458b6a2edc6d63551755806d7424eb7af1568b0

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2022.10.31　ニュース
伊藤忠、仏電力大手らと協業　グリーン水素・アンモニアで

・伊藤忠商事（東京都港区）は10月26日、フランスの電力大手Électricité de France（ED）、シンガポールの発電会社トゥアスパワー社と、グリーン水素・アンモニア分野で協業を開始すると発表
・今後3社は各社の知見を活かし、脱炭素社会の実現に向けたグローバルな再生可能エネルギープロジェクトの開発から、グリーンアンモニア製造、発電、船舶燃料としての供給に至るグリーン水素由来のアンモニアサプライチェーンの構築に向けて、具体的な案件の取り組みについて検討していく。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/df923554-cdcd-4dff-9fe2-bc328f0eb665

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2022.10.28　ニュース
水素回収の新技術開発　既存の精製過程不要　大阪大

・天然ガスなどから水素を製造する際、不純物として生じる一酸化炭素（CO）や二酸化炭素（CO2）などを簡単に除去し、水素だけ高純度で回収する基礎的な技術が開発された。大阪大大学院工学研究科の星本陽一准教授らが27日、米科学誌サイエンス・アドバンシズに発表
・水素製造は精製過程がネックになっており、実用化されればコストが大幅に下がり、自動車の燃料電池などへの利用が加速すると期待される
・この技術は、水素を一時的に取り込ませ、貯蔵する液体の有機化合物「2―メチルキノリン」とホウ素などから成る触媒「B1」の組み合わせ。
・耐圧反応容器内で有機化合物に触媒を混合した上で、COやCO2を含む水素ガスを加えて100度で2時間加熱すると、水素だけ有機化合物に取り込まれる。残ったCOやCO2を排出した後、別の容器に移して200度で3時間加熱すると、有機化合物から水素ガスが分離して回収できる。
・COやCO2の割合が多かったり、メタンガスが含まれたりしていても、長時間反応させれば適用できることを確認した。一方で、現状では触媒にフッ素や臭素が含まれており、人体や環境への影響は不明。星本准教授は「触媒と有機化合物は今後改良し、実用化を目指したい」と話している。　
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/64b1e9f885f29c4a67ab07e79f118c3f1c80e9b9

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2022.10.26　コラム
中国で燃料電池車産業発展の布石が着々と進む―中国メディア

・10月24日、中国経済網は、中国国内で燃料電池車産業の開発が急速に進みつつあると報じた。
・記事は、中国で脱酸素戦略が推進される中で水素エネルギー産業が急速な発展期に入りつつあり、燃料電池車に代表される交通分野が重要な突破口になっていると紹介。
・21年8月に北京市、上海市、広東省、12月には河南省と河北省で燃料電池車モデル都市が認可され、北京市では大興国際水素エネルギーモデルエリアのスタートアップエリアが今年3月に完成して運用を開始し、上海市では先日全国初となる燃料電池車80台の配車サービスが開始し年末には200台まで拡充予定だと伝えた。そして、21年8月から22年8月までの1年間で、国家燃料電池車モデル都市における燃料電池車の累計登録車両数は2590台に達したとしている。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/1026/rec_221026_8111049598.html

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2022.10.25　ニュース
水素燃料電池を現場の電源として活用する実証実験を渋谷で開始、東急建設と帝人

・東急建設は、東京都渋谷区で計画を進める渋谷駅周辺開発の工事現場で、帝人とともに、水素燃料電池を現場の電源として活用する実証実験を2023年4月に開始する
・夜間の建設工事現場では、照明や警告板といった電気設備を利用するために電源が必要となるが、通電がなされていないケースが多く、通常は軽油やガソリンを使用する発電機を利用している
・こういった状況を踏まえて、東急建設は、長期経営計画「To zero, from zero.」で、3つの提供価値「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を戦略の軸に据え、現場における発電時のCO2排出量を低減させるべく、水素燃料電池の活用に着目して実用化に向けた検討を行ってきた
・また、帝人は、「環境価値ソリューション」を重点領域とし、持続可能な循環型社会の実現に向けた技術や製品の開発を推進し、水素燃料電池の販売を2021年2月にスタートし、普及に向けて活動を実施している。
・そこで、両社の取り組みや方向性が合致し、今回の実証実験を共同で実施するに至った。実証実験では、水素燃料電池の活用による騒音や振動などの低減効果を確認するだけでなく、水素燃料電池の安全性や信頼性を評価することなどを目的にしており、建設工事現場や水素燃料の普及における課題の解消を目指す
元記事：https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2210/25/news037.html

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2022.10.21　ニュース
デンヨーが水素エンジン発電機を開発へ、CO2排出ゼロ

・デンヨーは、水素エンジンを搭載した可搬型発電機「水素専焼発電機」の開発に着手
・クボタが開発中の水素エンジンを調達する。関係法令や水素インフラの整備に先駆けて研究・開発を進め、早期の市場投入を目指す
・可搬形発電機の主力である出力45kVAのディーゼルエンジン発電機をベースにした、排気量3.8Lの水素エンジンを採用する。可搬形ディーゼルエンジン発電機は工事現場やイベント会場などの電力供給で使われており、こうした用途で水素エンジン発電機への置き換えを想定する。
・デンヨーはカーボンニュートラル（炭素中立）に向けた国内外の動きに対応して、軽油・都市ガスなどの燃料に水素を混焼させてCO2の排出を抑える「水素混焼発電機」や、燃料電池を活用する「燃料電池式可搬形発電装置」を開発している。新たな脱炭素への取り組みとして、水素エンジン発電機を開発する
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13853/

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2022.10.21　ニュース
東電HD、インドネシアでグリーン水素等共同研究

・東京電力ホールディングス（東電HD／東京都千代田区）は10月18日、インドネシア最大のエネルギー会社であるプルタミナ傘下のPertamina Power Indonesia（PPI社／インドネシア）と、グリーン水素とグリーンアンモニアの開発に関する共同研究合意（JSA）を締結した。
・JSA締結はインドネシアバリ島で開催されたG20 SOE（国営企業）国際会議で実施した。今後、PPI社の地熱発電技術、東電HDの水素・アンモニア製造技術を融合し、最適運用技術の確立と、コスト競争力のあるグリーン水素・グリーンアンモニア製造・輸送の実現を目指す。
図：（出所：東京電力ホールディングス）
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/8f73c066-925f-4f20-bd19-f9f3bf391798

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2022.10.18　コラム
日本を尻目に水素社会へ韓国まい進、50kmのパイプライン計画も

・韓国の首都ソウル市から高速鉄道KTXで約2時間南下した位置にある光州市で、ある新工場の起工式が催された。固体高分子型燃料電池（PEFC）の世界的なリーダー企業である、英Intelligent Energy（インテリジェント・エナジー、IE）が、地元のスタートアップに自社製品「IE-DRIVE」の製造権をライセンスし、英国外で初となる生産を開始する
・そのスタートアップとは、2016年に創業されたHogreen Air（ホグリーン・エア）というエンジニアリング企業
・Hogreen Airが光州市でまず生産を手掛けるのは、1ユニットで出力が100kWのIE製燃料電池スタック「IE-DRIVE HD」で、トラックやバス、定置用電源など主にヘビーデューティー向けの燃料電池である
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07255/

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2022.10.17　ニュース
三菱重工、豪州で水素開発事業　共同声明に署名

・三菱重工業（東京都千代田区）は10月13日、豪州・南オーストラリア州政府と、同州の水素産業を発展させることで合意し、10日に都内で水素開発事業に関する共同声明に署名したと発表
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/3f01393d-c04e-4508-9dae-0396f6041a12

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2022.10.17　ニュース
東急建設、渋谷の建設現場で水素燃料電池を活用した実証実験

・東急建設は10月17日、帝人と共同で、水素燃料電池を建設工事現場における電源として活用する実証実験を実施すると発表
・実証実験では、帝人が国内で販売する英国のIntelligent Energyが開発した水素燃料電池を使用する。1台あたりの重量が約10キログラムと軽量かつコンパクトであるため、携帯性に優れること、軽油・ガソリン発電機に比べて静粛性能に優れること、廃棄物が発生しないことを特徴としているという。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/it/1017/mnn_221017_6140666925.html

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2022.10.15　ニュース
東北大とトヨタが包括協定　福島復興へ水素エネなど知見融合

・東北大とトヨタ自動車は１４日、東日本大震災被災地の社会課題解決を目指した包括連携協定を締結した。両者が福島県で研究を進める水素エネルギーなどに関する知見や技術力を融合し、全世界的な社会課題の解決に結び付ける。
・連携は（１）水素など新エネルギーの地域での活用を目指した研究開発（２）災害に強いまちづくりに向けた共同開発・実証（３）古民家などを活用した新たな地域共同体の創造（４）食文化進化のための技術革新－の４分野で進める。協定期間は来年３月末までで、双方に異存がなければ毎年度、自動更新される。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/b42d8cf497b5dbfdfe7651adc2e4fb89b32d4fb5

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2022.10.15　ニュース
燃料電池の経年劣化を回復させるだけでなく、初期性能をも向上させる単純な方法

・マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームが、再生可能エネルギー利用への鍵となる技術である燃料電池や電解セルの寿命を延ばすのに、システムのpHを変えるという単純な方法が有効であることを発見した
・同研究成果は2022年8月11日、「Energy & Environmental Science」誌に掲載された
・SOFCやSOECは、多数のセルを積み重ねたもので、金属が酸化しないようにクロム元素を含む鋼鉄製の金属配線で接続されている。しかし、電池稼働時で高温になると、クロムの一部が蒸発して正極と電解質の界面に移動し、酸素の取り込み反応を阻害し、ある時点から、電池効率はそれ以上運転する価値がないほど低下する
・そこで、研究チームは、表面の相対的な酸性度を塩基性へと変化させる酸化リチウムでSOFC／SOECの正極をコーティングした。少量のリチウムを加えると、クロムにより被毒した電池を初期性能まで回復させることができた。さらにリチウムを追加すると、性能は初期値をはるかに超えて向上した。「重要な酸素還元反応速度に3～4桁の向上が見られ、この改善効果は、酸素の取り込み反応を促進するために必要な電子を電極表面に放出したためと考えられます」とHarry Tuller教授は説明した
元記事：https://fabcross.jp/news/2022/20221015_soec.html

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2022.10.14　ニュース
神戸製鋼、100％水素直接還元鉄プラントを初受注

・神戸製鋼所（兵庫県神戸市）は10月12日、米国100%子会社のミドレックス社とライセンス供与先であるエンジニアリング会社Paul Wurth S.A.（ルクセンブルグ）のコンソーシアムが、スウェーデンの製鉄会社であるH2グリーンスチール社向けに、MIDREX H2(TM) 直接還元鉄プラントを受注したと発表した。
・同プラントは100%水素を還元剤として用いるため、ほぼCO2排出量ゼロでの稼働が可能だという。今回の受注したプラントは、世界初の100%水素直接還元鉄プラント商業機となる。年産能力は210万トン。2025年の稼働開始を目指す。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/1b8b84ae-b4ab-4b50-b1ce-26012bafabcf

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2022.10.13　ニュース
水素エンジン搭載　アルピーヌ　奇抜なコンセプトモデル公開　内燃技術を守る

・アルピーヌは、新しいコンセプトモデル「アルペングロー」を公開した。水素エンジンを搭載するシングルシートのハイパーカーで、今後発売する量産車やレーシングカーのデザインと技術を予告するものとされる
・AUTOCARは最近、アルピーヌが内燃機関の技術を守る手段として、水素の利用を「積極的に」検討しているという情報をつかんだ。同社CEOのローラン・ロッシは、次のように語っている。
・「複数のソリューションを同時に検討するのは当然のことです。アルピーヌは、電動化と両立する別の選択肢を探したい。なぜなら電動化は、好むと好まざるとにかかわらず、少なくとも将来的には自動車全体の60～70％にまで普及するからです」
・「残りの領域は、用途や特性、求める機能によって異なります。積載量が多く、日々の走行距離がある程度固定されているLCV（小型商用車）では、異なるソリューションを使用する余裕があると思います」
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c3123436fa3fa53227f112c08631fbba89e4ad

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2022.10.11　ニュース
水素エンジン普及へ、建機の業界団体が政府に求めること

・日本建設機械工業会（建機工）は、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）や情報通信技術（ＩＣＴ）対応建機の普及促進に向けた２０２３年度税制改正要望を取りまとめた。カーボンニュートラルに向けた投資促進税制では、対象製品に「水素製造・運搬・貯蔵設備」を追加するよう求めた。水素インフラの整備促進や、割高な機械を買うことになる建機ユーザーへの支援なども要望に掲げた。
・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制は「大きな脱炭素化効果を持つ製品」の生産設備導入に対し、税額控除や特別償却が適用される。同製品については現在、リチウムイオン電池（ＬｉＢ）や燃料電池、化合物パワー半導体、洋上風力発電設備などが指定されている。建機工では水素エンジンを搭載した建機の普及を見据え、同製品に水素製造・運搬・貯蔵設備を含めるよう求めた
・山奥のダム工事などでは付近に充電設備がなく、凹凸の多い工事現場で建機を動かせばたちまち電池切れとなって急速充電の必要が生じる。水素エンジンは液体水素の運搬や貯蔵設備整備の課題はあるものの、解決できれば電池よりもこうした問題は少ない
元記事：https://newswitch.jp/p/34105

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2022.10.11　ニュース
日本触媒とトクヤマ、高圧型アルカリ水電解装置開発へ

・日本触媒（大阪市中央区）とトクヤマ（東京都千代田区）は10月6日、NEDO事業において、世界に通用する、競争力ある高圧型アルカリ水電解装置（高圧AWE）の開発を目指すと発表した。日本触媒が開発する高圧方式にも適した大型セパレータを、トクヤマが開発する高圧AWEのパイロット設備に組み込み、研究開発を進める。
・高圧AWEは、セパレータで仕切られたセルにアルカリ水溶液を供給し通電することで水素・酸素を製造する装置だ。今回両社は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）による「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」の枠組みにおいて「高圧方式に適した大型アルカリ水電解装置及びセパレータの開発事業」が採択された。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/ace3def0-3e4e-47b3-8d3f-4d70801ef975

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2022.10.11　ニュース
東芝エネ、バス向け水素燃料電池開発へ

・東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは11日、ポーランド企業などと連携し、水素を使って発電する水素燃料電池のバス向け製品の開発を始めると発表した。ポーランドのバッテリーメーカー、伊藤忠商事子会社との計3社で進める。温暖化ガスの排出量削減に向け、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない水素燃料電池は需要が高まるとみて、早期の製品化を目指す
・東芝ESS製水素燃料電池スタックを用い、従来比約2倍の長寿命燃料電池システム製品化を目指す
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC117RC0R11C22A0000000/
　　　　https://www.kankyo-business.jp/news/331d870b-7af7-49f8-b1cc-77635ef542cc

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2022.10.10　コラム
グリーン水素」を作り出せ　再エネ由来、最前線は山梨、福島両県

・太陽光や風力など再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電力から作られる「グリーン水素」。生産時にも利用時にも二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、次世代エネルギーとして注目されている。開発の最前線をひた走るのは、山梨、福島の両県。再エネの出力が天候によって安定せず、「出力制御」を余儀なくされる近年の課題への解決策としても期待される
・飲料大手サントリーホールディングス（東京）と山梨県の連携により、同県北杜市の同社グループ２工場に、太陽光発電による電力を使ったグリーン水素生産設備を導入する
・グリーン水素は福島県で先行。生産拠点は令和２年、浪江町にできた「福島水素エネルギー研究フィールド」だ。約６万８千枚のソーラーパネルが並ぶ太陽光発電設備を使い、旭化成が開発したアルカリ水電解装置で水を電気分解、水素を生成する。出力規模は１０メガワットを上回り、現時点では国内最大
・福島を追う山梨県は、甲府市の米倉山を拠点に、東レが開発した「電解質膜」と呼ばれる素材を使って日立造船が開発。「固体分子型」と呼ばれる方式で、１基の出力が１・５メガワットと比較的小規模のため２５メートルプール程度の用地ですむ。このため工場敷地内でも設置可能という利点があるが、サントリーとの事業ではさらに拡張、改良し、大型化も可能なことを実証する
元記事：https://www.sankei.com/article/20221010-NTFLCX4GXNNLDF6DEVALCRRP34/

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2022.10.09　レポート
長時間のドローン飛行を可能にするロボデックスの「水素燃料電池システム」

・ロボデックスは、「Japan Drone2022｜第7回－Expo for Commercial UAS Market－」（会期：2022年6月21～23日、千葉・幕張メッセ）で、ドローンの動力として使える水素燃料電池システムを披露した
・水素燃料電池は、騒音や排ガスを出さず、“クリーン”に長時間飛行を可能にするシステムとして注目されている
・展示品の水素燃料電池のモジュールはIntelligent Energy製で、出力2400ワット（W）タイプのモジュールは、従来のバッテリータイプに比べ約3倍の飛行時間を実現するという。
元記事：https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2210/09/news071.html

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2022.10.05　ニュース
リンナイとトヨタ、「水素調理」の共同開発を開始

・リンナイ（愛知県名古屋市）とトヨタ自動（愛知県豊田市）は10月4日、新たな水素の用途の一つとして、水素を燃焼させて行う調理（水素調理）について共同開発を開始したと発表した。トヨタが静岡県裾野市で建設を進める「Woven City（ウーブン・シティ）」などで実証を行う。
・実証では、調理時にCO2を排出しない水素調理の最も安全で効率的な燃焼方法を検討するとともに、水素調理が食材に与える味や風味などへの効果を科学的に検証する。この共同開発により、水素調理によるカーボンニュートラルへの貢献と水素による「新たな食の体験」創出に向け、両社で水素調理の可能性を模索していく。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/01bbea71-6a6e-4ec2-9426-661e935dc69a

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2022.10.05　コラム
「水素エンジン」は本当に実用化するのか　トヨタの本気が周りを動かし始めた

・水素エンジンが急速に注目を浴びている。2021年、トヨタがスーパー耐久レースへカローラスポーツに水素燃料仕様としたパワーユニットを搭載して参戦してからというもの、その熟成ぶりと他メーカーも巻き込んで開発が一気にヒートアップしている
・燃料電池に比べ、水素エンジンを利用するメリットはそれほど多くはない。エネルギーの変換効率から言えば燃料電池のほうが高く、モーターで走行したほうが同じタンク容量では航続距離を稼げるのは明白だ
・水素エンジンは何よりもゼロカーボンでエンジンが使える、ということが魅力であり、エンジンを使うことは前々回の当コラムで解説したとおり、クルマとしての魅力が大きい。
・純粋に水素だけを燃料とするのではなく、既存の燃料と組み合わせる「混焼」も水素利用では、珍しくない
元記事：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/05/news010.html

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2022.10.05　ニュース
双日、欧州で「グリーン水素」供給網構築へ　現地企業と覚書

・双日（東京都千代田区）は10月3日、フランスの石油製品関連基地会社ルビスターミナル、スペインのインフラ投資関連会社レガノサと、欧州でのグリーン水素のサプライチェーン構築事業を共同で調査するためのMOU（覚書）を締結したことを発表した。
・レガノサはスペイン北西部のガリシア州で、グリーン水素製造事業を推進している。2025年に生産開始を予定している第1フェーズでは同州周辺の地元顧客にグリーン水素を供給する計画だ。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/925c8abc-4780-4b00-838a-219f85f02870

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2022.10.04　コラム
中国、再エネによる水素製造が活発化

・中国では今年に入り、陝西省や広東省、河北省などで水素製造プロジェクトの着工が相次いでおり、そのほとんどが再生可能エネルギーを利用する水素製造施設となっている。
・今年8月以降に全国で着工または建設中となっている水素製造プロジェクトは20件以上に上り、その大半を再エネによる水素製造施設が占め、件数は大幅に増加した
・グリーン水素プロジェクトの急激な増加は水電解水素製造市場の発展もけん引するとみられる。水素エネルギー・燃料電池産業の研究機関、高工産研氫電研究所（GGII）のリサーチによると、22年の中国水電解水素製造設備市場の需要は前年の倍に当たる730メガワットに上る見通し
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/7e639497b0c2a8cfc426edd679751942666ca500

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2022.10.03　ニュース
運輸分野で水素・燃料電池を利活用—国交省が技術検討会

・国土交通省は、運輸分野で水素・燃料電池の利活用拡大に向けた技術検討会を10月3日に開催
・運輸分野で水素・燃料電池などの利活用拡大や、利便性の向上に向けて2021年、官民プラットフォームとなる「運輸分野における水素・燃料電池等の利活用の拡大を目指した技術検討会」を設置し、技術面・コスト面・制度面での課題を整理してきた。
・2022年度は前年度に引き続き「水素タンクの乾電池化」などのイメージを共有しながら検討会の進め方について議論するため、10月3日に検討会を開催する。今回は2021年度の技術検討会における検討状況の確認や水素の利活用に関する取組み、2022年度の技術検討会の進め方などについて議論する
元記事：https://response.jp/article/2022/10/03/362430.html

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2022.10.03　ニュース
マイナス253度、液化水素の低温を空調に　岩谷産業と大林組が実証

・産業ガス大手の岩谷産業とゼネコン大手の大林組は、超低温の液化水素を空調などの冷却に生かす実証実験を始める。クリーンエネルギーとして普及が期待される水素の新たな活用法として実用化し、脱炭素につなげたい考えだ
・水素は大量に輸送や貯蔵ができるよう、零下253度以下で液化させて体積を減らしている。使うときには気体に戻すが、その際に生じる冷熱エネルギーは大気中に放出されて使われずにいた。
・実証実験では、この冷熱エネルギーを利用して冷却が必要な設備を冷やし、エネルギーを削減する。液化水素は研究開発拠点の岩谷産業中央研究所・岩谷水素技術研究所（兵庫県）に併設された水素ステーションでつくり、事務所の空調や研究所の実験機器、保冷倉庫の冷却に活用する。大林組は研究所の設計・施工や水素発電などの技術開発を進めてきた。両社はまず2024年度に研究所内での実用化をめざす。
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASQB364SDQB3ULFA01G.html?iref=pc_ss_date_article

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2022.10.03　ニュース
燃料電池トラックの可能性を証明！　北米トヨタとケンワースのプロジェクトが成功裏に完了

・トヨタ自動車の北米事業統括組織・トヨタ モーター ノース アメリカ（以下、北米トヨタ）と、米国のトラックメーカー、ケンワースは燃料電池トラックによる輸送プロジェクトの完了を発表
・プロジェクトは、ロサンゼルス港を中心としたドレージ輸送（台車＝トレーラを船で運び、陸上輸送をトラクタで行なう輸送）を、ゼロ・エミッションの燃料電池トラックにより代替できることを証明するという目的で行なわれていた。
・北米トヨタとケンワースが共同開発したトラックは、ディーゼル車と同等の性能を示し、プロジェクトは成功裏に完了、燃料電池技術がほかの地域や輸送分野へも波及する可能性を示した。ちなみにトヨタは2023年より米国で燃料電池パワートレーンを製造する計画を持っている。
元記事：https://bestcarweb.jp/news/517308

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2022.09.30　ニュース
パナソニック、水素流量計を量産　燃料電池開発向け

・パナソニックは水素の計測器事業に参入する。計測が難しい湿度の高い環境下でも流量や濃度を測定できる装置の量産を2022年度内に始め、自動車メーカーに燃料電池車（FCV）の研究開発用などとして売り込む。燃料電池は高湿度下での水素の計測が研究の足かせで、技術開発を後押しする。
・パナソニックによると高湿度下で水素流量と濃度を測れる装置は世界初。都市ガスのメーターなどで使われる超音波測定の技術を応用
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF26BB30W2A920C2000000/

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2022.09.30　ニュース
上海臨港新区、水素エネ産業団地が開設

工業団地への投資や開発などを手がける上海臨港経済発展（集団）（臨港集団）は28日、上海市中国（上海）自由貿易試験区（上海自貿区）の臨港新区に水素エネルギーの産業団地「国際ケイ能谷（ケイ＝きがまえに徑のつくり）」を開設したと発表
元記事：https://www.nna.jp/news/show/2410406

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2022.09.30　ニュース
INPEX、水素・アンモニア・CCSでインドネシア国営電力と連携

・INPEX（東京都港区）は9月27日、子会社を通じてインドネシアで推進する「アバディLNGプロジェクト」（マセラ鉱区）おいて、インドネシア国営電力会社PLNと、水素・アンモニア、CCS分野での共同スタディを実施すると発表した。
・同プロジェクトは、INPEX子会社のINPEXマセラを通じて操業主体（オペレーター）を務め、プロジェクトパートナーであるShell社と共に、インドネシアアラフラ海マセラ鉱区で推進している。INPEXは2020年2月、同プロジェクトからPLNが保有・運営に関与するインドネシア国内天然ガス火力発電所向けのLNGを長期供給することを念頭に、LNG販売・調達に関する協議を開始するとの覚書をPLNと締結した。今回、同覚書の期限を延長するとともに、水素・アンモニア、CCS分野における将来的な協業を念頭に共同スタディを実施することについて覚書に追加することとした。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/df92a152-6dc7-482d-87cd-b32cef3d5f99

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2022.09.29　コラム
トヨタがFCV「ミライ」を50台限定で中国に初投入する狙い

・トヨタ自動車は、燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を中国で初めて発売する。中国の現地法人が年末までに50台限定で輸入し、広州汽車集団（広東省）との合弁会社である「広汽トヨタ」を通じて販売する
・22年2月に開かれた北京冬季五輪・パラリンピックで、移動用途などとしてトヨタが提供したミライ111台も活用する。同4都市でライドシェアやカーシェア、観光地といった場所での専用路線の巡回車両などとしてデモ運営を行う予定だ。
・同時に地方自治体や水素エネルギー企業と協力し、充填圧力が70メガパスカルの水素ステーションの設置も進める。インフラ構築とセットでFCV利用を広げることで、中国でも水素社会実現を後押ししたい考えだ
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/f2bdb07c67e03badc59d76397de4384222eb7756

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2022.09.27　コラム
水素のシミュレーション「製造から利用まで案件多発で技術が蓄積」

・米Ansysの日本法人アンシス・ジャパン（東京・新宿）は、水素をエネルギー源として活用する際の製造、貯蔵・輸送、利用にわたるシミュレーション技術の概要を明らかにした
・水素は爆発の危険もあり、高温環境下での反応実験などは簡単ではない。さらに、実験設備と実プラントでは規模が異なり、実験設備の稼働条件などをそのまま実プラントには適用できない。そのため、コンピューターでの事前シミュレーションの実施が必須になる。アンシス・ジャパンによれば、近年水素サプライチェーンに関わる案件に対してシミュレーションの支援を提供する機会が増えたという
・水素エネルギーの活用は、水素発生源（原料）の取得、水素の製造、輸送・貯蔵、利用といった要素から成る一連のサプライチェーンの実現で可能になるものであり、技術的な課題は各工程で1つひとつ解決する必要がある。シミュレーション技術もさまざまな工程でニーズが生じている
図：　水素エネルギー利用の工程ごとのシミュレーション
(注）　Ansysによる水素エネルギー関連のシミュレーション技術の一覧は元記事でご確認ください
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00485/

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2022.09.26　ニュース
脱炭素の水素普及議論　各国閣僚会議で目標共有

経済産業省などは２６日、各国閣僚が水素のエネルギー利用促進について議論する「水素閣僚会議」を東京都内で開催した。脱炭素に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さずに水素を製造、普及させるための方策を協議。世界で目標を共有し、取り組みを加速させる。
・低炭素水素の確保には、製造の際、再生可能エネルギーを使ったり、排出されたＣＯ２を回収したりする必要がある。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０２１年に世界で生産された低炭素水素は１００万トン未満で、全体の０・７％にとどまった
元記事：https://www.sankei.com/article/20220926-KNJJCCYPDFP7DJK6IUK5RLSO3A/

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2022.09.26　ニュース
「ＧＸウィーク」開幕　水素会議で新目標　低炭素水素を９千万トンに

・脱炭素化に向けた取り組みを議論する国際会議を集めた「東京ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）ウィーク」が２６日、東京都内で始まった。この日開かれた水素のエネルギー利用について議論する「水素閣僚会議」では、２０３０（令和１２）年までに、製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑えた「低炭素水素」の量を世界で９千万トンとする新たな目標を設定した
・特に日本は水素利用に関して世界的にも高い技術を持つとされ、政府も水素社会の実現が日本の産業育成にもつながるとして力を入れている。
・ただ、水素の製造には天然ガスや石炭など化石燃料を燃焼させることが多く、その場合、環境負荷低減という観点で水素の魅力は半減する。そこで会議では再生可能エネルギーなどを用いて生み出した低炭素水素を増やし、３０年までに９千万トンを目指すとした。
・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２１年の世界の水素需要は約９４００万トン。これに対し、生産された低炭素水素は１００万トン未満だった
元記事：https://www.sankei.com/article/20220926-IUR4J2OZNFPRVEKEILZU5VRRWA/

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2022.09.23　ニュース
広州市、水素エネのインフラ整備計画

広東省広州市発展改革委員会は21日、同市の水素エネルギーのインフラに関する発展計画（2021～30年）を発表し、30年までに水素充塡（じゅうてん）ステーションを累計で100カ所以上設置する目標を掲げた。 計画では目標の期限を22年、25年、30年までの３段階に分けて設定
元記事：https://www.nna.jp/news/result/2404613#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.09.22　ニュース
日立、家庭に水素配送し電力5割充当　福島で実証実験

・日立製作所は22日、福島県浪江町で水素を使った電力供給の実証実験を実施すると発表した。容器に入れた水素を家庭に配送し、必要な電力の約半分をまかなうことを目指す。脱炭素市場が広がるなか、二酸化炭素（CO2）を排出しない水素技術の用途を開拓する
・実証実験は家庭向けと事業所向けを実施する。家庭向けの実験は水素を小型のシリンダーに充填し、家庭に配送する。発電容量が700キロワットの燃料電池を設置し、届けた水素で発電する。将来は既存の物流網を使った水素の配送も実施したい考えだ。
・事業所向けの実験は、水素で発電した電力を既存の送配電を使って工場に配電する。配電した電力が水素由来であるとブロックチェーン（分散台帳）技術を使って証明する。工場の過去の消費電力量のデータから需要を予測し、発電量を制御するシステムも稼働させる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC223YG0S2A920C2000000/

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2022.09.22　ニュース
三井物産、豪グリーン水素製造事業に参画

・三井物産（東京都千代田区）は9月16日、豪州ピルバラ地域（西オーストラリア州）におけるグリーン水素製造事業「YURIプロジェクト」に参画すると発表した。仏電力大手エンジ―社の子会社が100%保有する豪州事業会社の持分を契約上の条件が充足され次第、28%取得することで合意し、9月2日に持分取得契約を締結した。
・このプロジェクトでは、新たに太陽光パネル（18MW）と水素製造装置（10MW）を設置する。三井物産の合弁会社とENGIE社が太陽光発電電力により水を電気分解してグリーン水素を製造し、大手窒素系肥料メーカーであるヤラ・インターナショナルの100%子会社ヤラ・ピルバラ・ファ―ティライザー社（YPF社）が保有するアンモニア製造設備向けに供給。YPF社はクリーンアンモニアの原料として利用する。2024年の完工・生産開始を予定している。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/fc586551-c15e-461e-aafb-e12f180d67f3

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2022.09.22　ニュース
欧州の大型トラックメーカー、燃料電池システムの開発で協力体制

・ドイツMAHLE（マーレ）は2022年9月14日、ドイツDaimler Truck（ダイムラートラック）とスウェーデンVolvo Group（ボルボグループ）の合弁会社であるcellcentric（セルセントリック）と、大型商用車向け燃料電池技術分野で協力すると発表した。主に燃料電池の平膜型加湿器の開発と量産について協力する。
・平膜型加湿器は、大型商用車向け燃料電池システムのほか、非常用発電機としての定置型燃料電池システムにも使われるキーデバイスである。
・マーレは、持続可能で気候中立な輸送システムを実現するための戦略として、燃料電池を重要な柱の１つとしている。さまざまな関連技術の開発を進めており、燃料電池の周辺機器に関する幅広い専門知識を有する。一方、セルセントリックは、専門メーカーとして大型商用車向け燃料電池システムの分野で世界をリードすることを目指している
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13744/

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2022.09.20　ニュース
九州大学、燃料電池高性能化へプロトン伝導度予測に成功

・九州大学の山崎仁丈氏らの研究グループは、プロトン伝導性電解質と電極界面におけるひずみと、プロトン伝導度を関連付ける定量モデルを構築した。高性能プロトン伝導性燃料電池セルにおける電解質中のプロトン伝導度を予測することに成功した。プロトン伝導性セラミックス燃料電池の高性能化が期待できる研究成果だという。
・研究グループは、イットリウムを添加したジルコン酸バリウム（BaZr0.8Y0.2O3-δ）を対象とし、燃料電池における電解質と電極の接合界面に導入される格子ひずみに着目。プロトン伝導性酸化物における圧縮ひずみとプロトン拡散係数を定量的に調べた。本材料を薄膜面内方向に2％圧縮させた場合、プロトン伝導度が10万分の1に低下することが分かった。これを基に、格子ひずみとプロトン伝導度の関係を定量的に示すモデルを「世界で初めて構築した」（研究グループ）。実際の高性能燃料電池におけるプロトン伝導度を予測したところ、報告値と一致することが確認された。これは、プロトン伝導性セラミックス燃料電池における電解質-電極界面ひずみが、高い抵抗値の原因であることを示している。界面ひずみが小さな燃料電池セルを構成することによって燃料電池性能を最大化できることも示しているという
図：面内圧縮ひずみによるプロトン拡散障壁増加の模式図出所：九州大学）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02122/00034/

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2022.09.20　ニュース
中国の｢FCV保有台数｣､2030年に200万台超えも

・現時点の世界のFCV保有台数は5万台余り、そのうち中国は約1万台にとどまっている。
・将来のFCV普及に向けた糸口として期待されているのが大型トラックだ。中国の自動車保有台数は約3億台、そのうち大型トラックは約850万台ほどとされる。冒頭の林教授の試算によれば、大型トラックは自動車の総数のわずか2.6％にもかかわらず、CO2排出量は全体の47％を占めるという
・FCV大型トラックの商用運行には克服すべき課題も多い。林教授によれば、現時点の最大のネックは車両価格の高さだ。例えば積載量49トンの大型トラックの導入コストは、ディーゼル車なら1台当たり40万元（約812万2520円）ですむのに対し、FCVは3倍以上の150万元（約3045万9450円）に上る。
・燃料費の高さも普及の壁になっている。中国国内での水素の価格は、現時点では1キログラム当たり約55元（約1117円）。ディーゼル車の燃料コストに換算すれば2～3倍の水準だ。
・これらの課題を乗り越えるには、FCVの技術開発やビジネスモデルにおけるブレークスルーを待たなければならない。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/617490

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2022.09.20　ニュース
廃アルカリ液から水素を　新たな再生技術確立

・アース製作所が進めている「アルカリ液再生事業」の核となるのは、アルミニウム水素発生装置だ。まず工場から排出されたアルミ系廃アルカリ液からアルミとアルカリ液を分離し、アルカリ液を再生するとともに苛性ソーダ液とアルミを反応させて水素を作り出す。さらに水素を発生させた後に残る副産物である水酸化アルミニウムやアルミニウム原料（アルミナ）も再資源化し、様々な分野で再生利用することが可能だという。
・たとえば、化粧品、美白剤、入浴剤やエステサロン商品。肥料や防虫剤。カーテン、壁紙、コネクターの難燃用途や、人工大理石などの建築資材など、幅広い商品に再利用できる。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/column/631bccd2-d925-4961-84ee-b5df86b130a9

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2022.09.17　ニュース
デンソーが実用化へ、「ＣＯ２循環プラント」の能力

・デンソーは、安城製作所（愛知県安城市）内で実証を進める「二酸化炭素（ＣＯ２）循環プラント＝写真」を報道陣に公開した。プラントを稼働する発電機の排気からＣＯ２を回収して水素発生装置で作った水素と反応させ、生成したメタンを再び発電に使う。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を実現するシステムを構築できる。要素技術も含め、２０３０年までに実用化を目指す。
・ＣＯ２回収能力は年８トン分。現在は年１トンのＣＯ２を回収し、電力量換算で年約７万キロワット時分のメタンを生成している。２３―２５年に、工場で使うアルミニウム溶解炉一つ分に当たる１０００トンレベルまでプラントを拡大する計画だ。
・また現状５０％のエネルギー効率を、熱エネルギーも含めて８０％程度に引き上げたい考えだ。２５―３０年には要素技術である固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）、固体酸化物形電解セル（ＳＯＥＣ）の実用化も目指す。
元記事：https://newswitch.jp/p/33794

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2022.09.16　ニュース
ディーキン大学、水素燃料を安価で安全に運搬できる新技術を発表

・豪ディーキン大学に所属する研究チームは2022年7月14日、水素を含むさまざまなガスの固体貯蔵への応用を想定した新技術を発表
・研究チームが開発した処理方法では、窒化ホウ素粉末、ガス、ステンレス鋼のボールを入れたチャンバーを高速回転させる。回転するチャンバー内では粉末、ガス、ボールが衝突することで特殊なメカノケミカル反応（機械的エネルギーを加えて起こる化学反応）が発生し、粉末がガスを吸収する。
・この処理方法は、ガスを分離／貯蔵する技術において、ブレイクスルーと言えるインパクトがあり、研究者は発生した現象を確信するために、20～30回にわたり実施したという。既存の石油精製の工程と比較して90％以上少ないエネルギーで運用できるうえ、危険な化学物質を必要とせず、副産物が発生しない。窒化ホウ素粉末に吸収されたガスは、安全かつ容易に輸送できる。ガスを使用する際は、この粉末を真空中で加熱することで放出される。
・研究チームは、産業界の協力を得るべくプロセスの特許仮出願を済ませた。今後、実用化に向けて多くの検証を計画中だ。
元記事：https://fabcross.jp/news/2022/20220916_greener-hydrogen.html

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2022.09.16　ニュース
長城控股、中国２社と水素エネシステム構築

自動車メーカーの長城汽車（河北省保定市）の親会社である長城控股集団は13日、鉄鋼メーカーの上海徳竜鋼鉄集団（上海市）、危険化学品の運輸サービスなどを手がける天津立本能源科技（天津市）と戦略提携を結んだ。３社で水素エネルギーの製造から貯蔵・運輸・充塡（じゅうてん）を協業する
元記事：https://www.nna.jp/news/show/2398747

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2022.09.16　コラム
価格3割安・耐久性2倍、トヨタ系が製品化したFCフォークリフトの性能

・豊田自動織機は、第2世代の燃料電池（FC）フォークリフトを製品化し、発売した。従来比で価格を3割下げ、耐久性は2倍に高めた。最大積載荷重が1・8トンの小型タイプで、消費税抜きの価格は998万円。補助金を活用すれば実質680万円。国内で年100台の販売を目指し、海外展開も視野に入れる。
・FCスタックにはトヨタ自動車の燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」のセルを応用。独自設計でセル数を削減したほか、ミライや既存製品との共用部品の比率を従来比2倍にするなどしてコストを低減した。
・このほかバイオ燃料対応エンジン、水素エンジンを搭載するフォークの開発も始めたと明らかにした。豊田織機の一条恒経営役員は「物流業界の人手不足や脱炭素化に貢献する。有用性の高い内燃機関の可能性を広げるチャレンジもしたい」と意気込んだ。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/b2290c57db3b04f4a3adc8e3070cc36f3ab2b665

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2022.09.14　ニュース
ネクストラデータ、燃料電池で米社と提携

インドの通信大手バルティ・エアテルは12日、データセンター部門ネクストラ・データが、燃料電池関連の技術に強みを持つ米ブルーム・エナジーと提携したと発表した。南部カルナタカ州のデータセンターで燃料電池を活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減することが目的
元記事：https://www.nna.jp/news/result/2396976#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.09.13　ニュース
日鉄とJFE、水素製鉄実用化で連携　脱炭素へ協調広がる

日本製鉄とJFEスチールは脱炭素の切り札とされる製鉄法「水素製鉄」の実用化で連携する。石炭の代わりに水素だけで鉄鉱石から鉄を取り出す。高炉より二酸化炭素（CO2）排出量を50%以上減らす。2050年までに実用化をめざす。鹿島や竹中工務店などはCO2をとじ込めるコンクリートの開発を進める。いずれも複数社が集う連合体で進める。脱炭素時代の生き残りへ競合同士が協調する動きが広がり始めた。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC158N50V10C22A8000000/

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2022.09.10　ニュース
トヨタ、水素エンジンを二輪車にも…社長がカワサキに呼びかけ「枠超えて一緒にやろう」

・トヨタ自動車が開発を進める水素エンジン車の活用が少しずつ広がってきた。川崎重工業子会社のカワサキモータースは３日、二輪車向け水素エンジンを載せたオフロード車を初めて公開した。トヨタやデンソーなどが協力しており、実用化に向けて連携の加速が期待されている
・普及させるには、エンジンや車両に加え、水素を供給する「水素ステーション」を増やしたり、法律や規制を整備したりする必要がある。水素の活用について、「つくる」「はこぶ」「つかう」という局面に応じた仲間の輪は、昨年５月の８企業・団体から、２５に増えたが、さらに広がりが求められる。
・国内でしか通用しない「ガラパゴス化」を避けるには、海外の企業・団体との連携も必要になる。水素エンジン車は、プロのレーシングドライバーも「ガソリン車と変わらない」と口をそろえるが、欧米では、ほとんど知られていない。
・認知度を上げるにはどうしたらよいか。豊田社長は記者団に「続けることで、水素は未来への選択肢だという見方に報道や世論が変わってきた。まずは（水素エンジン車を）見て感じてほしい」と語った
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/02d4906d16a80593cafb0d5efce8f607b2d5ba59

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2022.09.09　ニュース
東工大、水素の製造効率100倍に　色素増感型の光触媒

・東京工業大学の前田和彦教授らは、太陽光と光触媒で水を分解して水素を製造する効率を約100倍に高める技術を開発した。光触媒の表面を酸化物や高分子で覆うことで、水の分解をさまたげる反応を抑えた。次世代燃料として期待される水素の効率的な製造手法の開発につなげる
・前田教授らは太陽光の多くを占める可視光を効率よく吸収する色素増感型と呼ぶ光触媒を開発してきた。ただ、水の分解に使う電子伝達剤と呼ぶヨウ素系材料が水の分解をさまたげる反応にも寄与してしまうことが課題だった。
・研究グループは光触媒の表面を酸化アルミニウムや高分子（ポリマー）で覆うことで、この反応を抑えられることを見いだした。これにより、太陽光エネルギーを水素に変換する効率を約100倍の0.12%に高められた。2段階の光化学反応を用いるZスキーム型と呼ぶ色素増感型光触媒としては世界最高水準という。
・前田教授は「色素増感型は太陽電池でデバイス化のノウハウがあり、水素のオンサイト製造に応用しやすい」と語る。デバイス化で変換効率が1ケタほど向上する可能性もあると見ており、実用化に求められる変換効率5～10%を目指す
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26A4D0W2A820C2000000/

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2022.09.07　ニュース
三井E&Sマシナリー、港湾クレーンに水素燃料電池

・三井E&Sマシナリー（東京都中央区）は9月1日、ラバータイヤ式門型クレーン「トランステーナ」の駆動システムとして開発を進めている「水素燃料電池パワーパック」の水素ガスによる性能試験を行い、計画値どおりの発電に成功したと発表した。今後、同システムをトランステーナに搭載し、10月から大分工場で実証運行を開始する。
・この開発により、トランステーナをゼロ・エミッション化したクレーン「ゼロ・エミッショントランステーナ」が実現するという。さらに、同システムを、他のアプリケーションへの適用も検討する。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/188ea639-4db2-4290-8105-3ff1d4914a76

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2022.09.07　ニュース
商用ＦＣＶの販売急増、普及に課題も

中国で商用向け燃料電池車（ＦＣＶ）の販売が拡大している。商用向けＦＣＶの2022年８月の納車台数は前月比３倍の739台だった。政府のＦＣＶ購入支援策やＦＣＶの国産化率上昇がＦＣＶの普及を後押ししているが、維持コストの高さといったＦＣＶの普及を阻む要因も存在する
元記事：https://www.nna.jp/news/show/2391993

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2022.09.07　ニュース
水素エンジン車、東京都市大がディーゼル並みの出力を実現した！

・トラックやバス、建機など重量車の環境対応では、水素を燃やした水蒸気でエンジンを動かす「水素エンジン車」（狭義の水素自動車）が候補の一つだ。フラットフィールド（神奈川県厚木市）や東京都市大学の伊東明美教授らのグループは、課題だった出力でディーゼルエンジン並みを実現した。従来の技術やノウハウが活用できるため、自動車部品を含むメーカーも高い関心を寄せている
・水素と空気を混合してエンジンに吸気させる「予混合方式」で、エンジンの吸気行程で空気と水素をより多く供給する、２段のターボチャージャー（過給器）を活用した。また水素は引火しやすいため、より安全性の高い点火装置として、キャパシター・ディスチャージド・イグニッション（ＣＤＩ）方式を使用した。
・吸気行程でのバックファイヤー発生を抑えるよう、異なる電荷容量のうち最適なものを選択。その結果、排気量５リットルのディーゼルエンジンの改造・改良で、排気量１リットル当たりの出力を３４キロワット程度を実現した。
元記事：https://newswitch.jp/p/33511

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2022.09.06　ニュース
独ＤＨＬ、中国で「水素トラック」試験運用

ドイツの国際物流大手ＤＨＬはこのほど、中国で水素を燃料とする燃料電池型長距離トラックの試験運用を始めたと発表した。 期間は４週間。上海浦東国際空港にあるＤＨＬの拠点と上海市嘉定区に位置するＤＨＬのサービスセンター間を運行し、国際貨物を運ぶ
元記事：https://www.nna.jp/news/show/2389992

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2022.09.05　ニュース
三菱鉛筆のカーボン素材、自動車向けに期待…二次電池展2022

・そのひとつがFC（水素燃料電池セル）のセパレータ素材だ。自動車用のFCスタックでは、セパレータは金属素材を用いることが多い。薄さや加工技術などの面から炭素系素材（以前の主流）より金属系が好まれる。FCスタック内は、水と水素が分離して流れる道が必要だ。金属は水分によって酸化するという問題がある。
・三菱鉛筆では、独自のフィラー技術、分散技術によって導電性カーボン材料の高密度化を行った。その結果、低抵抗、高強度（100MPa）、高水素透過率のセパレータを実現した。カーボンシートのメリットは金属素材に比べて軽いことだ。コストも下げられる可能性がある。
元記事：https://response.jp/article/2022/09/05/361404.html

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2022.09.05　ニュース
伊藤忠、大型車両対応の水素ステーション事業参画

・伊藤忠商事（東京都港区）は9月1日、伊藤忠エネクス（同・千代田区）と共同で、日本初の大型燃料電池（FC）トラック対応の水素ステーションの建設事業に参画すると発表した。
・同水素ステーションの名称は「本宮インターチェンジ水素ステーション（仮称）」。供給方式はオフサイト型を採用。水素供給能力は300Nm3／h以上、充填圧力は82MPa。バスや乗用車に加え、小型・大型FCトラックといった商用車への水素供給が可能となる。
・また一般の大型トラックだけでなく、大型FCトラック利用者も洗車や休憩などのサービスが利用できる、日本初の「大型商用車対応型」水素ステーションとなる見込みだ。開業は2024年前半予定。なお建設は日本エア・リキード（東京都港区）が行う。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/98c600b7-d331-4f51-9d6e-0ec0b97405e6

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2022.09.05　ニュース
三菱重工、シンガポール初の「水素焚き発電所」建設へ

・三菱重工（東京都千代田区）は8月31日、ケッペル社との間で、シンガポール初の水素焚き発電所建設に向けたEPC（設計・調達・建設）契約を締結したと発表した。グループの三菱パワーアジア・パシフィックとシンガポールのエンジニアリング会社であるジュロン・エンジニアリング社とのコンソーシアムにより実施する。
・今後、シンガポール南西部のジュロン島サクラ地区に、60万kWの最新鋭ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所を建設する。同発電所は30%の水素を含む燃料で運転できるように設計。さらに水素での専焼発電にも対応できる機能を備える。完成は2026年上期を予定する。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/b4f2a869-5389-4f4d-ab51-d66e1cd6df72

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2022.09.05　ニュース
国内最大のグリーン水素施設新設　再エネから、山梨県とサントリー合意

・山梨県と飲料大手サントリーホールディングス（ＨＤ）は５日、再生可能エネルギーから製造する水素「グリーン水素」の国内最大となる製造施設を、同県北杜市に新設することで合意
・県は東レや東京電力ＨＤなどと共同で、太陽光発電の電力を使い水を電気分解して水素を作る「Ｐ２Ｇシステム」の実用化を進めている。今回、北杜市にあるサントリーのミネラルウオーター工場とウイスキー蒸留所に大規模なＰ２Ｇシステムを令和６年度末までに設置し、グリーン水素を生成することにした。
・設備規模は１６メガワットで、再生可能エネルギー利用の水素製造施設では「福島水素エネルギー研究フィールド」（福島県浪江町）の１０メガワットを上回り国内最大、世界的にも最大級となる
元記事：https://www.sankei.com/article/20220905-QJD2K6JISVJTZIA4CHK5IFKYHM/

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2022.09.02　ニュース
大林組と岩谷、国内初・液化水素の冷熱を建物に利用へ

・岩谷産業（大阪府・東京都）は8月31日、大林組（東京都港区）と共同で、液化水素の冷熱を建物の空調エネルギーなどへ利用する日本初の実証に着手すると発表
・液化水素は、水素ガスを—253℃という極低温にして液化させたもので、利用する際には、主に空気と熱交換することで気化させる機器（気化器）を用いて常温のガスに戻す。一方で—253℃の冷熱は利用されず大気に放散されている。液化水素は、圧縮水素ガスに比べ密度が高く大量輸送・大量貯蔵に適しており、輸送効率が求められる産業用途や水素ステーション等に供給されている。
・今回の実証は、国内有数の水素エネルギーの研究開発拠点である中央研究所・岩谷水素技術研究所において開始する。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/88445396-e582-4821-9596-e910f91884de

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2022.09.01　ニュース
【ドイツ】ボッシュ、米でＦＣスタック生産に２億ドル

・ドイツの自動車部品大手ロバート・ボッシュは８月31日、米サウスカロライナ州アンダーソンの既存工場を拡張し、燃料電池（ＦＣ）スタックの生産を開始すると発表
・投資総額は２億ドル超で、2026年の生産開始を予定する
・同社にとって米国でのＦＣスタック生産は初となる。工場拡張を通じて、350人以上を新規雇用する見込みだ。同工場で生産されたＦＣスタックは、今後数年以内に米国で発売されるＦＣトラック向けという。
・ボッシュは昨年、電気トラックを手がける米ニコラ（Nikola）・コーポレーションと、ボッシュのＦＣパワーモジュールの製造契約を締結した。ＦＣパワーモジュールは水素をもとに電気を発生させるＦＣシステムで、主に商用車に搭載される
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a0ed2481a92954d5e2beab87a75c8f5f425a91

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2022.08.31　ニュース