燃料電池・水素利用 関連 ニュース

本ページでは、燃料電池&FCVを中心に、水素利用に関する最新注目情報(ニュース)を紹介します

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「蓄電池関連ニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam(管理人)の”つぶやき”の掲載(不定期)も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供:電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com
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2024.09.28 ニュース
水素で公共交通網、再生エネルギーのハブへ 東南アジア初、雨量豊富なボルネオ

・マレーシアのボルネオ島サラワク州が、東南アジアで初めて次世代エネルギーの水素を使った公共交通網の構築に乗り出している。豊富な水資源を生かし、水素や再生可能エネルギーの供給拠点(ハブ)として成長戦略を描く。他州に比べ自治権も大きく、存在感を増している
・サラワク州は、利用時に二酸化炭素(CO2)が発生せず、環境に優しい水素の燃料や原料としての可能性に注目。製造には手法によってガスや大量の電力が必要だが、豊富な雨量があり、大河を擁するサラワク州は化石燃料を使わない水力発電で水素を作れる
・現地では住友商事やENEOS(エネオス)の日本勢と、韓国企業がそれぞれ水素を製造して自国へ輸出する計画を進める。州政府傘下のSEDCエナジーのロバート・ハーディン最高経営責任者は「技術を持ち需要のある日韓と組む利点は大きい」と強調する
元記事:https://nordot.app/1212534853858886588?c=302675738515047521

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2024.09.27 ニュース
現代自グループとシュコダ、水素経済の構築に向け提携

・韓国・現代自動車(Hyundai Motor)グループとチェコのSkoda(シュコダ)は、プラハで開催された韓国・チェコ共和国ビジネスサミットにおいて、水素経済の構築と持続可能なモビリティーエコシステムの実現に向けて協力するという内容の覚書を締結
・今回の覚書では、水素燃料電池システムと周辺技術の導入に関する研究、モビリティープロジェクトとクルマの高エネルギー効率ソリューションの導入に関する研究、モビリティー以外の水素エコシステムとバリューチェーンの機会の探求などが含まれる。現代自動車が燃料電池システムとその技術をシュコダと共有する可能性を検討する一方、シュコダが事業展開する世界市場で環境に優しいモビリティーの導入を加速する
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01554/

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2024.09.26 ニュース
中国初の水素エネルギースマート都市間高速列車が登場

・中国初の水素エネルギースマート都市間高速列車「CINOVA H2」が、ドイツ・ベルリンの鉄道技術見本市「イノトランス2024」で正式に発表されたことが分かった
・同列車は水素動力を採用し、走行中を通じて「ゼロカーボン」排出を実現した上、運行速度、旅客輸送能力、航続距離などの重要性能で世界の類似製品より優れており、非電化鉄道旅客輸送設備のグリーン高度化に新たな原動力を注入する。
・同列車は4両編成で、960kWにもなる大出力水素燃料電池を搭載し、強力な動力を持つ。連続運転速度は160km/hで、最大運転速度は200km/hにも達する。列車の航続距離は世界最長で、速度160km/hで運行すれば1200km、速度120km/hでは2000km、速度80km/hでは3000kmに達する。また、列車は水素の充填速度が速く、1回の充填で15分しかかからない。
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/international/0926/rec_240926_0554412924.html

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2024.09.24 ニュース
ZF、燃料電池車向け水素循環ブロワーシステム発表…IAAトランスポーテーション2024

・ZFは、「IAAトランスポーテーション2024」において、最新の水素循環ブロワーシステムを発表した。この新技術は、燃料電池車の水素レベルを最適化し、未使用の水素を再循環させることで水素消費と性能を向上させることを目的としている。システムは燃料電池システムからの電力消費を最小限に抑え、水素使用量を削減する。
・この水素循環ブロワーは、2023年4月に発表されたZFの燃料電池エアコンプレッサーと連携して作動する。エアコンプレッサーは燃料電池スタックに空気を供給し、水素と酸素の化学反応を促進する。これらの製品は、ZFの成長するバランス・オブ・プラント(BoP)ポートフォリオの一部であり、商用車の燃料電池システムの効率的な運用をサポートする。燃料電池エアコンプレッサーと同様に、水素循環ブロワーも商用車の寿命を通じて耐久性があり、総所有コスト(TCO)の削減に寄与する。
元記事:https://response.jp/article/2024/09/24/386551.html

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2024.09.24 ニュース
三菱商事、米エクソンモービルのクリーン水素・アンモニア製造事業へ参画検討

・三菱商事(東京都千代田区)は9月13日、米国石油大手のエクソンモービルが米国で推進するクリーン水素・アンモニア製造プロジェクトへの参画と、アンモニアの引き取りについて、検討を開始すると発表した。
・このプロジェクトでは、米国テキサス州ベイタウン複合施設において、年間約90万トンのクリーン水素と、その水素の一部を原料とした年間約100万トン以上のクリーンアンモニアの製造を計画している。実現すれば世界最大規模の製造拠点になる。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/4455b927-cb33-4cda-b47e-345c66549aac

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2024.09.23 ニュース
ルノー『マスターH2-Tech』に、FORVIAが水素貯蔵システム供給…IAAトランスポーテーション2024

・FORVIAは、「IAAトランスポーテーション2024」において、ルノーの新型燃料電池商用車『マスターH2-Tech』に、水素貯蔵システムを供給すると発表
・FORVIAのシステムは、軽商用車向けに設計されており、バンの床下に収まる形状でタンクを配置する。これにより、水素貯蔵容量を最大化し、オプションのサイドタンクで柔軟性を発揮する。この設計は、日常的に高い走行距離や積載量を必要とする軽商用車のニーズに対応し、ダウンタイムの最適化を図る。
・この第2世代タンクは、フランス東部のアレンジョワ工場で製造されており、1kgの水素あたりのCO2eフットプリントを10%削減する。また、カーボンファイバーの使用量を減らし、CO2フットプリントの低いカーボンファイバーを統合している。新しい高容量ラインにより、FORVIAは生産時間を短縮し、品質を向上させ、柔軟性を高めることで生産コストを5分の1に削減し、より手頃なソリューションを実現している。
・2023年には、FORVIAは1万1000個の水素タンクを納品し、世界的な主要サプライヤーとしての地位を確立した。これにより、FORVIAは持続可能な技術を通じて商用車市場における水素エネルギーの普及を推進している。
元記事:https://response.jp/article/2024/09/23/386512.html

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2024.09.20 ニュース
炭素化支援機構など、日本初の「水素ファンド」に出資 JH2Aらが設立

・官民ファンドの脱炭素化支援機構(JICN/東京都港区)は9月12日、水素関連分野への投資に特化したファンド「Japan Hydrogen Fund」に出資すると発表
・同ファンドは、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)とアドバンテッジパートナーズ(AP/同)、三井住友DSアセットマネジメント(SMDAM/同)の協働の下に設立される。3者は同日、このファンドについて、投資家より4億ドル超の出資約束を得て、8月27日付で資金調達のファーストクロージングを完了し、投資活動までを含めたすべてのファンド事業を開始すると発表した。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/9d0fdfc0-b15c-4518-84e7-f1a48a2c5406

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2024.09.20 ニュース
神鋼、機械事業 エネ・化学開発加速 高砂で水素気化実証

神戸製鋼所は機械事業部門(部門長=竹内正道副社長執行役員)で、水素社会の実現などを念頭に、エネルギー・化学分野での技術開発を加速する。圧縮機、熱交換器では「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の実証試験を推進、高砂製作所で液化水素用オープンラック式気化器(ORV)を設置し、気化性能の実証試験を2025年3月から着手。素形材事業部門での加熱炉に水素を利用する燃料転換の実験も行う。協業する三浦工業とは同社の持つストックビジネスのノウハウなどの活用、連携を指向。全固体電池でも商業化を見据え、電池メーカー、自動車メーカーとの協業を模索する。
元記事:https://www.japanmetal.com/news-t20240920137947.html

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2024.09.19 ニュース
トヨタの水素担当トップ、欧州でのFCEVの展望を語る…中型および大型輸送ソリューションに

・トヨタ自動車は独ハノーバーで開催中のIAAトランスポーテーション2024において、ヨーロッパ市場における水素燃料電池車の動向と展望を語った
・トヨタは、水素燃料電池技術が商用車に非常に適していると強調し、パリオリンピックで『ハイラックスFCEV』を発表してその技術を披露した。「トヨタの目標は、可能な限り早く、可能な限り多くの場所で炭素排出量を削減すること」と安井氏。
・安井氏は、「トヨタでは、燃料電池技術が中型および大型輸送ソリューションに非常に適していると考えている。水素がエネルギーキャリアとして広く利用される時代はすぐに訪れると予測する」と語った。
元記事:https://response.jp/article/2024/09/19/386370.html

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2024.09.19 ニュース
アルカリ水電解でPEM超えか、同志社大が新触媒を開発

・もはや“枯れた技術”で改善の余地が小さいと考えられてきたアルカリ水電解(AWE)技術でブレークスルーがあった。プロトン交換膜(PEM)形と呼ばれる方式を大きく超える水電解効率を実現する可能性がある。つまりは、安いグリーン水素の生産につながる。また、次世代水電解技術ともいわれるアニオン交換膜(AEM)形水電解にも応用できるという
・これを実現したのは、同志社大学大学院理工学研究科教授である盛満正嗣氏の研究室。2024年7月にパシフィコ横浜で新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が開催した「NEDO水素・燃料電池成果報告会2024」で初めて発表した。
・成果は、水電解の酸素発生(OER)極(アノード)に用いる触媒材料で、ビスマス(Bi)、ルテニウム(Ru)を主成分とする酸化物「BRO」をベースとした新触媒を開発したことだ
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00001/00463/

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2024.09.19 ニュース
200kWの新型燃料電池トラック、米Hyzonが量産開始

・米国のHyzonは9月16日、クラス8の200kW燃料電池電動トラックの量産を開始した、と発表
・Hyzonは、量産部品とプロセスを使用して製造された最初の200kWクラス8車両の完成により、プロトタイプからシリーズ生産への移行を果たした
・クラス8の200kW FCETは、シングルスタック200kW燃料電池システムを特徴としており、これは2つの110kWシステムを組み合わせた場合よりも30%軽量で小型、かつ25%コスト効率が高い。この高出力密度設計により、重荷重の道路輸送の運用要件を満たすコンパクトで強力な車両が完成した
元記事:https://response.jp/article/2024/09/19/386391.html

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2024.09.19 ニュース
トヨタ「ポータブル水素カートリッジ」に採用、ジェイテクト・豊田合成が手がけた部品の機能

・ジェイテクトや豊田合成が手がける水素関連部品が、トヨタ自動車が開発した持ち運び可能な「ポータブル水素カートリッジ」に採用された。水素を手軽に、幅広い用途で使用できる同カートリッジの安全性や利便性向上に貢献する
・ジェイテクトは17日、同カートリッジに「カートリッジバルブ」が採用されたと発表した。同製品のタンクに装着し、高圧水素を燃料電池(FC)に供給する。水素を外部に漏らさない安全性や、ワンタッチ着脱などの操作性を実現した。
・トヨタの燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」に搭載する「高圧水素供給バルブ」の開発技術や量産実績を生かして開発した。現在は水素エンジン車向けの「高圧水素減圧弁」の開発にも着手している。
・豊田合成は同カートリッジ向けに高圧水素タンクを提供する。同タンクはミライ向けにトヨタと共同開発した水素貯蔵技術を応用したもので、トヨタの旗艦モデル「クラウン」のFCVモデルや商用車、旅客船などに供給している。
・トヨタのポータブル水素カートリッジは、水素を安全かつ手軽に持ち運び、各種機器に装着可能だ。水素を燃焼させる水素調理器やFCと組み合わせた電源などの用途を見込む
元記事:https://newswitch.jp/p/42985

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2024.09.19 ニュース
トヨタ、トルコ自動車メーカーの「カルサン」と提携…燃料電池技術で協力へ

・カルサンは、世界23か国で1100台以上の電動車両を販売しており、新世代技術を基盤としたR&Dの取り組みを強化している。2022年9月にドイツで開催された「IAAトランスポーテーション2022」でe-ATA Hydrogenモデルを発表し、水素技術の分野での主張を強化するための重要な一歩を踏み出した。
・トヨタの燃料電池モジュール(85kW)は、信頼性、耐久性、効率性が証明されており、2000万km以上の走行実績がある。カルサンの水素バスは2025年に市場に投入される予定であり、トヨタの燃料電池システムはベルギー・ザベンテムで組み立てられる。
・この協力により、カルサンはトヨタの燃料電池モジュールを使用し、技術的なソリューションを多様化させることが期待されている
元記事:https://response.jp/article/2024/09/19/386363.html

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2024.09.18 ニュース
200℃程度でアンモニア分解可能 早大、水素製造の新手法発見

・早稲田大学は9月12日、同大学理工学術院(関根 泰教授)らの研究グループが、クリーンなアンモニア分解による水素製造の新手法を発見したと発表
・このプロセスを用いることで、アンモニア分解によるグリーン水素製造が低温かつオンデマンドで行えるようになるという。
・アンモニア分解反応に応用、200℃以上の低温化を実現
アンモニア分解反応の低温化に向けて、研究チームは今回、電場触媒反応を応用した。
図:電場アンモニア分解反応のイメージ図(出所:早稲田大学)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/354be969-4f90-489d-9271-bbab338a5898

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2024.09.18 ニュース
荏原、液体水素ポンプ商用化へ 試験・開発拠点開発・160億円投資

・荏原製作所(東京都大田区)は9月12日、千葉県富津市内の自社所有地に、水素インフラ関連機器の商用製品試験・開発センターを新設すると発表
・実液利用、実スケールの商用製品試験設備、新センターの名称は、「(仮称)Ebara – Hydrogen Equipment Test and Development Center(イーハイテック)」。液体水素ポンプの社会実装に向けて、実液を用いた製品性能試験や要素技術開発を行う。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/5033442c-d1c7-4e0b-b9ed-a05ec428979e

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2024.09.16 ニュース
16日からIAAトランスポーテーション2024開催-主な発表

・燃料電池版「ルノー・マスター」発表、水素で航続700km、2025年市場投入へ
・水素エンジンに燃料電池も、イートンの水素で走る商用車向けソリューション
・ダイムラーとボルボの合弁「セルセントリック」、次世代燃料電池システム発表へ
・オペルの新型燃料電池車、水素充填は5分で航続500kmを実現
元記事:https://response.jp/special/recent/2356/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0+FC

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2024.09.13 ニュース
羽田空港臨海部、水素パイプライン整備事業 NTTグループらが採択

・東京都は9月10日、パイプラインの敷設などを用いて、大規模な水素の利用や供給の実現可能性調査(FS)を行う事業者を発表し、NTTグループ3社など全6社が採択したことを明らかにした。今回募集した事業は以下の2つ。
・空港臨海部におけるインフラを活用したパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討
・港臨海部における2050年の水素活用に向けたパイプライン等による大規模な水素供給、水素利用体制の整備に関する実現可能性調査
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/f90ec7b8-1104-40d2-a2fb-e8e2438dd71b

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2024.09.13 ニュース
名古屋市 水素技術ワークショップ初開催 来月1日キックオフセミナー

・水素エネルギーの普及を目指して企業の水素利活用などを後押しする「名古屋水素技術ワークショップ」を初めて開催する。10月1日午後2時半から、名古屋市熱田区の名古屋市工業研究所でキックオフセミナーを行う。
・キックオフセミナーは、トヨタ紡織の担当者を招いて「水素社会の実現に向けた小型水冷燃料電池開発およびFC自転車開発」をテーマにした取り組みを紹介するほか、横井機械工作所の工業用バーナーの水素燃焼技術の紹介などを予定。水素関連分野の見通しや、参入に向けたポイントなどを学んでもらいたい考えだ。
・対象は、水素の利活用や水素産業への参入に関心がある企業、水素エネルギーや水素に興味がある企業、水素に限らず新たな事業分野や業種に挑戦したい企業など。申し込みはウェブサイトから。定員は200人。参加費無料。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/f05cfc3312c6750fb81e089a7055c42a825cc7e2

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2024.09.12 ニュース
太陽光から水素を直接生成、ドイツで光触媒の発展形も

・ドイツのフラウンホーファー研究機構・セラミックシステム研究所(IKTS)は7月1日、太陽光から水素を直接、生成することが可能な光電気化学パネル「タンデムPECパネル」を開発したと発表
・水素を製造するには電気で水を水素と酸素に分解するという水電解が現時点では一般的である。電気分解で使用する電気が太陽光や風力といった再エネ電源に由来するものである場合、生成される水素は「グリーン水素」となる。
・しかし、このような従来型の水素製造工程では一般に大型で非常に複雑な電解装置が必要となり、現時点では高コストやメンテナンス、市場での供給量が限定的であるなど、気候変動の対策としては課題が多いとフラウンホーファーIKTSは指摘する。
・そこで水の電気分解を代替する技術として、フラウンホーファーIKTSは太陽光で水を水素と酸素に直接分解する「光電気化学(PEC)パネル」の研究開発を行ってきたという
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/090400070/

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2024.09.11 ニュース
水素トラック普及へ重点地域 経産省、選定基準公表へ

・経済産業省は水素燃料電池(FC)車両の普及を目指す都道府県を「重点地域」として集中的に支援する。高速道路での大型車の走行台数が全国平均よりも多いといった選定基準を近く示す。従来車より高額なトラック・バスの購入や水素ステーションの整備を重点的に支援し、黎明(れいめい)期にある車両の導入に弾みをつける。
・経産省は12日に開く官民協議会で重点地域の選定基準案を示す。2024年中にも都道府県を対象に公募する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10BY60Q4A910C2000000/

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2024.09.09 ニュース
清水建設、オン・オフ供給対応の新システム実装で水素蓄エネルギー実証開始

・清水建設(東京都中央区)は9月4日、水素エネルギーの利用拡大を目的に、自社のイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」(同・江東区)において、水素サプライチェーンを活用した水素蓄エネルギーの実証運用を開始したと発表
・この拠点に設置したオンサイト型の水素蓄エネルギー設備「Hydro Q-BiC」に、外部調達水素の急速充填用吸蔵合金タンクを付加し、オンサイト・オフサイト双方からの水素供給に対応できる水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC TriCE」を実装した。この新システムを活用して、敷地外から受け入れた水素を水素吸蔵合金タンクに貯蔵し、必要時に抽出して電力に変換することで、消費エネルギーの脱炭素化を促進させる。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/3aaf66ea-7f39-4364-87ea-c1a39e2522d6

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2024.09.09 ニュース
長野・オリオン機械、水素発生2割向上の供給システム

・産業機械のオリオン機械が、一般的な手法よりも効率よく水素を発生させる省エネルギーの水素供給システム開発に取り組んでいる。
・同社がこれまでヒートポンプの開発で積み上げた熱技術を生かし、消費電力に対する水素発生量を2割ほど向上させる。2026年に自社工場に試験設置する予定だ。
・地球環境への関心が高まるなか、幅広い製造業で水素を用いる機会が増えると見込む。
・夜間に水素を燃料電池へ送り、照明や空調の電力として使ったり溶接バーナーの燃料ガスとして活用したりする。災害時の停電対策としても位置づける。
・発生装置は純水を電気分解して水素を発生させる。貯蔵には水素吸蔵合金を用いるが、水素には分解しきれなかった水分が混ざっている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC02C320S4A900C2000000/

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2024.09.06 ニュース
航空機に船舶、列車も水素で…ヒョンデが燃料電池システムのラインアップ拡大へ

・ヒョンデは、水素バリューチェーン事業ブランド「HTWO」を通じて、燃料電池システムのラインアップを拡大すると発表した。
・エネルギー転換期におけるトップクラスのエネルギーリーダーシップを確保するため、グループ全体で水素技術能力を強化することを目指している。トラムや列車、先進的な空中移動手段、重機、船舶など多岐にわたる用途に拡大展開する計画だ。
・ヒョンデは、クリーンな水素の需要が増加しているのは、石油、セメント、鉄鋼などの難脱炭素化セクターや、船舶や航空機などの長距離輸送における利用拡大が成長要因の一つと考えている
・ヒョンデは、水素をエネルギー戦略の中核要素と位置付け、輸送だけでなく生活や産業のあらゆる側面で利用可能なエネルギー源にすることを狙う。水素は高いエネルギー密度、貯蔵と輸送の容易さから優れたクリーンエネルギー。同社は、廃棄物から水素を生成する「Waste-to-Hydrogen(W2H)」やプラスチックから水素を生成する「Plastic-to-Hydrogen(P2H)」などの革新的な水素生産方法を世界中で活用している。
・HTWO Gridは、ヒョンデのモビリティとエネルギーの統合を象徴し、柔軟なエンドツーエンドの水素ソリューションを提供している。この技術の実際の応用例として、NorCAL Zero ProjectやPort Decarbonization Initiativeがあり、港湾全体の運営に水素の応用を拡大する計画も進行中。クリーン物流事業においては、ジョージア州のHMGMAを皮切りに、北米と韓国でソリューションを実施している
元記事:https://response.jp/article/2024/09/06/385913.html

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2024.09.05 ニュース
BMWとトヨタ、水素燃料電池車で協業強化—2028年にBMWから新型車

・BMWは9月5日、2028年に初の量産型燃料電池車(FCEV)の生産を開始すると発表した。BMWとトヨタ自動車は協業を強化し、次世代の燃料電池技術の実用化をめざす。これにより、BMWは新たなゼロ・エミッションの電動パワートレインを市場に提供することになる
・BMWとトヨタは、商用車と乗用車の両方に対応する第3世代燃料電池技術を活用し、乗用車用パワートレイン・システムの共同開発を行なう。協業強化により、両社の車両に応用されるFCEVの選択肢が広がり、水素モビリティのビジョンが現実に近づくと期待されている。
・BMWとトヨタは、10年以上にわたる協業関係を強化し、次世代の燃料電池パワートレインの開発を推進する。これまでもトヨタが燃料電池スタックを提供してきたが、今後は燃料電池システムを共同開発。水素タンクやドライブトレインについては個別に開発する
元記事:https://response.jp/article/2024/09/05/385904.html

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2024.09.04 ニュース
系統用蓄電池・水電解装置の導入に補助金、最大20億円 公募開始

・環境共創イニシアチブ(SII/東京都中央区)は8月30日、系統用蓄電池または水電解装置の新規導入を支援する補助事業の公募を開始した。
・新型蓄電システムを導入する場合、20億円を上限に、対象費用の2/3が助成される。公募期間は10月31日(12時必着)まで。
・事業名は「令和6年度再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」。電力系統に直接連系する大型の蓄電池や同様の活用をする需要側設置蓄電池、水素製造を行う水電解装置の導入を支援することで、再エネポテンシャルを最大限引き出し、利活用するための環境整備を図ることを目的としている。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/dddc8a23-1ec7-4c36-bb09-84cd5bc026ad

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2024.09.04 ニュース
ヒョンデの水素燃料電池トラック、3万kmの評価テスト完了…10万個以上の荷物を配送

・米国のアリソントランスミッション(Allison Transmission)は、ヒョンデの水素燃料電池(FCEV)トラック『Xcient』の3万kmの評価テストをドイツのGLSが完了した、と発表
・この車両は、後輪が操舵可能で、1回の運行で最大1300個の荷物を運ぶことができる。180キロワット(241hp)の水素燃料電池システムを搭載し、2つの90kWの燃料電池ユニットが350kWの電動モーター(2237Nm)に電力を供給する。このモーターはアリソンの全自動トランスミッションと連携し、牽引力を失うことなく迅速な加速を実現している
元記事:https://response.jp/article/2024/09/04/385845.html

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2024.09.03 ニュース
世界初、100キロ以上飛行可能な水素動力ドローン 中国

・水素を動力源とする新型ドローン「天目山1号」が26日、中国東部の浙江省(Zhejiang)杭州市(Hangzhou)にスムーズに着陸し、その長い飛行耐久性、超低温でのオペレーション能力、環境に優しい設計で、市場のゲームチェンジャーになると期待されている
・100キロを超える連続飛行が可能なこのドローンは、軽量炭素繊維で一体成型された機体を備え、空重量19kg、最大積載重量6kgだ。その長距離飛行能力は、水素燃料電池と貯蔵装置からなる完全に自主開発された水素パワーシステムによるものだ。
・「科技日報(Science and Technology Daily)」によると、このシステムで使用される空冷式燃料電池スタックは、最大エネルギー密度が1000ワット・アワー毎キロを超え、リチウム電池の5〜6倍になるという。
・開発チームは、この新型ドローンは、低高度経済分野の技術革新における重要な進歩で、一般航空分野と低高度経済分野の融合に弾みをつけるものだと強調する。
また、同機はパラシュートを内蔵した世界初のドローンで、飛行中に事故が発生した場合、パラシュートが自動的に開き、リスクを最小限に抑えることができるという
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3536620?cx_part=search

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2024.09.02 ニュース
中国・北京で工場稼働…トヨタ、商用車向け燃料電池生産

・トヨタ自動車は商用車向け燃料電池(FC)システムを生産する新工場を中国・北京市で開設し、稼働を開始した。燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」のFCシステムをベースに商用車向けに応用した機構を生産する
・新工場はトヨタが現地パートナー企業と設立した合弁会社「華豊燃料電池(FCTS)」と「連合燃料電池システム研究開発(FCRD)」が手がける。トヨタのFCの研究開発と生産専用工場として稼働
・FCTSはトヨタと中国の燃料電池システムメーカー「北京億華通科技」が21年に設立したた。FCRDは20年の設立で、トヨタや中国第一汽車、広州汽車集団など自動車メーカー6社が商用車用のFCシステムの開発で連携する。
・トヨタの技術をベースにFCRDがFCシステムの開発を担い、FCTSはFCシステムなどの生産・販売を担当する。中国では商用車を中心にFCVの市場が拡大しつつあり、自動車業界を挙げてFCV普及の基盤づくりに取り組んでいる
元記事:https://newswitch.jp/p/42779

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2024.09.01 ニュース
トヨタ燃料電池プロジェクト 北京で操業開始

・トヨタ自動車の燃料電池の研究開発と生産プロジェクトがこのほど、北京経済技術開発区で正式に操業を開始しました。同プロジェクトは北京市にとって、水素エネルギー分野で導入した最大の外資プロジェクトの一つとして、その第1期は、燃料電池システムの最大年間生産能力が1万台に達すると見込まれ、水素自動車の燃料電池の難題の解決を加速させ、水素エネルギー産業の発展をさらに推進するものとされます。
プロジェクト責任者の楊凱氏は「政策、人材、資金などの面で支持を受け、プロジェクトの実施、操業が後押しされている」と述べました。同開発区では「先にリース、後に譲渡」政策(開発区が一定の条件付きで土地をリースし、会社側が条件を満たした場合には土地が譲渡される)を打ち出し、会社側の工場設置に使うコストを下げ、企業が限られた資金をできるだけ多く生産に投入し、資金力を事業の発展に集中できるようにしています。同プロジェクトはまた、水素エネルギー産業の政策資金奨励を獲得しており、研究成果の実用化が加速されています
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3536339?cx_part=search

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2024.08.29 ニュース
トヨタの燃料電池搭載、『エナジーオブザーバー』号が7年12万6000kmの航海を終え帰港…水素の利点を証明

・トヨタ自動車の米国部門は8月27日、燃料電池パワートレインを積む「エナジーオブザーバー」号が、7年間で6万8000海里(約12万6000km)の航海を終え、フランス・サンマロ港に帰港した、と発表した。
・エナジーオブザーバーの航海を通じて、水素がバッテリーに比べて特に重量が重要な場面で大きな利点を持つことが示された。船上のリチウムイオンバッテリーセットは112kWhの電力を供給するために1400kgの重量があり、水素貯蔵と燃料電池は1000kWhの電力を供給するために1700kgの重量がある。つまり、バッテリーでは1kWhあたり12.5kgの重量が必要だが、水素では1.7kgで済む。このため、水素貯蔵は同じ重量でバッテリーの7.35倍の電力を持つことになる
元記事:https://response.jp/article/2024/08/29/385638.html

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2024.08.29 ニュース
水素アシスト自転車、敦賀で実証へ ペットボトル大で50キロ走行も

・トヨタ紡織(愛知県)と福井県敦賀市は9月から、水素を燃料に動くアシスト自転車の実証実験を始める
・実験に使われる水素自転車は「FC(燃料電池)アシストバイク」
・トヨタの燃料電池車の技術を活用し、小型化して自転車に搭載したという
・トヨタ紡織電動製品開発部の平田和之部長によると、水素を入れる容器は石川県能美市のサイテムが開発した。ペットボトルほどの大きさで200リットルの水素を充塡(じゅうてん)できる。かかる時間は20~30分ほどで、簡単に充塡できるのが特徴という。
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASS8X53PVS8XPGJB00DM.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.08.28 ニュース
燃料電池車とは 世界販売、35年に40万台予想

・燃料電池車 水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する「燃料電池(FC)」を搭載した車。生み出した電気でモーターを駆動させて走る。化学反応時には水しか生まれず、二酸化炭素(CO2)や有害な排出ガスを出さない。英調査会社のグローバルデータは、乗用車などFCVの世界販売が2035年に現状の約40倍の40万台になると予想する。
・エネルギーの充塡時間や航続距離で強みを持つが、普及のカギは水素関連技術の低コスト化だ。FCシステムの値段は高く、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は加工や材料のコストを30年までに7割削減する必要があるとする。インフラでも再生可能エネルギーで作った安価な水素の調達や、供給拠点の水素ステーションの整備が新たに求められる。
・トヨタ自動車は14年に世界初の量産FCVセダン「ミライ」を投入し、18年にはバスも投入するなど市場拡大を主導してきた。FCシステムはトラックや鉄道にも提供する方針で、水素の経済圏を広げることでシステムの低コスト化を狙う戦略だ。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD272MH0X20C24A8000000/

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2024.08.28 ニュース
トヨタと独BMW、“苦節10年”燃料電池車開発で提携強化へ[新聞ウォッチ]

・トヨタ自動車と独BMWが、走行中に二酸化炭素を出さない「究極のエコカー」とされる水素で走る燃料電池車(FCV)の分野で提携を強化することがわかったという。きょうの日経が1面トップに「燃料電池車全面提携、トヨタ・BMW基幹部品で、エコカー市場で巻き返し」とのタイトルで報じているほか、各紙も経済面などに取り上げている。
・それによると、BMWとの提携では、トヨタがBMWへFCV向けに水素タンクのほか、発電する燃料電池など水素関連の基幹部品を全面供給するとみられる。トヨタとBMWは2012年6月からFCVで提携してきたが、燃料電池の一部部材の「セル」の供給などの協力にとどまっている。両社は提携の強化に向けて近く基本合意書を交わし、9月5日に公表する予定だとも伝えている
元記事:https://response.jp/article/2024/08/28/385580.html

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2024.08.27 ニュース
カミンズ、トラック向け水素エンジンや電動化技術を一挙出展へ…IAAトランスポーテーション2024

・カミンズは、9月にドイツ・ハノーバーで開催される「IAAトランスポーテーション2024」に、トラックメーカーを支援するための幅広いパワーソリューションを出展すると発表した
・今回の展示では、ユーロ7およびEU CO2 HDV規制に対応するための先進的なディーゼルエンジン、ゼロカーボン水素エンジン、バッテリー電動技術および水素燃料電池技術が紹介される
・カミンズはまた、水素システムの進展にも力を入れており、e-ターボチャージャー、e-コンプレッサー、水素再循環ポンプ、燃料電池インジェクター、燃料電池エジェクターを展示する。これらのコンポーネントは燃料電池の効率を向上させ、騒音を低減し、信頼性を高めることを目的としている。さらに、ETCとの合弁事業のNPROXXから最新のタイプIV水素燃料貯蔵システムも展示される
元記事:https://response.jp/article/2024/08/27/385553.html

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2024.08.26 コラム
「6、7分で充填OK」…中国、電気自動車に続いて「「水素自動車崛起」に拍車(1)

・「6、7分間ほど充填すれば640キロを無理なく走行できる」。先月訪問した上海嘉定区の水素燃料電池システム製造企業の捷氢科技(SHPT)で会った関係者は水素自動車の強みをこのように説明した。電気自動車など他の新エネルギー車に比べて充填速度や走行距離など効率面で優れているという主張だ。この関係者は大型ディーゼル商用車は水素自動車に置き換わると自信を表した
・訪れた北京大興の国際水素試験区には北京から長江の三角柱まで1300キロの水素トラック路線を開拓した羚牛氢能、上場企業シノハイテックなど水素関連企業およそ100社とステーションが盛業中だった
・中国は現在世界で最も多い水素ステーション(合計428基)を保有している。
・中国の本格的な水素自動車の疾走は2020年9月に始まった。財政部・工業情報化部・科学技術情報通信部・発展改革委・エネルギー局の5カ所が「燃料電池自動車試験応用に関する通知」を発表し、北京・上海・広東仏山市・河南省・河北省の5大都市クラスターを水素試験区に指定した
・3月に李強首相は政府業務報告で「先端新興水素エネルギー、新素材、革新新薬産業の発展を加速する」と述べた。初めて水素分野を国家力点事業として公開的に明らかにした
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/c3d4dc232f741173b34153d1020678faf9230727

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2024.08.26 ニュース
東大・京大、イオン結晶による高速プロトン伝導体を開発 水素エネ応用に期待

・東京大学・京都大学・科学技術振興機構は8月20日、水素イオン(プロトン)の伝導を担う電解質材料として、極性金属酸化物クラスターを構成要素とするイオン結晶を開発したと発表した。新たな電解質材料として、水素エネルギーシステムへの応用が期待できる。
・近年、主要なエネルギー源を化石燃料から水素へと移行するための技術開発が進んでいる。水素を利用する燃料電池や水電解システムでは、反応により生成される水素イオンの伝導を担う電解質材料の性能や環境面に課題があり、新たなプロトン伝導体の開発研究が活発に進められている。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/f7be68b6-56f7-431f-a011-315ba1623a64

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2024.08.25 ニュース
ヒョンデ、水素イノベーションセンターをインドに設立へ…燃料電池のテストなどを実施

・ヒョンデは8月21日、水素イノベーションセンターの起工式をインド・チェンナイで行ったと発表
・このセンターは、水素技術の革新を促進する触媒として機能することを目指している。具体的には、電解槽のテストリグ、燃料電池の製造ライン、燃料電池テストステーション、デジタルツイン技術を用いた運用・診断システム、パイロットデモンストレーター、そして水素燃料補給ステーションなどが設置される予定だ。
・ヒュンダイモーターインディアリミテッドは、このパートナーシップを通じて、タミル・ナードゥ州およびインド全体での水素システムの発展と普及を加速させることを目指している。また、この取り組みは、タミル・ナードゥ州のカーボンフットプリントを削減し、新たな水素経済に対応できる熟練労働力の育成にも寄与する見通しだ
元記事:https://response.jp/article/2024/08/25/385477.html

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2024.08.24 ニュース
工業団地に再エネ・FCV普及、奈良で加速する水素シフトの現在地

・奈良県は水素・脱炭素社会の実現に向けて動く。2024年度中に脱炭素戦略と水素基本計画を策定し、水素製造拠点や水素を供給する水素ステーションの重点戦略地域を定め、30年度の水素導入量や脱炭素化目標などを決める。
・工業団地への再生可能エネルギー導入、路線バスなどの地域公共交通事業者やトラックなどの貨物輸送事業者への燃料電池自動車(FCV)の普及を図る。
・山下真知事は「水素社会で先頭を走る」と意気込む。(奈良・市川哲寛)
元記事:https://newswitch.jp/p/42660

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2024.08.23 ニュース
水素エンジンバイク、挑むカワサキ 「世界初」公開走行も遠い実用化

・二輪大手のカワサキモータースがつくった、水素を燃料としたバイクが公開の場で走りを披露した。量産メーカー製では世界初となる。水素もガソリンも、エンジンの基本的な仕組みは同じだが、水素の場合は燃焼時に二酸化炭素を排出しない利点がある。しかし、実用化に向けたハードルはまだ高い
・水素はガソリンよりも9倍のスピードで燃焼し、空気に対して少量でも燃える性質がある。そのため加速時の反応がよいなどの特性がある
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASS7Z2H3SS7ZULFA00PM.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.08.23 ニュース
出力2MWの燃料電池搭載航空機、KLMオランダ航空らが26年デモ飛行へ
(英国開催の航空ショー「Farnborough International Airshow(FIA) 2024」関連)

米ZeroAvia(ゼロアビア)は、、実用化に向けた複数の提携を発表したほか、開発品を展示した
・ZeroAviaはPEM(高分子電解質膜)を用いた固体高分子型燃料電池(PEFC)を開発している
・ZeroAviaは、早ければ2025年内に10~20人乗りの航空機に向けた燃料電池ベースのエンジン「ZA600」の認証を、2027年までに40~80人乗り航空機向けの「ZA2000」の認証を取得したいとしている。ZA600の出力は600kWで、機体の航続距離は約550km。ZA2000の出力は2MW以上で約1300kmが目安としている(搭載する高圧水素ガスの容量など機体設計による)。
・FIA 2024で同社は、出力600kWの航空機用燃料電池システムなどを展示した(図2)。出力が150kWの燃料電池スタックを4つ搭載している
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02892/081900023/

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2024.08.23 ニュース
トヨタの燃料電池新工場、中国北京で稼働…年産1万基

・トヨタ自動車の中国部門は8月21日、中国のパートナー企業と共同で設立した新しい燃料電池工場が北京経済技術開発区で稼働した、と発表した。
・この工場は、トヨタと中国の北京億華通科技との合弁、華豊燃料電池が推進する燃料電池プロジェクトの新たなステージを象徴している。
・新工場は北京市の重点プロジェクトとして、多方面の協力の成果になる。工場には、生産施設、テスト施設、研究開発棟、実験棟など7つの建物が含まれている。FCRD(連合燃料電池システム研究開発北京有限公司)が燃料電池システムの研究開発を担当し、FCTS(華豊燃料電池有限公司)が生産と販売を行う。一期の最大年産能力は1万基であり、二期プロジェクトは2026年に開始する予定
元記事:https://response.jp/article/2024/08/23/385442.html

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2024.08.22 ニュース
200両の客車を牽引可能 中国初の高出力水素機関車が一般公開

・中国北部の内蒙古自治区オルドス市にあるバトゥタ水素補給ステーションで先日、2400キロワットの高出力水素エネルギー動力機関車が一般公開されました。これは、水素エネルギーを主な動力源とする中国初の高出力水素エネルギー機関車です。同機関車は間もなく実用化されると報じられています。
・中国の水素機関車は水素燃料電池を使用しており、水素の化学エネルギーを電気エネルギーに変換し、電気エネルギーで列車を駆動します。この過程で生成されるのはクリーンで安全な水のみで、ディーゼル機関車に比べて年間164トンの燃料を削減することができ、二酸化炭素排出量508トンの削減が可能です。
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3534675?cx_part=search

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2024.08.22 ニュース
英社が出力300kWの空飛ぶクルマ向け燃料電池、MW級へ拡張可能
(英国開催の航空ショー「Farnborough International Airshow(FIA) 2024」関連)

・固体高分子型燃料電池(PEFC)の世界的なリーダー企業である英Intelligent Energy(インテリジェント・エナジー)はeVTOL(電動垂直離着陸)機や小型の地域航空機に向けた燃料電池システム「IE-FLIGHT F300」を初公開した
IE-FLIGHT F300の出力は海抜レベルで300kW、高度約4500mで180kWとしている。重量は200kg、寸法は2200mm×913mm×666mmである。同社はこの燃料電池システムを搭載した航空機用の電動推進システムのイメージも紹介している
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02892/081900022/

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2024.08.13 ニュース
大型水素トラック、トヨタが実証

・トヨタ自動車は水素を動力源とする大型トラックの運行実証を欧州で実施する。9月中旬にも米コカ・コーラや仏エア・リキードと共同で、燃料電池(FC)技術の効率と重量物輸送の実行可能性を検証する。
・長距離物流における二酸化炭素(CO2)排出量を削減し、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現に貢献する。
・水素と酸素を反応させて発電するFCモジュールを搭載した大型のFCトラックをトヨタが提供する。再生可能な資源から生み出した水素をエア・リキードが供給する。実証を通じて車両とインフラの両方を同時に開発・検証する。
・大型トラックを活用した重量物輸送は欧州の貨物輸送の約4分の1を占める。商用トラックの動力を水素に変更し安定的な需要を生み出すことで、持続可能な水素インフラも構築できる。
・トヨタはFC技術を活用した大型トラックの開発で既に複数の連携実績がある。2019年以降、欧州や米国でFCトラックの実証を進めている。
元記事:https://newswitch.jp/p/42560

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2024.08.13 ニュース
燃料電池で200km目指す…日本鯨類研究所が開発、長距離自立飛行できる「VTOL」の性能

・日本鯨類研究所(東京都中央区、藤瀬良弘理事長)は、2019年から長距離自律飛行できる垂直離着陸機(VTOL)固定翼無人機「飛鳥」を開発。22年には飛行距離で日本新記録の104キロメートルを達成した。現在は水素燃料電池を搭載し、200キロメートル以上飛べる無人機を目指し、開発を続けている
・日本鯨類研究所は水産庁などから委託を受けて日本近海や北太平洋、南極海などでシロナガスクジラやミンククジラといった鯨類の資源調査を行っている。ドローン開発に乗り出した理由は目視調査を補完する新たな鯨類調査。調査船上から熟練観察員たちが双眼鏡で鯨類を発見、判定する方法では調査できる海域に限度がある。「南極海では調査船が入っていけないエリアが多く、収集データに欠落が生じてしまう」(松岡耕二理事)。ドローンなら洋上を広く飛ぶためこの課題をクリアでき、作業効率も大幅に改善できる。
元記事:https://newswitch.jp/p/42563

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2024.08.12 ニュース
FCVや水素エンジン普及の鍵となるか? 固体で水素を運べる「水素化マグネシウム」に期待しかない!

・水素については、「つくる・運ぶ・つかう」の観点から、トヨタやトヨタを中心とする商用車に関する企業が次世代技術を共同で研究開発するコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)が、水素関連のさまざまな企業と連携した実証試験を行っているところだ。
・そうしたなか、興味深い発表があった。 化学関連の大手企業であるトクヤマが4月、「次世代の水素キャリア、水素化マグネシウム(MgH2)の量産を開始した」というのだ
・発表によれば、水素化マグネシウムの特徴は大きく3つ。ひとつ目は、常温・常圧で安定しており、かつ軽量であるため輸送しやすいこと。ふたつ目は、高密度で貯蔵できること。そして3つ目が、水を加えることで水素ガスの生成が行えること。
・本事業では、ベンチャー企業のバイオコーク技研が用意する活性マグネシウムタブレッドに、トクヤマが自社工場での苛性ソーダ生産時に発生する水素によって水素化するというプロセス。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/2cadd2616df3177b6524c40c5a3aa4afc8d0b913

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2024.08.11 ニュース
カワサキが水素エンジンのバイクをお披露目! 市販化は2030年を目処…「Ninja H2 SX」ベースの「水素エンジンモーターサイクル」を紹介します

・2024 FIM世界耐久選手権“コカ·コーラ”鈴鹿8時間耐久ロードレース 第45回大会(以下:鈴鹿8耐)。そのレースウィークのイベントのひとつとして、カワサキが水素エンジン車両を8耐ファンの前で世界初披露し、実際に走行する姿を見せました。
・ツーリングバイクでも見かけるサイドバッグやパニアケースなどとは比較にならないような大きな「水素タンク」が車両に乗っかっているというイメージだ。
・まだ、水素エンジン車両のための枠組みが用意されていないどころか、さまざまな規制もあって、今すぐこの形で販売されるようなことはない。そのような状況下で、燃料となる水素タンクを水素エンジン車両用に搭載するとなると、燃料電池車に使用している、現在入手可能な水素タンクを搭載するのが一番手っ取り早いということだろう。
トヨタ「ミライ」に搭載されている3本のタンクのうち、もっとも小さな水素タンク(70MPaで内容量1kg=約50L)をチョイス。これを2本搭載していることになる。何はともあれ登場と同時に「すごいぞ」感を感じることができた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/8371574b93fb548d4f6df2d6a62fc6ce3b778595

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2024.08.10 ニュース
ボッシュ、商用車向けの電動・水素パワートレイン発表へ…IAAトランスポーテーション2024

・ボッシュは8月8日、ドイツで9月に開催される「IAAトランスポーテーション2024」において、商用車向けの電動パワートレインを初公開すると発表
・燃料電池システムでは、ボッシュは200kWの燃料電池システムを大規模生産しており、さらにコンパクトで出力が300kWに増加したFuel Cell Power Module Compact 300を開発中。この技術は長距離輸送や最大積載量に適しており、EVトラックの補完的な選択肢となる。
・水素エンジンは、特に重量トラック向けに開発されており、2024年初頭にはEUによってカーボンニュートラルとして認められた。ボッシュは、既存のディーゼルおよび天然ガスエンジン技術を活用し、90%以上の既存技術を使用できる新しいインジェクターを開発している。初の水素エンジンは2025年に発売予定だ。
・H2タンクシステムの設計においては、高圧下での安全な水素の貯蔵と供給の制御が主な課題。ITKエンジニアリングは、設計から認証までの全プロセスをサポートし、デジタルツインを用いた物理シミュレーションで最大の安全性と効率を実現する
元記事:https://response.jp/article/2024/08/10/385096.html

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2024.08.09 ニュース
空調機の消費電力50%削減へ…パナソニック、燃料電池の排熱活用

・パナソニックは燃料電池の製造に必要な電力を自家発電による再生可能エネルギーで100%賄う実証施設「H2 KIBOU FIELD」(滋賀県草津市)で、純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を吸収式冷凍機に活用する実証実験を始めた。
・吸収式冷凍機で冷やした水は、同施設内の業務用エアコンの冷媒冷却用に利用する。これにより、空調機全体で消費電力の50%削減を目指す。
・今回、純水素型燃料電池の発電時に回収できる熱と吸収式冷凍機に必要な熱源の温度差をなくすため、双方を改良して連携を可能にした。
・同電池の実証機10台は、回収できる温度を従来に比べ10度C引き上げて70度Cとした。高温化による触媒の劣化に対応するため、加湿性能を向上させるなどした。熱回収率を高めるため、内部には熱交換器を加えた。発電時の熱も活用し、同電池のエネルギー効率は95%を実現する。
・吸収式冷凍機は生成した冷水を活用できるように、業務用エアコンの凝縮器を水冷式に変更し、冷媒の凝縮温度を大幅に低減。空調機全体の消費電力を削減する。
元記事:https://newswitch.jp/p/42542

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2024.08.07 ニュース
デンソーとJERA、高効率水素生成技術の共同開発 SOEC活用

・デンソー(愛知県刈谷市)は8月5日、JERA(東京都中央区)が保有する火力発電所で、SOECと排熱活用を組み合わせた高効率水素生成技術の共同開発と実証試験を行うと発表
・SOEC(Solid Oxide Electrolysis Cell)は、「固体酸化物形水電解装置」と呼ばれる装置で、セラミック膜を電解質として高温で動作し、水蒸気を電気分解して水素を製造する。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/64959efa-5886-416c-bdcb-47addc916ad3

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2024.08.04 ニュース
低コスト水素燃料電池…OKUMA DRONE、ドローン搭載用開発

・OKUMA DRONE(福島県大熊町、李顕一社長)は、飛行ロボット(ドローン)に搭載する新たな水素燃料電池(FC)の開発に着手した。
・現在活用しているFCを国産化し、大学・機関の技術を用いてセルの触媒層に貴金属を使わずに低コスト化する。まず1キロワット、3キロワット級のFCを開発し、定置型を非常用電源や基地局などとして使用。年内にドローンに搭載したプロトタイプ機の完成を目指す。
・OKUMA DRONEは水素FCを搭載したドローンを開発する。英インテリジェントエナジーが開発した水素FC4基と帝人製の水素高圧タンクを、6枚羽根のドローンに搭載。40キログラムのペイロードを積んで15分飛行する機体を開発、実証している。この水素FCを国産化してコストを大幅削減するため、福島県の補助も受けて開発する。
・FCスタックのセルは、電解質膜と触媒層、ガス拡散層で構成する。触媒層は貴金属の白金をセラミック担体に担持しているが、均等な白金担持が難しいため歩留まりが悪く、コスト高要因になっている。この触媒層を国内調達可能な白金の代替材料を用い、従来とは異なる方法で製造する。ユアサ商事が製造・量産で協力する。
元記事:https://newswitch.jp/p/42446

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2024.08.03 ニュース
燃料電池トラック開発で新たな一歩! アマゾンなどが液体水素燃料のベンツ「GenH2」をトライアル

・連結総重量(GCW)40トンに対して積載量は約25トンを確保した。液体水素を蓄える極低温タンクを2基備え、セルセントリック製の燃料電池システムが駆動力を供給する。セルセントリックはダイムラーとボルボの合弁会社で、商用車用の燃料電池を開発している。
・燃料電池システムの出力は300kW(2×150kW、約408ps)で、搭載バッテリーは一時的に400kW(約544ps)を供給する。
・バッテリーの総容量は70kWhと比較的小さいが、エネルギー供給のためではなく、状況に応じて燃料電池をサポートするのが仕事だ。例えばフル積載での加速時や登坂時にはバッテリーが燃料電池を補う。総容量が小さいため、積載量への影響は少ない。
・ダイムラーが気体より液体の水素を選好するのは、エネルギー密度の高さからだ。密度が高いということは、同じ容量でより長い航続距離を実現でき、これにより従来のディーゼルトラックと同じような運行が可能になる。また、液体のほうが輸送しやすく、供給網が充分に整備されれば、コスト面では気体より有利になると予想されている。
・ただし、極低温を維持しないとボイルオフして燃料が減ってしまうため、稼働率の高い商用車でないと扱いにくい
・高圧容器より断熱容器のほうが軽く積載量も確保できるため、長距離輸送などに適している。
元記事:https://bestcarweb.jp/fullload/936578?prd=2

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2024.08.01 ニュース
日本板硝子、英国事業所にグリーン水素製造プラント建設へ 

・日本板硝子(NSG/東京都港区)は7月29日、同社グループの英国事業所・ピルキントン UK社のグリーンゲート事業所において、グリーン水素製造プラントを設置することを決定したと発表
・2025年にプラントの建設を開始する。2027年より同プラントで生成された水素を活用し、同事業所内のフロート窯においてLowカーボンガラスの生産を行う予定だ。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/47d5e7d4-0bfe-43b5-81a1-82eefb7bd1a3

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2024.07.31 ニュース
米ガス会社のエア・プロダクツ、欧州に商用水素供給網を構築へ

・工業用ガスや化学製品の販売を手掛ける米国Air Products and Chemicals(エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ)は、欧州の主要輸送ルート沿いに常設の水素燃料供給ステーション(HRS)を設置し、商業規模での水素供給ネットワークを構築する計画を発表
・欧州各地の主要地点を結ぶルートに設置することで、燃料電池トラックによる大型輸送車両の脱炭素化を推進する
・エア・プロダクツのHRSには、水素供給システムと複数の高圧水素供給オプションがあり、最終的には液体水素貯蔵システムを設置する計画という。この水素供給ネットワークには、同社がオランダ・ロッテルダムに建設している2番目の水素液化プラントも含まれる。この工場が稼働すれば、同社の欧州での液体水素生産量は2倍になる
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01272/

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2024.07.30 コラム
JR東海×ENEOS×日立製作所が「水素」で連携、世界初となる“次世代鉄道車両”の実力は?

・5月、JR東海は、安定した水素供給網の確保を目的に、ENEOSと日立製作所と連携する基本合意書の締結を発表
・JR東海の関係者が明かした、「実現すれば世界初」となる燃料電池(FCV)を使わない水素動力車両の開発方針も含めて、鉄道×水素の将来像とプレーヤー勢力図を展望する。
元記事:https://diamond.jp/articles/-/347516

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2024.07.30 ニュース
同志社大がアルカリ水電解で技術革新、超低過電圧の触媒を開発

・もはや“枯れた技術”で改善の余地が小さいと考えられてきたアルカリ水電解(AWE)技術でブレークスルーがあった。プロトン電解膜(PEM)形と呼ばれる方式を大きく超える水電解効率を実現する可能性がある。つまりは、安いグリーン水素の生産につながる。また、次世代水電解技術ともいわれるアニオン電解膜(AEM)形水電解にも応用できるという。
・この技術を開発したのは、同志社大学大学院理工学研究科教授である盛満正嗣氏の研究室。2024年7月にパシフィコ横浜で新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が開催した「NEDO水素・燃料電池成果報告会2024」で初めて発表した。
・盛満氏の研究室は、2021年ごろからこのAWE向けアノードに用いる触媒の開発に取り組んでおり、これまでは、ナトリウム(Na)添加のBRO(NBRO)やマンガン(Mn)添加のBRO(MBRO)を開発してきた。いずれも、「パイロクロア構造」という、A2B2O7(AおよびBは金属元素)という結晶構造を基本とする酸化物材料に属する
・今回の新触媒は「これまで空気電池向けに開発したものをAWEに転用してみた」(盛満氏)成果だという。これも、パイロクロア構造のBROの一種だが、添加材料は現時点では明らかにしていない。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09599/

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2024.07.29 ニュース
トヨタ、「働く車」で水素普及 液体水素インフラも実証

トヨタ自動車が「働く車」を起点とする水素の普及に挑んでいる。水素を使い発電する燃料電池(FC)で走る救急車やごみ収集車を福岡市で導入したほか、東京都や福島県ではFCトラックを走行し検証している。国内では水素の活用は進んでおらず、行政サービスや商用利用で需要を創出する。液体水素を水素ステーションで車両へ充填する実証も始める。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD271410X20C24A7000000/

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2024.07.29 ニュース
液体水素で走るメルセデスの燃料電池トラック、アマゾンなど5社に初めて引き渡し

・ダイムラー・トラックは7月25日、メルセデスベンツの水素で走る燃料電池トラック「GenH2」のプロトタイプ5台を顧客5社に引き渡した、と発表
・特に、重荷重や長距離輸送において、水素ベースの駆動技術が最適な解決策となるという。
・ダイムラー・トラックのヴェルト・アム・ライン試験開発センターで、5台のメルセデス・ベンツGenH2トラック燃料電池プロトタイプの初めて顧客に引き渡され、実証試験を開始する。参加企業には、エア・プロダクツ、アマゾン、ホルシム、INEOSの物流会社VERVAEKE、ウィードマン&ウィンツが含まれる。これらの顧客は、約1年間の試験期間中に燃料電池トラックを使用し、実際の長距離輸送での経験を積むことができる。一方、ダイムラー・トラックの開発チームは、液体水素を動力源とするトラックの実際の運用から貴重な洞察を得て、シリーズ開発に反映させることができる
元記事:https://response.jp/article/2024/07/29/384592.html

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2024.07.28 ニュース
千代田化工建設、水素の供給網構築 独自技術で常温輸送

・千代田化工建設が水素のサプライチェーン(供給網)構築に向けた取り組みを加速させている。水素をトルエンと反応させて常温・常圧で輸送する独自の技術を活用し、シンガポールで実証実験を始めた。米液化天然ガス(LNG)計画の費用増などで前期は最終赤字だったが、水素社会の到来に備えて国境をまたぐ輸送を早期に確立したい考えだ
・7月12日、千代建はシンガポールの港湾で、持ち運び可能な小型装置から燃料電池車に水素を充塡する実証実験を始めたと発表した。この水素はトルエンと化学反応させた「メチルシクロヘキサン(MCH)」にして国外から輸送したもの。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC241II0U4A620C2000000/

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2024.07.27 ニュース
人口30万人都市で水素社会の「原単位」をつくる、CJPTがスーパー耐久でFCEVの魅力アピール

・商用車のカーボンニュートラル実現に向けトヨタ自動車らが設立したCJPTは、「BtoG」(ビジネスtoガバメント。企業と行政が一体となって街づくりをおこなう)の取り組みとして、福岡県や福岡市で実施している水素活用の実績をアピールする。
・CJPT、トヨタ、福岡市は2022年に、水素社会のまちづくり実現に向けた幅広い取り組みに関する連携協定を締結。水素エネルギーに早くから着目していた福岡市で、水素を燃料としたFCEV(燃料電池車)のゴミ収集車や給食配送車の導入を進めてきた。現在はゴミ収集車、救急車、給食配送車のほか、福岡県ではマイクロバスの試験導入もおこなっている。実際に生活の中で水素車両を活用することで、水素社会づくりに向け課題を洗い出し、実現をめざしていく。
・現状の課題として挙げられるのが、水素ステーションを安定して稼働できていないことだという。CJPTの中嶋裕樹社長(トヨタ自動車副社長)は「水素価格が高いという問題もあるが、あわせてこれを解決していく“原単位”をしっかり作っていかなければいけない」と話す。水素ステーションを安定して稼働させるためには、一般ユーザーが所有する乗用車ではなく、毎日決まった用途、ルートを走行する商用車向けが望ましい。商用FCEVを普及させ、安定した水素供給インフラを作ることで、乗用FCEVにもメリットが生まれることになる。
元記事:https://response.jp/article/2024/07/27/384548.html

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2024.07.27 ニュース
トヨタ、水素吸蔵合金で液体水素カローラのボイルオフ対策 吸蔵合金はマツダも利用した日本重化学工業製

トヨタ自動車は、未来のカーボンニュートラル社会のためにマイナス253℃の液体水素を燃料とする液体水素カローラ(液水カローラ)でスーパー耐久ST-Qクラスに参戦しているが、第3戦オートポリスでは液体水素のネガティブポイントとされるボイルオフ対策への取り組みを開始する。
・ある意味せっかく液化した水素燃料が少しずつではあるもののムダになっている状態が存在した。
・実際に出るボイルオフ量は、一晩図ったところ2.5kg~3kg。14MPaのカードル1本で500gほどの水素となっており、水素カードル5本分といったところだろうか。
・今回の水素吸蔵合金はかつてのものとは組成が異なり、サイズは200Lで重量は500kg。水素は最大6.8kg(75Nm3)を貯蔵できるため、一晩でボイルオフした水素をすべて吸蔵したとのこと。
・その吸蔵した水素を、昼間は気体水素として30~40Nl/min程度取り出し、小型FC(燃料電池)スタック2基で発電。約2kW×15時間の電力を取り出すことで、レースで必要なスポットクーラーや、電動工具を駆動していく。基本的にはデイタイムの1日発電が可能とのことだ。
・このように水素吸蔵合金を用いることで、むだなく液体水素を活用でき、水素の蓄電池として活用できる
元記事:https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1611760.html

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2024.07.26 ニュース
東京都、35MPa水素ステーションとカーシェアをセットで支援

・東京都は7月23日、水素ステーションの整備拡大と新たな事業モデル構築を図るため、より低コストな「35メガパスカル(MPa)の水素ステーション」の整備・運営と「カーシェア事業等」を併せて実施する事業者へのパッケージ支援事業について、補助申請の受付を開始した。
・水素ステーション運営費やカーシェア事業初期費用などを助成
・この事業では、水素ステーション整備費、水素ステーション運営費、燃料電池自動車購入費、カーシェアなど事業開始に伴う費用の一部を助成する。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/1d6b7db1-49c5-4882-9e8f-2df5c7154c0e

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2024.07.26 ニュース
トヨタとコカ・コーラ、水素燃料電池トラックの試験開始…物流の脱炭素化を推進

・トヨタの欧州部門は7月24日、コカ・コーラとエア・リキードと協力し、新しい水素燃料電池を搭載した長距離トラックの試験プログラムを開始した、と発表
・このプログラムは、トヨタが提供する実証用の水素トラックを使用し、重荷重輸送における燃料電池技術の効率性と実用性を示すことを目的としている。
・この水素トラックは、トヨタの燃料電池モジュールを使用しており、水素と酸素を水に変換しながら電力を生成する。その結果、排出されるのは水のみ。また、迅速な水素補給が可能で、高い稼働率を維持できる。
元記事:https://response.jp/article/2024/07/26/384514.html

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2024.07.25 ニュース
CO2出さない船へ 水素燃料電池船に船舶検査証書

・東京海洋大学の小型実験船「らいちょうN」に、水素燃料電池とリチウムイオン電池で航行する船として国内で初めて船舶検査証書が交付された。自動車の車検証に当たるもので、航行中に二酸化炭素(CO2)を出さない水素燃料電池船の普及の第一歩になるという。
元記事:https://www.asahi.com/articles/DA3S15993084.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.07.25 ニュース
福岡の産学官組織、北九州の水素供給網構築など推進

・水素による成長を目指す産学官連携組織、福岡県水素グリーン成長戦略会議(福岡市)は25日、定期総会を開き、2024年度の事業計画を決定した。
・北九州市の響灘臨海部での水素サプライチェーン(供給網)の構築や諸外国との産学官交流などを推進する。需要の底上げに向けて燃料電池(FC)トラックの導入も促していく。
・総会では福岡県の服部誠太郎知事が水素拠点について「北九州は有利な点を備えている。(国による支援策の採択)獲得を目指し、しっかり取り組んでいきたい」と挨拶した。
・総会後は豪化学大手オリカや伊藤忠商事、いすゞ自動車などの幹部が水素関連の取り組みについて講演した。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC259JQ0V20C24A7000000/

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2024.07.24 ニュース
名古屋大発スタートアップら、常圧水素カートリッジを活用した実証開始

・太陽光発電システムの設計・施工を手がけるシーラソーラー(愛知県名古屋市)は7月18日、名古屋大学発スタートアップABILITY(同)と共同で、太陽光発電と常圧水素カートリッジを利用したプラットフォームの実証実験を開始すると発表した。
・同実証では、太陽光発電による電力を活用して水を電気分解し酸素と水素を生成。その水素を常圧水素カートリッジに充填し、同カートリッジを利用して燃料電池(FC)発電機を稼働させる。さらに、生成された酸素およびFC発電機の稼働により発生する熱と電気の利活用法に関する実証も行う。
元記事:

—–https://www.kankyo-business.jp/news/8643bb1e-68e2-46d8-9d82-7fe83e1ed3c0——————————————————————————–

2024.07.23 コラム
日本は世界に先行…水素キャリア、調達網構築への現在地

・水素キャリアには液化水素、MCH(メチルシクロヘキサン)、燃料アンモニアがある。液化水素は水素をマイナス253度Cに冷やして液化し、体積を800分の1にしてより多くの水素を効率よく運べる。ただエネルギーロスが発生し、輸送コストが高い。MCHは常温常圧で貯蔵でき、ケミカルタンカーで運べる。トルエンを分離して水素を取り出し、トルエンは再びMCH合成に利用して循環させる。水素を含むアンモニアはマイナス33度Cで液化できるため扱いやすく、肥料用などですでに供給ネットワークが整う
・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の坂秀憲水素・アンモニア部水素SCチーム長は「どの水素キャリアが良いというのではなく、コストや安全性を含め需要側のインフラ状況も勘案して水素キャリアが選択される。それぞれの特徴をうまく生かして活用することでコストダウンが進み、3キャリアが普及していく」と指摘する。
元記事:https://newswitch.jp/p/42327

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2024.07.23 ニュース
世界初の公開走行…カワサキが開発進める「水素バイク」の機能

・カワサキモータース(兵庫県明石市、伊藤浩社長)は、三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットで行われた「鈴鹿8時間耐久ロードレース」で、開発中の水素エンジンバイクを量産メーカーとして世界で初めて公開走行した。レーシングコース約2キロメートルを走行。二酸化炭素(CO2)を排出しないため脱炭素に貢献するとともに、バイクの鼓動感をそのままに走りの楽しさを両立する。2030年初頭の発売を目指して開発を進めていく。
・「Ninja H2SX」を基に、既存の技術や部品などを活用して開発した。過給器を搭載したエンジンを水素用に改良。水素はガソリンの5分の1の早さで燃焼できるため出力や燃費向上などに寄与し、力強い走りを実現する。
・車体後部にトヨタ自動車の燃料電池車(FCV)「ミライ」の水素タンク二つを適用。水素漏れ検知センサーや水素調節弁の制御装置などを搭載し、安全面に寄与する。
・トヨタと国内2輪4社で構成する水素小型モビリティ・エンジン研究組合(HySE)で研究を進めている。水素プロジェクト担当(社長付)の松田義基氏は「いち早く水素でもバイクを実現できると示すことで、業界全体のマインドセットを変えたい」と意気込む。水素を選択肢の一つとして脱炭素に貢献していく。
元記事:https://newswitch.jp/p/42320

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2024.07.22 ニュース
Battolyser Systems、ニッケル鉄電池をベースにした電解装置でグリーンな水素を供給——100年以上前のエジソンの発明が再評価

・オランダのBattolyser Systemsは、二酸化炭素を排出しないグリーンな水素を供給できる、ニッケル鉄電池をベースにした電解装置「Battolyser」を製造している。
・20世紀初頭にエジソンが特許を取得したニッケル鉄電池は、水素の発生が望ましくない特性とされていた。しかし、1世紀を経た再生可能エネルギーの時代に、デルフト工科大学のFokko Mulder教授と彼の研究チームは、その特性を生かしてBattolyserを開発した。
・Battolyserはバッテリーとして完全に充電されると、電解装置として自動的に水を水素と酸素に分解する。出口圧力30bargでスタック効率は最大85%に達し、システム効率50.1kWh/kgで加圧水素を生成できる。再生可能エネルギーを利用できない時間帯には、高価な電力を使うことになる水素の供給を止めるよう効率を0%以下に落とし、バッテリーに蓄えた電力をグリッドに戻すことで売電による収益化も可能だ。
・電極は低コストのニッケルと鉄を原材料とし、再生触媒が効率や期待寿命を低下させる電気化学的劣化を防ぐ。低温なアルカリ環境のため、電極以外も低コストな材料で構成される。20~30年の耐用年数があるという。
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240722_battolyser.html

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2024.07.19 ニュース
0.1mg/cm2以下や“Irフリー”の研究開発が進展

・企業や研究所の中にも、PEM(Proton Exchange Membrane)形水電解装置でイリジウム(Ir)の使用量を大きく低減させつつあるところは複数ある。
・その1つが、理化学研究所だ。同研究所は2024年5月に、Irの使用量を0.08mg/cm2まで低減したと発表した。
・理化学研究所の工夫は、Irを原子単位で用いたことだ。Irは、二酸化マンガン(MnO2)のMn原子の一部をIrで置換した格好で、価数は6価であるという。同研究所はこの触媒を「atomically dispersed IrVI oxide (IrVI-ado)」と呼ぶ。
・理化学研究所によれば、これまでのPEMでは、Ir触媒は、数万個の酸化イリジウム(IrO2)またはIr原子から成る、粒径が数十nmのナノ粒子の形で使われていて、ナノ粒子内部のIr原子は触媒機能に貢献していなかったとする。今回、Irを原子単位で活用することで、少ないIr使用量でも触媒としての性能を確保できると考えた
・理化学研究所はこの技術の実用化を東ソーなどと協力して進めているという。今後のポイントとなるのは、大面積化と耐久性の向上になりそうだ
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00114/00003/

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2024.07.19 ニュース
AEM形水電解の装置や部材が続々、住友電工やAGCも参戦

・これまで開発メーカー自体がわずかだったAEM(Anion Exchange Membrane)形水電解装置だが、Hannover Messe 2024では、新規参入企業の出展が目立ち、PEMに勝るとも劣らない存在感を示した。触媒のコストがPEMに比べて大幅に低く、次世代水電解の本命技術という見方もある
・AEMが優れる点は大きく3つ。(1)プロトン(H+)がキャリアのPEMと違って強い酸に電極がさらされないため、白金(Pt)やイリジウム(Ir)といったPt系貴金属(PGM)の触媒が必須ではなく、製造コストを大きく下げられる可能性がある、(2)膜技術はAWEとPEMの両方の知見が生かせる、(3)PEMに比べてカソード側への水の浸み出しが少なく、発生した水素と水の分離や水の再利用のための補器のコスト、およびメンテナンスコストが低い─といった点である
図:AEMはAWEとPEMの中間的な方式
左から、アルカリ水電解(AWE)、AEM、PEMの各方式の概要を示した(出所:日経クロステック)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00114/00004/

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2024.07.19 ニュース
水素関連だけで約500社が結集、アンモニアにも脚光

ドイツの国際展示会「Hannover Messe 2024」では約4000社が参加し、多くが「Industry 4.0」、すなわち工場のオートメーション化やデジタル化を軸に出展した。ただし、約500社は再生可能エネルギーの電力で生産するグリーン水素やグリーンアンモニア、そのための水電解技術やアンモニアの分解技術などについての出展だった
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00114/00001/

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2024.07.18 ニュース
ホンダ、充電可能FCV発売へ 日本勢初モデル、809万円

・ホンダは18日、新型燃料電池車(FCV)「CR―V e:FCEV」を19日に発売すると発表
・FCVとして家庭や外出先で充電できるプラグイン機能を備えた日本メーカー初のモデル
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/1a63bef405b95178fe737111d98e753f725facfa

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2024.07.18 ニュース
トヨタ強力支援のJoby、eVTOLを燃料電池で800km超飛行

・トヨタ自動車が出資し、部品提供や量産も支援している、空飛ぶクルマ事業者の米Joby Aviation(ジョビー・アビエーション)は、燃料電池を搭載したeVTOL(電動垂直離着陸)機によって523マイル(842km)の長距離試験飛行に成功した。
・同社が現在開発を進めているバッテリー搭載の機体「Joby S4」は、1回の充電での航続距離が約240km(プリプロダクション機の場合)なので、その3倍以上の距離を飛行したことになる
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02892/071600003/

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2024.07.17 ニュース
仏Hopium、100kW燃料電池の初試験に成功…2025年に商用化へ

・フランスのクリーンテクノロジー企業のHopiumは7月10日、100kWの燃料電池の初試験に成功した、と発表した。Hopiumはトラック輸送の脱炭素化を目指しており、今回の試験はその一環だ。
・試験では、燃料電池の基本的な特性である密閉性、電極の極性、物理的な寸法を確認。これらの結果は、事前に開発されたデジタルツインによるシミュレーションと一致していたという。燃料電池の重量は30kgで、セルの厚さは1mm以下と、Hopiumが設定したコンパクトさの基準を満たしている。
元記事:https://response.jp/article/2024/07/17/384102.html

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2024.07.17 ニュース
発電時に温室効果ガスを排出しないコンパクトな水素燃料電池発電システムを発売

ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム(ヤンマーES)は2024年7月16日、コンパクトで複数台を一括制御可能な水素燃料電池発電システム「HP35FA1Z」を商品化し、同年9月2日から受注を開始すると発表
表:HP35FA1Zの仕様 出所:ヤンマーホールディングス
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2407/17/news060.html

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2024.07.12 ニュース
千代田化工、小型装置で水素供給へ シンガポールで実証

・千代田化工建設は12日、持ち運びが可能な装置で取り出した水素を燃料電池を搭載したフォークリフトに充塡する実証実験をシンガポールで始めたと発表
・実証実験はシンガポールの南洋理工大学、PSAシンガポールと2025年9月まで実施する。水素は利用時に二酸化炭素(CO2)を実質排出しない次世代燃料として注目される。PSA社が実証実験の場所や燃料電池を動力源とするフォークリフトを提供し、南洋理工大学と千代田化工が効率的に水素を供給する方法を共同で研究をする。
・水素はシンガポール国外でトルエンと結合させ、常温で液体の「メチルシクロヘキサン(MCH)」にして輸送する。千代田化工はMCHから水素を分離させる独自技術をもっており、実証実験では小型の装置を使って水素を取り出す。
・装置の大きさは幅3メートル、奥行き7メートル、高さ 3.5メートルで、コンテナ船やトレーラーで持ち運ぶことができる。最低限の現地工事で設置でき、都市部などでも活用できる。
・千代田化工は20年、民間企業6社とシンガポールでの水素供給に向けた覚書を結んだ。コスト低減や商業化に向けた研究開発を進めている。千代田化工は20年代後半にもシンガポールで水素供給を事業化する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC123130S4A710C2000000/

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2024.07.12 ニュース
豊田通商 欧州でグリーン水素合弁

豊田通商は11日、100%子会社の豊田通商ヨーロッパがドイツのメッサー社と欧州でグリーン水素の製造・供給と燃料電池車両の提供を行う新会社、SympH2ony(シンフォニー社)を設立したと発表した。出資比率は50%ずつで、両社は新会社でそれぞれの知見を生かし、欧州における水素の導入拡大を推し進める
元記事:https://www.japanmetal.com/news-t20240712136490.html

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2024.07.12 ニュース
パリ五輪の公式車両にトヨタの「ミライ」、学者や技術者が撤回要求

・トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」がパリオリンピックの公式車両に採用されたことに対し、学者や技術者など120人が連名で、撤回を求める公開書簡を発表
・公開書簡では、消費者が購入するミライには、地球温暖化の原因となる化石燃料から製造された水素がほぼ間違いなく使われるのが現実だと訴えている。
・「トヨタの水素車の宣伝は、実質ゼロとは科学的にそぐわず、2024年大会の評判を傷つける」。そう懸念を表明した公開書簡には、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学、コロラド大学といった名門校の科学者や技術者が署名。「ルート変更のチャンスはまだ残っている。トヨタに対し、大会公式車両をミライからバッテリー電気自動車(BEV)に入れ替えるよう促すことを求める」とした

元記事:https://www.cnn.co.jp/showbiz/35221403.html

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2024.07.11 ニュース
航空機向け「水素燃料電池エンジン」開発…伊藤忠商事、米社に出資

・伊藤忠商事は9日、航空機向け水素燃料電池エンジンの開発・製造を手がける米ゼロアビア(カリフォルニア州)に出資し、業務提携契約を締結したと発表
・水素と酸素の化学反応で作る電気でモーターを回転させる同エンジンの販売をアジア圏で推進するほか、水素インフラの整備などに共同で取り組む
・ゼロアビアは2023年に19人乗りの航空機に同社製の水素燃料電池エンジンを搭載し、試験飛行を成功させている。25年には9―19人乗り、27年には40―80人乗りの航空機向けで認証取得を目指しており、すでに複数の航空会社から合計約2000基の予約注文を受けているという
元記事:https://newswitch.jp/p/42205

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2024.07.05 ニュース
パナソニック、出力2倍になった純水素型燃料電池

・パナソニック エレクトリックワークス社は、高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する、三相三線に対応した純水素型燃料電池「H2 KIBOU FC-H99RJR1P」を、業務用途をターゲットに12月に発売
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/acd7bee6c19d0d87422fbdd98110b1795c492395

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2024.07.05 ニュース
マーレの試験施設、大型水素エンジンの開発に対応

・ドイツの大手自動車部品メーカー、MAHLEグループ(マーレ・グループ)は、英国ノーサンプトンの試験施設に大型水素パワートレーン専用のテスト機能を追加すると発表
・2台の水素チューブトレーラーを置き、2台を切り替えて使うことで水素を連続して供給できるようにする。また、出力を900kW、4000N・mにアップグレードしたエンジンダイナモメーターを備え、負荷の軽重にかかわらず各種のテストをサポートできるようにする
・さらに、間もなく既存の大型ディーゼルエンジンを水素燃焼エンジンに変換するH2-ICEコンセプトの開発にも着手する予定。H2-ICEコンセプトでは、エンジン駆動機構を全面的に交換する必要がなく、既存の設備を活用して脱炭素化を進められる。また、メタノールなどの再生可能な燃料を使ったエンジンの開発など、様々な分野で顧客の脱炭素化を支援していくという
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01125/

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2024.07.03 ニュース
アメリカン航空、水素燃料電池エンジンの100基購入で合意

・アメリカン航空は2日、新興企業ゼロアビアから水素燃料電池エンジンを100基購入する仮契約に合意したと発表した。
・アメリカン航空はまた、シリーズC調達ラウンドの一環としてゼロアビアへの投資を増やしたが、詳細は明らかにしなかった。
・アメリカン航空は2022年にゼロアビアに初めて投資し、覚書を交わした。
・ゼロアビアは20人乗り試作機の飛行試験を行っている。また、アメリカン航空が一部の地域路線で使用しているカナダの航空機メーカー、ボンバルディアのCRJ700のような、より大型の航空機向けエンジンも設計している。
・アメリカン航空は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/UA574VCJPFIIFJ74C6ZH2HC4WY-2024-07-03/

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2024.07.02 ニュース
自転車アシスト水素の力 トヨタ紡織実証実験へ

・トヨタ紡織は、水素で発電する燃料電池(FC)を搭載した「FCアシスト自転車」を開発した。ツーリングや宅配サービスなどに需要を見込んでおり、今年度から複数の自治体で実証実験を行い、2030年頃の発売を目指す。
・FCアシスト自転車は電動アシスト自転車と同様、人がペダルをこぐ力をモーターで補助する。独自に開発したFCやリチウムイオン電池、水素タンクを搭載する。
・600ミリ・リットルのペットボトルほどの大きさのタンクに水素を 充填じゅうてん すると、通常の電動アシスト自転車と同様に約30~50キロを走行できる。低圧水素を使うため、高圧のFCVのような厳重な管理も不要という。
・今後は実験などを通じ、市場ニーズをつかむほか、航続距離の拡大も図る。欧州で普及しつつあるツーリング用の自転車や料理宅配サービス向けの三輪車など、様々な移動手段の開発を検討する。開発責任者である電動製品開発部の平田和之部長は「パーソナルモビリティー(個人の乗り物)の選択肢を豊かにし、人の移動の自由をかなえていきたい」と話した。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/feature/CO049151/20240701-OYTAT50061/

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2024.06.29 ニュース
大型トラック用の燃料電池は既に実用段階!? ダイムラーとボルボの合弁会社がパイロット生産を開始!

・大型車の脱炭素において本命技術とされる燃料電池システムの先行生産が、ダイムラーとボルボの合弁企業・セルセントリック社で始まった。産業グレードでの「製造」となり、開発・プロトタイプというフェーズを終え、既に実用段階に入っているようだ。
・今後はコスト最適化のために製造プロセスの垂直統合を進め、2020年代中にドイツのヴァイルハイムに新設する工場で大量生産を開始する。併せて、「リユース」や「リサイクル」など循環型経済に向けた取り組みも進めていく
・ドイツのエスリンゲン・プリエンザウフォアシュタットでのパイロット生産は、これまでの「開発」や「プロトタイプ」といったフェーズが終了し、同社が燃料電池システムの産業スケールでの大規模量産に向けて動き出したことを意味する。
・2030年までに量産化するという燃料電池システムは、バッテリーEVでは難しいとされる大型トラックによる持続可能な長距離輸送などを実現する上で不可欠な技術になると予想されている
元記事:https://bestcarweb.jp/fullload/904924

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2024.06.28  ニュース
IHI、水素・CO2原料のSAF合成開発に向け前進 シンガポールで検証へ

・IHI(東京都江東区)は6月24日、シンガポールの研究機関ISCE2と取り組む持続可能な航空燃料(SAF)の合成技術の開発において、水素とCO2からSAFの原料となる液体炭化水素を合成する一連のプロセスを検証するための試験装置を設置し、開発を次のステージに進めることを決定したと発表した。
・9月までにISCE2敷地内に試験装置を設置し、1日当たり100kgのCO2を注入する小型スケールでの試験を年内に開始する予定。ベンチ試験装置概略サイズは、 幅5.7m×奥行3.5m×高さ4.4m。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/f592bcac-2184-4254-ac60-8b8bb969c66a

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2024.06.28 ニュース
環境省、既存インフラ活用した水素供給網の低コスト化へ FS事業で2次公募

・環境省は6月21日、既存のインフラ等を活用してコスト低減を図り、地域資源である再生可能エネルギー等を用いた水素の製造から利用まで一貫した地域水素サプライチェーンモデルの構築を目指したFS(Feasibility Study)事業について、2次公募を開始した。公募期間は7月12日15時(必着)まで。
・事業名は、2024年度「既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業」。2024年度開始の新規事業実施主体を募集し、委託事業で実施する。対象は地方公共団体、民間企業・団体等。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/e57c17f1-a1a5-4864-9369-338263e36d61

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2024.06.28 ニュース
中国江蘇省で水素燃料電池分野の国際規格策定プロジェクト

・中国の送電大手、国家電網傘下の国網江蘇省電力の主導で提案した水素を利用した燃料電池の運用・効率試験に関する国際規格の策定プロジェクトがこのほど、米国電気電子学会(IEEE)に承認された。
・水素エネルギーは開発、利用が大きく期待できるクリーンエネルギーとして、世界中から注目されている。
・国際規格の名称は「固体高分子形燃料電池(PEFC)熱電併給システムの動的・静的性能および効率試験方法のガイドライン」で、国家電網傘下の国網常州供電が試験の方法や流れ、評価指標などの研究を担う
・国際規格の発表後、水素エネルギー分野での中国の影響力がさらに高まることが期待される
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3526346?cx_part=search

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2024.06.27 ニュース
天然ガスを原料に1日1.7トンの水素を製造可能 カーボンニュートラル実現に向けて製造プラントが完成

・東邦ガスがカーボンニュートラルの実現に向けて建設を進めていた、水素製造プラントが完成しました。
・天然ガスを原料に1日1.7トンの水素を製造可能 カーボンニュートラル実現に向けて製造プラントが完成
・27日、愛知県知多市の東邦ガス知多緑浜工場で行われたのは、水素製造プラントの完成に合わせた開所式。
・この水素製造プラントでは天然ガスを原料として1日当たり1.7トン、燃料電池自動車約340台分の水素を製造できます。
・プラントの運転開始は27日からで、製造された水素は水素ステーションや産業用の用途で販売されるということです。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6222657527b1febbb0355fe95c7b85c531e5bcbd

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2024.06.24 ニュース
ダイムラーとボルボの合弁、燃料電池システムの試験生産を開始…数年以内に量産化へ

・ダイムラートラックは6月20日、ボルボグループとの合弁会社のセルセントリックが燃料電池システムの試験生産をドイツで開始した、と発表
・これは、持続可能な輸送の未来に向けた重要な一歩。セルセントリックは、今後数年で燃料電池を大規模に供給することを目指しており、燃料電池を搭載した長距離輸送トラックが持続可能な輸送技術の鍵となると予測されている。
・セルセントリックの目標は、ドイツ・バーデンヴュルテンベルク州で燃料電池システムを大規模に開発、生産、供給すること。競争の激しい輸送業界で最適な総所有コストを実現することを狙う。また、製品自体からメンテナンス、リサイクルまで、燃料電池のシステム全体をカバーすることを目指している。
・セルセントリックの最新の生産施設は、エスリンゲン・プリエンサウフォアシュタットに位置し、燃料電池システムの生産に最適な場所という。100人以上の従業員が、広さ1万平方m以上の生産、物流、オフィススペースを利用できる。この施設は、高速道路10号線のすぐ近くに位置し、エスリンゲン工業団地の一部だ。
・次のステップとして、セルセントリックは大規模生産に向けた必要な生産プロセスを確立し、高度な自動化と一貫した生産体制を整える予定。これにより、長期的な経済発展が安定する見込みだ。
元記事:https://response.jp/article/2024/06/24/383219.html

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2024.06.24 ニュース
全ての有機物を水素エネルギーへ 咲州で実証開始、アパレル系スタートアップ

・スタートアップのBIOTECHWORKS-H2(東京都渋谷区)は6月17日、全ての有機廃棄物を再生可能な水素エネルギーにケミカルリサイクルするシステム「BIOTECHWORKS-H2」が「咲州テック・ラボ・プログラム」に採択され、大阪・咲州エリアにて、実証実験を開始することを発表した。
・同社は、東京とアメリカ・シリコンバレーを拠点に廃棄物管理とエネルギーの革命を目指すグローバルスタートアップ。サステナブル素材「ZERO-TEX®」を開発したテキスタイルメーカーやまぎん(同)の子会社として2023年7月に設立した。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/367db85d-7996-4a95-a492-38c6920d48a1

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2024.06.21 ニュース
欧州で初めて、燃料電池用バイポーラプレートの量産開始…ステランティスの合弁、シンビオが参画する「イノプレート」

・シェフラーとシンビオの合弁会社のイノプレートは6月18日、フランス・アグノーに新設した燃料電池用バイポ・ーラプレート(BPP)生産拠点の開所式を行い、バイポーラプレートの量産を開始した
・バイポーラプレートは燃料電池技術において戦略上重要なコンポーネントだ。イノプレートはシェフラーとシンビオの技術・産業面での強みを融合して誕生した強力な共同事業になるという。
・現時点でのバイポーラプレートの生産能力は年間400万枚。2030年までに年間5000万枚に増強する計画だ。この計画は欧州での水素モビリティの普及拡大に大きく貢献すると見込む。
・シェフラーとシンビオは、共同でイノプレートを設立することで、燃料電池用次世代金属製バイポーラプレートの量産化とクリーン水素モビリティの普及を支援する取り組みを進めている。イノプレートは固体高分子形(PEM)燃料電池市場向けに次世代バイポーラプレートの生産を加速化し、燃料電池システムの性能、生産能力やコスト競争力を高めることを目指している。
元記事:https://response.jp/article/2024/06/21/383128.html

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2024.06.21 ニュース
自動車フレーム主力のホンダ系部品メーカー、FCVプレートに20億円

・エイチワンは燃料電池車(FCV)用バイポーラプレートの開発・生産に2027年3月期までの3年間で約20億円を投じる。経営資源を優先的に配分し、国内で開発から量産まで一貫体制を強化する。主要取引先のホンダが米国でFCVの生産を開始するなど需要拡大が見込まれている
・バイポーラプレートはFCVに搭載される燃料電池の構成部品の一つ。極めて薄いステンレス材に水素や酸素、冷媒を流すための微細な加工を施しているのが特徴で、燃料電池1台当たり数百枚使用されている。日本で量産する企業は少なく付加価値の高い事業だ
・エイチワンの調べでは燃料電池の世界市場は22年時点で約4000億円の規模があり、30年には約4兆円に拡大すると予想する。自動車をはじめ、商用車や建設機械、飛行ロボット(ドローン)、定置用電源など多用途で採用を働きかけていく。
元記事:https://newswitch.jp/p/41977

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2024.06.18 ニュース
ENEOSと三菱商事、水素で連携 生産拠点や供給網整備へ

・ENEOSと三菱商事は18日、水素のサプライチェーン(供給網)の整備について共同検討すると発表
・海外での水素生産拠点の開発や、燃料電池車(FCV)の普及を念頭に置く。水素は燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さない燃料として期待されており、脱炭素化を進める。
・再生可能エネルギーを使うことで製造時にCO2を排出しない「グリーン水素」の生産拠点を確保する。ENEOSが持つ水素ステーションを活用してトラックや商用車の燃料需要を増やすほか、水素を原料にしてつくる合成燃料の分野でも協力する。
・水素の輸送では水素をトルエンと結合させた「メチルシクロヘキサン(MCH)」を使うことを検討する。MCHはガソリンと成分が近く常温でも液体を保つため、既存の石油設備を使える。水素や合成燃料は脱炭素につながる次世代エネルギーとして期待されている。将来の需要増加を見込み、活用方法を開拓するほか供給網を構築する。
・ENEOSと三菱商事は22年に再生航空燃料(SAF)でも連携している。ENEOSがSAFの生産、三菱商事が原料調達や販売を手がけ、欧州並みにコストを下げることを目指している。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC182P80Y4A610C2000000/

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2024.06.17 ニュース
清水建設が省スペース型の水素エネルギー利用システムを製品化

・清水建設は2024年6月11日、設備一式をコンテナ内に収納した省スペース型の水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC Lite」を製品化したと発表
・水素製造量は1時間当たり5ノルマル立法メートル、水素貯蔵量は300ノルマル立法メートルで、燃料電池の出力は8kW。
・Hydro Q-BiC Liteは、清水建設と産業技術総合研究所が共同開発した建物附帯型の水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」のコア技術を基に、省スペース化を図ったモデルだ。水素製造装置、水素貯蔵装置、燃料電池などの設備一式を40フィートコンテナ相当の空間内に収納し、パッケージ化した。
・貯蔵タンクには、Hydro Q-BiCにも導入されている独自の水素吸蔵合金を使用するとともに、再エネ利用を最適化する制御技術を採用
・なお、同システムは、東京都の補助金事業「グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業」のパッケージモデルプランに選定されているため、導入事業者は、補助率10/10(上限2億5300万円)の助成が受けられる
図:「Hydro Q-BiC Lite」の基本構成 出典:清水建設プレスリリース
元記事:https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2406/17/news171.html

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2024.06.17 ニュース
ディーゼル車代替の本命!? 長距離・重量物輸送用に燃料電池の開発が活発化!

・大型トラックの用途の中にはバッテリーEV(BEV)では効率的に行なえないものがあり、燃料電池EV(FCEV)が脱炭素に向けた本命技術とも言われる
・長距離輸送や重量物輸送がBEVの苦手な分野とされるが、最近、欧米でこうした分野の燃料電池に関する発表が相次いだ。「BEV or FCEV」ではなく、お互いの短所を補うべく、燃料電池技術の開発が活発化している
・大型トラックの中でも長距離輸送用トラックは最大のボリュームゾーンとなり、持続可能な物流を実現するために最も重要な分野だ。中でも北米の長距離トラックは走行距離が長く、速度も速い。その北米市場が求める要件に適合するなら、世界の他の市場にも通用するだろう
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/5c95db2568fbbd3a5a4f670cf5aade6f992f870f

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2024.06.17 ニュース
地域の水素供給網構築を促進へ 調査研究・技術開発で6件採択、NEDO

・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は6月11日、地域における水素利活用を促進するため、地域特性に応じた様々な需給を組み合わせた水素サプライチェーンの構築に向けた調査研究・技術開発を行う事業について、6件の実施予定先を決定したと発表
・この事業は「水素社会構築技術開発事業」の研究開発項目の一つである「地域水素利活用技術開発」で、水素社会実装のモデルを構築することを目的としている。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/ffd9d6f8-1c2a-4a9b-8bdc-cf376eb74eb1

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2024.06.14 ニュース
PEM形水電解でイリジウム低減競争、現状の1/10以下に

・水を再生可能エネルギーの電力で電気分解して得られる水素はグリーン水素と呼ばれる。その電気分解に利用する、PEM(Proton Exchange Membrane、またはPolymer Electrolyte Membrane)形水電解装置は、市場規模ではアルカリ水電解(Alkaline Water Electrolysis、AWE)装置に次ぐ第2の装置となっている
・ところが、実際にはPEMは市場で伸び悩んでいる。ノルウェーの調査会社であるRystad Energyの市場予測では、2027年以降、PEMの市場シェアはほぼ横ばいになり、2030年時点でAWEが55%であるのに対し、PEMは30%にとどまる
・理由の1つは、AWEとの価格差が開いてきたことだ。PEMは高止まり状態である
・価格の高止まりは、PEMが、高価な白金族の貴金属(Platinum Group Metals、PGM)を触媒に使うことと関係している
・PEMでは、酸素を発生するアノード(酸素極)の触媒としてPGMの中でも希少で高価なイリジウム(Ir)を利用する
・Irの使用量を大幅に減らすか、もしくはIrの産出量が大幅に増えることが、PEMが生き残る必須条件になる
・開発の最前線ではIrの使用量を約0.1mg/cm2と、現状の約1/10にする見通しも立ち始めている
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02818/061200015/

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2024.06.04 ニュース
インドネシア、水素ロードマップを策定 日本と連携強化

・インドネシアの首都ジャカルタで5月末、国際協力機構(JICA)が主催し、水素やアンモニアの産業活用に向けたフォーラムが開催された。
・日本とインドネシアの連携強化が目的で、両国の政府や企業関係者が多く参加した。
・同フォーラムでは、エネルギー・鉱物資源省で再生可能エネルギーなどを担当するエニヤ局長が登壇し、中長期のインドネシアの水素ロードマップを24年内に策定する考えを示した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM138CU0T10C24A6000000/

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2024.06.12 ニュース
水素活用機器・システムの市場規模予測、2050年には3兆円超 民間調査

・矢野経済研究所(東京都中野区)は6月10日、水素エネルギー活用機器・システム市場に関する調査結果を公開し、燃料電池搭載機器や水素燃焼対応機器の製品開発が進む見通しを明らかにした。
・国内水素関連機器の市場規模、2035年度には1兆円超えを予測
・市場概況としては、2020年10月の日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、水素に対する注目度が高まっており、燃料電池を搭載した業務用・産業用機器の製品開発や、バーナーなどの燃焼機器において水素燃焼技術の技術開発が進んでいる。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/796d7288-3fea-4a14-9d3c-a8fab519680d

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2024.06.12 ニュース
川崎重工とダイムラー、欧州で水素ステーション構築へ

・川崎重工業と独ダイムラートラックホールディングは12日、欧州で燃料電池車(FCV)向けの水素ステーションの構築に向け協力すると発表した。中東などからドイツ向けに液化水素のサプライチェーン(供給網)をつくる検討をする。欧州の道路貨物輸送での二酸化炭素(CO2)削減につなげる。
・協力に関する覚書を3日に締結し、11日に独ベルリンで式典を開いた。2030年代早期に液化水素サプライチェーンの確立を目指す。まず川崎重工が開発する液化水素運搬船を使って欧州に水素を運ぶとみられる。水素の陸揚げなどに使う液化水素ターミナルや貯蔵施設についても構築を検討する。
・川崎重工の金花芳則会長は「世界最大の需要がある欧州の水素市場で、ドイツでの取り組みは重要だ」とコメントした。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1270M0S4A610C2000000/

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2024.06.11 ニュース
グリーン水素製造に必要な設備の導入費用の一部を助成・最大3億円 環境省

・環境省は6月7日、水素を活用した自立型・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を助成する制度の募集を開始した。3億円を上限に、1/2(中小企業者の場合は2/3)の助成が受けられる。期間は、10月25日(18時必着)まで。
・蓄電池や水電解装置、給水タンクなどが対象
・事業の名称は、2024年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)のうち、「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業」で、以下の2つを対象とする。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/638f0dc3-9fe1-468d-8b9c-bd2c37b73a26

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2024.06.10 ニュース
自転車やドローンにも燃料電池を、樹脂セパレーターの成形を2秒で

・トヨタ車体は、乗用車よりも小型なモビリティ向けに燃料電池(FC)のセパレーターを開発中だ。自転車やドローンなどに燃料電池を搭載するため、カーボンと樹脂の複合材で軽量化を図るが、金属製のセパレーターと比べて成形に時間がかかるのが課題だった。当初は15秒かかっていた成形時間を開発中の工法では2秒に短縮。コストも当初の4分の1に抑えた。
・また、割れやへこみ、キズなどが発生したセパレーターを再加熱して再利用できるようリサイクル技術の開発も進めている。小型モビリティでの燃料電池の普及を見据え、効率的なセパレーター生産の準備を整えている
・燃料電池のセパレーターは、セルを分割/遮断し、ガスを円滑にセル内に送り込む機能を担う。乗用車に搭載される既存の燃料電池では金属製のセパレーターが使われている。
・樹脂製の燃料電池セパレーターの実用化に向けて、トヨタ車体は金型の温度を適切に制御するプレス工法を開発。また、セパレーターを構成する複合材内の導電フィラーの特性を阻害しない新たなリサイクルプロセスも確立した
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/10/news093.html

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2024.06.10 ニュース
三菱重工、タイで大型ガスタービンに水素混焼技術の導入検討 電力公社と協業

・三菱重工業(三菱重工/東京都千代田区)は6月5日、タイ最大の発電事業者であるタイ国電力公社(EGAT)と、同国内のガスタービン発電設備に燃料として水素を混焼させる技術を導入する調査・検討を進めることで合意したと発表
・EGATのタイ国内発電所にて水素混焼パイロット事業を計画し、三菱重工業が納入したガスタービン(ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備)を対象に最大で水素混焼率20%を目指す。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/6e4eb594-5b41-4111-9f44-4968d358b868

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2024.06.09 ニュース
中国初の鉄道用水素ステーションが運営開始

・中国北部の内蒙古自治区オルドス市に建設された中国国家エネルギー集団のバトゥタ(巴図塔)水素ステーションが2日に商業運営を始めました。同ステーションは中国初の重負荷鉄道用水素ステーションです。
・同水素ステーションは主に大出力の水素動力機関車や、水素燃料電池とリチウムイオン電池の作業車両に水素を提供します。ステーションには中国が自主開発した世界初の耐低温自動水素注入ロボットや大流量水素注入機が設置されており、セ氏氷点下25度の環境でも全天候型で連続稼働や水素の大流量自動注入ができます。
・同水素ステーションの水素注入能力は1日当たり500キログラムで、水素の貯蔵能力は800キログラムです。また、最速では水素動力機関車1台への水素注入を30分で終えられます。水素燃料を注入された機関車は8時間以上の連続運行が可能です。負荷のない状態での航続距離は800キロで、毎年800トン以上の二酸化炭素の排出削減を実現できると見込まれています
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3522828?cx_part=search

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2024.06.08 ニュース
ホンダ、『CR-V』の“新型燃料電池車”生産開始 日本とアメリカで今年発売予定

ホンダは6日、アメリカの現地法人であるアメリカン・ホンダモーターが、オハイオ州メアリズビルの四輪車生産拠点パフォーマンス・マニュファクチュアリング・センター(PMC)で、新型燃料電池車『CR-V e:FCEV(シーアールブイ イーエフシーイーブイ)』の生産を開始し、今年、日本とアメリカでの発売を予定していることを発表
元記事:https://www.sankei.com/article/20240608-C7BHVSW5G5NEZMKNHIU3JHCEHE/

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2024.06.07 ニュース
大量に噴出する水素ガスを発見 新たな天然資源への期待値

・地質学の実地調査は、噴火する火山の斜面や極寒の南極の谷底など、ときに過酷な場所で行われる。とはいえ、何度も爆発した鉱山の中で調査されることはあまりない。ところが、南欧アルバニアにあるクロム鉄鉱の鉱山で、まさにそれが行われた。科学者たちの目当ては、ほぼ純粋な水素ガス。爆発のもとであると同時に、世界を変えるクリーンなエネルギー源になりうるものだ。
・ その水素が漏れ出ているところが見つかったと、2024年2月8日付けで学術誌「Science」に発表された。科学者たちは首都ティラナの北東にあるブルチザ鉱山の地中深くで、激しいジャグジーのように気泡を出す小さな水たまりを見つけた。「ガスはかなり激しく出ていました」とアルバニア、ティラナ工科大学の地質学者で、論文の著者の一人であるバルディル・ムツェク氏は言う。
・噴出するガスの84%が水素だった。ブルチザ鉱山ではこのような場所がいくつか確認されており、すべて合計すると、少なくとも年間200トンの水素が漏れ出ている。
・しかし、地中から有意義な量の天然水素ガスを安価に、クリーンに、そして効率的に取り出せるようになるのは、まだ何年も先のことだろう。そもそも、水素の貯まり場を見つけるところから始めなければならない
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00292/051600317/

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2024.06.07 ニュース
あまりに斬新ルックス!「水素をつくる船」の現在地 実証船が東京に登場 “チーム日本”始動か?

・商船三井が “水素生産船”と位置付ける「ウインドハンター」の開発を進めています。洋上風力を推進エネルギーにする帆の技術を活用し、航行しながら船内で水素を生産、そして船舶や陸上の消費地向けに水素燃料の供給を行うという構想の一翼を担う新しいコンセプトの船です
・同船は風の力で航行しながら、水中のタービンを用いて発電し、海水から作った純水を電気分解することで水素を生産。この水素をトルエンと化学反応させ、常温常圧の液体であるメチルシクロヘキサン(MCH)として船内のタンクに貯蔵し、各地へ水素の供給を行うエネルギー基地などに運びます
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/41766046fb2537e9c513b4ec63be30aceedfffe4

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2024.06.06 ニュース
中国の均普智能が高性能燃料電池システムを開発へ…自動車に展開を図る

・中国の均普智能とドイツのフロイデンベルクは6月4日、高性能燃料電池システムの開発で提携すると発表
・まずは船舶に使用し、自動車への拡大展開を図る予定だ。
・均普智能がこの提携において、水素燃料電池製品の研究開発に参加する。これにより、水素燃料電池の製造プロセスの全自動化が加速され、フロイデンベルクと共に燃料電池の大規模な工業化を推進していく。
・フロイデンベルクは175年の歴史を持つ企業で、電池と燃料電池が同社の新たなコアビジネスの一つになっている。燃料電池の重要部品の実用化において25年以上の経験を持つ。今後のステップとして、均普智能とフロイデンベルクは協力を深め、燃料電池を自動車などに拡大していく予定だ。
元記事:https://response.jp/article/2024/06/06/382648.html

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2024.06.06 ニュース
ダイムラートラックとボルボの合弁、次世代燃料電池システム発表…2030年までに量産へ

・ダイムラートラックとボルボグループの合弁のセルセントリックは6月3日、次世代の燃料電池システム「NextGen」を発表
・欧州と北米市場向けのシステムは、長距離トラック向けに設計されており、コンパクトで軽量な単一システムになる。
・NextGenシステムは、350kW以上のピーク出力を持ち、現行の「BZA150」世代と比較して、燃費を20%向上することができる。これにより、維持費を抑える。さらに、システムのパワー密度は現行と比較して30%向上しており、廃熱も40%削減されるため、冷却にかかる負荷を大幅に低減できるという。
・セルセントリックは、ダイムラートラック、ボルボグループと共同でこのシステムを開発し、厳しい実地テストを行った。特に北米市場向けに設計されており、米国EPAの最新の「重車両の温室効果ガス排出基準」などに対応している。
元記事:https://response.jp/article/2024/06/06/382656.html

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2024.06.05 ニュース
PEM形水電解は各社が独自性を主張、小型化に向かう例も

・ドイツの国際展示会「Hannover Messe 2024」では、水を再生可能エネルギーの電力で電気分解してグリーン水素を取り出すための水電解装置や部材の出展が相次いだ。この水電解装置にはいくつか種類があるが、今回の展示会で最も出展が多かったのが、PEM(形)†と呼ばれるタイプである
・PEM形水電解は、固体高分子形燃料電池(PEFCまたはPEMFC)の逆の化学反応プロセスであり、大半の部材や技術が共通している。このため、これまで燃料電池車(FCV)など向けにPEFCを開発していたメーカーが、PEMで水電解事業に参入するケースが多い
・これまでPEM形水電解のセルスタックは徐々に大型化する傾向が強かった
・一方で、その逆、つまり小型化の方向も出てきた。典型例がドイツの研究所であるFraunhofer Institute for Machine Tools and Forming Technology(IWU)が出展した12kW級、すなわちBoschの約1/100の規模のセルスタックである。これでも「量産モデル」(同研究所)だという
・こまで小型にしたのは、その方が製造しやすく、数も出やすいため、量産効果によってコストの低減につながるといった考えによる。ただし、水電解システム自体は小型にはならない。「このセルスタックを多数用いることで1システムはコンテナサイズになる」(Fraunhofer IWU)とする。
・量産は、「ロール・スタンピング」(同研究所)と呼ぶ、ロール・ツー・ロール(R2R)とスタンプ、すなわち金型を押し付けて成型する方式を組み合わせて進めることで、「従来品に比べてコストを80%低減できる」(同)とする。パートナー企業8社と協力することで、2025年に製品化する計画だ
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02818/060300014/

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2024.06.05 ニュース
エネ庁、水素供給基盤構築に向けたFSで10件採択 6月には追加公募も

・資源エネルギー庁は5月31日、水素サプライチェーン構築を目的に、供給基盤構築に向けた実現可能性調査(FS)にかかる費用の一部を助成する補助事業について、10件を採択したと発表した。6月中には、追加公募が実施される予定だ。
・事業名は2024年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(水素等供給基盤整備事業)」。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/27ac379a-93ba-4305-88cf-3560852fa1e7

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2024.06.04 ニュース
米カリフォルニア縦断、水素充填ネットワーク構築へ…エアプロダクツ

・米国のエアプロダクツは5月29日、北カリフォルニアから南カリフォルニアまでを結ぶ商業規模のマルチモーダル水素充填ステーションのネットワークを構築する計画を発表
・この新しい水素充填ステーションは、商用トラックやバスなどの重量車両だけでなく、軽量の水素燃料電池車両にも対応する設備を備える予定。
・エアプロダクツは、2011年にトーランスで米国初のパイプライン供給型水素充填ステーションを設置した実績があり、現在は南カリフォルニアで6つの水素充填ステーションを運営している。
・今回発表された新しいステーションは、水素供給技術の向上を図り、より高い容量や複数の燃料ディスペンサーを備え、重量車両と軽量車両の両方に対応するサービスを提供する。
元記事:https://response.jp/article/2024/06/04/382576.html

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2024.06.03 ニュース
コスト3分の1以下想定…貴金属なしの水素製造用電極、豊田織機が市場投入へ

・豊田自動織機は30日、白金やコバルトなど希少で高価な金属を使用しない水素製造装置用電極を開発したと発表した。同社が2021年からハイブリッド車(HV)向けに量産する「バイポーラ型ニッケル水素電池」で培った材料や生産技術を応用。水素製造装置への搭載に向けて試作を重ね、装置メーカーやシステムメーカーのニーズに対応する。28年ごろの市場投入を目指す。
・開発したのはアルカリ水電解式水素製造装置向けの電極。同装置はアルカリ水溶液に電極を介して電流を与えることで、水を酸素と水素に電気分解する。
・開発した電極はニッケルを主成分とする独自設計の材料で構成する。白金やルテニウムといった貴金属やコバルトなど、原産地が特定の地域に偏る金属は使用しておらず、安定供給や金属価格上昇のリスク低減に寄与できるとみている。
・性能面では貴金属やコバルトを使用した電極と同等の電解効率を実現しつつ、耐久性も高めることができた。開発品が完成すると、電極のコストを3分の1以下に抑えられると想定。アルカリ水電解式システムとしてのコストでは20%の低減を目指す。
・国際エネルギー機関(IEA)によると、水と電気で水素を作り出す水素製造装置の市場は30年に22年比約130倍に拡大する見通し。同社は効率的で安定した水素製造技術の開発を進める。
元記事:https://newswitch.jp/p/41757

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2024.06.03 ニュース
日EU、水素活用へ国際ルール 安全性など主導し市場開拓

・日本と欧州連合(EU)は次世代燃料として有力視される水素の普及に向け、製造装置や輸送技術などの国際規格の策定に着手する。水素の純度や安全性を担保する基準を設ける。水素活用のルールづくりを主導することで中国などの過剰生産を防ぎ、日欧の国際競争力を高める。
・日本の斎藤健経済産業相とEUのシムソン欧州委員(エネルギー政策担当)が近く会談し、水素の活用に向けた2040年ごろまでの共同工程表をつくる方針
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30CMD0Q4A530C2000000/

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2024.06.01 ニュース
三菱電機・トヨタと連携…JR西日本が燃料電池車両の仕様検討

・JR西日本は三菱電機、トヨタ自動車と連携し、燃料電池車両導入に向けて車両仕様や試験内容の検討を始めた。汎用性の高い燃料電池システムや水素貯蔵システムを採用し、国内外の標準化を想定した仕様とする。また、モーターを制御する主回路システムは電気式気動車と共通化を図り、電気式気動車の燃料電池車両化ができる構成にする。
・三菱電機は燃料電池システムと組み合わせた主回路システムの開発、トヨタ自動車は燃料電池システム・水素貯蔵システムの提供、JR西日本は各システムの車体への搭載や車両仕様について検討を進める。2030年代早期の営業運転開始を目指す。
元記事:https://newswitch.jp/p/41701