蓄電池関連ニュース

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本ページでは、リチウムイオン電池を中心に、最新の「電池関連の注目情報(ニュース、データ、イベント等)」を紹介します。

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池 関連のニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam(管理人)の”つぶやき”の掲載(不定期)も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供:電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com

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2024.06.21 ニュース
セントラル硝子、北米でEV電池材料 韓国企業が受託製造

・セントラル硝子は21日、電気自動車(EV)などに使う電池材料である電解液を北米で製造すると発表
・米テネシー州で韓国メーカーに製造を委託する。北米でのEV供給網(サプライチェーン)の構築を促す米インフレ抑制法(IRA)を受け、需要が増えるとみて生産体制を整える。
・セントラル硝子が添加物などを工夫し品質を高めたリチウムイオン電池向けの電解液を、韓国の電解液メーカーであるダクサン・エレクテラが製造する。最大で年間6万トンの生産を委託し、25年から販売を始める。単独で製造するより、投資負担を抑えつつ、迅速に生産体制を構築できるとみて生産を委託することにした。
・セントラル硝子は日本、韓国、中国、チェコに電解液の製造拠点を持ち、原料である電解質は中国で製造している。30年までに電解液の販売量を現在の3倍に相当する10万トンに拡大する方針だ。電解液の原料である電解質も北米で調達できるように検討を進めている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2183X0R20C24A6000000/

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2024.06.21 ニュース
EV成長にらみ、パナソニックがリチウムイオン電池供給強化 米の新工場を公開

・パナソニックホールディングス傘下で電池事業を手がけるパナソニックエナジーは20日、米中西部カンザス州の電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池工場の建設現場を公開
・パナソニックは現在、西部ネバダ州の工場で主に米EV大手テスラ向けの車載電池を製造している。カンザス工場は米国で2拠点目の電池工場として、22年11月に着工。敷地面積は約121万平方メートルで、約4千人の従業員が働く予定だ。年間でEV約40万台分の生産能力を備える計画で、材料に改良を加えた高容量の電池を製造し、米新興EVメーカーなどに供給することを想定する
元記事:https://www.sankei.com/article/20240621-6GUZ2XEEDVIKJOCNNQC5SDPPII/

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2024.06.21 ニュース
ブラジル・CBMMがニオブ系次世代電池開発。双日、東芝と

・ブラジルの資源会社で、製鋼用フェロニオブのトップメーカー、CBMMは、双日、東芝と共同で、ニオブチタン酸化物(NTO)を負極に用いた次世代リチウムイオン電池を開発した。
・今月、同電池を搭載した電気バスの走行実験を開始した。NTOを用いた電池による走行実験は世界初という。3社は2025年春をめどに製品化する計画
・NTOを負極材にするリチウムイオン電池は、黒鉛系の従来電池と比べ容量が2倍とされる。CBMMなど3社は、18年6月に共同開発契約を締結。商業化に向け、試作セルの開発などに取り組んできた。今回の走行実験は、CBMMのアラシャ鉱山(伯ミナスジェライス州)で実施。超急速充電が可能な電気バスを使い、約10分間走行した。
・CBMMは、高張力鋼やステンレス鋼などの副原料に使うフェロニオブの世界トップメーカー。CBMMには日本製鉄、JFEスチールなどが出資している
元記事:https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/151455

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2024.06.21 ニュース
中国のCATL、バッテリー新工場を起工…北京汽車などに供給へ

・中国の電池大手のCATL(寧徳時代)は6月18日、北京で新たなバッテリー工場の起工式を開催した。
・このプロジェクトには、CATL、北京汽車グループ、京能グループ、小米グループなどが共同で投資している。起工式には北京市の政府代表や各社のトップが出席した。
・この新しい電池工場は、ゼロカーボン工場の目標を掲げ、高い基準で設計されており、CATLの最先端技術を採用している。完成後は、北汽、小米、理想などの自動車メーカーに対して、安定した量産で、高品質のバッテリーを供給する予定だ。これにより、これらの企業の新エネルギー車(NEV)の競争力が向上するという。
元記事:https://response.jp/article/2024/06/21/383124.html

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2024.06.21 ニュース
東洋製缶とTOPPAN、車載電池材で新会社 110億円投資

・東洋製缶グループホールディングス(GHD)は21日、傘下の東洋製缶とTOPPANホールディングス(HD)が車載リチウムイオン電池向け素材を手がける共同出資会社をスウェーデンに設立すると発表した。投資額は約110億円で、電気自動車(EV)の普及が見込まれる欧州で関連素材の供給体制を強化する。
・共同出資会社は25年1月に設立し、26年度以降に電池向けの外装材を製造販売する。東洋製缶が51%、TOPPANHDが49%を出資する。共同出資会社の名称や資本金額、従業員数は未定としている。
・東洋製缶とTOPPANHDは11年に共同出資会社を設立し日本国内でスマートフォンやEV向けのリチウムイオン電池の外装材の製造販売を手掛けてきた
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217PX0R20C24A6000000/

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2024.06.20 ニュース
リチウムイオン電池用CNT共同開発、デンカがカーボンフライと資本提携

・デンカは18日、カーボンフライ(東京都江東区、テン・フィ社長)と資本提携したと発表した。リチウムイオン電池(LiB)用カーボンナノチューブ(CNT)を共同開発する。
・デンカがペガサス・テック・ベンチャーズ(東京都品川区)と共同運営するコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)ファンドを通じて出資した。出資額は非公表。
・カーボンフライは2022年設立。アセチレンを原料とするCNTを中心に、ナノカーボン材料やその関連製品の開発を手がける。高純度で均一なサイズ制御や、加工性のよい多層CNTを生産する技術を持つ。デンカ製素材との併用でさらなる性能向上を図る。
・将来はデンカが二酸化炭素(CO2)を原料とするカーボンフライのCNT製造技術を支援し、LiBのサステイナブルなサプライチェーン(供給網)構築を目指す。
元記事:https://newswitch.jp/p/41968

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2024.06.20 ニュース
リチウムイオン電池超える「超高速充放電亜鉛二次電池」、産学連携で開発へ

・山形大学理学部の石崎学准教授、栗原正人教授らによる研究グループは2024年6月、大阪ソーダやエムテックスマートと連携し、「革新的ナノ均一構造正極による超高速充放電亜鉛二次電池」の開発を行うと発表
・山形大学の石崎氏らはこれまで、負極に金属亜鉛を用い、高速に充放電ができる二次電池に向けた「革新的ナノ均一正極構造」を開発してきた
・負極に用いる亜鉛金属は、供給面で資源リスクが低い。その上、大気中で発火の危険性もなく、高い起電力が得られ、安価で毒性がないなど、さまざまな特長を備えている。また、「革新的ナノ均一正極構造」においても、資源リスクの低い活物質を採用した。放電速度性能も改善し、現行のリチウムイオン二次電池を超える電池容量を目指す計画だ
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2406/20/news068.html

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2024.06.20 ニュース
スウェーデン新興電池ノースボルト、国内工場新設計画を見直し

・スウェーデンの電池メーカー、ノースボルトは19日、同国中部ボルレンゲに新たな工場を建設する計画を見直しているが、まだ決定には至っていないと明らかにした。先に同国ビジネス紙ダジェンス・インダストリが自治体関係者の話として計画中止を報じていた。
・ノースボルトは声明で、この建設地の戦略的検討を行っており、自治体を含む複数の関係者と協議を進めていると述べた。
・広報担当者は、話し合いは継続中で、決まり次第コメントを発表するとし、同社は現在、国内とドイツ、カナダで顧客と投資家の需要に基づき、大規模な拡張を行っているとした。
・同社は2022年、ボルレンゲにある古い製紙工場の買収で合意し、これを新しいギガファクトリーにする計画を示した。年間生産能力は100ギガワット時を上回り、最大1000人の雇用を見込んでいた。
・当時、新工場は主要顧客からの500億ドル超の注文に応じる上で重要な役割を果たし、稼働開始は2024年後半と説明していた。
元記事:https://jp.reuters.com/business/technology/K7YRCHLYMRJ75FK6RCL227COTQ-2024-06-20/

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2024.06.20 ニュース
中国自動車「上汽集団」、全固体電池を自社生産へ
スタートアップと手を組み、27年からEVに搭載

・中国の国有自動車大手の上海汽車集団(上汽集団)は5月24日、全固体電池の自社生産に向けたロードマップを発表
・2025年に全固体電池の生産ラインを建設し、2026年に量産を開始。同時並行で全固体電池を搭載する新型EV(電気自動車)の走行試験を進め、2027年に発売する。
・この計画を実現するため、上汽集団は全固体電池の研究開発を手がけるスタートアップ企業、清陶能源(チンタオ・エナジー)とパートナーシップを組む。上汽集団は清陶能源の株主でもある。両社は(全固体電池の事業主体となる)合弁会社の上汽清陶能源科技を2023年11月に設立しており、出資比率は清陶能源が51%、上汽集団が49%となっている。
・しかし解決すべき技術的課題も少なくない。固体電解質は酸化物系、ポリマー系、硫化物系など複数の材料が研究されており、それぞれに長所と短所がある。そんな中、上汽集団と清陶能源はポリマー系と無機系の材料を組み合わせた複合電解質を採用した
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/759735

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2024.06.19 コラム
EV「熱暴走」抑制へ 電池の異常発熱防止に新技術 米ダウや積水化学など

・バッテリーの発火や爆発など重大事故につながるリスクがある。これらに対処するため、現在、バッテリーが熱暴走した場合でも、搭乗者が車から脱出するための時間を最低5分間確保するなどのガイドラインが設けられている
・米国の化学メーカー大手Dow(ダウ)は、円筒形セルを用いたEVバッテリー延焼防止ソリューションを開発。セル間に封止が無い状態では、各セルともに最高温度が1200度程度まで到達したのに対し、封止が有る状態では中央セルに隣接するセルの最高温度は125度程度、対角セルが100度程度に抑制できた
・ポリプラスチックスは、EVバッテリーの熱暴走対策に適した高性能樹脂「DURAFIDE PPS 6150T73」を開発。1000度の環境に30分放置してもⅬIB内部のバスバーの被覆状態を維持できるため、無機物のシートなどを使わなくても、熱暴走時の断熱や絶縁に活用できる
・NOKは、EVバッテリーの熱暴走対策として、バッテリー内部の圧力を逃がすための圧力開放弁の開発を進めている
・積水化学工業は、EVバッテリーカバー用に、遮炎・断熱性を有する「難燃軽量シート」の開発を進めている
元記事:https://dempa-digital.com/article/566270

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2024.06.19 ニュース
チリ塩原でのリチウム開発、54社から参加提案

・チリのマルセル財務相は18日、同国の塩原でリチウムを開発するプロジェクトに10カ国の54社から関心が寄せられたと発表
・政府は4月、塩原二十数カ所でのプロジェクトへの参加を呼びかけ、17日に募集を締め切った。マルセル氏によると、54社から計88件のプロジェクトについて参加提案の文書が提出された。
・同氏は、さまざまな規模の国内外企業から提案があったとし、「この産業への投資に対し、非常に幅広い関心があるのは明らかだ」と述べた。
・複数の社から提案があった塩原については、財務省が追って詳細を発表する。鉱業相は4月、単一の場所に複数社から関心が寄せられた場合には入札を行うと表明していた。
・ただ投資家からは、過去に採掘コンセッションが付与されている塩原で政府がリチウム開発契約を結ぶ場合、ある種の二重所有権が発生するのではないか、と懸念する声も上がっている。
・米国の駐チリ大使、バーナデッテ・ミーハン氏は18日、米企業がリチウム抽出と、電池などリチウムを使った部品生産の両方に強い関心を抱いていると述べた。
元記事:https://jp.reuters.com/world/us/DO7OXFQRCFNABL43XSAFZNNIJY-2024-06-19/

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2024.06.19 ニュース
エネルギー密度100倍の全固体電池の材料開発に成功、高い熱安定性も有す

・TDKは2024年6月17日、充放電可能なオールセラミック固体電池である「CeraCharge」の次世代品として、従来品と比べて約100倍のエネルギー密度1000Wh/Lを持つ全固体電池用の材料開発に成功したと発表
・新しい全固体電池の素材は、従来品と比較すると約100倍の高いエネルギー密度を備え、ワイヤレスイヤホンや補聴器、さらにスマートウォッチなどの各種ウエアラブルデバイスの電池の他、既存のコイン電池を代替する製品を目指して同社は開発を進めていく
・同社は、長年培ってきた材料開発技術を活用するとともに、酸化物固体電解質とリチウム合金負極の採用により、現在量産中の全固体電池であるCeraChargeよりも高いエネルギー密度を備えた新たな全固体電池のための材料設計開発に成功した。酸化物固体電解質を採用しているため、既存の製品に比べて熱安定性が高いことから、身体に直接触れるウエアラブルデバイスなどでの使用を想定している
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/19/news048.html

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2024.06.19 ニュース
中国、リチウムイオン電池産業を規制 生産能力を抑制

・中国工業情報化省は19日、急成長するリチウムイオン電池産業に関する新たなガイドライン(指針)を発表した。生産能力の拡大を抑制し、技術革新、製品の品質向上、生産コスト低減を促す。
・農地や環境保護地区でのプロジェクトは停止または大幅に縮小が求められる。
リチウム電池のサプライチェーンにおける生産能力の急速な拡大は、電池や原材料などの価格を急落させている。
・同省は、リチウム電池産業の計画や新規プロジェクトの立ち上げは、資源分野の発展、生態系保護、省エネルギーに沿ったものでなければならないと述べた。新ガイドラインは20日に施行する。
元記事:https://jp.reuters.com/world/china/HIGW6ZAGWNLBRHC7SPVQJ6NRDQ-2024-06-19/

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2024.06.18 ニュース
旭化成が-40℃でも出力維持のLIB試作、低温下での加熱を不要に

・旭化成は、独自開発した「超イオン伝導性電解液」を使用したリン酸鉄(LFP)系リチウムイオン2次電池(LIB)を試作し、「低温下での出力向上」と「高温下での耐久性向上」を両立させたと発表
・具体的には、-40℃という一般的な電解液では著しく容量が低下してしまう低温でも容量低下を抑えられ、動作することを確認した
・開発した電解液は、溶媒にアセトニトリルを混ぜたもの。アセトニトリルによってイオン伝導性が高まり、電極と電解液の界面でイオンを受け渡す際のエネルギー障壁が下がる。これにより、前述の低温や高温での特性向上だけでなく、常温でも出力向上や充電の高速化などにもつながる。電極を厚く造っても性能が低下しにくく、高容量化や低コスト化も期待できる
図:試作したLIBの電池特性
標準電解液を使ったLIBでは、-30℃以下に温度が低下すると容量がほぼ0になってしまう(左)。これに対して、開発した電解液を使ったLIBでは-40℃でも容量を維持している。一方、60℃の高温下では、繰り返し充放電した際に容量維持率の向上が見られた(右)。(出所:旭化成)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00956/

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2024.06.18 ニュース
チリのSQM、韓国現代自・起亜とリチウム供給契約を締結

・チリのリチウム生産大手ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ(SQM)は17日、韓国の現代自動車および同社傘下の起亜とリチウムの長期供給契約を締結したと発表
・第1・四半期決算発表によると、SQMの水酸化リチウムの国内生産能力は現在年間4万トンで、これを2025年に10万トンに引き上げる計画。同社は中国とオーストラリアでも生産能力を増強している。
・SQMはこれまでに米自動車大手フォード・モーターと、韓国電池大手LGエナジーソリューションとも供給契約を結んでいる。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/world-indices/TPDKXDPA7FNX7IEQIYTYKV3YTU-2024-06-18/

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2024.06.18 ニュース
ナトリウム電池容量5割増、「リチウム」並みに 北大など

北海道大学や東北大学などは低コストで安全性に優れるナトリウムイオン電池の容量を約5割高めて、現在主流のリチウムイオン電池並みにする技術を開発した。航続距離の長い電気自動車(EV)やノートパソコンなどに用途が広がる可能性がある。2020年代末にも実用化を目指す。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF12AQS0S4A310C2000000/

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2024.06.17 ニュース
日本ガイシやリコーが2026年に蓄電所ビジネス、NASとLIBを使い分け

・日本ガイシとリコー、大和エナジー・インフラ(大和EI、東京・千代田)の3社は、蓄電を利用した電力市場における新たなビジネスを開発すると2024年6月13日に発表
・ビジネスの1つとして、再生可能エネルギー由来の電力需給を調整するために「Storage Hub」と呼ぶ蓄電所を建設し、小売電気事業者や需要家に蓄電機能を提供するサービスを想定する。2026年の事業化を目指す
・事業化に向けて、日本ガイシとリコーの合弁会社であるNR-Power Lab(名古屋市)は、「NAS電池†」とリチウムイオン電池(LIB)の2種類の蓄電池を組み合わせて電力需給を制御する「ハイブリッド蓄電システム」を開発中だ。このシステムは、発電量が不安定な再エネ電力の需給調整で強みを発揮する
・例えば、太陽光発電では、太陽の位置による1日を通じたゆるやかな発電量の変化と、雲が光を遮るといった小刻みな発電量の変化がある。前者に起因する需給調整は大容量のNAS電池で賄う。「NAS電池は、LIBと比べて長寿命で動作温度の幅が広い半面、瞬間的に大きな電力を出力する性能ではLIBに劣る」(同社)。そこで、後者の小刻みな変化はより高出力なLIBで対応する
図:ハイブリッド蓄電システムによる需給調整のイメージ
(出所:NR-Power Lab)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00989/

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2024.06.17 ニュース
韓POSCO 南米リチウム開発推進

韓国のPOSCOグループは17日、アルゼンチンで開発中の塩湖リチウム事業について、同国政府に対して税制面などの支援を要請したと発表した。チリでも鉱業関連の当局関係者と会談。塩湖での新たなリチウム開発事業の入札への参加などを協議した。
元記事:https://www.japanmetal.com/news-h20240617135940.html

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2024.06.14 ニュース
ステランティス、欧州で中国勢と電池・EV 逆張りに活路

・自動車大手の欧州ステランティスは電気自動車(EV)で中国企業と連携する。電池の自社生産の計画を見直し、欧州で中国勢の低価格電池を生産し、自社のEVに搭載する検討を始めた。低価格の中国EVの生産・販売も行う。
・欧州連合(EU)は中国製EVの輸入に対し追加関税を課すが、欧州で現地生産すれば対象外となるため影響を受けない。ステランティスは自社技術だけでは低コスト生産に限界があると判断し、価格競争力で突出する中国企業と手を組む。
・欧州での電池生産は中国の車載電池世界最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)と連携する。
・生産するのはリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池で、レアメタル(希少金属)を使わないため価格を抑えられる。コストパフォーマンスに優れ、中国勢の高い価格競争力の源泉となっている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12EEF0S4A610C2000000/

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2024.06.14 ニュース
リチウム開発で協力 チリと覚書改定 経産省

・経済産業省は14日、南米チリとの鉱業分野に関する協力覚書を改定したと発表
・持続可能なリチウム資源開発で協力するなど2項目を追加した。チリは、電気自動車(EV)向け車載電池の原料となる炭酸リチウムなどを生産する資源大国で、日本は多くの資源を同国から輸入している。経産省は重要鉱物の安定的な確保を見据え、協力を拡大する。
・経産省内で同日、覚書改定の署名式が開かれ、斎藤健経産相とチリのウィリアムス鉱業相が出席した。斎藤氏は「経済成長と脱炭素の両立は両国共通の課題であり、チリはその実現に不可欠な鉱物を豊富に持つ重要なパートナーだ」と強調した。
元記事:https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061400890&g=eco

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2024.06.13 コラム
超臨界流体技術の進展がリチウムイオン電池リサイクル工業化の決め手になる

・本連載では東北大学大学院 工学研究科附属 超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介する
正極材の構成元素であるリチウム、コバルト、ニッケル、マンガンについて、これまでは、80~90℃、濃度が2mol/L(溶液1L中に溶けている目的物質のモル数)以下の硫酸(プロトン供与体)と濃度が10%以下の過酸化水素(還元剤)を用いて浸出反応させて回収していた。
・しかし、この回収方法は、利用する薬剤の種類と使用量が多いだけでなく、浸出率が低い(7割程度)という課題があった。
・そこで、著者の研究グループでは、市販のリチウムイオン電池正極材「コバルト酸リチウム(LiCoO2)」「ニッケル酸リチウム(LiNiO2)」「マンガン酸リチウム(LiMnO2)」のそれぞれを水熱有機酸浸出(100~150℃、有機酸濃度が0.1~0.4mol/L、反応時間が5~60分)で処理する検討を行った。
・その結果、いずれの正極材でもほぼ100%の回収率で浸出可能であることを確認した。加えて、過酸化水素のような爆発性を持つ薬品を利用しておらず、硫酸のような中和処理により新たな廃棄物を生み出す薬剤を使用していないという利点があることも分かった。さらには、全ての正極材に適した条件設定により対象とした各リチウムイオン正極材を完全に水溶液中に抽出できた点は革新的であり、世界に先駆け新たに見いだした知見である。
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/06/news020.html

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2024.06.13 ニュース
ホンダと三菱商事が折半出資会社 電池再利用でEV安く

・ホンダと三菱商事は13日、電気自動車(EV)向け電池の関連サービスを手がける新会社ALTNA(オルタナ、東京・千代田)を7月に設立すると発表
・新会社が車載用の使用済み電池を蓄電池として再利用し、その収益で車両のリース価格を下げる。日本では初とみられる事業モデルを展開する
・リース車両の電池を遠隔で管理し、充電能力の劣化なども把握する。電気代が安い時間帯に自動で充電する機能も想定し、車両の利用コストを減らす。
・車載用として数年間使用した電池をオルタナが回収。各地で運営・関与する蓄電システムを順次増やし、定置式として電池を再利用する。この収益を前提として車両のリース価格を下げ、EV利用者の負担を抑える。EVで使用し最大充電能力が6〜7割まで低下した電池でも、定置用電池での利用では問題がないとみている。
・日本政府は今後、EVのような小さな電源が電力の需給調整に参加できるよう規制を緩和する方針だ。オルタナはEV電池を売電などに活用することも視野に入れている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136XW0T10C24A6000000/

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2024.06.13 ニュース
EV電池に革命か? 航続を延ばし充電時間を短縮できる新素材…英インテグラルパワーが開発

・英国に拠点を置くバッテリーテクノロジー企業、インテグラルパワーは6月7日、EVバッテリーの航続を延ばし、充電時間を短縮し、耐久性を向上させる新しいカソード素材を開発した、と発表した。
・インテグラルパワーのリン酸鉄リチウム(LFP)と、リン酸マンガン鉄リチウムイオン(LFMP)は、エネルギー貯蔵容量を最大30%増加させ、放電速度を向上させる。これにより、EVバッテリーはより小型で軽量、かつ耐久性が高くなる。
・同社のアプローチの重要な利点は、原材料をヨーロッパと米国から調達する点だ。この戦略により、サプライチェーンの安全性と透明性が向上し、地政学的リスクが軽減される。また、独自の製造プロセスにより高純度と効率が確保され、CO2排出量が約20%削減される。
元記事:https://response.jp/article/2024/06/13/382853.html

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2024.06.13 ニュース
日本ガイシ、蓄電所事業で大和証券系と新会社検討

・日本ガイシは13日、再生可能エネルギーの電力を蓄え需要に応じて供給する「蓄電所」の事業で、新会社を設立する検討に入ったと発表
・大和証券グループ本社傘下で再エネ投資を手掛ける大和エナジー・インフラ(東京・千代田)と共同出資する。蓄電所では日本ガイシの大容量蓄電池「NAS電池」とリチウムイオン電池を併用する。2026年度に第1弾となる蓄電所の設立を目指す。
・新会社は蓄電所の保有と管理を手掛ける。実証実験の結果を踏まえ、蓄電所の建設場所や日本ガイシと大和エナジーの出資比率を決める。将来的には大和エナジーが蓄電所からの収益を投資家に分配するファンドの組成も視野に入れている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD136TL0T10C24A6000000/

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2024.06012 ニュース
日本ガイシとBASFが改良型NAS電池を発売、年間1%未満の低劣化率を実現

・日本ガイシとドイツの総合化学メーカーBASFの子会社であるBASF Stationary Energy Storageは2024年6月10日、大容量蓄電池「NAS電池(コンテナ型)」の従来品の性能を向上させた改良型NAS電池「NAS MODEL L24」を共同開発し、海外市場向けに発売したと発表
・NAS MODEL L24は、単電池内の腐食を低減することで、年間1%未満の低劣化率を実現した。これにより、故障を見越した必要以上の台数導入が必要がなく、従来品と比べ少ない設置台数での運用が可能となる他、メンテナンス費用も抑えられるため、電力貯蔵システムへの投資を約20%削減可能だ。モジュール電池内の温度管理も改善し、より長時間の連続放電を実現している。NAS MODEL L24ユニットが直流200kWで放電する場合、連続放電時間は6時間となる。
・加えて、従来品と同様に安全性に配慮した設計で、世界的な第三者安全科学機関であるUL Solutionsによる評価プログラムを通じ、安全規格「UL1973」認証および「UL9540A」規格に基づく試験レポートも取得した
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/12/news047.html

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2024.06.12 ニュース
中国の車載電池中堅「SVOLT」、ドイツ工場の建設計画を中断

・中国の車載電池メーカー「蜂巣能源科技(SVOLT)」が、独ブランデンブルク州での工場建設計画を中断したことが分かった。「現在の自動車市場の大きな変動」と「大口取引先のプロジェクト遅延」が理由だという。この大口取引先とは、独BMWを指しているとみられる。このほか、SVOLTが独ザールラント州で進めている工場建設計画も環境保護などが課題となり、延期を繰り返している
・同社と深い関係にある長城汽車も、独ミュンヘンにある欧州本部を8月に閉鎖することが明らかになったばかりだ。欧州では電気自動車(EV)の販売が減速していることに加え、中国製EVの輸入関税が引き上げられる可能性も高まっている。これらの事実が中国自動車関連企業の欧州事業縮小につながっているとみられる
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/a733cccff74566a5c2c5f1cd1b0a40faad40698e

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2024.06.11 コラム
大型蓄電池の国内投資が盛んに、脱炭素や経済安保の切り札に

・大型蓄電池への投資が国内で盛んになっている。出力が変動する再生可能エネルギーを効率良く利用できるだけでなく、経済安全保障にもつながる。データセンターや半導体工場に対する安定的な電力を可能にするからである
・北海道石狩市の石狩湾新港で京セラコミュニケーションシステム(KCCS)が2024年秋の稼働を目標に建設中の「ゼロエミッション・データセンター」は、まさにその一例だ。石狩湾新港の港湾内に設置された洋上風力発電施設や、近隣地に新設するメガソーラー(大規模太陽光発電所)から電力を調達する
・こうした一連の取り組みはあくまで脱炭素が目的である。ただし、災害時でも電力を安定的に供給する狙いもある。北海道では、2018年9月に起きた震度7の地震で、火力発電所が停止し、エリア全域におよぶ大規模停電(ブラックアウト)が生じた。発生から約2日で約99%が停電から復旧したものの、データセンターなどへの電力供給は課題として残った。再生可能エネルギーと蓄電池の導入は、こうした課題の解決につながる
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00257/00056/

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2024.06.11 ニュース
三菱UFJやパナソニック、印車載電池サービスに出資

・インドで電動二輪・三輪向けの電池交換サービスを手がけるアップグリッド・ソリューションズは11日、三菱UFJ銀行やパナソニックなどから6500万ドル(約100億円)の資金調達を実施したと発表
・「バッテリー・スマート」ブランドで展開する電池交換所のネットワークを広げる。
・2019年設立の同社は、首都ニューデリーなど30都市で電池交換事業を展開している。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM118Q70R10C24A6000000/

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2024.06.10 ニュース
中国・国軒がVW向けセル年内量産、「LMFP」電池も採用決まる

・中国・車載電池大手の国軒高科(Gotion High-tech)は、ドイツVolkswagen(フォルクスワーゲン、VW)グループに供給する次世代電池セルの量産を2024年内に始める
・国軒にはVWグループが2020年に26%を出資し、筆頭株主となった。EV向け電池の開発や生産で協業を進めている。国軒は2024年10~12月期に、安徽省合肥市の電池工場で「Unified Cell(ユニファイドセル)」と呼ぶVWグループ向けの次世代電池セルの量産を始める。さらに、2025年に稼働を始めるVWグループのドイツ・ザルツギッターの電池工場は、国軒が立ち上げを支援している。
・ユニファイドセルは、VWグループによる独自規格の角形電池セルである。同社は2030年までにグループ全体の80%のEVにユニファイドセルを採用する方針だ。形状の共通化や量産効果などにより、電池のコストを従来に比べて最大50%削減できるとする。
・国軒が用意するユニファイドセルは、正極材にニッケル(Ni)とマンガン(Mn)、コバルト(Co)を使った三元系(NMC系)と、リン酸鉄リチウム(LiFePO4)を使うLFP系の2種類
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00006/00693/

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2024.06.07 ニュース
リチウム硫黄電池が急速に台頭、自動車メーカーへのサンプル出荷も開始

・リチウム硫黄(Li-S)電池は、正極活物質に硫黄(S)、または硫黄化合物を用いたリチウムイオン2次電池(LIB)である。負極には金属リチウムか、その合金を用いることが多い。硫黄(S)は原子1個でリチウム(Li)原子2個を引き付けられる、もしくは電子2個を出すことができるため、理論上は既存のLIBの約10倍の重量エネルギー密度を達成できる。現実的には、2倍程度の重量エネルギーの実現を目標とした開発が進められている
・電池メーカーによる開発例も増えており、米Lyten(ライテン)は2021年に、電気自動車(EV)を想定したセルで1400回以上の充放電サイクルが回るようになったと発表した。日本のADEKAは2022年11月に、重量エネルギー密度が100Wh/kgなら5000サイクル以上、450Wh/kgでも200サイクル以上充放電サイクルが回るようになったと発表した。2023年11月には、803Wh/kgというLIBとしては世界最高水準の重量エネルギー密度のセルも試作した。ただし、このセルの充放電サイクル寿命は非常に短いもようだ
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02705/052200021/

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2024.06.07 ニュース
中国政府、全固体電池の研究開発に約1300億円投入か CATLやBYDなどが支援対象に

中国政府は全固体電池の研究開発に60億元(約1200億円)を投じる方針で、 車載電池大手の寧徳時代(CATL)、電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)、国有自動車大手の第一汽車(FAW)と上海汽車(SAIC)、リチウムイオン電池メーカーの衛藍新能源(WeLion New Energy Technology)、自動車大手の吉利汽車(Geely Auto)の計6社を基礎研究開発支援の対象とする可能性があるという。複数の中国メディアが報じた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/f03f63117c45e95c9bb586f037a61df9c12accfe

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2024.06.07 ニュース
リチウムイオン電池用超イオン伝導性電解液のPoCに成功、実用化に前進

・旭化成株式会社は、このたび、当社が開発した超イオン伝導性電解液(以下「本電解液」)を使用したリチウムイオン電池(以下「LIB」)のコンセプト実証(以下「PoC」)に成功したことをお知らせします。
・本電解液は、溶媒にアセトニトリルを含むことで既存の電解液では実現困難な高いイオン伝導性を有しており、当社独自の電解液組成調合技術と電極/電解液の界面制御技術により、現行LIBの課題である「低温下での出力向上」と「高温下での耐久性向上」の両立を実現しました。
・これらは、出力向上・急速充電などを可能とし、電動自動車等における搭載電池の削減や電極の厚膜化による電池の容量アップおよび低コスト化に貢献します。
・実用化に向けたPoCは、リン酸鉄(LFP)系円筒電池にて実施され、マイナス40℃の極低温でも高い出力で動作し、かつ60℃の高温でも高い充放電サイクル耐久性を有することが実証されました
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/economy/0607/prt_240607_7575294019.html

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2024.06.07 ニュース
パナソニックの電池事業、売上高の目標見直し…北米のEV販売鈍化で社長「日米2軸に戦略修正」

・パナソニックホールディングス傘下で、電池事業を手がけるパナソニックエナジーは6日、2030年度に売上高を3兆円超にする目標を見直すと発表
・北米で電気自動車(EV)の販売が鈍化しており、主力の車載電池の需要が伸び悩んでいるためだ
・事業の立て直しに向け、協業で合意したマツダやSUBARU(スバル)など国内の自動車メーカー向けの開発や販売を強化する。米国向けだった大阪府内の工場の生産ラインを更新し、国内向けにも供給する。9月末までに量産を開始する和歌山県内の新工場も、国内向けの拠点の一つとする
・6日の事業戦略説明会で、 只信ただのぶ 一生・パナソニックエナジー社長は「北米1軸で事業を推進してきたが、日米2軸での事業展開に戦略を修正する」と述べた
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240607-OYT1T50035/

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2024.06.07 ニュース
データセンターにリチウムイオン蓄電池 鉛から転換へ

・通信大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)は2019年、千葉県白井市のデータセンター(DC)にパワーパックを導入した。目的の1つが、空調に使う消費電力の抑制だ。
・そこでIIJは、割安な夜間に購入した電気をためておき、昼間に使うためパワーパックを導入した。20年8月の検証では、電力会社から供給される電力量を最大10.8%抑えられたという。テスラ社製を選んだのも、電力制御がしやすかった点が決め手だった。
・従来、DCではUPSに鉛蓄電池を使うことが一般的だった。しかしLIBの方が、エネルギー密度が高く省スペース化が期待できる。米調査会社フロスト・アンド・サリバンによれば、LIBは鉛蓄電池に比べて70%、軽量・小型化できるという。さらに耐用年数も鉛蓄電池の2倍に当たる15年間ほどと長く、交換頻度も抑えられる。IIJが15年間の運用期間を通じた総コストを試算した結果、節電効果分も含めると鉛蓄電池と同程度だったという。
・IIJはそうした点も踏まえて、LIB導入に踏み切った。空調用UPSであれば、サーバーなどの機器向けのUPSに比べて比較的設置条件が緩く、LIB導入しやすい点も後押しとなった。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC051QS0V00C24A6000000/

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2024.06.06 ニュース
EV電池に“詰め物”で劣化抑制や防火、積水フーラーや三菱ケミが提案

・積水フーラー(東京・港)や三菱ケミカルは、電気自動車(EV)の電池パックに敷き詰められたセルの隙間を樹脂で満たすことで、新たな機能を付与する技術を「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」(2024年5月22~24日、パシフィコ横浜)で提案した。両社によると、既に国内自動車メーカーで検討を進めているという。
・一般的に、円筒セルは角形やラミネート形セルと比較して安価に製造できるが、過充電などでセルが膨張した際に破裂するリスクが高い。「被害の拡大を防ぐために、円筒セルでは難燃の発泡材料を充填するケースが多い」(同社)という
・EVプロテクト4006SFRは、UL94規格のV0グレードの難燃性を示し、セルが熱暴走して発火した際にウレタンが炭化することで延焼を防ぐ。この他、衝撃・振動の吸収や電池パックの剛性を高める効果もある。「円筒セルが主流の米国で採用実績がある」(同社)という。2027年ごろまでに国内メーカーへの採用を目指す。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02841/060200019/

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2024.06.05 ニュース
再生可能エネルギーを貯蔵しながら二酸化炭素を回収する新しい電池——最大10時間の蓄電が可能

・米エネルギー省(DOE)所管のオークリッジ国立研究所(ORNL)は、2024年5月15日、再生可能エネルギーを貯蔵しながら大気中の二酸化炭素(CO2)を回収する、電池技術を開発していると発表
・ORNLの研究チームは、CO2を他の製品に利用できる可能性がある固体に変換するという、新しいCO2電池を2種類開発してテストした
・2種類の新しい電池のうち1つは、触媒に安価な鉄とニッケルを使ってCO2と塩水のナトリウムを結合させるもので、もう1つはCO2ガスとアルミニウムを結合させるものだ。
・次に、研究チームはアルミニウム-二酸化炭素(Al-CO2)電池の設計に焦点を当てた。さまざまな電解液と3つの合成方法の最適な組み合わせを見つけるために実験をし、その結果10時間分以上の電力を貯蔵できる電池が完成した。これは長時間の安定稼働が可能な初のAl-CO2電池だという
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240605_carbon-capture-batteries.html

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2024.06.04 ニュース
テスラ、関電子会社に大型蓄電池納入 電力の需給調整に

・米テスラは関西電力子会社の関電エネルギーソリューション(大阪市)に大型蓄電池を納入し、稼働を始めた。同社が運営する、送電線の電力需給を調整する「蓄電所」向けに供給した。変動の激しい再生可能エネルギーの普及で電力需給を調整する蓄電池の需要が高まるなか、大型蓄電池の販売を広げたい考え。
・関電エネルギーソリューションが5月に宮城県仙台市内で稼働を始めた蓄電所向けに、大型蓄電池「メガパック」を14台納入
・調整難易度が高いとされる一次調整力向けに電池を納入することで、日本でも高まる蓄電池需要を捉えたい考え。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0329H0T00C24A6000000/

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2024.06.04 ニュース
西部技研、米でEV電池工場設備を拡販 現代自動車も採用

・産業用空調機器の西部技研は、米国で電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の工場向け設備を拡販する。米国の建設業免許を持つ韓国企業と組み、除湿機と作業空間を一体化した「ドライルーム」を電池メーカーに売り込む。米国でのシェア拡大により、2030年12月期に売上高を現在のほぼ2倍となる550億円に引き上げる。
・西部技研はセ氏10度以下などの低温でも除湿できる「デシカント除湿機」が主力製品。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC237GO0T20C24A5000000/

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2024.06.03 ニュース
「空気亜鉛蓄電池」実用化へ、シャープが実証

・シャープはリチウムイオン電池(LiB)より低コストで大容量にできる空気亜鉛蓄電池の実用化に向け、2024年後半から実証実験に乗り出す。太陽光発電システムに空気亜鉛蓄電池を接続して性能を検証する。まずはビルや工場の自家消費型発電向けを想定し、早期の実用化を目指す。コストの優位性を生かし、将来は大規模太陽光発電所(メガソーラー)向けなどの需要を見込む。
・シャープは環境省の採択を受けて空気亜鉛蓄電池を開発しており、現在は実証実験に向けて容量12キロワット時の試作機を開発中。太陽光発電の電気を使い、充放電性能などを検証する。将来は商用機として、同2520キロワット時の実現を目指す。
・同社の空気亜鉛蓄電池は負極活物質に亜鉛、正極活物質に酸素を利用する。亜鉛が酸化亜鉛になる反応を利用して放電する。
・粉末状の亜鉛を含むアルカリ性の溶液を電解液に用いる。電解液はポンプにより槽内を循環し続ける構造のため、負極周辺に結晶が生じて短絡(ショート)を引き起こす蓄電池の問題が生じにくい。
元記事:https://newswitch.jp/p/41755

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2024.06.03 ニュース
全固体電池の作動上限温度を150℃に引き上げる技術の開発に成功

・マクセルは2024年5月30日、全固体電池の電極技術を発展させ、作動上限温度を150℃に引き上げる技術の開発に成功したと発表
・多岐にわたる分野で採用やサンプル評価がされる中で、これまでにPSB401010Hの放電上限温度である125℃を超える用途での使用要望が多数寄せられた。具体的には、医療向け滅菌工程や半導体製造工程、車載用途など、高温環境下で設備周辺の温度やその他の情報をセンシング/モニタリングすることが必要な分野から使用要望があった。
・こうした要望を受け、マクセルでは、全固体電池の使用用途を拡大すべく耐熱特性向上の開発を進めてきた。その中で、全固体電池の劣化メカニズムを解析することで、正極活物質と固体電解質との界面での副反応が高温における劣化の主要因であることを発見した。
・これを受けマクセルは、電極の材料や配合などの電極設計を大幅に見直すことで、150℃の高温下で充放電を繰り返すサイクル試験において、放電電圧が1.0Vに低下するまでのサイクル数をPSB401010Hとの比較で約5倍に向上させることに成功した
図:全固体電池の150℃サイクル寿命特性(従来電極と本技術を用いた電極との比較)   出所:マクセル
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/31/news191.html

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2024.05.31 コラム
注目集まるリン酸鉄リチウム、メリットとデメリットを整理しよう

・直近の実用化や市場投入の面で見ると、「使い分け」というよりも、中国系企業を筆頭に、LFP系材料であるリン酸鉄リチウムの採用事例が目立つようになってきています。リン酸鉄リチウムの採用については、高い安全性や低コストといったメリットが挙げられる一方、エネルギー密度の低さやリサイクル時の収益性に対する懸念などデメリットに関する面の話題を耳にすることもあるかもしれません。
・今回はリン酸鉄リチウムの特徴について、これらのメリットやデメリットといった点も踏まえて整理し、解説してみたいと思います
・リン酸鉄リチウムはオリビン型に分類される結晶構造を有し、結晶中のリンと酸素の結び付きが非常に強いため、過充電や高温での分解、結晶構造崩壊による酸素放出が起こりにくい、つまり異常発熱や発火に対する安全性が高いことが特徴です。酸素放出を起こすような分解温度が他の材料よりも高いため、危険な領域に到達しにくいことが、リン酸鉄リチウムの安全性に結びついています
・リン酸鉄リチウムの代表的なデメリットとしては、材料レベルでの電子伝導性や電池として用いる場合のエネルギー密度が他の正極材料に比べて低い点が挙げられます
・その他にも幾つか電池特性における注意点が挙げられます。1つは「メモリ効果」の存在です。一般的に、リチウムイオン電池にはメモリ効果が発生しないとされていますが、リン酸鉄リチウムを使用する場合は、微小ながら発生する事例が報告されている点には注意が必要です
もう1つの注意点は「SOC推定」です。SOCは「State Of Charge」の略であり、電池の充電状態を表す指標です。電池の容量と電圧には相関性があるので、電圧の計測結果から電池容量(SOC)を推定するのが一般的ですが、リン酸鉄リチウムを使用する場合、他の材料系よりも動作電圧が一定となる区間が多いため、電圧を基準としたSOC推定の難易度が高いとされています
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/31/news055.html

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2024.05.30 ニュース
全個体電池搭載へ、ENNEの新型eバイク開発進行中

・ENNEは、全個体電池の開発に着手したと発表した。将来的にこの全個体電池をeバイクに搭載することで、航続距離の大幅な拡大と充電時間の短縮が期待されている
・現行のリチウムイオン電池では、車体に安価に搭載できるサイズの容量ではフル電動走行が不十分であるためだ
元記事:https://response.jp/article/2024/05/30/382409.html

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2024.05.30 ニュース
中国・国軒高科、超急速充電の新型車載電池を発表 10分弱で80%充電

・同社は5月17日に開いた技術発表会で、超急速充電に対応する新型電池「G刻電池(G-Current battery)」を発表
・新型電池は、業界をリードする寧徳時代(CATL)の「神行超充電池(Shenxing Superfast Charging Battery)」をベンチマークとしており、5C超急速充電技術によって9.8分間で80%、15分間で90%の充電が可能となっている。
・ピュアEVとレンジエクステンダーEVに対応しており、リン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池と三元系電池で展開する。うち、LFP電池パックの最大容量は75kWh(キロワット時)以上で、航続距離600km以上を達成。三元系電池パックも容量100kWh以上で、航続距離800km以上を実現する。すでに量産と実車でのテストを開始している。
・国軒高科はこのほか、直径46mmの円筒型電池「4695星晨三元電池」も発表した。このタイプの電池は、経済性、安全性、リサイクル価値の点で大きな優位性があるため、将来的には電池技術の主流になる可能性が高い。 現在はCATLのほか、日本のパナソニック、韓国のLGエナジーソリューションとサムスンSDIなどが製品化している
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/46f53abb9f1e7846654cd084918438856f1801e5

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2024.05.30 インタビュー
カーボン系の新素材「GMS」がリチウムイオン電池の性能向上を加速する

・近年、リチウムイオン電池の性能を向上するために導電助剤の改良が注目されている。そこで、今回は、リチウムイオン電池の入出力向上や長寿命化、高容量化に役立つ導電助剤用であるグラフェンメソスポンジ(GMS)を開発し、展開する3DC 代表取締役の黒田拓馬氏に同製品について聞いた
・当社では、リチウムイオン電池や次世代電池、キャパシターに向けてGMSを展開している。GMSは、カーボンナノチューブやグラフェンのように原子1つ分の厚みで理想的に炭素を制御できる。一方、グラフェンは、英国のマンチェスター大学に所属するアンドレ・ガイム氏らが2010年に「二次元物質グラフェンに関する革新的実験」で ノーベル物理学賞を受賞するほど注目されている材料だ。しかし、「グラフェンが量産時に積層する」という課題を解決できていなかった。GMSは3次元構造の形成というアプローチでこの課題を解消できる。そのため、国内外を問わず炭素材料の業界で注目されている
・当社では、日本、韓国、中国の大手リチウムイオン電池メーカーにGMSのサンプルを提供している。これらのメーカーが開発している次世代のリチウムイオン電池にGMSが適用できるかを試験などで確認している。リチウムイオン電池に正式に採用されるまでにはあと2~3年かかるとみており、現在は導入のフェーズで言えば序盤だ
・導電助剤用GMSをリチウムイオン電池に利用することで、従来品と比べて電流の入出力を向上できる。これは、EVで求められている急速充放電性能に貢献することを意味する。導電助剤用GMSは化学的に劣化しにくい構造のためリチウムイオン電池の寿命も延ばせる。
図(上):GMSの特徴   出所:3DC
図(下):導電助剤用GMSは他の導電助剤よりも添加量を減らせるため、既存のリチウムイオン電池製造プロセスになじみやすい   出所:3DC
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/30/news008.html

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2024.05.29 ニュース
中国、固体電池研究に8.3億ドル超投資 6社が支援対象に=関係者

・中国は政府主導の固体電池開発プロジェクトに60億元(8億3000万ドル)超を投資する計画で、6社が支援対象となる見通し。関係者が明らかにした。
・固体電池は可燃性の液体電解質を使用する従来のリチウムイオン電池に比べ安全性の向上、長寿命化、高速充電が期待できる。しかし、原材料の入手の問題や複雑な製造工程、それに伴うコスト高などから大量採用にはまだ時間がかかるとされている。
中国は国内サプライチェーンへの早期かつ大規模な投資によって世界で最もコスト競争力のあるバッテリーおよび電気自動車(EⅤ)生産国になった。その後は世界のEV市場でリードを固めようとしている。
支援対象とみられるのは寧徳時代新能源科技(CATL)、蔚来汽車(NIO)系の衛藍新能源科技、比亜迪(BYD)、第一汽車、上海汽車(SAIC)、吉利汽車(GEELY.UL)
元記事:https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/3BTMJRZQ2BICBFIHY33INKXXCU-2024-05-29/

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2024.05.28 ニュース
【インドネシア】電池材料の中偉、東南スラウェシに拠点計画

・インドネシア経済担当調整省は26日、中国の電池材料メーカー中偉新材料は、第4四半期(10~12月)にも東南スラウェシ州北コナウェ県で新たな施設を建設することを計画していると明らかにした
・アイルランガ調整相(経済担当)は、中国欽州にある中偉新材料の生産工場で、同社が有する酸素富化型側面吹付炉(OESBF)を視察したほか、リチウムバッテリーに使用される前駆体の製造技術や電解ニッケル技術などを確認した。中偉新材料はインドネシア産ニッケルを使用して純度99.99%の電解ニッケル(ニッケルカソード)を生産しているという
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/4ab5e1a0bc0f559e638b92c2d6d7503b319b5b27

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2024.05.28 ニュース
レドックスフロー・全固体…次世代電池の世界市場、35年7.2兆円規模

・矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は、次世代電池の世界市場が2035年に23年比約6倍の7兆2763億円になるとの予測をまとめた。内訳はレドックスフロー(RF)電池が4兆4755億円、酸化物系全固体リチウムイオン電池(LiB)が1兆3034億円など。RF電池は市場導入が進みつつある一方、本格的な実用化が25年以降になる次世代電池が多く、将来の市場の伸びに寄与するもようだ。
・RF電池については、世界規模で再生可能エネルギーの導入が拡大するに従って長周期電圧変動対策や余剰電力の調整需要が増大し、中国や米国、欧州を中心に4―5時間以上の充放電が可能な電池の採用が拡大していると分析。酸化物系全固体LiBに関しては、電気自動車(EV)向けを主体とした半固体電池の量産に取り組む複数の企業が存在し、市場成長が期待されると指摘した。
元記事:https://newswitch.jp/p/41695

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2024.05.28 コラム
中国電池CATLが「フランス海運大手」と提携の背景

・世界最大の電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は5月8日、フランス海運大手のCMA CGMとの提携契約に署名したと発表
・両社は船舶の電動化や物流車両、倉庫物流などの分野で協業を模索し、合弁会社の設立も計画している。
・CATLはEV(電気自動車)用の車載電池のトップ企業として有名だが、数年前からEV以外のモビリティ分野の用途開拓にも貪欲に取り組んでいる。
・その代表例が電動船舶と電動航空機だ。同社は2022年11月、船舶の電動化を推進する子会社「寧徳時代電船科技」を100%出資で設立した。
・また、2023年7月には電動航空機を開発する合弁会社「商飛時代上海航空」を、国有航空機メーカーの中国商用飛機(COMAC)と共同設立した。CATLは同年4月、電池セル単体のエネルギー密度が1キログラム当たり最大500Wh(ワット時)に達する「凝縮系電池(コンデンスドバッテリー)」を発表し、電動航空機への搭載を視野に入れている。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/755282

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2024.05.28 ニュース
環境省バーゼル法技術検討会 廃電池不正処理で議論

環境省は27日、特定有害廃棄物の適正処理に向けた技術課題などを話し合う有識者会議をオンライン開催し、使用済み鉛蓄電池(廃バッテリー)の国内・輸出先での処理に関わる技術的検討事項を議論した。日本鉱業協会の担当者は、廃バッテリーが不適正ヤードなどで解体され、鉛くずとして東南アジアなどに不正輸出されているとみられる現状の問題点を指摘した
元記事:https://www.japanmetal.com/news-h20240528135207.html

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2024.05.28 コラム
EV先進国・中国は3分でBEVがフル充電になる!? NIO(ニオ)のカセット式バッテリー交換の現場に遭遇


・NIOは現在、SUVタイプやステーションワゴンタイプなど数種類のEVを製造販売しています。本格量産第1号車の「ES8」からNIOのEVの最大の特徴になっているのが、バッテリーです。
・他のEVのように、コネクターを差し込んで充電できるだけでなく、交換ステーションでは空になったバッテリーを取り外し、あらかじめ満充電にされてあったバッテリーを代わりに組み込むことができるのです
・5年前に上海モーターショーで見た、NIOの交換ステーションの実際を、今度は北京の街なかで見ることができたのです
・NIOの交換ステーションについては、アプリがあります。満充電されたバッテリーの在庫状況がタイプ(電気容量)別に表示されたり、使用中や待機台数なども知ることができます。予約もアプリからできるようでした。
・アプリを見ていると、1台がこちらに向かってきていました。ほどなくして、淡いブルーグレーのクーペ型SUVの「EC7」がやって来ました。中年の男女が乗っています。
・EC7はステーションと並行に停められ、ドライバーの男性がセンターモニターパネルにタッチして、画面を切り替えながらなにか操作しています。それが終わって、男性がパネルから手を離すと、EC7は右斜め前方にゆっくりと前進し、一度止まって、次にバックして交換ステーションに入りました。パネルをタッチ操作していたのは、パーキングアシスト機能をオンにし、自動運転でES6をステーションの然るべき位置に停車させるためだったのです。
・ステーションの壁にも「3分以内で交換完了」と記されている通り、短い間で済み、帰っていきました。体感的には、ガソリンスタンドで50リッター以上のガソリンを給油するより断然早いです。
・あまりにも呆気なく、短い間でバッテリー交換を眼の当たりにして驚かされてしまいました。日本国内の急速充電器での、貧相で緩慢な充電事情を思い返してみると、彼我の違いの大きさに唖然とさせられてしまいました。
・これが現在、中国には2,400ある
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/2ec66c97b5dce42f7915aab26a2cf8b395cae932

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2024.05.27 ニュース
日野自が描く駆動用バッテリーの“標準”、定置用も前提に設計

・日野自動車は「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」において、電動車の駆動用バッテリー向け「標準電池パック」のイメージモデルを出展
・電動車の走行距離に合わせて標準電池パックの搭載個数を調整できるようにモジュールとして標準化することと、定置用でのリユースを念頭に置いた設計を標準とすることの2つの面での“標準”が命名に込められている
・寸法は長さ1500×幅700×高さ300mm。車両のフレームの幅や最低地上高を基に決めた
電圧は350V、容量は70kWhだ。普遍的な構造とすることで、今後の電池セルの進化を受け入れながら汎用性を維持する考えだ。電池の制御はセルの進化に合わせて変更していく
・電圧は350V、容量は70kWhだ。普遍的な構造とすることで、今後の電池セルの進化を受け入れながら汎用性を維持する考えだ。電池の制御はセルの進化に合わせて変更していく
・標準電池パックは、車両の構造や走行距離に応じてパックの向きを変えながら1個から複数個まで搭載できるようにする。内部では電池セルが2段重ねになっており、1段に分けて広げることで低床が求められる車両にも搭載可能になる。
・商用車は乗用車と比べてメーカーによる構造の違いが少ない。競合他社の商用車メーカーにも電池パックの標準化はメリットがあると見込み、業界標準として使っていくことも提案する
図:電池パック標準化の狙い   出所:日野自動車
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/27/news120.html

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2024.05.27 ニュース
中国初、ナトリウムイオン電池を用いた大型蓄電所が稼働開始

・中国広西チワン族自治区南寧市武鳴区で5月11日、蓄電容量10メガワット時(MWh)のナトリウムイオン電池を用いた大型蓄電所が稼働を開始した。ナトリウムイオン電池による蓄電技術が大規模活用されるのは中国初で、ナトリウムイオン電池を用いた大型蓄電所は世界的にも前例がない。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/b016f5f29b182203951c44ff622a8485567fd5ee

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2024.05.27 コラム
生産能力1.5倍…マクセルが車載コイン形電池を増産する狙い

・マクセルはタイヤ空気圧監視システム(TPMS)のセンサー用電源で使う耐熱コイン形二酸化マンガンリチウム電池の増産体制を整えた。CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の潮流などを背景としたTPMSへの需要拡大に備える。省電力に対応した耐熱コイン形二酸化マンガンリチウム電池を増産できる体制を構築し、生産能力を従来比約1・5倍に引き上げた
・TPMSはタイヤ内の空気圧や温度などを測定して運転席に無線送信できるシステム。運転手はタイヤのパンクといった異常を察知できる。欧米を含む海外ではTPMSの装着義務化が進む。自動運転の実用化に伴いTPMSへの需要が一段と高まると予想されることから、マクセルは市場の拡大をにらみ投資を判断した。
元記事:https://newswitch.jp/p/41684

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2024.05.27 ニュース
東芝、データセンターなど大規模施設向けのUPSを活用した「需給調整市場」参入に向けた技術検証が完了

・株式会社東芝は27日、バーチャルパワープラント(VPP)関連サービスの新たなソリューションとして、データセンターなど大規模施設向けの無停電電源装置(UPS)が持つ電力の余力を「調整力」として、「需給調整市場」を通じて提供し、収益を上げるソリューション向けに開発中のUPSが、需給調整市場を運営する一般社団法人電力需給調整力取引所が取引規定の中で定める「運用時技術要件」を満たすことを確認したと発表
・開発したUPSは、東芝製二次電池「SCiB」を搭載している。SCiBは、2万回を超えるサイクル寿命を持ち、繰り返し充放電することが可能。この特長は、需給調整市場への調整力提供に使用する蓄電池として優れていると説明。SCiBを搭載した東芝グループ製UPSに、外部からの充放電指令によりUPSの蓄電池を充放電するなどの市場取引に向けた機能を追加することで、調整力として活用することが可能になる見込み
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/108b7524bce03a5f87087855d413ab298e43c3b3

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2024.05.27 ニュース
テスラ、上海で大型蓄電池「メガパック」工場を着工

・米電気自動車(EV)大手テスラは23日、大型蓄電システム「メガパック」の工場を上海自由貿易試験区臨港新片区(エリア)で着工させた。同社が米国以外で大型蓄電システムの工場を建設するのは初めて。
・同片区管理委員によると総投資額は約14億5千万元(1元=約22円)で、敷地面積は約20万平方メートル。量産開始は2025年第1四半期(1~3月)を見込む。テスラは当面の計画として、年間生産1万個、電力貯蔵規模40ギガ(ギガは10億)ワット時近くとしている
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3521048?cx_part=search

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2024.05.24 ニュース
中国、過去最大規模のコバルト調達を計画-国家備蓄増強へ

・リチウム電池に使われるレアメタル(希少金属)、コバルトの価格が2019年以来の安値近くに低迷する中、中国は今年、国家備蓄として過去最大量のコバルトを調達する準備を進めている。
・ 事情に詳しい複数の関係者が匿名で明らかにしたところでは、中国の公的なコモディティー備蓄を監督する国家食糧・物資備蓄局は精製コバルト約1万5000トンの調達を準備している。
・ 購入は今後1カ月以内に始まる可能性があり、応札価格は1トン当たり20万-22万元(約434万-477万円)になる見込みだと関係者らは述べた。
元記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-24/SDYYT2T0G1KW00?srnd=cojp-v2

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2024.05.24 ニュース
髪の毛の太さより薄く約1分で充電可能な固体電池や、電極製造の新標準となることを目指す次世代コーティング技術を紹介

・スイス連邦工科大学チューリッヒ校は、2024年4月29日、同大学からスピンオフした企業であるBTRYと8inksが手掛けている高性能固体電池開発に関する取り組みを紹介した
・BTRYは、温度変化に非常に強く、急速充電可能で幅広い用途に適した電池を開発している。同社の固体電池は薄い層で構成されており、充電時間を何倍も短縮でき、製造過程や電池の構成要素いずれにおいても液体を完全に排除している点が特徴だ。液体を含まないため温度変化に非常に強く、蒸気漏れ検知センサーを設置するような超高温の場所でも、医薬品輸送中のような超低温状態でも使用できる。
・もともとは半導体製造に使われていた特殊なコーティング技術を使って、ウエハーのように薄い電池セルを真空中で重ね合わせるという独自の製造手法により、完成した電池は約1分で急速充電できる。さらに、その構造により、寿命は従来の電池の約10倍となることが見込まれている。その層は非常に薄く、完成品は髪の毛の太さよりも薄い。
・一方、8inksは「多層カーテンコーティング(multilayer curtain coating)」という技術を開発した。過去30年間ほとんど変わっていないリチウムイオン電池の製造標準に「スロットダイ(slot die)」と呼ばれるコーティング技術があるが、8inksは自社の技術でスロットダイに取って代わることを目指している
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240524_high-performance-batteries.html

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2024.05.23 ニュース
注目集まる次世代電池、市場規模は2035年に7兆円以上に

・矢野経済研究所は2024年5月、次世代電池世界市場に関する調査結果を発表した。それによると2023年の次世代電池世界市場規模(メーカー出荷額ベース)は1兆2333億円となる見込みで、2035年には約6倍となる7兆2763億円になると予測している。
・今回の調査の対象とした次世代電池は、酸化物系全固体リチウムイオン電池(LiB)、硫化物系/高分子系全固体LiB、ナトリウム二次電池、レドックスフロー電池、金属空気電池、有機二次電池、多価イオン電池、Li-S電池、新原理・新型電池の9種類。なお、金額は1米ドル=145円の換算で算出している
図:次世代電池市場の予測結果 出典:矢野経済研究所
元記事:https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2405/23/news169.html

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2024.05.22 ニュース
電池セパレータフィルムの「タルミ量」を測定する装置の一般販売を開始

・電子機器/部品メーカーのカトーテックは2024年5月21日、電池セパレータフィルムの「タルミ量」を測定するタルミ測定機を一般ユーザー向けに同年6月から販売すると発表
タルミ量とは、セパレータフィルムが横方向にどのくらいのシワ(ひずみ)が起こっているのかを確認するための数値だ。各企業間ではそのようなシワを通称「たるみ」や「平坦度」と呼称している。フィルムに大きなたるみが起こると、シワを原因としてあらゆる問題(突起物の発生、電極のコーティングが不均一になるなど)を引き起こし電池の熱暴走につながると考えられている。そのため、セパレータフィルムのシワを確認することはフィルムの安全性を保つために重要だ。一般的には製造ラインでフィルムの平坦度を確認しているメーカーが多い
・カトーテックのタルミ測定機では、製造後(セパレータフィルム)の最終確認として、各メーカーで規定されたタルミ量を確認でき、品質管理が行える。フィルム製造時の成形条件を調整する1つの検討材料としてタルミ量も確かめられる。シワがどれくらい発生するのかを数字で確認することで、フィルム製造機の成形条件(厚み/強度など)を調整可能。既存製品のタルミ量を基準とし、新規開発品の成形条件の調整や出荷基準に達しているかなどの確認も行える
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/22/news077.html

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2024.05.22 ニュース
東レが韓国の先端素材工場増設へ 25年までに約570億円投資

・日本の化学・繊維大手の東レが2025年までに総額5000億ウォン(約573億円)を投じ、韓国中部の慶尚北道亀尾市に先端素材の生産施設を増設する。韓国産業通商資源部は22日にソウル市内で、慶尚北道、亀尾市と共に東レの投資協力に向けた了解覚書(MOU)を締結したと発表
・東レは亀尾での生産施設増設に向け昨年から投資を行っているが、その規模を25年までに計5000億ウォンに拡大することを決めた。この施設では炭素繊維やアラミド繊維、IT用フィルム、2次電池用セパレータなどを生産する。現代自動車をはじめとする韓国企業との協力関係を強化し、次世代製品の研究開発(R&D)にも弾みをつけたい考えだ。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/9f35306c0b217768c32e7e527d0392cdc2e1828a

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2024.05.21 ニュース
アグリゲーションサービスを蓄電システムの実証試験に提供

・株式会社Sassor(代表取締役:石橋秀一)は、株式会社豊田自動織機(取締役社長:伊藤 浩一)トヨタL&Fカンパニー(以下、トヨタL&F)が取り組むフォークリフト用リチウムイオン電池をリユースした定置用蓄電システム「MEGALORE(メガロア)」の実証試験において、アグリゲーションサービス「ENES」を提供
・脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入が加速する中、太陽光などで発電した電力を充放電する蓄電池の需要が高まっています。当社は、電力の需給調整市場の拡大を見据え、IoT・AIの技術を用いて、複数の蓄電池を制御するアグリゲーションサービス「ENES」を開発しました。
・今回、当社は、トヨタL&Fがリソースアグリゲーター※1として参画する「令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業※2」において、「ENES」を提供し、トヨタL&Fが2024年1月から2024年2月末まで愛知県豊田市の公共施設で進める「MEGALORE」の実証試験に協力しました。
・「ENES」は、蓄電システムとアグリゲーションコーディネーター※3をクラウド上で接続する役割を果たすソフトウェアで、ユーザーの消費電力や蓄電システムの発電量を予測し、蓄電システムに搭載される複数の電池を制御する機能を備えています。これにより、天候などによって変動する余剰電力を正確に予測することができ、ユーザーは、最も経済合理性の高いタイミングで電力の充放電が可能になります
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/economy/0521/prt_240521_2487297214.html

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2024.05.21 ニュース
パナソニックエナジー、日野が共同開発した大型EVトラクターに電池供給 商用車で初採用

・パナソニックエナジー(只信一生社長、大阪府守口市)は20日、ノルウェーのヘキサゴンプルスと日野自動車が共同開発し、米国で売り出す「クラス8」(車両総重量16.5㌧超)の大型電気自動車(EV)トラクター向けにリチウムイオン電池の供給を開始したと発表した。商用車でパナソニックエナジーの電池が搭載されるのは初めて。
・「Tern」ブランドで展開する大型EVトラクター「RC8」に供給する。日野のトラクターシャシーにヘキサゴンプルスのEVコンポーネンツを組み込んだ。当面はパナソニックエナジーの国内拠点で生産して供給するが、2026年以降は米カンザス州に建設中の新工場からの供給に切り替える。
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/301990

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2024.05.20 ニュース
マスク氏、インドネシア大統領と会談 EV電池工場の建設検討へ

・インドネシアのルフット海洋・投資担当調整大臣は20日、ジョコ大統領とこの日面会した米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が同国にEV電池工場を建設する案を検討すると明らかにした。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/OI2ZWTHGIVPUVLBSNPWPI7IZDQ-2024-05-20/

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2024.05.20 ニュースリリース
NITEに新たな大型蓄電池実験棟が完成。開所式を開催

令和6(2024)年5月20日(月)、独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE(ナイト)、理事長:長谷川 史彦】は、大阪事業所【大阪府大阪市住之江区南港北1-22-16】にて、この度竣工しましたNLAB 先端技術評価実験棟(MIDDLE チャンバー)の開所式を開催し、産学官から多くの関係者にご参集いただきました。
 新設された実験棟は、通常の電気自動車(EV)や電動バス・トラック等の大型EVについて、次世代蓄電池として期待される硫化物系全固体電池を搭載した状態で試験も可能な国内唯一の施設となります。
 NITEは、事業者の皆様にこの新たな実験棟をEVも含めた蓄電池の安全性評価に積極的に活用いただくこと等により、今後ともカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
元記事:https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/prs20240521.html

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2024.05.20 ニュース
大阪府でセパレータ原膜製造設備を増設、製造能力が30%増

・UBEとマクセルの合弁会社である宇部マクセルは2024年5月16日、車載用リチウムイオン電池の需要増大に対応するため、堺市西区の堺事業所内の堺事業所内でセパレータ原膜製造設備を新設すると発表
・今回の新規設備建設計画は、2020年8月に堺事業所において完工したセパレータ原膜製造設備に続くもので、2026年9月完工予定だ。これにより宇部マクセルのセパレータ原膜製造能力は現行比で約30%増となる
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/20/news027.html

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2024.05.20 ニュース
次世代カーボン素材の東北大発3DC、日本を代表する全固体電池の研究者である甲南大・町田教授と共同研究を開始

電池の進化を加速させる革新的カーボン新素材「グラフェンメソスポンジ(R)(GMS)」の開発・製造販売を行う株式会社3DC(本社:宮城県仙台市、代表取締役CEO:黒田 拓馬 代表取締役CSO:西原 洋知、以下「3DC」)は、2024年4月、全固体電池の研究において日本有数の実績を持ち、世界的な全固体電池関連企業と多くの共同研究実績を有する甲南大学・町田 信也教授と共同研究を開始しました。今回の共同研究を通して、安全性の高さから「ポストリチウムイオン電池」と言われる全固体電池の実用化に向けて検討を進め、電池の進化と脱炭素社会の実現に貢献
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/economy/0520/prt_240520_8064610322.html

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2024.05.18 ニュース
車が激しく燃える…暑い季節「携帯バッテリー」車内放置は危険 NITE「40度超の条件では破裂、発火の可能性」

・NITE(製品評価技術基盤機構)は「熱の影響で発火する可能性がある」とし、特に夏場は車内に放置しないよう呼びかけている
・衝撃を加えたり高温の状況で放置したりすると火が出る可能性があると製品評価技術基盤機構・NITEが注意を呼びかけている。
・一般的にモバイルバッテリーは45度以下での使用・保管が適切とされている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf58631d7ef5b8f59a64b932d70d704edb4e644

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2024.05.17 ニュース
パナHD、国内生産のEV電池 2030年に日本向け8割 現在は1%以下

・パナソニックホールディングス(HD)は17日、国内で生産する電気自動車(EV)向けの車載電池について、2030年に80%以上が国内向けになるとの見通しを明らかにした。現在は99%以上が北米向けへの輸出となっているが、国内自動車メーカーによるEV投入が進むことにによって、26年以降に国内向けの比率が上昇する
・一方、北米市場での成長は一時減速する見通しで、楠見氏は「戦略パートナーからの電池需要が想定外に減少した。昨年にトップと会って確認したが、26年まで国内の人的リソースが余ることになる」と説明。同社は米EV大手テスラに電池を供給しており、テスラの方針転換を受けて計画の修正を余儀なくされたとみられる
元記事:https://www.sankei.com/article/20240517-DEQEOGAJBBLEZACT6OMTGFG34A/

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2024.05.17 ニュース
リチウムイオン電池の高容量化を実現するため横国の藪内教授と共同研究を開始

・蓄電/発電デバイスの電極に使用するカーボン新素材「グラフェンメソスポンジ(GMS)」を開発する東北大学発のベンチャー企業である3DCは2024年5月15日、リチウムイオン電池向け正極材料について日本有数の実績を持つ横浜国立大学 理工学部 化学・生命系学科 教授の藪内直明氏との共同研究を同年4月に開始したと発表
・共同研究ではリチウムイオン電池の高容量化を目指して「高電圧リチウムイオン電池の実現」と「リチウムイオン電池電極の高密度化を実現」を行う
・「高電圧リチウムイオン電池の実現」では、藪内氏が開発した最先端の高電圧向け正極材料と、3DCの「導電助剤用GMS」を組み合わせることで、従来よりも高い電圧まで充電できる高容量なリチウムイオン電池の実現を目指す。導電助剤用GMSは「劣化に強い」「弾性変形することで電極の構造変化を吸収できる」という特徴があるため、高電圧リチウムイオン電池の実現に貢献できると期待している
・「リチウムイオン電池電極の高密度化を実現」では、藪内教授が開発した最先端の正極材料と、3DCの導電助剤用GMSを組み合わせることで、電極を高密度化するとリチウムイオン電池の性能が落ちてしまうという課題を解決することを目指す
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/17/news049.html

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2024.05.17 ニュース
三菱電機と武蔵精密系が提携、鉄道向け蓄電モジュールを開発へ

・三菱電機と武蔵精密工業グループの武蔵エナジーソリューションズ(山梨県北杜市)は、鉄道業界向けの次世代蓄電モジュールとバッテリーマネジメントシステム(BMS)に関する業務提携および共同開発契約を締結
・武蔵エナジーソリューションズが開発する蓄電デバイスに三菱電機が耐振動・絶縁・防水性能などを付与し、従来品よりも小型の蓄電モジュールを造る。これにより、鉄道車両や鉄道設備のカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ)を支援する
・採用する蓄電デバイスには「リチウムイオン2次電池では実現できない高い出力密度とハイブリッドスーパーキャパシター(HSC)*1以上の容量密度」(三菱電機、武蔵エナジーソリューションズ)を持たせながら、HSCと同等の長寿命・安全性を確保するという。これによって蓄電モジュールは、鉄道車両のブレーキ時に発生する回生電力の吸収や走行電力の出力に適した出力・容量密度を実現できるとする
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00790/

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2024.05.17 ニュース
NTTデータ、電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステム「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」を提供

・株式会社NTTデータは16日、電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステム「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」を提供開始した
・バッテリートレーサビリティプラットフォームは、バッテリーのライフサイクルに関わる国境を越えた企業間でのデータ連携を可能とし、欧州で2023年8月に施行された電池規則における、バッテリーのライフサイクル全体でのCO2排出量や資源リサイクル率の欧州委員会への開示に対応する。
・経済産業省の令和4年度および令和5年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業)」での機能実証成果を踏まえ、まずは、バッテリー製造時のカーボンフットプリント情報を企業間で安全に連携可能にする機能を提供する。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/c1ddb155784f1691d0658dda01372ac73a36b6ad

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2024.05.17 ニュース
欧州電池規制に対応、自動車/蓄電池の“日本版”サプライチェーンデータ連携始動

・自動車メーカーや日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会などが設立した「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」(以下、ABtC)は2024年5月16日、2025年後半から導入されると予想される欧州電池規制のカーボンフットプリント宣言に対し、自動車や蓄電池のサプライチェーン企業間でデータ連携を行えるサービス「トレーサビリティサービス」を開発し提供を開始するとともに、会員企業の募集を開始
・ABtCは、自動車や蓄電池サプライチェーン上の企業間で安全、安心にデータ連携を行い、環境規制への対応と社会課題の解決を業界協調で行うことで産業全体の競争力の向上につなげるための団体だ。経済産業省、情報処理推進機構(IPA)などが推進する「ウラノス・エコシステム」を活用し、トレーサビリティーサービスはその第一弾ユースケースとなる
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/17/news089.html

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2024.05.17 コラム
全固体電池向け次世代電解質、パナソニックと中国勢が先陣争い

・既存の主な固体電解質は大きく、硫化物系、酸化物系、そしてポリマー系の3種類に分かれる。ところが、これらはどれも一長一短で、それぞれやや深刻な課題を抱えている。最近になって、欠点が少ない「ハライド系」と呼ばれる材料群に脚光が当たり始めた。課題だったイオン伝導率は急速に向上している。開発をリードするのはパナソニック。それを中国が猛追中だ。
・全固体電池の開発に出遅れた中国勢だが、ここにきて“オールチャイナ”での開発体制を整えつつある
・ただし、このハライド系は実際にはパナソニックが最初に実用化の可能性があることを示し、今も開発で一歩リードしている材料だ。それを中国勢が猛追しているという構図になっている
・これまで、固体電解質材料は硫化物系、酸化物系、ポリマー系と3種類の材料系がよく研究され、一部は実用化もされているが特性は一長一短で、100点満点という材料はまだない
表:ハライド系固体電解質の多くは高電位正極に対する安定性が高く、水と反応して有害なガスを出したりもしない。課題は還元耐性が低い、つまり負極に対する安定性が低いことだったが、最近になって解決する可能性も出てきた。カッコ()内は特定の論文17)の場合(出所:論文や特許1~17)、および取材を基に日経クロステックが作成)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00112/00002/

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2024.05.16 ニュース
次世代カーボン素材の東北大発3DC、リチウムイオン電池向け高濃度電解液の研究において多くの優れた実績を持つ大阪大・山田教授と共同研究を開始

・電池の進化を加速させる革新的カーボン新素材「グラフェンメソスポンジ(R)(GMS)」の開発・製造販売を行う株式会社3DCは、2024年4月、リチウムイオン電池向け高濃度電解液の研究において日本有数の実績を持つ大阪大学産業科学研究所・山田 裕貴教授と共同研究を開始しました
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/economy/0516/prt_240516_7820823807.html

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2024.05.16 ニュース
宇部マクセル、車載電池材料の生産設備新設 3割増産

・宇部マクセルは16日、ハイブリッド車用電池に使われる主要部材を生産する設備を堺事業所(堺市)に新設する。生産能力は約3割高まる見込み。設備投資に必要な約33億円のうち、最大11億円は政府からの補助で賄う。ハイブリッド車の需要は底堅いとみており、供給体制を強化する。
・宇部マクセルが増産するのはリチウムイオン電池の主要4部材の一つである「セパレーター(絶縁材)」。同社が生産するセパレーターは乾式で、コスト面で競争力がある。主にハイブリッド車向けで使われている。新設備は2026年9月に完成する見込み
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC167EI0W4A510C2000000/

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2024.05.16 ニュース
東南アジア初、49MWの浮体式ハイブリッド蓄電池が始動

・フィリピンの大手電力事業者であるアボイティス・パワー(Aboitiz Power )は2023年3月、ミンダナオ島のダバオデオロ州マコ市(Maco, Davao de Oro)で浮体式ハイブリッド蓄電池システム(Battery Energy Storage System =BESS)の始動式を行った
・同蓄電池の出力は49MW、海上のはしけ(バージ)の上に載せた浮体式としては東南アジア初であり、同社としても初めての蓄電池システムのプロジェクトである。同社傘下の100%子会社で発電事業を手がけるサーママリン(Therma Marine, Inc.=TMI)が隣接して保有・運用する出力100MWの石油火力発電所に併設することから、同社では「ハイブリッドBESS」と位置づけている
・バルチラは今後10年間で本件を含めて合計12件(総設備出力248MW)のBESSプロジェクトを同社から請け負っている。はしけに蓄電池を搭載する浮体式蓄電池システムも、同社が開発したものだ
図:バルチラの浮体式蓄電池システム  (出所:Wärtsilä)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/050800050/

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2024.05.15 ニュース
AESC CEO「EV電池の生産能力を20倍に拡大へ」

・国内ではホンダや日産向けに茨城県、北米ではメルセデス・ベンツグループやBMW向けにケンタッキー州やサウスカロライナ州、イギリスでは日産向け、フランスではルノー向けにそれぞれ新工場を建設している。
・スペインでも州政府と連携し、工場建設へ準備を進めているところだ。中国では、江陰(チヤンイン)、十堰(シーイエン)、滄州(ツァンチョウ)、内モンゴルの鄂爾多斯(オルドス)で車載向けや定置式電池の増強を図っている。建設計画は順調にいっていると思う
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/753064

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2024.05.15 ニュース
旭化成、カナダ東部に電池材料工場 原料の北米調達検討

・旭化成は15日、カナダで2027年の稼働を予定する電気自動車(EV)の電池向け主要部材の工場について東部オンタリオ州南部に建設すると発表
・米国との国境に近く、両国にある電池メーカーなどに供給する。現地での原材料調達を検討している。
・供給先でもあるホンダと共同出資会社を設立し、同州南部のポートコルボーン市に建設する。リチウムイオン電池の主要4部材の一つである「セパレーター(絶縁材)」を生産する。総投資額は1800億円で、カナダ政府や州政府の補助金を活用することで旭化成の出資額を半分以下に抑える方針だ
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC151UW0V10C24A5000000/

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2024.05.15 ニュース
GSユアサ社長「2027年度にEV電池を量産開始」

・そもそも、バッテリーEV(BEV)向けでは三菱自動車さんの「i-MiEV(アイミーブ)」用に納めた実績がある。その後も研究開発を続けてきたので技術的な蓄積はあった。
・ホンダとはブルーエナジーという合弁会社でハイブリッド車(HV)向けのバッテリーをつくっており、トヨタ自動車や三菱自動車にも採用してもらった。これらは非常に順調だ。実はもう1社採用予定の会社がすでに決まっている。
・ホンダと話をする中で、BEV向けのバッテリーを今のHV向けの延長線でやっていこうということが決まった。昨年8月に研究開発の合弁会社を設立し、出向も受け入れて100人超の規模で研究をやっている
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/753065

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2024.05.14 ニュース
米テスラ、大型蓄電池「メガパック」工場の施工許可証を取得 上海市

・中国の上海自由貿易試験区臨港新片区(エリア)管理委員会はこのほど、米電気自動車(EV)大手テスラが上海に建設する大型蓄電システム「メガパック」生産工場プロジェクトが、施工許可証を取得したことを明らかにした。
・テスラにとって米国以外の蓄電池ギガファクトリープロジェクトはこれが初となる。
・新工場の総投資額は約14億5千万元(1元=約22円)。敷地面積は約20万平方メートルで、2025年第1四半期に稼働開始を見込む。
・年間1万台の生産を予定しており、蓄電規模は40ギガワット時(GWh)近くに上る。各商用蓄電池は3メガワット時以上の充電量を蓄え、再生可能エネルギーシステム、ピーク管理などさまざまな用途に活用できる。
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3519289?cx_part=search

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2024.05.10 コラム
トヨタと全固体電池で組んだ出光、苦節20年でも「研究やめない」

・電気自動車(EV)向け全固体電池の量産へ、トヨタ自動車がタッグを組んだのは出光興産だった。出光は石油中心の会社からの転換を進めている真っ最中。新規事業の芽となる技術をどう見つけ、育てていくか。同社専務執行役員で技術トップの中本肇氏に戦略を聞いた
・全固体電池の技術のポイントは擦り合わせだ。だから、当社だけでは実現できない。トヨタほどの技術を持っている会社を私は見たことはないが、トヨタだけでもできない。(技術を)どれだけオープンにして一緒にやるかが本当に大事だった
・転機となったのは2009年ごろ。開発した材料を使って電池を試作し、電池の国際展示会で披露した。「固体で電池ができるぞ」と実物で示したところ、かなりの反応があった。そこからトヨタとの共同研究にもつながったと聞いている
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00018/00030/

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2024.05.09 ニュース
最高レベルの過充電検出精度を持つリチウムイオン電池用ハイサイド保護ICを発売

・日清紡マイクロデバイスは2024年5月8日、1セルリチウムイオン電池用温度保護機能付きハイサイド保護IC「NB7120シリーズ」を発売すると発表
・開発されたNB7120シリーズは、ハイサイドNch MOSFET駆動タイプ(MOSFETを駆動するためのドライバ回路を1回路内蔵したIC)でシステム側と電池パック側のグラウンドレベルに差を生じさせないため通信が容易だ
・同タイプでは過充電検出精度(-20~+60℃)および充放電過電流検出精度を業界トップレベル(同社調べ)にまで高めたことで、機器の安全性を高めている。また、内部回路を停止させることにより過放電検出後の消費電流を最小限に抑制し、製品販売前の在庫期間などでの電池の残量目減りを最小限に抑えられる
・なお、今回のICは、CTL(充放電制御信号入力)端子を使用することで過放電状態にすることなく強制的にスタンバイ状態にでき、充電器を接続するまでは大幅に消費電流を抑えられる
表:「NB7120シリーズ」の仕様   出所:日清紡マイクロデバイス
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/09/news059.html

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2024.05.09 ニュース
マクセルが20億円投資で「コイン形電池」増産、医療機器向け攻める

マクセルは糖尿病患者の増加などを踏まえ、血糖値測定器向けコイン形二酸化マンガンリチウム電池の増産投資を実施する。小野事業所(兵庫県小野市)で生産設備の増強を計画し、2026年度までに段階的に20億円以上を投資するとみられる。同測定器の需要拡大に加え、測定器の仕様に応じて電池の大きさを変える必要があり、供給体制を整備して商機に対応する
元記事:https://newswitch.jp/p/41476

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2024.05.09 ニュース
米ベンチャーもナトリウムイオン電池を商業生産開始、最大年産600MWh

・米Natron Energy(ナトロン・エナジー)は2024年4月末、ナトリウム(Na)イオン2次電池(NIB)の商業生産を始めると発表
・量産規模は最大600MWh/年で、初出荷は同年6月になる。
・既に、複数の中国企業がNIBの量産を始めているが、中国以外での商業生産はナトロン・エナジーが初めてとなる
・ナトロン・エナジーが量産するNIBは、正負極の活物質に共に青色顔料のプルシアンブルー類似体(PBA)を用いるという特徴がある(図2)。PBAは鉄(Fe)やマンガン(Mn)をベースとする。Liのほか、高価なコバルト(Co)やニッケル(Ni)を使わないため、材料コストが安い。加えて、充放電時間が5~15分と短い。これは、出力密度が高いということでもある。しかも充放電サイクル寿命は5万~10万サイクルとする。仮に充放電が1日1回であれば、充放電サイクルが10万回は、約274年使えるわけだ。LIBの場合、寿命が長いとされるリン酸鉄リチウム(LFP)タイプでも1万~2万回である
・実際には、FeとMnが混在したPBAを正極活物質、MnベースのPBAを負極活物質として用いる
図:充電時の様子 (出所:Natron Energy)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09246/

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2024.05.09 ニュース
三菱電機、月周回有人拠点「ゲートウェイ」向けリチウムイオン電池をJAXAより受注

・三菱電機は5月9日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)より月周回有人拠点「Gateway(ゲートウェイ)」向けの宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注したことを発表
・日本の参加している米国が主導する月面探査プログラム「アルテミス計画(Artemis Program)」において、日本はゲートウェイ居住棟へのバッテリーなどの機器の提供を予定している。
・一方の三菱電機は、宇宙用リチウムイオンバッテリーとして、宇宙ステーション補給器「こうのとり(HTV)」の後継機である無人補給船「HTV-X」の開発・製造で培った有人安全要求を満たしつつ、高い性能を実現してきた実績を有するほか、それ以外にも国内外の複数の衛星での納入実績ならびに、それらすべてが正常に運用されていることなど、高い信頼性も有しており、今回の受注はそれらの取り組みが評価された結果だと同社では説明している。
・今回、受注したリチウムイオンバッテリーの仕様は、外形寸法が623mm×245mm×359mmで、重量61.4kg。190Ahリチウムイオンバッテリーセルおよび搭載部品の故障に対応するためのバイパススイッチを装備しており、設計寿命は15年以上としている。
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/it/0509/mnn_240509_4567823803.html

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2024.05.08 ニュース
安全なLi金属電池の必須材料を開発、887Wh/Lで急速充電500回達成

・24M Technologiesは、「半固体電極」と「ユニットセル」をコア技術として開発を進めており、これらを組み合わせた「半固体型電池」として各社に技術提供している
・24M Technologiesの半固体電極は電極材料と電解液を直接混合し、そのまま塗工して電極として利用するため、従来の電池製造プロセスで必要であった電極の乾燥工程や電解液の注入工程などが不要になるうえ、電極内の結着剤(バインダー)をなくせるという特徴がある
・一方、ユニットセルとは一対の正負極を非常に薄く軽い絶縁フィルムで封止する技術である
・ユニットセルではセル間の液絡がない上に電極対を自在に並列及び直列に接続できるため、セルの筐体やバスバーのスペースを不要にでき、BMSのコストを抑えつつ電池パックの高容量化・高電圧化を同時に実現できる。また、設計自由度が上がることにより、電池パック体積に対しての電極体積の占める割合を70~82%にまで高められる。
・このユニットセルを高い体積効率と低コストでパック化する技術を「ETOP:Electrode to Pack」と呼んでいる
図:ユニットセルを用いたETOPパック試作品
ユニットセルは1つの電極対を単セルとして組み合わせることで、所定の電圧や容量を簡便に実現できる。試作品は12V系の電池パックである(出所:24M Technologiesの資料を基に日経BP 総合研究所が作成)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00062/00009/

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2024.05.08 ニュース
中国CATLの新電池、1000キロの航続距離を実現 10分間で600キロの超急速充電も【北京モーターショー】

・中国車載電池大手の寧徳時代(CATL)は「北京モーターショー2024(第18回北京国際汽車展覧会)」で、4C(15分でほぼ満充電)の超急速充電で1000キロの航続距離を実現する世界初のリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池「神行PLUS」を発表
・CATLは、2023年8月に発表した「神行超充電池」に続き、LFP電池の最長航続距離を再び更新した。同社は業界初の一体型セルケースを開発し、電池セルの体積利用率(電池パックの体積に対する電池セルの体積)を大幅に向上させることに成功。神行PLUSの重量エネルギー密度は200Wh/kgの大台を超えて205Wh/kgに達した。これにより、最長航続距離1000キロ、10分の充電で600キロの走行が可能となった。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/0969d975a045db97d73435724acbec143532dfe1

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2024.05.08 ニュース
中国、リチウム電池生産能力の拡大抑制へ 国際市場の懸念受け

・中国工業情報省は8日、リチウム電池市場の規制案を公表した。同分野の急速な拡大が業界の利益を損ない、国際市場における過剰生産能力懸念につながったことを受けた。
・同省は市場の健全な発展の保護が目的と説明。リチウム電池企業に対し、「単純に」生産能力を拡大するようなプロジェクトの削減を指導する内容となっている。
・また、農地や生態ゾーンに建設されるプロジェクトは閉鎖、もしくは厳格な管理下に置かれ、徐々に撤去することが義務付けられる。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/YC2OW67ZRNO75IH4WYJMRT5ZLM-2024-05-08/

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2024.05.07 コラム
中国電池CATL「減収でも増益」で光るコスト競争力

・同四半期の売上高は797億7000万元(約1兆6967億円)と、前年同期比10.4%減少。一方、特別損益を除いた純利益は92億5000万元(約1968億円)と同18.6%増加した
・電池の容量ベースで見たCATLの販売実績は伸び続けている。1~3月期の総販売量は約95GWh(ギガワット時)と、前年同期比25%以上増加。そのうち約8割を車載電池、約2割を(再生可能エネルギー発電などの電力を一時的に蓄える)蓄電システム用電池が占めた
・中国の電池業界では近年、自動車市場の急速なEV(電気自動車)シフトや太陽光・風力発電所の建設ラッシュを背景に、車載電池や蓄電システムの需要拡大を当て込んだ新規参入や生産能力増強が続いてきた。
・その結果、需要の伸びを上回るペースで供給能力が拡大し、電池業界は早くも過当競争に突入している。
・にもかかわらず、CATLは(販売価格の下落による)減収を余儀なくされながらも増益を達成した。これは激しい価格競争の中でも市場シェアを拡大して販売量を伸ばし、スケールメリットを発揮した成果だ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/750042

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2024.05.07 ニュース
全固体電池を用いた系統用大容量高性能蓄電池システムの販売を開始

・QDPower、サンエス、ソリッドバッテリーは2024年5月2日、広島県廿日市で「系統用大容量高性能蓄電池システム」の組み立て/製造を行う工場の操業を同年7月から開始し、8月に同システムを発売すると発表
・3社が開発した大容量高性能蓄電池システムは、従来の蓄電池に比べ、低い内部抵抗により充放電のエネルギーロスを削減している他、引火性液体を含まないためほとんど発熱せず安全性が高いとする。いわゆる全固体電池を用いた蓄電池システムだ。
・放電深度100%の充放電の繰り返しにも応じ、満充電容量減少率も20年間で20%以内と少なく、年間2回のメンテナンスにより20年間にわたり初期の定格容量に対して90%以上の性能を保てることをQDPowerは保証している。
・同システムは-40℃の環境下での充放電にも対応するため寒冷地でも使える。なお、同社の調べによれば、今回のシステムは、現在最もシェアが高い系統用の蓄電池システムと比べて1MWh当たりのCO2の年間排出量を30%以上削減している。同社では同システムと大型モジュールを組み合せたセミオーダーメイドの蓄電池システムの提供も行う
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/07/news057.html

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2024.05.07 コラム
リチウム金属2次電池、寿命改善にあの手この手

リチウム(Li)金属2次電池は負極にLi金属を使う次世代電池。負極を薄くできることから、エネルギー密度は現行の液系リチウムイオン電池(LIB)に対して約2倍に高められると見られる。ただ、幅広い用途に向けた実用化では電池寿命の短さが最大の課題とされていた。だが、昨今、そうした寿命の改善に寄与しそうな研究成果が続々と発表されてきている
図:リチウム金属2次電池の概要(出所:日経クロステック)
表:Li金属2次電池の寿命改善に寄与しそうな研究成果の例
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02705/041700017/

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2024.05.02 コラム
日産・ホンダ・トヨタ…夢の電池「全固体」開発にアクセル

・日産自動車は全固体電池のパイロット生産ラインを横浜工場(横浜市神奈川区)で建設中だ。エンジンやモーターなどを製造する既存工場を改修し、クリーンルームや付帯装置の工事を推進。生産設備を導入し、2025年3月の稼働を目指す。
・ホンダも独自で開発を進める全固体電池の開発加速と技術を“手の内化”するため、栃木県さくら市に430億円を投じ、実証ラインを立ち上げる。20年代後半に投入する次世代EVへの採用を目指している
・トヨタ自動車は27―28年にもEVに全固体電池を搭載することを目標に掲げる。出光興産をパートナーに選び、両社で数十人規模の特別作業班(タスクフォース)を立ち上げた。量産技術開発や生産体制の確立、サプライチェーン(供給網)構築に取り組む。競争力が高く普及しやすい全固体電池を開発・量産し、EVの市場競争力を高める方針だ。
・英調査会社グローバルデータは全固体電池の市場拡大に慎重な見通しを持っており、30年時点でグローバルの全固体電池の容量は約2・3GWh(Gは10億)と、電池容量全体の2743・8GWhと比べて0・08%のシェアとみている。
・世界の完成車メーカーや電池メーカーが全固体電池の開発にしのぎを削っている。全固体電池はEVの課題を解決するカギとなる一方で製造は難しい。実証レベルでの開発が進むが、量産し普及するまでには時間がかかるのではないか。EV市場全体も変調し、潮目が変わっている。27―28年に導入が始まるが、すぐに置き換わるかというとそうではないだろう。
元記事:https://newswitch.jp/p/41412

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2024.05.01 ニュース
ホンダと旭化成、電池用セパレーター生産で協業

・本田技研工業(ホンダ)は2024年4月25日、カナダにおける車載バッテリー用セパレーターの現地生産について、旭化成と協業をすることで基本合意したと発表
・ホンダは北米市場向けEVに搭載するバッテリーや、自動車メーカー用バッテリーの生産に必要となるセパレーターの安定供給に向け、旭化成との協業により合弁会社を設立することにした。
・ホンダは、「2040年までに全世界でEVとFCEVの販売比率を100%にする」という目標を掲げている。同社の小澤学執行役常務は旭化成との協業について、「競争力の高いEVを実現し、将来拡大が見込まれる北米市場の電動化需要に応えていきたい」とコメントした。
図:合弁会社設立の狙い   出所:旭化成
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2405/01/news040.html

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2024.05.01 ニュース
住友金属鉱山らがニッケルを40年超、年間3万t以上採掘可能なエリアの開発に参画

・住友金属鉱山と三菱商事は2024年4月30日、オーストラリアの鉱山会社であるArdea Resourcesが同国で100%保有する「カルグーリー・ニッケル・プロジェクト」におけるグーンガリー・ハブの開発に新規参画すると発表
・グーンガリー・ハブ開発の事業化調査(DFS)を目的に、住友金属鉱山と三菱商事が新設する合弁会社を通じ、Ardeaの子会社でグーンガリー・ハブの権益を保有するKalgoorlie Nickelに9850万豪ドル(約99億円)を拠出し、条件付きで同社株式を段階的に最大50%取得することについてArdeaと合意した。
・西オーストラリア州に位置するグーンガリー・ハブは、世界最大規模のニッケル資源量を有するエリアであり、年間でニッケルは約3万トン(t)、コバルトは約2000tの採掘が40年以上にわたり行えると期待されている
・住友金属鉱山は、ニッケルに関して、鉱石から電池材料/化成品まで一貫したサプライチェーンを持つ。長期ビジョンのターゲットの1つとして「ニッケル生産量15万t/年」を掲げており、今後も重要鉱物であるニッケル鉱源の確保を進めている
図:カルグーリー・ニッケル・プロジェクト」の出資スキーム   出所:住友金属鉱山
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/30/news108.html

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2024.05.01 ニュース
リチウムイオン電池鉄系正極材料、高容量で高サイクル寿命

・北海道大学大学院理学研究院の小林弘明准教授、東北大学多元物質科学研究所の本間格教授、名古屋工業大学大学院工学研究科の中山将伸教授らによる研究グループは2024年4月、鉄を主成分とするリチウムイオン電池正極材料を開発、高容量で高サイクル寿命を両立させることに成功したと発表
・研究グループはこれまで、鉄を主成分とするリチウム鉄酸化物(Li5FeO4)の材料開発に取り組んできた。この材料は逆蛍石構造であり、鉄と酸素のレドックス反応の両方を利用できることから、LiFePO4に比べて2倍以上の可逆容量が得られるという。ただ、充電時に進行する酸素脱離反応で、サイクル特性が悪くなるという課題があった。
・研究グループは、Li5FeO4における酸素脱離反応を抑制するため、新たな元素を導入することにした。pブロック元素と呼ばれる13~18族の中でも、特に13~16族の元素は酸素と強く共有結合し、Li5FeO4のLiやFeと容易に置換することが可能である。そこで今回、Li5FeO4についてFeの一部をアルミニウム(Al)やシリコン(Si)、ゲルマニウム(Ge)、リン(P)および、硫黄(S)に置換した材料を合成することに成功した。
・合成した材料のサイクル特性を評価した。繰り返し10回目における酸素レドックス反応の容量維持率は、Li5FeO4の50%に対し、Siを導入した材料では90%まで向上することが分かった。鉄のレドックス反応も合わせた正極全体のエネルギー密度では、PやGeを導入した材料が高い性能を示した。
図(上):10サイクル充放電後における酸素レドックス反応の容量維持率  出所:北海道大学他
図(下):リンドープによる酸素脱離反応の抑制挙動 出所:北海道大学他
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2405/01/news039.html

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2024.04.30 ニュース
韓POSCOとホンダ、カナダに正極材合弁

韓国のPOSCOフューチャーMは26日、ホンダと車載用電池向け正極材の生産で連携すると発表した。両社はカナダ・オンタリオ州に正極材の合弁会社を設立する覚書(MOU)を締結。ホンダが北米で製造する電気自動車(EV)の電池に使用される。EV産業の成長が期待される北米で正極材を現地生産し、安定したサプライチェーン(供給網)を構築する考えだ。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/57ed8570f21780c08b130605406281d49f5281b8

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2024.04.30 ニュース
「全固体電池」日本に強み…特許出願動向調査で分かったこと

・特許庁は25日、2023年度の特許出願技術動向調査を発表した
・全固体電池は電解液に代わり固体電解質を採用した二次電池
・2カ国・地域以上に出願された「国際展開発明件数」で日本国籍は全体の48・6%と首位で、他国籍に比べて大きくリードする。「発明件数出願人」では上位20社のうちパナソニック(1位)、トヨタ自動車(2位)など日本企業が14社を占めた。
・調査は正極や負極、セパレーター層を含む固体電解質に関する構造、セル技術など関連技術や材料、設計製造技術も対象にした。発明件数出願人では蓄電池や車、材料など幅広い日系メーカーが上位を占める。電解質材料別ではEV向けで開発が進む「硫化物系」の出願が最も多い。
元記事:https://newswitch.jp/p/41381

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2024.04.27 コラム
Vのリチウムイオン電池は「温度管理」が大切だった! 走行性能だけじゃなく充電性能に劣化度合いまで温度で大きく変わる!!

・リチウムイオンバッテリーは、100%の満充電をするより、80%程度に充電量を抑えたほうが長もちする。この点は携帯電話なども同様だ
・しかし、充電の際の温度が高いほど、逆に劣化を早める実験結果もあり、新品の当初は温度高めで充電すると効率がよいのは事実だが、使用期間が長くなってくると、低めの温度で充電しているより早く劣化がはじまるとされる。
・日産自動車のEV開発担当者によれば、たとえ100%充電を繰り返しても、200Vでの普通充電であれば、それほど劣化の心配をしなくていいのではないかと話すのである。
・このことからも、EVの充電の基本は200Vでの基礎充電(自宅や事業所などでの基本的な充電)や、目的地充電(長時間滞在する移動先での充電)とされる意味が明確になる。急速充電はCHAdeMOの姉川尚史会長がかつて例えたように、「公衆トイレ」のように万一の折の臨時策と認識するのが正しい
・走行速度域が高く、公共交通機関が必ずしも十分ではない欧州では、急速充電性能の高さを売りにする傾向が強まっている。だが、それはリチウムイオンバッテリーの劣化を早める要因のひとつとなり、資源の有効活用を含めた広い意味での環境対応では、廃棄物を増やすことにつながりかねない取り組みといえる
元記事:https://www.excite.co.jp/news/article/Webcartop_1340813/

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2024.04.27 ニュース
リチウムイオン電池が原因の火災、ごみの収集車・処理施設で年間1万件…自治体が対策に苦慮

・リチウムイオン電池が原因とみられる火災は全国各地で後を絶たない。環境省によると、同電池が原因とみられるごみ収集車やごみ処理施設の火災は2021年度、1万1140件に上った
・同省は自治体に対し、処理前の目視での危険物除去や消火設備の増設、市民への周知強化を呼びかけている。今月からは、市民にごみの捨て方を説明するポスターのひな型を配布し始めたという
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/national/20240425-OYT1T50189/

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2024.04.26 コラム
住友商事、電池材事業を推進

住友商事の資源グループは、銅を含むバッテリーメタルおよびアルミを重点品目に据えた事業の拡大を引き続き推進する。銅は出資するチリのケブラダ・ブランカ鉱山(QB2)が2024年中のフル稼働を予定しているが、さらなる拡張検討や、新規の銅開発案件の探索も進める。ニッケルはマダガスカルのアンバトビープロジェクトの操業安定化に注力。アルミは、グリーン材の販売拡大やリサイクル率の向上に取り組む。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6a0d838bd4a1ae7892a603e68d0b4f35a329cea3

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2024.04.26 ニュース
EV市場の拡大見据えリチウムイオン電池材料を生産、旭化成が北米に1800億円投資

・旭化成は2024年4月25日、カナダのオンタリオ州においてリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」の製膜、塗工工程を含む一貫生産工場を建設することを発表
・新工場は2027年の商業運転開始を予定しており、生産能力は塗工膜換算で年間約7億m2となっている。旭化成 代表取締役社長の工藤幸四郎氏は「新工場には最新の生産技術を導入することで、業界標準比ではあるが、約2倍の生産速度を実現できると考えている。世界トップクラスの生産性を実現したい」と語る
旭化成 常務執行役員の松山博圭氏は「車載用途では民生用途に比べて電池の寿命が重要になってくる。どこまでをセパレータあるいは自動車、電池の設計で担保していくのか、それぞれが理解しながら進めていくことが力になっていく。その点が今回、一緒に動いていくことの大きな価値となっている」と話す
図:足元のハイポア事業の状況  出所:旭化成
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/26/news067.html
   https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2515B0V20C24A4000000/

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2024.04.25 ニュース
日本には硫黄がある」軽くて低コストの電池、実用化へ研究会発足

・次世代の蓄電池の一つである「リチウム硫黄電池」など、電極に硫黄を使う電池について、実用化に向けた企業などの研究会が関西で発足した
・研究会の名称は「硫黄系電池事業創出研究会(SULKEN)」。硫黄をつかった電極の開発に取り組んでいる住友ゴム工業(神戸市)、ADEKA(東京都)の素材メーカー2社と、国の研究機関である産業技術総合研究所(産総研)などが設立した
・産総研などによると、硫黄を使った電極素材は理論上、現状のリチウムイオン電池の数倍のエネルギー密度が見込め、同じ容量でも軽量の電池がつくれる。資源が偏在しているコバルト、ニッケルなどとは違って国内に産地が多いほか、原油の精製過程でも大量に産出され、コスト面でも期待が大きい
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASS4S2D30S4SPLFA002M.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.04.25 ニュース
韓国LGエナジー、第1四半期は前年比75%営業減益 EV低迷影響

・韓国の電池会社LGエナジー・ソリューションが25日発表した第1・四半期決算は、営業利益が前年同期比75%減の1570億ウォン(1億1414万ドル)となった。電気自動車(EV)販売低迷の影響を受けた。
同社はテスラ、ゼネラル・モーターズ、フォルクスワーゲンなどの自動車メーカーに供給している。
LGESによると、米インフレ抑制法(IRA)の下で税額控除がなければ320億ウォンの営業損失になっていた。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/world-indices/Q7TSWI7FWJLMTBPYKKEZO43H2U-2024-04-25/

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2024.04.24 ニュース
パナ電動自転車電池リコール

パナソニックサイクルテックは23日、電動アシスト自転車用バッテリーパック約14万個をリコール(回収・無償交換)すると発表した。設計上の問題があり、駐輪中に発火して自転車を焦がすなどの事故が13件確認されている。人的被害は報告されていないという。同社のバッテリーパックはこれまでに3回、リコールされており、今回の分を含めて対象は計約55万個になった
元記事:https://www.asahi.com/articles/DA3S15919317.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.04.24 コラム
どうする? EVバッテリー リサイクルは難しい、でもリユースにも疑問


・リチウムイオン電池の需給予測のギャップ(キロワット時エネルギーベース)から分かるように(図)、電池の内容物をリサイクルすることは原理上、理にかなっている。これらの予測は個々に異なるが、このギャップが非常に現実のものであることに疑いの余地はなく、廃棄物を最小限に抑え、貴重な内容物を回収するリサイクルは、賢明なアイデアのように思える
・問題は、このようなリサイクルと回収が、技術的にもコスト的にも非常に難しいということだ
・一般的に多くの進歩、特にバッテリー関連の進歩では、研究室からパイロットプラント、さらに本格的な量産へと規模を拡張する際の実績が特に不安定であるというジレンマがある。研究室やパイロットラインでは“革新的”であったバッテリーのアイデアの多くは、量産まで確実にコスト面での問題をクリアしてスケールアップすることができなかった。バッテリーのリサイクルでは、構造や成分、混合物に不明な点や一貫性のない点が多く、はるかに大きな課題があるため、バッテリー製造と比較するとさらに悪い状況である。
・リサイクルには技術的な課題や高額なコスト、多くのリスクが伴うため、一部のバッテリー専門家はリサイクルへの道のりの中間ステップを提唱している。まず、それほど重要でないアプリケーションにバッテリーを再利用(リユース)することを提案している
・だが、再利用は、これらの使い古されたバッテリーにとって本当に最良の選択肢なのだろうか? 本格的なバッテリーリサイクル技術が確立され、改良されるまでは、再利用するのが賢明であるという主張も可能だ。
・その一方で、再利用されたこれらのバッテリーがさまざまな最終用途に分散されると、その多くは他の消費者向け最終製品のバッテリーと同じ運命をたどり、リサイクルシステムに入ることなく、ただ廃棄されるだけになる可能性もある。再利用されたこれらのバッテリーを使用するシステムのユーザーは「良いことをしている」と感じるかもしれないが、実際の影響は良くて中立で、悪くすれば逆効果でマイナスという結果になる
図:リチウムイオン電池の需給予測のギャップ(キロワット時エネルギーベース) 出所:Redwood Materials
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2404/24/news110.html

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2024.04.23 ニュース
ホンダやフォードなど120社連合、欧州勢とEV電池で連携

ホンダや日産自動車、米フォード・モーターなど日米企業120社で構成する企業連合が、電気自動車(EV)電池に関するデータの活用で欧州発の企業連合と連携する。電池の材料やリサイクルにつながる情報を相互に安全に共有・運用できるインフラを企業主体でつくり、EVの普及につなげる。
・電池の劣化状態が見える化されれば、将来的に電池の残存価値をEVの中古車価格に反映できるようになる。利用者にとっては1つのアプリケーションから利用できるEVや充電インフラの種類が広がり、EVを利用しやすくなる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN203Z00Q4A420C2000000/

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2024.04.23 コラム
電池パスポートとは 供給網の情報をデジタル管理

・電池パスポート 電気自動車(EV)などに使われる蓄電池について、材料調達から製造、販売、リサイクルまでバリューチェーン全体に関わる情報をデジタル上で記録し、簡単に表示できるようにする仕組み。欧州連合(EU)が2023年6月、電池パスポートの導入などを盛り込んだ規制案を採択した。24年から順次導入し、26年にも欧州域内で義務化される見通しだ
・材料の原産地、再資源化が可能な材料の割合、製造過程での二酸化炭素(CO2)排出量などの情報が記録される。「QRコード」で製品にひもづける方法などが検討されている。欧州市場でEVのほか、蓄電池を搭載した家電を製造・販売する企業、部品メーカー、材料の採掘事業者などは対応が必要になる。
・リチウムなどEV電池材料のリサイクルをEU域内で義務づける規制への対応にも電池パスポートが必要になる。パスポートの情報は消費者や非政府組織(NGO)がチェックできる。環境対応のほかサプライチェーン(供給網)上の人権や労働環境といった問題を解決するのにも役立てる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR228SQ0S4A420C2000000/

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2024.04.23 ニュース
JFEスチールが供給、HV電池向け超ハイテンの実力

・JFEスチールの超高張力鋼板(超ハイテン)が、自動車部品を手がけるJ―MAXのハイブリッド車(HV)向けリチウムイオン電池(LiB)用「モジュール拘束体フレーム」に採用された。
・部品を小型化するにはフレームを直角に近い形状にする必要があるが、超ハイテンは曲げた際に割れやすかった。これに対し、JFEスチールは高い曲げ成形性を持つ980メガパスカル(メガは100万)級の合金化溶融亜鉛メッキ鋼板で課題を解決した。
・車両用の電池は出力を高くするためバッテリーセルを複数組み合わせ、鋼製フレームで拘束する。拘束は使用中の発熱による膨張や性能低下を防ぐためで、強度の高い鋼板を使うニーズがあるものの曲げ成形性がネックとなっていた。
元記事:https://newswitch.jp/p/41305

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2024.04.22 ニュース
電池で需要急拡大のリチウム、脱中国へ 大手商社が北米・南米で精製まで一貫体制を整備

・電気自動車(EV)の電池などで需要が急拡大しているリチウムを巡り、大手商社が安定確保にむけた取り組みを加速させている。鉱山開発だけでなく、産出した鉱石からEV電池向けの原料へと加工する精製を手掛けることも目指す。鉱石は豪州や北米、南米などに眠るが、精製は中国に集中しており、経済安全保障上のリスクを低減させるため、精製工程まで一貫してできる体制を整備する
・三井物産は4月、ブラジルのリチウム鉱山開発に参加するため、この鉱山開発を担う米資源開発会社、アトラス・リチウムの第三者割当増資を3千万ドル(約45億円)引き受けた
・三菱商事も3月にカナダの鉱山開発会社、フロンティア・リチウムが進める「PAKリチウムプロジェクト」への参加を発表した
・三菱商事、三井物産ともにリチウム権益を取得するのは初めてとなる。大手商社でリチウム権益を得ているのはアルゼンチンから調達するトヨタ自動車グループの豊田通商のみで、新たに2社が加わることで、三井物産の橋本明信新金属・アルミ部長は「経済安全保障の観点からプラスになる」と話す
元記事:https://www.sankei.com/article/20240422-65BBQLBG6RIOLPSQKTG3JNOHK4/

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2024.04.21 ニュース
車載電池の雄・中国CATL、5年間劣化ゼロの蓄電池システム「天恒」発表

・車載電池世界最大手の中国CATL(寧徳時代)はこのほど、リン酸鉄リチウム電池を搭載した蓄電池システム「天恒(Tianheng)」を発表
・天恒の外観は標準的な20フィートコンテナ型で、蓄電容量は最大6.25MWh、 体積エネルギー密度は430Wh/Lとなっている。世界初となる5年間で劣化ゼロの蓄電池システムで、量産も可能だという。
・CATLにとって、蓄電池システム事業はすでに車載電池事業に次ぐ収益源となっている
・蓄電池システム市場で、CATLは蓄電池セルのサプライヤーと蓄電池システムのインテグレーターという2つの顔を持つ。同社は23年、蓄電池セルの出荷量で世界1位となった。蓄電池システムそのものを発売すれば、これまで蓄電池セルを提供してきた多くの顧客企業と直接競争することになる
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/bf0bee2bc6e58c29f6f122695f177604e65ea83a

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2024.04.19  ニュース
「ラボなら良品率100%」、全固体電池の量産へ着実に進む日産

・日産自動車は2024年4月16日、横浜工場(横浜市神奈川区)に建設中の全固体電池のパイロット生産ラインを公開
・2028年度に全固体電池を市場投入する際と同じ生産設備や製造方法を導入するため、全固体電池の量産開始後もパイロット生産ラインからは年産100MWh弱と少量ではあるが供給できるという(量産では小規模でも3~5GWhの生産能力が必要になる)
・パイロット生産ラインを2024年度中に設置するのは当初の計画通り。総合研究所での技術開発の進捗を受けて、パイロット生産ラインの準備も順調に進んでいるという。今後は2026年度に全固体電池を搭載した試作車で公道走行を実施し、2028年度に市場投入する。2024~2025年度は品質を検証するフェーズで、2026~2027年度は生産能力や生産性の向上に注力する
・硫化物固体電解質とリチウム金属負極を採用し、性能達成に向けた開発を進めている。正極は三元系を使う予定だが、全固体電池は安定度が高いので、今後より廉価で活性度の高い正極材に変更する可能性もあるとしている
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/19/news086.html

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2024.04.19 ニュース
中国の全固体ナトリウムイオン電池メーカー、エネルギー密度300Wh/kgを目指して開発急ぐ

・毅華新能源は2022年に設立され、コアメンバーは材料分野の研究開発や産業化の経験が豊富な中南大学出身者だ
・同社の主力製品は、低コストの固体電解質材料をベースに設計されたバイポーラ型ナトリウムイオン電池とその中核となる固体電解質材料だ。今後3年間は蓄電システム市場と低速車向け車載電池市場をターゲットとし、5年後にはエネルギー密度と安全性でリン酸鉄リチウムイオン電池を超えるナトリウムイオン電池を開発して、新エネルギー車市場への参入を目指すという
・多くの固体ナトリウムイオン電池メーカーは酸化物系か硫化物系を採用しているが、毅華新能源は高分子と他の材料からなる複合材料を使用して、新たなタイプの固体電解質を開発した。初代製品では、液体成分の含有量0%を目指す
・また、正極材料の安定性を高めるため、有機材料と無機材料を組み合わせた正極材料被覆技術を開発した。
・現在は、層状酸化物、プルシアンブルー、ポリアニオンを使った正極材料のテストを実施しており、ポリアニオン材料では充放電サイクル4000回以上、層状酸化物でも1800回以上を達成したという
・開発中の全固体ナトリウムイオン電池のエネルギー密度はすでに200Wh/kgを超えているが、量産品ではエネルギー密度を300Wh/kgに高め、1Wh当たりのコストを0.3元(約6円)未満に抑える計画だという。現在は初代製品の量産に向けた取り組みが進んでいる。「まだプロトタイプ制作の段階だが、次の資金調達後には量産前の最終的な試作品に取りかかる」と王CEOは語った
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e93ceb0c39ad42c2bbd2c057f82f46aad97d9a

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2024.04.19 ニュース
AESC、米EV電池工場に15億ドル追加投資 BMWへ供給

・車載電池大手のAESCグループ(横浜市)は19日、電気自動車(EV)に使うリチウムイオン電池の米国工場に15億ドル(約2300億円)追加投資すると発表
・中長期でEV普及が見込まれるためで、第2工場を建設し年間生産能力を約7割増やす。2027年にもフル稼働し、独BMWなどに供給する。
・AESCは23年6月からサウスカロライナ州で第1工場の工場を始め、26年に稼働予定だ。投資総額は両工場で計31億2100万ドルとなる。年間生産能力は当初の30ギガ(ギガは10億)ワット時から50ギガワット時となり、EV換算で100万台近い規模になる。
・BMWの同州にあるスパータンバーグ工場のほか、同社のメキシコ工場にも供給する。AESCはBMW以外の供給先を明かしていないが、今回の拡張で複数の自動車大手に供給する可能性がある。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192ZY0Z10C24A4000000/

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2024.04.19 コラム
スマホのバッテリー容量はなぜ低下する? 劣化を加速する3つのNG行為

・充放電の繰り返しによる自然劣化は避けられないが、劣化をさらに加速させてしまうNG行為がある
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02785/031500014/

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2024.04.19 ニュース
CATL、ボルボとEV電池再利用 レアメタル確保へ連携

・車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は、スウェーデンの高級車大手、ボルボ・カーと電気自動車(EV)などに搭載した使用済み電池の再利用で協業する契約を結んだ。ボルボの使用済み電池から回収するレアメタル(希少金属)を使い、CATLが車載電池を製造してボルボに再び供給する。
・16日、両社が契約を結んだ。今回の取り組みは中国国内での車載電池の回収を想定する。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM195T80Z10C24A4000000/

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2024.04.19 ニュース
全固体Liイオン電池用フッ化物固体電解質を開発

・名古屋工業大学大学院工学研究科工学専攻(物理工学領域)の宮崎怜雄奈准教授は2024年4月、日本ガイシとの共同研究により、フッ化物材料「Li3AlF6」のLi+(リチウムイオン)伝導度を高めることに成功したと発表
・研究チームが着目したのはフッ化物の固体電解質である。Li3AlF6は、Al2O3の溶融塩電解にも使われ、大気中で安定している材料である。リチウムイオン電池の正極あるいは負極のいずれと接触しても、電気分解せず安定に存在できる。このため、30年前からリチウムイオン電池への応用が検討されてきた。しかし、Li+伝導度が低く、電池の内部抵抗低減などが課題となっていた
・そこで今回、Li3AlF6をLi2SiF6とボールミリングし、Li+伝導度を大幅に向上させた。Li3AlF6だと150℃における抵抗は約12MΩであった。これに対し、Li2SiF6とのボールミリングにより、抵抗率は約30kΩ・cmまで減少した
・この値はLi+伝導度に換算すると3×10-5S/cm(@室温)であり、固体電解質として使用可能な値だという
・研究チームはLi+伝導度が向上した理由について、ボールミリングによりLi3AlF6とLi2SiF6が原子レベルで混合。これによりLi3AlF6結晶中にLi+空孔が生成し、Li+が動ける隙間が形成されたため、と推測する
・しかも、Li3AlF6-Li2SiF6はプレス成型のみで緻密化が可能である。セラミックスのように約1000℃の高温で焼き固める必要はない。Li3AlF6-Li2SiF6は、大気中に24時間放置しても分解せず、高いLi+伝導度を維持できるという
図(上):左はLi3AlF6-Li2SiF6(Si:20mol%)を固体電解質に用いた全固体リチウム電池の充放電測定結果。右は充放電サイクルごとの放電容量とクーロン効率  出所:名古屋工業大学
図(下):左はボールミリングを行っていないLi3AlF6の150℃における測定結果。右は今回作製したLi3AlF6-Li2SiF6の測定結果  出所:名古屋工業大学
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2404/17/news063.html

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2024.04.18 ニュース
リチウムイオン電池からのレアメタル回収に新技術、無機酸や有機溶媒を使わない

・現在、国内では中間処理業者が回収した自動車の排ガス触媒(マフラーに装着した触媒コンバーターなど)やリチウムイオン電池の一部はリサイクル会社による分別や解体、選別を経て、粉砕/焙焼され粉末化される。これらの粉末に対して、多くのリサイクル会社は製錬工程で湿式製錬法の1種である溶媒抽出法を活用しレアメタルを回収している。
・しかし、現行の溶媒抽出法は大量の有機溶剤や無機酸(硫酸や塩酸など)を用いてレアメタルを抽出するため、環境に優しいとはいえず関連する多くの企業が問題意識を持っている。
・そこで、九州大学大学院工学研究院 応用化学部門 主幹教授 次世代経皮吸収研究センター長の後藤雅宏氏を代表とする研究グループは、レアメタルの抽出に用いられている有機溶剤に替わる新規溶媒として「イオン液体」と「深共晶溶媒」を開発した。これら新開発の溶媒を使えば、有機溶剤だけでなく高濃度の酸も使用せずに済む。また、従来と同じように運用できる湿式の溶媒抽出法も確立済みだ
図(上):現行の自動車の排ガス触媒やリチウムイオン電池におけるレアメタルのリサイクル工程、製錬工程で湿式法の溶媒抽出法を用いたイメージ   出所:九州大学大学院
図(下):イオン液体あるいは深共晶溶媒を用いた溶媒抽出法の特徴   出所:九州大学
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/18/news008.html

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2024.04.18 コラム
リチウムを含んだ黄鉄鉱をめぐって現代版ゴールドラッシュが起こる?

・パイライト。黄鉄鉱。鉄と硫黄から成る鉱物ですが、見た目のゴールド色から金と間違われることがあり、「愚者の黄金」と言われることもあります。
・この愚者の黄金は現代では全然愚者ではなかったのです。非常に価値のある金属、リチウムがパイライトに含まれていることが最新研究で明かされました。
・今回研究されたパイライトは、デボン紀中期、約3億9000万年前にアメリカのアパラチア盆地で形成された15の岩石。リサーチチームは、これらの岩石(頁岩)のパイライトミネラルからリチウムを発見。パイライトが新ゴールドラッシュの幕開けとなるかもしれません????
元記事:https://www.gizmodo.jp/2024/04/pyrite-contains-lithium.html

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2024.04.18 コラム
迫る欧州電池規則対応、“余裕”の中国CATLと悩む日本勢

・「これまでに蓄積してきた多量のデータの中から、いくつかの必要なデータを開示するだけだ」――。車載電池で世界首位の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)の技術者は、欧州電池規則への対応に強気な姿勢を見せる。同社はすでに原材料からリサイクルまで1兆を超えるデータを蓄積しており、20年間追跡可能なビッグデータとして保管していると主張する 。
・欧州電池規則で求められるサプライチェーン(供給網)や物流、製品使用時などを含めた温暖化ガス(GHG)排出量「Scope3」(スコープ3)の開示についても、「鉱山まで所有しているため問題なく対応できる」(CATLの同技術者)と続ける。確かにCATLは、鉱山資源の確保から原材料の調達、製造、リサイクル・リユースを一貫して手掛けている。
・これに対して、同規制への対応を迫られているのが日本の自動車メーカーだ。ある日系自動車メーカーの担当者は「スコープ3の把握は難しい」と頭を悩ませる。同担当者は「サプライヤーにも協力してもらい、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する必要がある」と続けた
・各社が焦りを募らせる欧州電池規則への対応。要件を満たしていないと欧州市場で車両を展開できなくなることから、電池のサプライチェーンを構成する企業は同規則に対応する必要がある
・2028年2月からは設定されたカーボンフットプリント(CFP)の最大しきい値を下回らないと、欧州連合(EU)域内での車両販売ができなくなる。準備のための時間は長くはない。
図:欧州電池規則の要請事項と暫定スケジュール(出所:ゼロボードの資料を基に日経クロステックが作成)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09184/

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2024.04.17 ニュースリリース
BASF、電池リサイクル用の金属精錬プロトタイプ工場の稼働を開始。 シュヴァルツハイデで貴重な金属を回収

・BASF(本社:ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン)は、ドイツのシュヴァルツハイデで、電池リサイクル用の金属精錬プロトタイプ工場の稼働を開始しました。
・この最先端の工場では、運用手順の開発と革新的な電池リサイクルテクノロジーの最適化が可能で、使用済みリチウムイオン電池と電池製造時に工場で発生するスクラップを処理します。これにより、スケールアップの際に、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、銅などの貴重な金属の最適な回収が容易にできるようになります。
・シュヴァルツハイデの金属精錬プロトタイプ工場は、欧州初の電池材料生産と電池リサイクルの併設センター建設へのマイルストーンの一つです。この工場は、BASFの既存の正極材工場と、今年後半に稼働予定のブラックマス生産用の電池リサイクル工場を補完するものです
・BASFは、今後数年のうちに欧州で商業規模の精錬工場を設立することを目標に、金属精錬技術のさらなる開発と規模の拡大に取り組んでいます。これにより、BASFの欧州における事業基盤が強化されるだけでなく、使用済みバッテリーや電池製造時の工場発生スクラップに対する強力な回収ネットワーク、ブラックマス生産、そして電池材料生産が補完され、欧州における循環型エレクトロモビリティへの移行を加速し、持続可能な電池材料エコシステムの構築をサポートします
元記事:https://www.basf.com/jp/ja/media/news-releases/global/2024/04/p-24-122.html

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2024.04.17 ニュース
「クラウン」「レクサス」「アルファード」…豊田織機の「電池」採用拡大、HV需要で量産も

・豊田自動織機の電池事業が着実に拡大している。2021年に車載電池として世界初となるハイブリッド車(HV)用バイポーラ型ニッケル水素電池の生産を開始
・同電池を搭載するトヨタ自動車の車種も増加傾向にある。今後HV需要はさらに伸びる見込み。豊田自動織機における電池事業の重要性が増している
・トヨタによるとHVの需要は増加傾向にある。同社の23年のHV世界販売は342万台で前年比31・4%増だった。同社はHVの年間販売台数が25年にも500万台を超えると見ており、HVの主要ユニットの一つである電池の生産能力強化も必要になりそうだ。
・豊田自動織機ではバイポーラ型ニッケル水素電池の開発・生産で培った材料や量産のノウハウを、次世代電池にも生かす方針を掲げる。航続距離延長や充電時間の短縮などが期待される「バイポーラ型リチウムイオン電池(LiB)」や全固体電池にもトヨタとともに取り組む。顧客のニーズに沿う電池を開発し、車の付加価値向上や幅広い選択肢の提供につなげる
元記事:https://newswitch.jp/p/41239

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2024.04.16 ニュース
中国・広州汽車、全固体電池を2026年に実用化 アイオンの高性能EV「ハイパー」に搭載

・中国の広州汽車は、電気自動車(EV)の次世代技術とされる全固体電池を2026年にアイオンブランドの高性能EV「ハイパー」に搭載して実用化する計画を発表
・フル充電当たりの航続距離は1千㌔㍍を超える見通し
・広州汽車が12日に先進技術を公開する「GACテックディ2024」で全固体電池を量産する製造技術を確立したことを明らかにした。
・電池のセル容量は30㌂時。新材料の正極材やスポンジシリコン負極技術の採用などで、電池セルのエネルギー密度を現在の液体系リチウムイオン電池の高容量品比で50%以上向上する1㌔㌘当たり400㍗時以上を達成した。今後、自動車向けに安全性などの研究開発を進めるとともに、量産体制を整える。全固体電池を本格量産した場合、液体電解質の電池工場と比べて製造コストを35%以上削減できるという。
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/300482

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2024.04.16 ニュース
日本ガイシのNAS電池をハンガリーのエンジニアリング企業が採用

・日本ガイシは2024年4月15日、ハンガリーのエンジニアリング企業であるDuna Center Therm Uzemi Szolgaltatoを通じて、同国の変圧器メーカーGanz Transformers and Electric Rotating Machines(以下、Ganz)から電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表
・受注したNAS電池は、Ganzの生産拠点に設置され、敷地内のメガワット(MW)級の太陽光発電設備(PV)と連携して、同拠点の再生可能エネルギー(再エネ)の利用率向上に活用される。
・日本ガイシのNAS電池は、大容量で長時間放電でき太陽光発電のピークシフトに適している点や事業化以来20年以上に及ぶ豊富な実績がある点、多重的な安全設計を施している点などから、安定的な生産を支える蓄電技術として信頼性が高いと評価され採用に至った。
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/16/news048.html

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2024.04.15 ニュースコラム
ごみに混ざったリチウムイオン電池を検知回収せよ、NEDOがシステム開発コンテスト

・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と三菱総合研究所は2024年4月10日、廃棄するリチウムイオン蓄電池(LiB)の検知/回収システムに関する研究開発に対して、懸賞金を提供するコンテスト「NEDO Challenge」を実施すると発表
・公募テーマは「LiB検出装置(ポータブル型・設置型)の開発」と「LiBの発火危険性の回避・無効化装置の開発」の2つだ
・「LiB検出装置(ポータブル型・設置型)の開発」では、不燃ごみあるいは容器包装プラスチックごみへの混入など、分別で誤ったごみの区分に混ざったLiBやLiBが使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置で、検知によりLiBの発火と発煙を防ぎ、資源物として選別できるものの応募を期待している
・「LiBの発火危険性の回避・無効化装置の開発」では、LiBの回収、運搬、処理の工程での発火危険性を回避/無効化するための装置で、発火能力を低下させた状態のLiBのみを受け入れるものの応募を期待している。あるいは、発火能力の有無にかかわらず回収したLiBを放電や電解液除去などで発火能力を無効化し、安全なリサイクル資源とするものの応募を望んでいる
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/15/news059.html

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2024.04.15 ニュース
帝国イオン、メッキで極薄の4μm銅箔 EV電池向け

・メッキ加工を手がける帝国イオン(大阪府東大阪市)は厚さ4マイクロメートル(マイクロは100万分の1、μm)の極薄の銅箔を開発
・樹脂フィルムの両側に銅メッキすることで強度を高め、従来の半分の薄さを実現した。リチウムイオン電池の電極材を想定しており、電気自動車(EV)の航続距離を延ばせるとみている。
・厚さ2マイクロメートルのポリエチレンテレフタレート(PET)製フィルムを使用し、両側に1マイクロの同膜をメッキした
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF22BKR0S4A220C2000000/

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2024.04.15 ニュース
1000サイクル充放電可能で、放電容量維持率約75%のリチウム硫黄コイン電池を開発

・豪アデレード大学は2024年3月14日、次世代のリチウム硫黄電池は、5分未満でフル充電できる可能性があるとする研究を発表した。この研究は、同大学を中心とした研究チームによるもので、2024年2月16日付で『Nature Nanotechnology』に掲載された。
・研究チームは、リチウム硫黄電池の充放電速度を制御する極めて重要なプロセスである硫黄還元反応に注目し、硫黄還元反応が進行している間の鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛を含む多様な炭素ベースの遷移金属電極触媒について調べた。
・シンクロトロン放射光によるX線吸収分光法での測定と分子軌道計算により、遷移金属系触媒における軌道占有率がポリスルフィド(多硫化物)濃度を決定する際の役割が明らかになり、それによって硫黄還元反応の動力学的予測ができる。ポリスルフィドは硫黄還元反応中の反応中間体として機能するため、ポリスルフィド濃度が高いほど反応速度が速くなることが分かった
・この動力学的傾向を利用して、研究チームは炭素材料とコバルト-亜鉛(CoZn)クラスターから成るナノコンポジット電極触媒を設計した。この電極触媒を硫黄系正極に使用した場合、リチウム硫黄コイン電池は8℃と25℃で1000サイクル充放電でき、約75%の放電容量維持率を示した。
・研究チームを率いたアデレード大学のShizhang Qiao教授は、この研究成果について、5分未満でリチウム硫黄電池をフル充放電することが実現可能になるという著しい進歩を明らかにしたとしている
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240415_ithium-sulphur-batteries.html

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2024.04.14 ニュース
中国の車載電池生産量、3月は前年同月比26・7%増

・中国の車載電池業界団体、中国汽車動力電池産業創新連盟が11日発表した3月の国内車載電池生産量は、前年同月比26・7%増の51・2ギガワット時だった。うち三元系リチウムイオン電池は8・5%増の18・2ギガワット時、リン酸鉄系リチウムイオン電池は39・7%増の32・9ギガワット時で、それぞれ総生産量の35・6%、64・3%を占めた。
・1~3月の累計は前年同期比26・3%増の130ギガワット時、うち三元系は15・1%増の45・7ギガワット時で全体の35・1%を占め、リン酸鉄系は33・4%増の84・1ギガワット時で64・7%を占めた。
・車載電池の搭載量は、3月が29・7%増の27・8ギガワット時、うち三元系は6・3%増の8・7ギガワット時で全体の31・4%を占め、リン酸鉄系は44・4%増の19ギガワット時で68・5%を占めた。1~3月の累計は28・4%増の65・9ギガワット時、うち三元系は2・2%減の20・9ギガワット時で全体の31・7%を占め、リン酸鉄系は50・5%増の44・9ギガワット時で68・2%を占めた
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3459902

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2024.04.14 ニュース
脱「中国依存」探る米欧に照準
豪州初、EV向けコバルト精錬所

・オーストラリアで年内に初のコバルト精錬所の建設が始まる。電気自動車(EV)向け電池に使うコバルトの供給は中国がほぼ独占している。重要鉱物の確保を巡り、中国依存の脱却を検討している米欧向けに需要を開拓する。
・豪コバルト・ブルーは日本の岩谷産業と提携し、西部パース近郊の鉱山で電池に利用できるコバルトの生産をめざしている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80011440T10C24A4TM7000/

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2024.04.14 ニュース
容量は鉛蓄電池の2倍…亜鉛二次電池、KDDIが基地局のバックアップ電源へ実証

・KDDIは11日、日本ガイシで開発中の亜鉛二次電池を携帯通信基地局のバックアップ電源設備に用いる実証試験を始めたと発表
・亜鉛二次電池の重量は、多くの基地局で用いる鉛蓄電池の半分のため設置場所を増やせる。同じ大きさで2倍の容量があることから基地局の稼働時間を長時間化し、最長72時間まで伸ばせる。
・実証では、実環境で1年間運用し、四季の温度・湿度環境の変化を通じた動作確認や停電試験などを行う。
・バックアップ電源設備は災害時などの長時間停電対策として効果的な一方、建物の耐荷重制限で設置・増設できないことが課題だった。亜鉛二次電池は有害な鉛を含まず、発熱のリスクがないことから設置工事を簡易化でき、第5世代通信(5G)エリア拡大への寄与も期待できる。
元記事:https://newswitch.jp/p/41208

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2024.04.12 ニュース
住友電工、レドックスフロー電池を納入 大成建設系に

・住友電気工業は12日、独自に開発した耐久性の長さが特長の「レドックスフロー電池」を大成建設のグループ企業に納入したと発表
・レドックスフロー電池は電解液をポンプで循環させ、バナジウムなどイオンの酸化還元反応を利用して充放電する蓄電池。充放電を繰り返しても劣化せず、20年以上の耐久性がある。
・大成建設グループで建設工事用の機具などを手がける成和リニューアルワークス(RW、東京・港)に納入し、同日から運用を始めた。成和RWが埼玉県内の施設に新設した太陽光発電設備で、電力が余剰の時は電力を充電し、電力需要が高い時には放電する。容量は160キロワット時。電池などの活用で同施設内の再生可能エネルギー由来の電力比率は約60%になるという。
・住友電工はこれまで国内外で出力計47メガワット、容量計164メガワット時のレドックスフロー電池の納入実績がある。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF129VW0S4A410C2000000/

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2024.04.12 ニュース
固体電池を早くも実用化! 中国のEVセダンは競争激化で「価格も航続距離も性能も」驚異的な世界に突入していた

・今回取り上げていきたいのが、中国のEV専門ブランドであるIMモーターの存在です
・2023年の9月にワールドプレミアが開催された、3車種目のEVとなるミッドサイズSUVのLS6に関しては、最大電圧875Vという、市販EVでもトップレベルの高電圧プラットフォームを備えることによって、100kWhバッテリー搭載グレードに関しては最大396kWという超急速充電に対応
・そして、このL6に関してそれ以上に注目するべきは、SAICが独自開発した固体電池をL6に初搭載してくるという点です。
・この固体電池に関する詳細はいまだに発表されていないものの、IMモーターが事前に小出ししてきた情報によれば、ハイニッケル正極材とシリコンベースの負極材を採用。とくに固体電解質によって正極側をコーティングすることによって、エネルギー密度を左右するニッケルの含有比率を高めることでの問題となっていた構造安定性、並びに寿命問題を解決したと主張しています。
・また、固体電解質を採用することによって、正極と電解質間の抵抗値を大幅に低減することが可能となり、超急速充電についても安全性との両立が可能となったと説明しています。
・L6に採用される固体電池は超急速充電という点も売りにしています。よって、実際にどれほどの急速充電性能を実現することができているのか。LS6ですでに充電残量80%までたったの17分という驚異的な急速充電性能を実現していたものの、固体電池ではどれほどの充電時間短縮を見込めるのかに期待できそうです。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/8e7a0ac8fed07d4b0757ff0cf92fc4155a35b21f

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2024.04.12 ニュース
多数の国の規格に対応する中国のリチウムイオン電池、業界で認可

・第8回中国・米国・欧州三者による消費財の安全に関する閣僚級会議が10日に杭州で開かれた
・11日に行われた消費財の安全についての円卓会議では、リチウムイオン電池製品に参加者の注目が集まりました。中国のリチウムイオン電池の輸出は2023年も引き続き増加し、輸出総額は前年同期比33%増の4574億元(約9兆6850億円)に達しました。
・スイス・ジュネーブに本拠を置く、検査・検証・試験および認証業界の国際リーディングカンパニーSGSのグローバル製品認証管理者マーク・ローマン氏は「リチウムイオン電池規格に関する中国の専門性は世界レベルだ。中国にはさまざまな地域の規格に精通した専門家がいる。例えばヨーロッパには独自の規格があり、米国の規格はそれとはまた異なっているが、最も重要なのは異なる規格、異なる輸出先向けに生産することだ」と述べました
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/international/0412/rec_240412_1819162382.html

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2024.04.12 ニュース
広州汽車、全固体電池を26年から量産 高価格車に搭載

・中国の国有自動車大手、広州汽車集団は12日、電気自動車(EV)に搭載する次世代電池「全固体電池」を2026年から量産すると発表
・傘下のEV会社、広汽埃安新能源汽車の高価格帯ブランドで採用する計画だ。EVの航続距離を1000キロメートル超に伸ばせるとしており、商用化を急ぐ
・12日に広東省広州市で開いた技術発表会で、馮興亜総経理が全固体電池について「既存のリチウムイオン電池に比べ、革命的な安全性を備え、高いエネルギー密度も実現できる」と述べた。  ・同社の全固体電池は、独自に開発した「スポンジシリコン」と呼ぶ材料の性能を高めて負極に活用する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM128E30S4A410C2000000/

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2024.04.11 ニュース
GSアライアンスが、再生材料であるブラックマスから作る環境に優しいサスティナブルなリチウムイオン電池用正極材料を開発

・GSアライアンス株式会社(本社:兵庫県川西市、代表取締役:森 良平博士(工学))は、廃棄回収されたリチウムイオン電池から取り出した再生材料であるブラックマスを元に、環境に優しいサスティナブルな正極材料を開発
・現在では、ブラックマスから硫酸、塩酸などの危険な化学物質を用いてコバルト、ニッケルなどの金属を抽出して、再びリチウムイオン電池の正極とするなどの検討が行われていますが、この工程は作業員に対して危険で、機械設備、環境にも負担がかかり、コストも高くなります。
・ このような危険な化学物質を一切用いずに、ブラックマスから独自のシンプルな工程により正極を合成しました
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/economy/0411/atp_240411_1231588327.html

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2024.04.11 ニュース
パナソニック、大阪・住之江にEV電池の生産プロセス開発棟 国内最大規模の体制へ

・パナソニックホールディングス(HD)傘下で電気自動車(EV)向けの車載電池事業を担うパナソニックエナジーは11日、大阪市住之江区の生産拠点に生産プロセス開発棟を新たに完成させた。電池生産の効率化などに向けた生産技術開発を行う
・パナソニックエナジーは研究開発拠点の集約を進めており、令和7年4月には大阪の西門真地区にも研究開発棟の完成を予定している。住之江の施設と合わせて約1100人が電池関連の研究開発に従事する計画で、電池の研究開発体制としては国内最大規模になる見込み
元記事:https://www.sankei.com/article/20240411-BFERAEIIOZPUVIHBN4HLOF4EJY/

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2024.04.11 ニュース
ナトリウムイオン電池、レアメタル使わず 戸田工業など

・戸田工業と鳥取大学は共同で、リチウムイオン電池の後継として期待されるナトリウムイオン電池について、レアメタル(希少金属)を使わない電極で動作させることに成功したと発表
・戸田工業が開発した酸化鉄の一種「ナトリウムフェライト」を用いた。材料を入手しやすくして価格を下げられるとみており、実用化を急ぐ。
・ナトリウムイオン電池は電池のパワーを高めるための電極の素材が課題となっている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF027980S4A400C2000000/

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2024.04.10 ニュース
現代自グループ2社、インドの車載電池企業と提携 EV向け「地産地消」

・インドの電池メーカー、エキサイド・エナジーソリューションズは、現代自動車、起亜自動車の韓国2社と車載電池事業で戦略的提携を結んだ
・エキサイドは韓国2社向けにLFP(リン酸鉄リチウムイオン)電池を供給する。同社にとって新しい戦略製品であるLFP電池が韓国車に搭載される見通しになった
・現代自と起亜は、以前からインド市場を拡大戦略の一環に捉え、電池の現地生産を計画していた。特にリチウムイオン電池より低価格で、安全性の高いLFP電池の開発に照準を当てていた。
・韓国自動車2社にとっては、将来的にインド市場で販売する電気自動車(EV)に現地生産のLFP電池を搭載することで、地場メーカーが強いインドのEV市場に食い込むことを狙っている。
・エキサイド・エナジーのマンダール・デオCEOによると、同社はLFP電池を最初に韓国勢向けに量産することになり、早ければ年内に生産を開始したいとしている
元記事:https://dempa-digital.com/article/546453

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2024.04.10 コラム
グリーン溶媒と水熱条件の基礎知識、LiFePO4からリチウムを回収する流通式水熱装置

・本連載では東北大学大学院 工学研究科附属 超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介する
・グリーン溶媒は明確には定義されていないが、環境や人体に与える影響を極力排した溶媒をここではそのように定義したい。この観点で、水、CO2、イオン液体がそのカテゴリーにある
・水の臨界温度は374℃、臨界圧力は218気圧なので200℃でも300℃でも所望の温度の液体の水を得ることができる(図1)。このような100℃以上の液体の水を伝統的に水熱条件と呼ぶ
・流通式水熱装置であれば装置内の状態を温度と圧力で制御するため、水熱条件の水の状態(特に水の密度の制御が可能)を正確に制御することができる
図(上):著者の研究室で用いている流通式水熱装置の概略図を示す
図(下):流通装置により連続的にリン酸鉄リチウム(LiFePO4)を処理した場合の結果の一例を示す。クエン酸を浸出剤とした水熱酸浸出を実施し、連続的にLi、鉄(Fe)およびリン(P)を水溶液中に回収できた。
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/09/news003.html

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2024.04.10 ニュース
BMWグループとリマックが提携、次世代EV向け電池を開発へ

・BMWグループとリマック・テクノロジー社は4月9日、長期的なパートナーシップを締結した、と発表した。この提携の目的は、次世代EV向けの高電圧バッテリー技術分野における革新的なソリューションを共同開発・共同生産することだ。
・両社のそれぞれの強みと専門知識は、生産的な方法で互いに補完し合う。BMWグループの電動化戦略は、プレミアム電動モビリティ部門における主導的地位をさらに築くことを目的としている。2030年までに、世界の新車販売台数の半分以上をEVにすることを目指す。BMWグループは、15年以上にわたって蓄積してきたバッテリーやEVパワートレインの専門知識をこのパートナーシップに提供する。
元記事:https://response.jp/article/2024/04/10/381059.html

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2024.04.10 ニュース
クレハ、中国でフッ化ビニリデン樹脂の能力増強を中止 米国のインフレ抑制法で輸出困難に

・クレハは、中国・常熟市でリチウムイオン二次電池のバインダーなどに使用されるフッ化ビニリデン樹脂(PVDF)の生産能力を増強する計画を中止すると発表した。米国のインフレ抑制法(IRA)によって中国からの輸出が困難になったためとしている。
・同社では車載用リチウムイオン電池の需要拡大に対応するため2021年7月、常熟市にある子会社の呉羽(常熟)フッ素材料でPVDF製造設備の増強を決定。常熟市にある新材料産業園区内に、最大200億円を投じてPVDFを製造する工場を新設する計画だった。ただ、米国の電気自動車(EV)に対するIRAによって中国から米国への輸出が困難となったことから、能力増強を中止する。
・今後のEV向けリチウムイオン電池の需要増加に対しては、昨年8月にPVDF製造設備の増強を決めたいわき事業所(福島県いわき市)で対応していく。
・中国の既存のPVDF製造設備は主に中国、欧州向けに生産を継続する。また、中国市場のEV向け駆動用電池としては、需要が拡大しているリン酸鉄系リチウムイオン電池向けに差別化したグレードを開発し、受注を開拓していく方針。事業環境の変化に対応して中国へ再投資する可能性もあるとしている。
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/300310

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2024.04.09 ニュース
車載電池の合弁工場 北米に建設 中国CATLがGMと交渉へ

・中国の寧徳時代新能源科技(CATL)と米ゼネラルモーターズ(GM)がLFP(リン酸鉄リチウム)電池製造の合弁会社を北米に建設するための交渉に入った。複数の中国メディアが伝えている。CATLは既にフォードモーターとも北米でLFP電池の合弁工場を建設中で、実現すれば米2大自動車メーカーとの合弁体制を整えることになる
・報道では、CATLはGMとの間でLRS(ライセンス・ロイヤリティ使用料サービス)契約に基づき、LFP電池技術をライセンス供与することで交渉中という。工場建設は共同という形態を取る。CATLが製造ライン建設、サプライチェーンの構築、各種製造装置の導入に責任を持ち、工場建設の設備投資はGMが負担する。
・CATLとGMとの交渉内容はフォードと交わした内容とほぼ同じ。フォードは35億ドルを投資してミシガン州にLFP電池工場を建設し、26年に稼働開始の予定だ。生産するLFP電池のセルはCATLからの技術導入になる。
元記事:https://dempa-digital.com/article/545737

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2024.04.09 ニュース
リチウム電池の需要増加で脚光。中国メーカー、単層カーボンナノチューブの量産強化へ

・導電助剤のカーボン材料を手がける中国企業「山東碳尋新材料」は、単層カーボンナノチューブ(SWCNT)の量産と関連設備の開発に注力している。主力商品は高純度の単層CNTパウダー、水性導電性ペースト、油性導電性ペーストの3種類だ。製品は帯電防止ラテックスグローブやバッテリーの正負極材料などに活用される。
・碳尋新材料は多年にわたり単層CNT技術の研究に注力してきた。同社の前身となったコアチームは2020年に結成され、ナノ材料分野で経験豊富な鐘小華博士を筆頭に、研究者10人余りで構成されている。鐘博士はカーボン材料やそれに関わる研究に20年近く携わり、50件以上の発明特許を取得した。創業者の許氏はカーボン材料の調製や処理、断片化などで十数年の実務経験がある。
・今年はプロモーションの強化を目標にしており、すでに多くの新エネルギー関連企業にテストのためのサンプルを送っている。今年末までに20~30トンの高純度単層CNTパウダーを生産し、単層CNT導電性ペースト900トンを生産・販売するという経営目標を掲げる。許氏の話では、高純度単層CNTパウダーはまだコストが高いため、さらなる技術開発や量産能力の向上を通じてコストを削減し、高性能の多層CNTパウダーと同等のコストに抑えることを目指しているという。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/8938b6fda59fb39327abaeee5b8b44282ebf3ee1

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2024.04.08 ニュース
マグネシウム蓄電池用負極材料の軽薄長大が可能に

・富山大学学術研究部都市デザイン学系の附田之欣助教は2024年3月25日、富山県立大学や中越合金鋳工との共同研究により、マグネシウム蓄電池に用いる負極材料について、短い時間で極薄かつ広幅、長尺品の作製が可能であることを示した
・研究グループは、単ロール式急冷凝固法を用い、高速かつ大気中でMg-Al-Ca系合金の薄帯を作製することに成功した。5秒という短い噴射時間で厚み0.1mm、幅80mmで長さが80mという連続薄帯を、90%以上の高い歩留まりで実現した。溶解重量は1kgである。特に今回は、材料にカルシウムを数%添加することで難燃性を高め、特別なチャンバーなどを不要にしたという
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2404/08/news049.html

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2024.04.08 ニュース
大阪公大、全固体ナトリウム電池の量産化に向けた新合成プロセスを開発

・大阪公立大学(大阪公大)は4月5日、ポスト・リチウムイオン電池(LIB)として、より資源量が豊富なナトリウム(Na)を用いる全固体ナトリウムイオン電池(SIB)の量産化に向け、「多硫化Na」(Na2Sx)の不揮発性に着目し、それを原料と反応媒体としての機能を兼ね備える「セルフフラックス」として利用することで、Na含有硫化物の量産性の高い合成プロセスを開発したことを発表
・また今回のプロセスを用いることで、実用化に必要とされるイオン伝導度の約10倍である10-1Scm-1を超える、世界最高レベルのNaイオン伝導度を有する硫化物固体電解質「Na2.88Sb0.88W0.12S4」や、高い耐還元性を有するガラス電解質「Na3BS3-SiO2ガラス」の合成に成功したことも併せて発表された
・研究チームは今後、もう1つの主要課題である正極と固体電解質の界面の抵抗の低減に取り組むとしている
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/it/0408/mnn_240408_3421173021.html

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2024.04.08 ニュース
トヨタが中国国有と合弁 車載電池の再利用で

・トヨタ自動車は8日、中国国有資源大手、中国五鉱集団などと合弁会社の設立で合意したと発表した。中国で急速に普及が進む電気自動車(EV)や、トヨタが強みを持つハイブリッド車(HV)の使用済み電池の再利用で協力する。
・五鉱集団は電池材料のレアメタル(希少金属)を手がけており、車載電池の材料の再利用を進めて資源の安定調達を図る。両社は使用済みの車載電池に含まれるニッケルやリチウムの再利用などを目指しているという
・トヨタと明和産業の中国現法のほか、中国五鉱集団傘下で車載電池のリユース事業や電池リサイクル事業を展開する企業2社が参画する
元記事:https://www.sankei.com/article/20240408-4HOZYHISCFPF7CSHSRVIUMLA2Q/
    https://newswitch.jp/p/41194

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🌸🌸2024.04初旬 「季節のお便り」更新しました🌸🌸

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2024.04.07 ニュース
車載電池部材の樹脂化提案、住友ベークライトがEV軽量化需要狙う

・住友ベークライトは車載電池部材の樹脂化提案を強化する。モジュール部材やカバー、トレーなどに熱硬化性樹脂を用いたソリューションを構築。欧米や国内の電池メーカー、電気自動車(EV)メーカーを中心に売り込み、同市場で2024年度の採用を目指す。EVでは航続距離延長を見据え、軽量で加工性に優れる樹脂材料が注目されている。高耐熱性や高強度など熱硬化性樹脂の特徴を生かした成形材料を展開することで、電動化需要の取り込みを図る
・住友ベークライトはこのほど、一部部材が中国メーカーから採用された。部材にフェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂などの成形材料を活用したもので、車載電池の800ボルト化(高電圧化)に対応可能なほか、燃焼や異常発生時の変形を防ぐなど安全性も担保する。他地域への拡大も目指す。
・電池モジュールではバスバーとセンサー、冷却チャネルを一体化することで組み立て工数の削減に寄与。さらにセル間ユニットの熱暴走を防ぐため、樹脂製防火シートで複数のセルを覆う筐体(きょうたい)構造として結合するなど、新たな構造を提案する。熱硬化性樹脂を用いた一連のソリューションによって、エネルギーの高密度化や長寿命化などに貢献できる。
元記事:https://newswitch.jp/p/41122

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2024.04.05 ニュース
日総EVテクニカルセンター関西が開所 蓄電池産業の人材育成、滋賀県近江八幡市に 日総工産、全国で10カ所目

・成長が見込める蓄電池分野に着目し、製造工場などに即戦力の人材を供給しようとする企業がある。NISSOホールディングス(プライム上場9332)傘下で、製造業現場への人材派遣を手がける「日総工産」(横浜市)だ
・日総工産は3月25日午後、滋賀県近江八幡市に、電気自動車向けの蓄電池製造などにかかわる自社従業員らを研修する「日総EVテクニカルセンター関西」を開所した
・この日,2階で開催された式典で高島執行役員は、日総工産が近畿経済産業局の「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」に参画していることに触れた上で、「この施設は、関西地区における蓄電池人材を育成する中核研修施設と位置づけ、蓄電池に特化した設備、独自のプログラムを用いて、即戦力の人材を育成していきたい」とあいさつした。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/0bcbbb3400f98ad34dfb4acefefd594ad2818068

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2024.04.05 ニュース
米アリゾナの単独工場、LGエナジーが着工

・韓国バッテリー大手のLGエナジーソリューションは4日、北米地域で2番目の単独工場となる米アリゾナ工場を着工したと発表した。同社初の円筒形バッテリーおよびエネルギー貯蔵システム(ESS)リン酸鉄リチウムイオン電池(LFPバッテリー)の専用工場となる。
・同工場の建設には7兆2,000億ウォン(約8,100億円)が投じられる。円筒形バッテリー、ESS LFPバッテリーともに2026年の生産開始を予定する。円筒形バッテリー36ギガワット時、ESS LFPバッテリー17ギガワット時規模で建設される予定で、総生産能力は53ギガワット時となる。
元記事:https://nordot.app/1148664392216822610?c=65699763097731077

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2024.04.05 ニュース
レゾナックのリチウムイオン電池用バインダーがトヨタのハイブリッド車に採用

・レゾナック・ホールディングスは2024年4月4日、事業会社のレゾナックのリチウムイオン電池用バインダー「ポリゾール LBシリーズ」(以下、ポリゾール LB)が、プライムアースEVエナジーのリチウムイオン電池の部材として初めて採用されたと発表
・ポリゾール LBは、レゾナックが保有する水系エマルジョン製品群のうち、リチウムイオン電池用に特化した製品だ。同製品は、リチウムイオン電池の負極に使用されており、活物質間や活物質と集電箔間を接続することで、負極の構造を維持する
・また、優れた低抵抗性能、温度特性、負極集電箔との高密着性などの特徴を持ち、リチウムイオン電池の高入出力特性化、長寿命化に貢献。プライムアースEVエナジーに採用されたグレードは、さらに電気抵抗を低減し、大きな電流を通せるようにしたもので、大電流での充放電ができる。
・なお、レゾナックがこれまでに培ってきたポリマー設計、電池評価技術などを活用し、バインダーの組成/粒子構造を最適化したもので、この製品性能が評価され、採用に至った。
図:「ポリゾール LBシリーズ」の負極の模式図   出所:レゾナック・ホールディングス
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/05/news056.html

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2024.04.04 コラム
中国の電池業界「過剰な値下げ合戦」が迫る淘汰

・「電池業界に過剰な値下げ合戦は必要ない。価格競争に未来はない」――。中国の電池メーカー、億緯鋰能(EVEエナジー)の劉金成・董事長(会長に相当)のそんな発言が注目を集めている。EV(電気自動車)市場の拡大とともに急成長した中国の電池業界の先行きに、率直な懸念を表明したからだ
・「2023年の車載電池業界では、寧徳時代新能源科技(CATL)と比亜迪(BYD)の2強体制が成立した。この2社は市場シェアが大きいだけでなく、黒字経営を実現している」
劉董事長はそう指摘し、2強体制の成立は「中国の電池業界が(利益よりも市場シェアを優先する拡大競争の段階から)理性的な発展の段階に入ったことを意味する」という認識を示した
・だが、2強以外の中国企業の市場シェアはいずれも1桁台にとどまる。具体的には第6位の中創新航科技(CALB)が4.7%、第8位の国軒高科(ゴーション・ハイテク)が2.4%、第9位の億緯鋰能が2.3%、第10位の欣旺達電子(サンオーダ)が1.5%だった
・億緯鋰能を含む下位メーカーがいま最も恐れるシナリオは、CATLとBYDがさらなる値下げ競争を仕掛けてくることだ。2強同士の争いに巻き込まれれば、体力が弱った下位メーカーは致命傷になりかねない
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/744817

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2024.04.04 ニュース
全固体Liイオン電池向け酸化物固体電解質を発見

・東京理科大学創域理工学部先端化学科の藤本憲次郎教授と相見晃久講師(現在は防衛大学校)、デンソーの吉田周平博士らによる研究グループは2024年4月、全固体リチウムイオン電池向けに、高いイオン伝導度と安全性を示す酸化物固体電解質「Li2-xLa(1+x)/3M2O6F(M=Nb,Ta)」を発見したと発表
・研究グループは、「Li2CO3」や「La2O3」「M2O5(M=Nb,Ta)」「LaF3」および、「LiF」を用い、大気中で安定しているパイロクロア型結晶構造の酸化物「Li1.25La0.58Nb2O6F」と「Li1.00La0.66Ta2O6F」を合成した
・これらの導電率を計測したところ、Li1.25La0.58Nb2O6Fは、室温(~298K)でバルクイオン伝導度7.0mScm-1、全イオン伝導度3.9mScm-1であった。これは、酸化物固体電解質のリチウムイオン伝導度よりも高く、水素ドープ「Li3N」の導電率(6.0mScm-1)に匹敵する値だという。
・さらに研究グループは、合成した物質について粉末X線回折(XRD)で結晶相を同定し、誘導結合プラズマ発光分光分析(ICP-OES)で元素組成を分析した。これらのデータを基に、BVEL(Bond Valence Energy Landscape)法によりLiイオン伝導経路を計算した。この結果、パイロクロア型構造でLiイオンは、MO6八面体によって形成されたトンネル内に位置するFイオンを覆うような導電パスを持ち、Fイオンとの結合を順次変えながら移動することが分かった。
図:パイロクロア型酸化物の三次元イオン伝導経路   出所:東京理科大学
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2404/04/news052.html

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2024.04.04 ニュース
EV用電池重量を10年で半減すべき=ステランティスCEO

・欧米自動車大手ステランティス(STLAM.MI), opens new tabのカルロス・タバレス最高経営責任者(CEO)は3日、自動車業界は今後10年で電動化を環境に良いものにするために、電気自動車(EV)用電池の重量を50%削減する必要があるとの認識を示した。同社が開催した「フリーダム・オブ・モビリティ・フォーラム」での発言。
・タバレス氏は、適正な航続距離400キロメートルを持つEV向けの電池パックを作るのに、従来の自動車と比べて平均約500キログラムの原材料が追加で必要だとし、「環境保護の見地から、これはおかしい」と述べた。
・同氏は、新たな科学を基に自動車業界はセルの出力密度で「ブレークスルー」を達成しなくてはならないが、それは実現しつつあり、向こう10年で電池パックの重量を半減できるとの考えを表明した。
・また、これは現在の大半の電池にとって重要な要素であるリチウムの不足問題の解決にも役立つと付け加えた。
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/ZSVF76V2EBO35DADHVRTWPW6ME-2024-04-04/

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2024.04.03 ニュース
FDKが高耐久ニッケル水素電池をサンプル出荷、より長時間のバックアップが可能に

・FDKは2024年4月2日、電源バックアップ市場向け高耐久ニッケル水素電池「HR-AATU」のサンプル出荷を同月初旬から開始すると発表
・既存のニッケル水素電池の使用材料と構造を見直した他、活物質の量を増やすなどの改良を行ったことで、JIS C 8708 MUの規格に準拠し業界最高水準の長寿命を実現したニッケル水素電池のHR-AATUを開発した
・HR-AATUは、既存モデル「HR-AAULTU」と同様の高い耐久性を有しながら約60%の高容量化を実現している。従来モデルよりも長時間のバックアップが可能になることから利便性が向上する。同製品のサンプル出荷は2024年4月から開始し、同年12月から量産を予定している。
表:ニッケル水素電池「HR-AATU」と既存モデルの特徴    出所:FDK
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/03/news048.html

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2024.04.03 ニュース
中国EV電池大手Gotion、VW向け次世代セルを24年内に量産へ

・中国・車載電池大手の国軒高科(Gotion High-tech)にはVWグループが2020年に26%を出資し、筆頭株主となった。EV向け電池の開発や生産での協業を進めている。Gotionは2024年10~12月期に、安徽省合肥市の電池工場で「Unified Cell(ユニファイドセル)」と呼ぶVWグループ向けの次世代電池セルの量産を始める。さらに、2025年に稼働を始めるVWグループのドイツ・ザルツギッターの電池工場は、Gotionが立ち上げを支援している。
・ユニファイドセルは、VWグループによる独自規格の角形電池セルである。同社は2030年までにグループ全体の80%のEVにユニファイドセルを採用する方針だ。形状の共通化や量産効果などにより、電池のコストを従来に比べて最大50%削減できるとする
・Gotionが用意するユニファイドセルは、正極材にニッケル(Ni)とマンガン(Mn)、コバルト(Co)を使った三元系(NMC系)と、リン酸鉄リチウム(LiFePO4)を使うLFP系の2種類。セルの寸法はともに、幅256×奥行き24.8×高さ106mmである。重量エネルギー密度は、三元系が265Wh/kgで、LFP系が190Wh/kgとなっている
・GotionはVWグループ向けだけではなく、中国の自動車メーカーへのEV向け電池の拡販も強化している。中国・浙江吉利控股集団(Geelyグループ)、同・上汽通用五菱汽車、同・奇瑞汽車(Chery)といった中国国内大手の自動車メーカーと提携し、供給量の増加を狙う。
・こうした中で、同社が他社に先駆けて2023年5月に発表したリン酸マンガン鉄リチウム(LMFP)系電池も、中国の自動車メーカーへの採用が決まった。2024年内に量産を始める
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09115/

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2024.04.03 ニュース
伊フェラーリ、韓国SKオンと技術協力 車載電池の開発で提携

・イタリアのスポーツカーメーカー、フェラーリと韓国のSKオンが車載電池の開発で提携した
・技術協力の詳しい内容は公表されていないが、発表によるとフェラーリがスポーツカーに関する技術的情報、電池専門メーカーのSKオンは独自技術をそれぞれ持ち寄り、情報交換しながら電池用セル技術を開発するための新しい可能性と潜在性を探る
元記事:https://dempa-digital.com/article/543746

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2024.04.03 ニュース
出光、オーストラリア企業に出資 黒鉛の生産検討

・出光興産は3日、電気自動車(EV)電池の材料となる黒鉛の生産を計画するオーストラリアのグラフィネックスに出資したと発表
・出資額は非公開。北東部クイーンズランド州での採掘に参画し、日本を含む世界への販売を目指す。
・グラフィネックスは黒鉛鉱山の開発やリチウムイオン電池の負極材の製造を計画している。生産を始める時期は明らかにしていない。世界で中長期的にEVの販売台数が伸び、電池素材の需要も増すとみている。
・自動車の燃費向上やEVの普及により、出光が主力製品とするガソリンの需要は減っていく。出光は脱炭素時代に生き残るため化石燃料への依存度を下げ、次世代エネルギーを新たな収益源にする。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC035LF0T00C24A4000000/

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2024.04.02 ニュース
中国電池「CATL」、2023年決算が映す圧倒的実力 売上高2割増、純利益4割増、手元資金も潤沢

・世界最大の車載電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は3月15日、2023年の通期決算を発表
・売上高は前年比22.01%増の4009億2000万元(約8兆2833億円)、純利益は同43.58%増の441億2000万元(約9115億円)に上り、大幅な増収増益を達成した。
・主力事業であるEV(電気自動車)向け車載電池は、2023年の販売量(容量ベース)が前年比32.56%増の321ギガワット時(GWh)に達し、総売上高の71%を占めた。車載電池の最大顧客はアメリカのEV大手のテスラで、同社向けの販売額は総売上高の12.5%に上った
・車載電池に次ぐ事業規模の蓄電システム用電池は、2023年の販売量が69GWhと前年比46.81%増加し、車載電池を上回る伸びを見せた
・CATLの電池生産能力は、2023年末時点で552GWhに達し、直近の設備稼働率は約70%だった。同社はさらに、約100GWh分の新たな生産設備の建設を進めている
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/744064

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2024.04.02 ニュース
【矢野経済研究所プレスリリース】リチウムイオン電池主要四部材世界市場に関する調査を実施(2024年) 2023年のLiB主要四部材世界市場は前年比100.8%の886億ドルの見込

・2023年のLiB(セル)市場をみると、車載用LiB市場は成長に鈍化傾向が見られる。
xEV市場は、2023年、欧州において補助金打ち切り・減額や、エネルギーコスト上昇、高インフレが重なり、PHEVを見直す動きも見られる。北米ではIRA(インフレ抑制)法の補助政策を牽引役に新たな成長市場のポテンシャルを示しているが、OEM(自動車メーカー)が掲げた目標ほどにEV販売台数は伸びておらず、EV生産の開始延期やLiBメーカーとの合弁事業に関する見直しの動きが出ている。中国では他のエリアに比べて補助金依存度が低いと見られるが、経済環境の悪化や充電インフラ整備の不十分さの影響等が中国国内のEV成長に影響し始めている。車載用LiB市場の成長鈍化には、以上のようなことが背景にある
・一方、民生小型機器用LiB(セル)市場は、ノートPC向けやスマートフォン向けセルが2022年から前年割れに転じたこと等で一変し、低成長推移となっている。
なお、Li等の資源価格下落、成長鈍化による供給過剰や価格競争激化の影響もあり、LiB主要四部材全ての価格が2022年までの上昇から一転、2023年では下落トレンドとなっている
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/economy/0402/dre_240402_1079773069.html

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2024.04.01 ニュース
EV蓄電池の製造データを国内メーカー50社で共有、トヨタ・ホンダなど新組織設立へ

・国内の自動車や蓄電池メーカーが今春にも新組織を設立し、電気自動車(EV)向け蓄電池の製造や利用状況に関する情報共有を始める。欧米で進む環境規制などに対応することが狙いで、政府が主導する業界横断的なデータ連携の第1弾となる。経済安全保障上の重要性が高まる蓄電池に関する情報を蓄積して信頼性を高め、関連サービスの拡充にもつなげる。
・司令塔組織として近く、一般社団法人「自動車・蓄電池トレサビリティー推進センター」を設立する。公益性の高いデータ事業者を認定する新制度「公益デジタルプラットフォーマー」としてのお墨付きを経済産業省から得る方向だ
・トヨタ自動車やホンダのほか、トヨタとパナソニックホールディングスの合弁会社「プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)」など約50社が参画する見通し。日本自動車工業会といった業界団体も協調する
・国内勢が大規模な連携に動くのは、欧州で2025年以降に導入される電池規制が念頭にあるからだ。
・新規制では、EVや蓄電池を欧州域内へ輸出、販売するには、製造過程全体の温室効果ガス排出量の開示が義務化される。裏付けとなる各過程のデータ収集・管理も求められる。国内の対応が遅れれば、日本企業が欧州でEVなどを販売できなくなる恐れがある。
・米国でも製造データを求める規制が検討されており、国内勢でデータ基盤を作り、欧米の関連機関と相互接続すれば、各社で対応する手間が省ける。
・データ連携は関連事業の発展にもつながる。国内では蓄電池の使用履歴や残量を確認できる統一的な仕組みが整っておらず、中古販売やレンタルなどのサービスが未成熟となっている。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240331-OYT1T50142/

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2024.04.01 ニュース
パナHD系、インド国営石油と電池製造協議 二輪向け

パナソニックホールディングス(HD)傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーはインド国営石油会社とリチウムイオン電池を製造する協議を始めた。二輪自動車や三輪自動車、定置用蓄電池など向けの電池を想定し、将来は電気自動車(EV)用も検討する。実現すれば、パナソニックエナジーとしてインドで初めてリチウムイオン電池を製造することになる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0111K0R00C24A4000000/

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2024.03.31 ニュース
独自の樹脂複合化技術で「リチウムイオン電池」狙う。日光化成の強さ

・日光化成(大阪市北区、利倉一彰社長)は、電気絶縁性や耐熱性、断熱性を強みとする樹脂素材を製造・販売する。エンドユーザーは自動車や医療、化学、半導体、建材など多岐にわたり、取引先は約1000社に及ぶ。同社のコア技術となっているのは多種多様な樹脂を独自の配合技術で混合させ、性能を持たせる複合化技術
・複合化技術の可能性を広げるため、産学官の研究にも積極的に取り組む。
・その一つがリチウムイオン電池(LiB)の熱暴走を防止する断熱材の開発だ。電気自動車(EV)などの需要増に伴い電池は大型化しているが、大型化するほど熱暴走のリスクも増す。
・「900-1000度Cの耐熱性が求められる」(利倉社長)EVでは、充放電の際に発生する熱の制御が安全性の向上にとって欠かせない。
・同社は、放熱性と断熱性の相反する特性を有したシート状断熱材を開発。電池のセル間に搭載し、熱がこもらないための放熱性を持ちつつ、電池が熱暴走した際に膨張してセル間の類焼を防ぐ。「新たな製品の軸になれば」と利倉社長は期待を込める
元記事:https://newswitch.jp/p/41038

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2024.03.29 ニュース
中国車載電池大手「国軒高科」、大和証券傘下2社と蓄電所事業で協業 日本市場拡大へ

・中国リチウムイオン電池大手の国軒高科(Gotion High-Tech)の日本法人・国軒高科日本は3月21日、大和エナジー・インフラ(DEI)および同社傘下のCO2OSと業務提携契約を結んだと発表
・3社は今後、日本国内の蓄電所の開発や運用保守点検業務などで協業する。 今後2年間で、日本に国軒高科の蓄電池を計1ギガワット時(1GWh)導入する計画だという
・国軒高科は車載電池大手として知られるが、家庭用蓄電池のほか、系統用蓄電池など大型蓄電池事業を世界各国で展開している。2017年には茨城県つくば市に日本法人を設立。22年に電気自動車(EV)や系統用蓄電池などの販売を始め、23年からは蓄電所への投資も進めている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/79a9f38d801a14c3532846a7e2f3385a8b25dbf8

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2024.03.29 ニュース
パナソニックとマツダ、EV電池供給で合意

・パナソニック ホールディングス傘下の電池子会社パナソニックエナジーとマツダは29日、電気自動車(EV)用の円筒形リチウムイオン電池の供給に関して合意書を締結したと発表
・パナソニックエナジーは今月、SUBARU(スバル)とも協業基本契約を締結。いずれも具体的な内容については「しかるべきタイミングで公表する」とした。
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/FNLET7MXGJJOBP2CEVK7Y7AQVE-2024-03-29/

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2024.03.28 ニュース
産学連携で「電池人材」育成を 関西発コンソーシアムが教育プログラム開始へ

・産学連携によるバッテリー人材育成の取り組みが、近畿で本格的にスタートしようとしている。パナソニックや京都大学などが参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」は、高校生・高専生・大学生・社会人などの各レイヤー向けに、バッテリー分野初の産学連携による教育プログラムを来年度から開始する。電池メーカーや工業高校、高専などが連携し、テキストや動画などの教材を作成。バッテリー教育の充実を目指していく。
・教材コンテンツは「見る・聞く・触れる・知る・考える」の要素を備えたほか、産総研関西センター(大阪府池田市)にある小型電池製造実習を活用。バッテリーに興味・関心を持ってもらうための教育を目指し、分かりやすい言葉や図解などを活用した教材、蓄電池工場VR(仮想現実)の見学動画も作成。実習では電池作製工程を体感できるプログラムを用意した
・また、電池サプライチェーン協議会の森島龍太業務執行理事は「電池マーケットは今後10年で20倍、50年には100兆円市場になると言われている。電池産業は幅広い領域にまたがっている。ケミカルだけでなく、電気や機械の人材も活躍できるということを知ってもらいたい」と語った
元記事:https://dempa-digital.com/article/542305

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2024.03.28 ニュース
エムケイ、EV電池5分で交換 ENEOSや米新興と実証実験

・タクシー大手のエムケイ(京都市)は28日、ENEOSホールディングス(HD)などと電気自動車(EV)のバッテリーを交換するステーションの開所式を開いた。米スタートアップのアンプルの専用ステーションを京都市内に設置し、実証実験を始める。5分程度で充電済みバッテリーに交換でき、充電する手間や時間を短縮する狙いだ。
・アンプルは米国などで電池交換サービスを手掛けている。エムケイは所有する日産自動車の「リーフ」を改造し、電池を交換できるようにした。専用ステーションに車が入庫すると、ロボットが車両の底部から電池を取り外して充電済みの電池と交換する仕組みだ。
・実証実験には3社を含む計5社と2自治体が参加し、それぞれが所有するEVのバッテリー交換を実験する。エムケイは2025年度内に約850台の保有車両のうち3割、30年度までに全てをEVを含むゼロエミッション車(ZEV)にする目標を掲げている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF286AI0Y4A320C2000000/

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2024.03.28 ニュース
三井物産、EV100万台分のリチウム確保 ブラジルの鉱山で

・三井物産は28日、電気自動車(EV)100万台分の電池生産をまかなうのに必要なリチウム精鉱を確保したと発表
・精製は当面、中国で進めるとみられるが、同国以外での精製も検討する。重要物資の安定供給の確保につなげる考えだ。
・ブラジル南東部のミナスジェライス州でリチウム鉱山の開発を進める米アトラスリチウム社に3千万ドル(約45億円)を投じて、約12%の株式を取得する。同時に、2024年内を見込む生産開始から5年あまりで計31・5万トンを取り扱う契約を結んだ。内外の自動車や蓄電池メーカー向けに販売するという
・国別の産出量はオーストラリアやチリが多いものの、今回のネベス鉱山の精鉱は品質が良く、産地の状況などから操業コストが抑えられて競争力があるという
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASS3X6QKNS3XULFA006.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.03.28 ニュース
データセンターにリチウムイオン蓄電池 消費電力拡大で鉛から転換

・通信大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)は2019年、千葉県白井市のデータセンター(DC)にパワーパックを導入した。目的の1つが、空調に使う消費電力の抑制だ
・リチウムイオン2次電池(LIB)を使う米テスラ社製産業用蓄電池Powerpack(パワーパック)だ
・IIJの堤優介データセンター基盤技術課長は「全社で排出する二酸化炭素(CO2)や消費エネルギーの8割がDC由来だ」と説明する
・そこでIIJは、割安な夜間に購入した電気をためておき、昼間に使うためパワーパックを導入した。20年8月の検証では、電力会社から供給される電力量を最大10.8%抑えられたという。テスラ社製を選んだのも、電力制御がしやすかった点が決め手だった
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00332/032500078/

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2024.03.28 ニュース
住友鉱山、リチウムイオン電池の再利用 26年に事業化

・住友金属鉱山は28日、使用済みのリチウムイオン電池から希少金属(レアメタル)を取り出し、再利用する事業を2026年から始めると発表
・電池の年間処理能力は約1万トンで、電気自動車(EV)約6万台に相当する
・住友鉱山は2024年度中に、東予工場(愛媛県西条市)とニッケル工場(同県新居浜市)にリサイクル向けの設備を建設する
・使用済み電池を熱処理するとできる粉体「ブラックマス」から、銅やレアメタルのコバルト、ニッケル、リチウムを取り出す。取り出したレアメタルはリチウムイオン電池の材料として再利用する。当初は住友鉱山が手掛ける電池材料向けに利用するが、他社への販売も想定する
・住友鉱山は使用済み電池の調達に向け、非鉄大手の東邦亜鉛やDOWAホールディングス子会社などと連携協定を結んだことも発表
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC287BU0Y4A320C2000000/

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2024.03.27 ニュース
中国電池CATL、海外市場でも「シェア首位」に躍進

・韓国の市場調査会社のSNEリサーチが3月8日に発表したデータによれば、中国を除く世界の自動車工場で2024年1月にEV、PHV(プラグインハイブリッド車)、HV(ハイブリッド車)に組み込まれたCATL製の車載電池は合計5.7GWh(ギガワット時)と、韓国のLGエナジーソリューション(合計5.4GWh)を初めて上回った
・SNEリサーチの分析によれば、CATLに代表される中国の電池メーカーは海外市場を急ピッチで開拓しており、中国国外での販売の伸び率が中国国内を上回っているという
・中国の電池メーカーは海外市場での存在感を高めているが、同時に新たな難題にも直面している。世界の自動車市場でEVの販売増加の勢いが鈍り、車載電池の搭載量の伸びも減速に転じたことだ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/742244

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2024.03.27 ニュース
クレハ、中国でEV電池素材の増産中止 米国の法律が影響

・化学品メーカーのクレハは27日、中国で計画していた電気自動車(EV)向け電池に使う樹脂の増産を中止すると発表
・米国インフレ抑制法(IRA)で、中国から米国へ電池素材が輸出できなくなるため、日本国内の工場の増強で米国向けの需要に対応する
・計画を中止するのは車載リチウムイオン電池の中核部材である正極材のバインダー(接着剤)に使うフッ化ビニリデン樹脂(PVDF)で、中国と日本で生産している
・同社のフッ化ビニリデン樹脂は「三元系」と呼ぶタイプのリチウムイオン電池の正極材の接着剤用途で世界シェア4割を占めている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC277470X20C24A3000000/

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2024.03.25 ニュースリリース
戸田工業と鳥取大学が酸化鉄(ナトリウムフェライト)を負極と正極に用いた革新的なナトリウムイオン電池を共同開発

・戸田工業株式会社(以下、戸田工業)は、国立大学法人鳥取大学(以下、鳥取大学)と共同で研究開発を行い、戸田工業が独自に開発した酸化鉄の一種であるナトリウムフェライトがナトリウムイオン電池の負極として優れた特性を示すことを発見しました。
・α 型のナトリウムフェライト(α-NaFeO2)がナトリウムイオン電池の正
極として機能することはこれまでに報告されていましたが、本研究では戸田工業が独自に開発した酸化鉄である α-NaFeO2 を負極に適用し優れた充放電性能が得られることを世界で初めて発見しました。また、同質多形である β 型のナトリウムフェライト(β-NaFeO2)も同様に負極に適用できることを確かめました。さらに、これらのナトリウムフェライトを負
極と正極に使用したナトリウムイオン電池を構築し、負極と正極の両方に同種の酸化鉄を用いて可逆的に充放電させることに世界で初めて成功しました。
元記事:https://www.tottori-u.ac.jp/news/docs/6dced05a9c7646819781139b9b0d424efb9ef777.pdf

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2024.03.25 ニュース
中国CATL、テスラと高速充電バッテリーで協力-ネバダで設備提供

・世界最大の電池メーカー、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は電気自動車(EV)大手の米テスラ向けに、より高速充電が可能な電池の開発に取り組んでいる
・曽会長(56)はCATLが米ネバダ州のテスラ工場に機械設備を供給していることも確認した。ブルームバーグは先月、事情に詳しい関係者の話として、テスラが同州でCATLの遊休設備を使って小規模工場を開設し、バッテリー生産を拡大する計画だと報じていた。
・曽氏はイーロン・マスク氏について、「超エネルギッシュな人物であり、私は彼に遠く及ばない」と評価。高速充電を可能にする新しい電気化学構造を中心としたバッテリー技術についても協力していると明かした。
元記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-25/SAW7EHT0G1KW00
    https://jp.reuters.com/economy/industry/EKIMIB4OZFNCZPDSQAZCDKBY4E-2024-03-26/

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2024.03.22 ニュース
低温でも充放電が可能に マグネシウム蓄電池向けの新たな正極材料

・東北大学金属材料研究所の河口智也助教と市坪哲教授らは2024年3月、マグネシウム蓄電池(RMB)に向けて、岩塩型構造の新たな正極材料を開発したと発表
・90℃という低温でマグネシウム(Mg)の挿入や脱離ができることを実証した。
・RMBは、容易に入手可能なMgを用いる蓄電池である。リチウムイオン電池に比べ安価で安全、高容量を実現できることから、次世代の蓄電池として注目されている。ただ、本格的な実用化に向けては、Mgを円滑に挿入したり脱離したりできる正極材料を開発する必要があった。これまでも、スピネル型構造の正極材料が提案されてきたが、150℃まで加熱する必要があったり、電極が劣化したりしていたという。
・研究チームは今回、岩塩型構造中に十分な量のカチオン空孔を導入し、それを保持できればMg拡散を促進できると考えた。そこで、初期組成としてLiを意図的に導入した岩塩型酸化物を合成し、初回充電時に電気化学的な方法でLiを脱離させ空孔を生成した。これにより、充放電時にMgの可逆的な挿入と脱離が可能な「欠陥岩塩型酸化物電極材料」の開発に成功した。
・今回は、ハイエントロピー化(多元素化)と呼ばれる材料設計手法を用い、Mg0.35Li0.3Cr0.1Mn0.05Fe0.05Zn0.05Mo0.1O(M7O)という7種類の金属元素を含む酸化物組成を設計し、合成と評価を行った
図(上):RMBの概念図   出所:東北大学
図(下):開発した不規則岩塩型構造を有するRMB正極材料の動作機構  出所:東北大学
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2403/22/news071.html

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2024.03.21 ニュース
全固体ナトリウムイオン二次電池の大型と高密度のタイプを開発、現状の課題とは?

・日本電気硝子は「BATTERY JAPAN 二次電池展(第16回【国際】二次電池展)」に出展し、サンプル出荷を開始した全固体ナトリウムイオン二次電池や参考出展の同電池の大型タイプと高密度タイプなどを紹介
・同社のNIBは、正極、負極、固体電解質の全てが「安定した酸化物」により構成され、これらが独自の結晶化ガラス技術により強固に一体化した電池だ。過酷な環境下(-40~+200℃)で作動し、発火や有毒ガス発生のリスクがない他、資源確保への懸念を要しない材料であるナトリウムを用いた全固体電池となっている。サンプル出荷を開始したNIBは出力電圧が3Vで容量が200mAhの標準タイプだ
・日本電気硝子の説明員は「2023年の二次電池展でNIB標準タイプの開発品を出展した際には、製造プロセスを最適化できておらず、生産品の性能にバラツキがあった。2023~2024年にかけて、製造プロセスを見直すことにより、充放電を1000サイクル以上可能な一定の性能を持つNIB標準タイプを小ロット生産できるようになり、サンプル出荷に踏み切った。小ロットでも導入実績をつくり、認知度を上げていきたい」と話す
・今回は、容量が数十Ahとなる大型タイプや500mAhの高密度タイプを見せることで、当社のNIBの可能性を披露している。今後、両タイプの製造プロセスの見直しなどを進めていく。大型タイプに関しては、電気自動車(EV)市場で展開できる可能性があるため期待している」と語った
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/21/news037.html

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2024.03.21 ニュース
中国CATL、シャオミのEV子会社と合弁設立 北京に車載電池工場新設へ

・中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)はこのほど、自動車大手・北京汽車集団(BAIC)の電気自動車(EV)子会社「北汽藍谷新能源科技(BAIC BluePark New Energy Technology)」、クリーンエネルギーを手がける「北京京能科技(Beijing Jingneng Technology)」、スマートフォン大手・小米集団(シャオミ)のEV子会社「小米汽車(Xiaomi Automobile)」の3社と共同で、合弁会社「北京時代新能源科技」を設立すると発表
・車載電池メーカーがEVメーカーとの提携関係を深めるため、共同で工場を建設するケースはよく見られる。CATLは以前から、BAICのEVセダン「EU5」にリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池を提供しているほか、北汽藍谷の高級スマートEV「極狐(Arcfox)」に新型車載電池「神行超充電池(Shenxing Superfast Charging Battery )」を提供している
・今回設立される合弁会社は、業界大手による「強者連合」だと見る向きもあるが、中国のリチウム電池産業調査会社「鑫欏資訊(ICCSINO)」の研究員は「北汽藍谷は事業方針の転換期にある。小米汽車は注目されているものの、現在のところ新興勢力にすぎず、市場での実績を見る必要がある」と慎重な見方を示している
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/d8327ddb6bca3732c32a6e226aa857b70066cc99

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2024.03.21 ニュース
マグネシウム+紙による「金属空気紙電池」。東北大開発

・国立大学法人東北大学およびAZUL Energy株式会社は19日、安全な触媒、そして紙およびマグネシウムをベースとした新型電池「金属空気電池」を作製したと発表
・これまでも金属空気紙電池は存在していたが、有害なアルカリ性電解液を使う必要があったり、塩水を使った場合でも出力がμW/平方cmレベルにとどまり、デバイス駆動に不十分だった。
・研究グループは、これまで青色顔料として知られる金属アザフタロシアニンを炭素に担持した高性能なORR触媒である「AZaphthalocyanine Unimolecular Layer (AZUL)」を開発してきており、この触媒が安全であることが確認できた。この触媒を用いることで先述のOORの課題を解決しつつ、紙の密度の最適化により性能を向上させたとしている
・この結果、塩水という身近な材料をトリガーに、ウェアラブルデバイスを駆動するのに十分な1.8Vの電圧、100mW/平方cm以上の出力、968.2Wh/kgの容量を示す金属空気紙電池を実現した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/f55936519273e074a77d872131b46f91fd6cd924

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2024.03.19 ニュース
スバルとパナソニック、車載用リチウムイオン電池の供給で協業

・SUBARU(スバル)とパナソニック エナジーは3月19日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する、協業基本契約を締結したと発表
・両社は今後、同パートナーシップの構築を通じて、自動車産業と電池産業の持続可能な発展や地域の雇用維持や人材育成といった社会課題に共同で取り組む。今後検討していく取り組みの具体的な内容については、しかるべきタイミングで発表するとしている
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/it/0319/mnn_240319_6888127517.html#google_vignette

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2024.03.19 ニュース
日本ガイシ NAS電池の運転開始 独化学メーカー拠点で

・日本ガイシは18日、ドイツの総合化学メーカー、BASFのシュヴァルツハイデ拠点に納入した電力貯蔵用のNAS電池が、商用運転を開始したと発表
・拠点内の太陽光発電システムと連携し、再生可能エネルギーの利用率向上に活用される。
・納入したNAS電池は、最大出力1千キロワット、容量5800キロワット時。コンテナ型電池4台で構成している。
・受注はBASFの子会社、BSESから。日本ガイシとBSESは、2019年にNAS電池の販売提携契約を締結し、BASFが持つ世界的な販売網を通じて、NAS電池の販売を拡大してきた。
・NAS電池は、再エネの安定化や電力需給バランスの調整、非常用電源などの用途で活用されており、現在までに全世界で250カ所以上で運用実績がある。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/f8031d100651a61d64b0fee8a16a21f069cbf707

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2024.03.18 ニュース
マイクロソフトがAIで全固体電池開発に参戦、80時間で18種類の材料を新発見

・日本ガイシやMicrosoftに共通するのが、機械学習を用いた材料探索、いわゆるマテリアルズ・インフォマティクス(MI)を活用していることだ
・Microsoftと米Pacific Northwest National Laboratory(パシフィックノースウエスト国立研究所、PNNL)が2024年1月に発表した内容を紹介する。MIに基づく固体電解質の材料探索で新しい材料を共同で発見したというものだ1)。これで18種類の新規固体電解質を正味80時間、実際には約1週間で見つけたとするが、結果的にそれらはすべてハライド系、もしくはハライド系のXの一部を酸素原子(O)で置換したオキシハライド系だった
・MicrosoftとPNNLはまず周期律表を基に、材料探索する対象として54元素を選定した
・次に、固体電解質となり得る既存の材料の結晶構造を基に、価数を考慮しながら54元素の可能な組み合わせを調べたところ、計3259万8079種類の仮想的な結晶が得られたとする
・結晶構造はまずその概形によって、単斜晶系や三方晶系といった7種類の結晶系に分類される。さらに詳細な分類法はいくつかあるが、Microsoftらは空間群†による分類を用いた。得られた仮想的な結晶の空間群は184種類だったという
・米Microsoft(マイクロソフト)と米Pacific Northwest National Laboratory(パシフィックノースウエスト国立研究所、PNNL)は、MIに基づく固体電解質の材料探索で18種類のハライド系固体電解質材料を共同で発見したと2024年1月に発表した
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02767/022800003/

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2024.03.18 ニュース
阪和興業、LiB再生で韓国企業と戦略的提携

・阪和興業は18日、韓国のSEBITCHEM社(セビットケム)とリチウムイオン電池(LiB)リサイクル事業での戦略的提携に関する覚書(MOU)を結んだと発表した。阪和興業はセビットケムが2026年に稼働予定の新工場にリサイクル原料のブラックマスを供給。炭酸リチウムなどの電池原料を優先的にリサイクルしてもらい、LiB正極材メーカーなどに販売する
元記事:https://www.japanmetal.com/news-h20240318133639.html

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2024.03.18 ニュース
東レ、電池からリチウム8割回収・再利用 ナノ技術応用

・東レは使用済みのリチウムイオン電池から希少金属(レアメタル)のリチウムの80%以上を回収・利用できる新技術を開発する。2028年3月期までに実用化を目指す。電気自動車(EV)向けなどの鉱物資源の争奪戦が世界各地で激しくなるなか、経済安全保障の観点で再利用技術の重要性が高まっている。
・東レが開発するのは高分子材料製で表面に微細な穴が開いた「ナノろ過膜(NF膜)」
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC08A280Y4A300C2000000/

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2024.03.18 ニュース
中国車載電池大手CATL、23年売上高は8兆円を突破 海外事業が絶好調で世界シェア首位を7年連続維持

・中国の車載電池大手「寧徳時代(CATL)」は3月15日に発表した2023年12月期決算は、売上高が前の期比22.0%増の4009億元(約8兆4000億円)と初めて4000億元の大台を超え、純利益は43.6%増の441億元(約9300億円)となった。10~12月期の売上高は1062億元(約2兆2000億円)、純利益は約130億元(約2700億円)だった
・韓国の調査会社SNEリサーチによると、CATLの23年の車載電池搭載量は40.8%増の259.7ギガワット時(GWh)。世界シェアは36.8%で、17年から7年連続の首位となった。蓄電池の出荷量は世界シェア40%となり、3年連続で世界首位を維持した
・しかし、中国国内の車載電池市場では競争が激化しており、CATLのシェアは年を追うごとに低下している。業界団体の中国汽車動力電池産業創新連盟(CABIA)によると、CATLの国内シェアは21年の52.1%から22年には48.2%に低下し、23年には43.1%まで下落している
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/ba49d6f13aeae68a2ebca4ea9500d22234f6d368

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2024.03.18 ニュース
中国EV電池CATLが1年半ぶり減益、国内で自動車需要鈍化

・中国の電気自動車(EV)用電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が15日発表した2023年第4・四半期(10―12月)決算は、22年第2・四半期以来1年半ぶりの減益となった
・中国自動車市場は世界最大ながらも最近は需要が鈍しており、小規模電池メーカーとの販売競争も激しくなったことが要因
ただ、今年に入って市場シェアは取り戻した。
・車載電池業界団体の中国汽車動力電池産業創新連盟(CABIA)が11日発表した2月のデータによると、CATLの国内市場シェアは1月の50%割れから5.75ポイント上昇し55.2%に拡大した。50%超えは22年11月以来1年3カ月ぶりだ
・米モルガン・スタンレーのアナリストは、23年の車載用電池市場はサプライチェーン(供給網)のボトルネック解消で生産能力が過剰となり価格競争が起きたと指摘。その後は「価格競争が終わりに近づいており、CATLは新世代の巨大生産ラインを通じてコスト効率を改善し、自己資本利益率(ROE)が他社に先行する態勢を整えている」と指摘した
元記事:https://jp.reuters.com/markets/world-indices/AH5S5ZYEIRPY7DF2NFIALIPLDM-2024-03-18/

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2024.03.15 ニュース
焦点:中国リチウム産業、EV減速が直撃 南米にコスト負け

・電気自動車(EV)用バッテリーの主要原料であるリチウム価格が低迷し、中国の採掘産業を圧迫している。採掘コストの高さも相まって、同国は生産拡大計画や新規プロジェクトの見直しを迫られている。
・EV需要が鈍ったことで世界のリチウム価格は下落し、ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス社が集計するバスケット価格は過去1年間で8割以上も下がった。既に世界中で多くの生産者が操業停止や人員削減を余儀なくされている。
・中国は昨年、世界のリチウム採掘量の約4分の1を占めた。アナリストは、長引く価格低迷により、リチウムを含有する高価な鉱石、レピドライトの採掘が打撃を受けると予想している。レピドライトはリチウム抽出コストが比較的高いため、リチウム価格が低迷すれば生産が持続不可能になるからだ。
・ライスタッド・エナジーのバイスプレジデント、スーザン・ゾウ氏は「レピドライトの採掘や、中国など世界各地の新規プロジェクトが価格低迷によって大打撃を被っている一方、相対的にコスト面で有利な他の種類のリチウム鉱山、特に南米の塩湖かん水からのリチウム生産は急成長を続けるだろう」と言う。
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/SFF5UAVDJFO2RGC72JYT6T575I-2024-03-15/

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2024.03.14 ニュース
次世代電池用イオン伝導ポリマー膜、東レが開発

・東レは2024年3月、イオン伝導度をこれまでの10倍に高めた次世代電池用イオン伝導ポリマー膜を開発したと発表
・金属リチウムを負極に用いた全固体電池や空気電池などの実用化に弾みをつける
・東レは、アラミドポリマーの分子設計技術を駆使し、「ホッピング伝導」によりイオン伝導性を有するポリマー膜を開発してきた。今回、ホッピングサイト構造を改良し、サイト数を増強したポリマーを新たに設計した。これにより、ホッピング伝導型ポリマー膜としては最高レベルとなる10-4S/cm台のイオン伝導度を実現した。
・開発したポリマー膜を金属リチウム表面の保護膜として用いれば、安全性など従来の課題を解決し、電池の寿命を向上させることができるという。また、リチウム空気電池のセパレーターとしてポリマー膜を用いることで、100回の充放電サイクル作動を確認した。空気電池の作動検証については、三重大学大学院工学研究科の今西誠之教授と共同で行った。
図:左図は従来微多孔膜と開発品の位置づけ、右図はホッピング伝導のイメージ 出所:東レ
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2403/14/news081.html

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2024.03.14 ニュース
中国EVメーカーNIO、CATLと長寿命電池の開発で提携

・中国自動車メーカー蔚来汽車(NIO)は14日、電気自動車(EV)用電池大手CATL(寧徳時代新能源科技)とより寿命長い電池開発で提携したと発表
・NIOのウィリアム・リー最高経営責任者(CEO)は北京で記者団に、電池の使用期間を8─10年以上に延ばすことが目標だと語った。
・NIOはまた電池の月額使用料を最大33%引き下げると発表した。これによりEVの購入コストを最大12万8000元(1万7795.82ドル)引き下げることができる。
・同社は電池の充電と交換のためのインフラにも多額の投資を行っている。リー氏によると、現在2382カ所の電池交換ステーションと2万1652カ所の充電ステーションを所有している。充電サービスは黒字化したが、電池交換はまだ赤字という。
元記事:https://jp.reuters.com/business/technology/ZSKPZ5K6EZIN7GPHT3D5IW2D5Y-2024-03-14/

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2024.03.14 ニュース
全固体電池の材料開発急ぐ、大阪ソーダが研究棟新設

・大阪ソーダは研究センター(兵庫県尼崎市)に、硫化物を扱うことができる電池研究棟を新設した。
・全固体電池の負極に用いる材料「超高イオン導電性ポリマー」を開発する。研究開発から電池の評価まで一貫して対応できる体制を整え、全固体電池向け材料の開発スピード向上を図る。
・新設した電池研究棟は2階建てで、延べ床面積は340平方メートル。分析・評価機器なども導入し、2024年春ごろの稼働を予定している。
・全固体電池の材料開発では、既存の総合研究開発センター(兵庫県尼崎市)でも専用の研究室を2部屋増やし23年11月から順次稼働を始めた。電池研究棟と研究室の整備などを合わせた投資額は約10億円で、今後も次世代電池向けの投資は行う計画だ。
・大阪ソーダは22年に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金に採択され、ポリエーテル重合技術とアクリル重合技術の機能性を融合させ、イオン導電性や負極体積変化の追随性が高い超高イオン伝導性ポリマーを開発している。
元記事:https://newswitch.jp/p/40860

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2024.03.13 ニュース
約2倍長寿命化した車載アクセサリー機器向けニッケル水素電池を開発

・FDKは2024年2月29日、車載アクセサリー機器に適した、長寿命ニッケル水素電池(AAサイズ)「HR-AATEZ」を発表
・新製品は、2022年6月に量産出荷を開始した長寿命モデル「HR-AAUTEWM」をベースに開発。高耐久化した水酸化ニッケル、水素吸蔵合金、電解液、外装缶などの採用に加え、従来セルより電池容量を増やして寿命特性のさらなる向上に成功した。HR-AAUTEWMとの比較で約2倍長寿命化しており、電池交換頻度を減らすことで、利便性の向上が期待できる
・eCall(車両緊急通報システム)、トラッキング、カーアラーム、ドライブレコーダーなどの車載アクセサリー機器への使用を想定する。他にも、低温環境下で優れた放電性能を備えるニッケル水素電池「HR-AAUTEW」など、機器の使用条件に適したラインアップを揃えている
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/13/news082.html

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2024.03.13 ニュース
SMFLがリチウムイオン電池リサイクル事業の共同開発で協業

・三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は2024年3月12日、SMFLグループのSMFLレンタルやシンガポールのTES-AMMとともに、湿式精錬技術を用いたリチウムイオン電池(LIB)リサイクル事業をグローバルに共同展開する目的で、LIBリサイクル事業の共同開発に関する覚書を締結し、事業化の検討を開始したと発表
・湿式精錬技術とは、金属の精錬作業を酸、アルカリ、溶媒などの水溶液中で行い、金属の分離をすることを指す
・SMFL、SMFLレンタル、TESは、今後電気自動車(EV)の使用済みLIBが大量に発生する見込みであることを踏まえて、まずは国内で使用済みLIBの回収、リチウムやコバルトなどのレアメタルの抽出、再資源化というクローズドループの構築を2030年に向け具体化し、循環型社会の実現に向けた検討を進めていく
・TESは、2005年に設立された企業で、電子機器と部品の導入から廃棄処分までを管理するソリューションや技術サービスを提供している。製品の導入、リユース、リサイクル、廃棄処分に至るまで、ライフサイクル全体に渡り総合的なサービスを提供。使用済み電池から希少素材までを高い純度で抽出し、製造サプライチェーンで再利用できる状態にするなど、リサイクル資産の価値を最大限にするための新しい事業プロセスの開発も行っている。22カ国にある40カ所の施設を通じてサービスを提供している
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/13/news055.html

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2024.03.13 ニュース
期待のナトリウムイオン電池、マンガン系材料で量産目指す。中国新興、蓄電システムや電動二輪車に活用

・マンガン系の正極材料を使ったナトリウムイオン電池を開発する中国企業「安鈉能源(Anna Energy)」が、エンジェルラウンドで数千万元(数億円超)を調達
・主力製品のナトリウムイオンは、集中型蓄電システムや低速電動車、電動二輪車などに活用される。同社はマンガン酸化物正極材料やリン酸ポリアニオン正極など、コア材料の分野で独自技術を確立し、特許も数多く保有している。
・マンガン系酸化物をナトリウムイオン電池の正極材料に使用すると、物質の構造にゆがみが生じる「ヤーン・テラー変形」が起こり、電池のサイクル寿命に深刻な影響が及ぶ。安鈉能源は、材料内部の結晶構造の配向をコントロールすることで、変形を低減し、マンガン系材料の構造安定性を高めることに成功、ヤーン・テラー変形の影響を排除してサイクル寿命を延ばすことができた。
・製造工程にもこだわりが光る。新設計の焼成炉を採用したことで、「焼成に必要なエネルギーを従来型の連続炉に比べ10~20%低減し、研磨効率を一般的な装置の50倍に引き上げられた」と安鈉能源の創業者・周桂栄CEOは話す
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/5e74d3976296ec8217d1aab1d768645665db834b

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2024.03.12 ニュース
二次電池の電極スラリー向け連続式生産システムの共同開発をスタート

・クボタは2024年2月20日、栗本鐵工所と共同で、原料を定流量供給するフィーダと原料を均一に混合する二軸混練機を組み合わせた「二次電池の電極スラリー向け連続式生産システム」の開発を開始したと発表
・クボタは、原料の定流量供給時に使用する重量式フィーダに強みを持つ。一方、栗本鐵工所は、フィーダから出てきた原料を短時間かつ均一に混ぜ合わせる連続式二軸混練機で国内トップシェアを占めている。そこで今回、両社のノウハウを組み合わせ、二次電池の電極スラリーに適した連続式生産システムの共同開発を開始した
・世界各国が脱炭素を進めるなか、EV(電気自動車)などに使用する二次電池の需要が増加している。それに伴い、二次電池の電極の製造方法も、現在主流のバッチ式生産から、より効率の高い連続式生産へ転換しつつある。
・二次電池の電極スラリーは、活物質に導電助剤やバインダーなどの原料を混合してつくるが、高い電池性能を獲得するには均一に混ぜる必要がある。よって、原料をどれほど安定的かつ連続的に計量、混練できるかが、二次電池の品質と生産効率を左右する重要な鍵となる。
図:フィーダと混練機を組み合わせた二次電池の電極スラリー向け連続式生産システムイメージ図 出所:クボタ
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/12/news020.html

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2024.03.12 ニュース
「スマホ充電、水さえあればOK」で注目。非常用マグネシウム空気電池の仕組み

・災害時に連絡や情報収集の“命綱”となるスマートフォン。その電源をどう確保するか―。藤倉コンポジットは水を用意するだけで充電できる非常用マグネシウム空気電池「WattSatt(ワットサット)」を開発し、注目を集めている
・マグネシウム空気電池は、電解液の塩水を入れることで負極のマグネシウムと正極から取り込んだ空気中の酸素を反応させ、発電する仕組み。電解液を入れなければ反応が進まないため、長期間の保存が可能でメンテナンスも不要だ。電解液に使う水は雨水や海水のほか、入浴剤を入れていない風呂の残り湯でも問題ない。
元記事:https://newswitch.jp/p/40818

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2024.03.11 ニュース
浙江大学、新型リチウムイオン電池用電解液を開発―中国

・浙江大学が主導する研究チームはこのほど、新型のリチウムイオン電池用電解液を開発し、関連論文が科学誌「ネイチャー」に掲載されました。
・この新型電解液のイオン伝導率は、室温摂氏25度の条件で現行品の4倍、摂氏マイナス70度の条件では同1000倍以上となっています。
・実証実験において、リチウムイオン電池は摂氏マイナス70度から摂氏60度までの範囲で可逆的な充放電と10分内の急速充放電ができ、10分で容量の80%まで充電できました。(提供/CRI)
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/international/0311/rec_240311_1114349558.html

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2024.03.11 ニュース
3年世界ESS電池セル出荷量:トップ10に中国メーカー9社、韓国勢は順位落とす

・中国の非鉄金属情報サイト「上海有色網(SMM)」がこのほど、2023年のエネルギー貯蔵システム(ESS)向け電池セル(ポータブル電源を除く)の出荷量ランキングを発表
・中国メーカーが上位を占める一方で、韓国メーカーは大幅に順位を落とした
・ESS市場では、リン酸鉄系(LFP)が三元系(NMC)に取って代わろうとしている。主に三元系に注力する韓国メーカーはその影響を受け、サムスンSDIは22年の5位から10位に後退、7位だったLGエナジーソリューションはトップ10から脱落した
・首位のCATLは23年に65GWh強を出荷し、圧倒的優位を維持した。2位のBYDと3位のEVEエナジーは、いずれも20GWh以上を出荷し、市場シェアで一定の優位性を確保した。
・このところ、ESS市場は急速に拡大し、新規事業者の参入も増え、市場の飽和と生産能力過剰がさらに進行している。需給の不均衡が価格競争を引き起こす一方で、トップメーカーはさらに生産を拡大しているため、業界再編が加速するとみられる
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/3e19a3ef0d0f51072d2ee692eae25f5532c65aa7

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2024.03.11 ニュース
全固体電池向け次世代電解質、パナソニックと中国勢が先陣争い

・全固体電池の開発に出遅れた中国勢だが、ここにきて“オールチャイナ”での開発体制を整えつつある
・その中で彼らが研究開発の最前線にあると考え、巻き返しの秘密兵器だとする新しい固体電解質材料がある。それが「ハライド系」と呼ばれる材料群だ。塩素(Cl)や臭素(Br)、ヨウ素(I)など、ハロゲン(X)と呼ばれる元素とリチウム(Li)、そして、金属元素Mから成る化合物群で、典型的にはLiαMXβ といった組成になる。多くはLi原子やM原子をXが取り囲んでできる四面体や八面体が結晶の基本構成要素となっている
・ただし、このハライド系は実際にはパナソニックが最初に実用化の可能性があることを示し、今も開発で一歩リードしている材料だ。それを中国勢が猛追しているという構図になっている
図(上):(左)LiAlCl4  (右)Li3InCl6(C2/m単斜晶系)
表(下): ハライド系固体電解質の多くは高電位正極に対する安定性が高く、水と反応して有害なガスを出したりもしない。 課題は還元耐性が低い、つまり負極に対する安定性が低いことだったが、最近になって解決する可能性も出てきた
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02767/022800002/

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2024.03.11 ニュース
リチウムイオン電池向け導電助剤用グラフェンメソスポンジの供給を開始

・3DCは2024年2月28日、リチウムイオン電池(LIB)の導電助剤用グラフェンメソスポンジ(GMS)の供給を開始したと発表
・GMSは、炭素原子1つ分の厚みの中にスポンジ状の三次元構造を持つ炭素材料だ。導電性や化学的耐食性、カスタマイズ性に加え、ゴムのように弾性変形する柔軟性を有する
・同社のGMSは、独自の構造により、効率的に高い導電パスを形成できる。従来の導電助剤よりも少ない添加量で、高電圧、ハイレートの正極や、シリコン系負極の性能を強化できる
・LIBは、高容量化に向けてシリコン系負極材料の開発が進められているが、充放電時における負極材料の体積変化が電池を劣化させる要因となっている。同GMSを助剤として加えることで、体積の変動をGMSが柔軟に吸収し、LIBの耐久性を向上する
・東北大学発のスタートアップである同社は、蓄電および発電デバイス向けのGMSを開発している
図(上):GMSの特徴 出所:3DC
図(下):(左)導電助剤用GMS、(右)導電助剤用GMSを電極に添加した様子 出所:3DC
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/11/news040.html

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2024.03.10 ニュース
コマツが実証、初「ナトリウム電池搭載フォーク」の性能

・コマツは7日、ナトリウムイオン電池を搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシンを開発し、月内に複数の現場で実証実験を始めると発表
・ナトリウムイオン電池の搭載は同社初となる。同電池はリチウムイオン電池(LiB)や鉛電池と比べ充電時間が短く、ひんぱんに充電することで連続稼働が可能。サイクル寿命が長く、ランニングコストの低減も見込める。こうした長所を踏まえつつ価格や機種などの点で商品化の道を探る。
・新開発のコンセプトマシンは1・5トン級の電動フォークリフトに、中国企業製のナトリウムイオン電池セルと電池パックを搭載した。LiBの電動フォークリフトは排ガスを出さず、騒音・振動が少ない一方、価格がディーゼルエンジン車の2倍近くと高い。そのため、1日のうちで稼働時間が短く軽負荷作業を行う現場ではエンジン車を使う顧客も多い。
・コマツはナトリウムイオン電池搭載機の実用化を通じ、電動フォークリフトの選択肢を増やすことで顧客の脱炭素化を後押しする。
・22年に発売したLiB式3トン級フォークリフトは充電時間が約1時間50分だが、ナトリウムイオン電池式はそれをさらに短縮できるという。
元記事:https://newswitch.jp/p/40796

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2024.03.08 ニュース
エストー、円筒形電池の密封材増産 30年にも22年比4倍

・樹脂製品の設計・製造を手掛けるエストー(大阪市)は、電気自動車(EV)用電池などに使われる密封材を2030年度をメドに22年度の約4倍に増産する。国内の電池大手に供給する。密封材の製造に必要な金型の設計や製作、保守を自社で担い、競合他社より短納期で生産する技術を強みに成長を目指す。
・エストーの密封材は、円筒形リチウムイオン電池の蓋と本体部分を密着させ、電池内の部材が漏れないよう固定する役割を担う
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF119EC0R11C23A2000000/

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2024.03.08 ニュース
環境に優しく発火や爆発もない「水電池」が登場。安価でリサイクルも簡単

・RMIT大学ののTianyi Ma特別教授が率いる研究グループは、従来の電池に使用されている有害な電解質を水に置き換えた、リサイクル可能な「水電池」を開発した
・電極材にも安価で毒性の低いマグネシウムや亜鉛などを採用することで、製造コストが低く大量生産が可能なほか、人体や環境へのリスクも軽減されている。
・水電池では、バッテリ部品をビスマスと呼ばれる金属でコーティングすることで、充放電時の金属結晶の成長による短絡を防ぎ、リチウムイオン電池に匹敵するほどの長寿命を実現しているという。
・ 現時点で開発されている水電池のエネルギー密度は75Wh/kgで、最新のテスラ車用バッテリの3割ほどだという。研究グループは、新たな電極材料を開発するなどでエネルギー密度の向上を目指している。同グループは、水電池が3年以内に鉛蓄電池に、10年以内にはリチウムイオン電池に取って代わる可能性があると述べている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/44cc30cc32dce5e614512b14f90440e2331e1982

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2024.03.08 ニュース
性能はリチウムイオン電池の5倍…JAXAが「H3」で採用へ、宇宙用円筒電池を開発

・宇宙航空研究開発機構(JAXA)と名古屋大学、NU―Rei(名古屋市東区、中井義浩社長)は共同で、従来のリチウムイオン電池(LiB)の約5倍の性能を持つ宇宙用の円筒電池を開発した。炭素原子で作成したシート状の物質「ナノグラフェン」を使い、軽量化と低コスト化も実現できた。2026年にもJAXAの観測ロケットで実証実験し、大型基幹ロケット「H3」などに採用する。電気自動車(EV)など民生利用も視野に入れる。
・ナノグラフェンはナノメートルサイズの炭素原子物質で、優れた電気的性質を示すのが特徴だ。多くの電子機器に応用されるなど、次世代材料として注目される。
・JAXAなどは名古屋大の持つ先端プラズマ技術を使い、負極部分に使うナノグラフェンを開発した。この物質を用いた円筒電池の性能を調べると、重量に対するエネルギー密度が従来のLiBの5倍となることが分かった。
・また通常、負極部分の作成は原料を混ぜ合わせて固めた後、焼いて加工するプロセスが必要で、数時間かかっていた。今回開発したナノグラフェンはプラズマを利用して作るため、従来の工程の大部分を省くことが可能で、数十分で作成できる。
・ロケットなどに搭載する宇宙用電池は、小型かつ高性能であることが求められる。今回開発した電池は振動にも強く、寿命も長いという。今後、複数の円筒電池を接続して組電池(バッテリーパック)を作成し、宇宙機に搭載できるようにする。観測ロケットで試験した後、H3や月面ローバーなどでの活用を進める予定。
・民生利用も見込んでおり、価格は従来のLiBの3分の1から4分の1に低コスト化できるという。EVや飛行ロボット(ドローン)などに搭載したい考えで、26―27年にも量産技術の確立を目指す。
元記事:https://newswitch.jp/p/40778

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2024.03.07 ニュース
リチウムイオン電池用電解液、生産4割増…三菱ケミカルが中国勢を追撃する

・三菱ケミカルグループは国内外でリチウムイオン電池(LiB)用電解液の生産能力を増強する。英国、日本、米国で増産投資を実施し、2024年度をめどにグローバルでの生産能力を現状比約40%増の年間9万トン程度に引き上げる。また26年にもインドの技術供与先で同電解液の量産を始める。世界的な電気自動車(EV)シフトをにらみ、増産や技術供与を通じて各地域の供給体制を強化し、先行する中国勢を追撃する。
・英国では5月をめどに生産能力を同40%増の年間1万4000トンに引き上げる予定。一方、三菱ケミカル子会社のMUアイオニックソリューションズ(東京都千代田区)は今秋に四日市工場(三重県四日市市)で同25%増の同2万トンに拡大。米国では12月に同約2倍の同3万6000トンに増強する計画。中国を含め、グローバル生産体制を強化する。
・インドでは、MUアイオニックソリューションズが同国の化学メーカー「ネオジェン・ケミカルズ」(マハラシュトラ州)と電解液のライセンス供与に関する契約を締結。現地では環境負荷軽減の観点からEVシフトが推進されており、ネオジェンに製造プロセスを含めてライセンスを供与する。26年にもインドにおける電解液の量産体制を整備する計画だ。電解液製造の一式ライセンス供与としては、第1号の案件になる見通し。
・このほか三菱ケミカルグループは米コウラ(マサチューセッツ州)と、北米における電解液のサプライチェーン(供給網)強化に向けた協業も検討する。コウラは米国で電解液原料の製造に取り組む計画があり、相乗効果を創出できる施策を模索する。
元記事:https://newswitch.jp/p/40762

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2024.03.06 ニュース
2023年のリチウムイオン電池産業の総生産額が1兆4000億元超に―中国

・中国工業・情報化部によると、中国のリチウムイオン電池産業は2023年も成長の勢いをキープし、総生産額が1兆4000億元(約29兆4000億円)を超えた。
・統計によると、2023年、中国のリチウム電池の総生産量は前年比25%増の940ギガワット時(GWh)以上に達した。種類別で見ると、消費用、動力用、エネルギー貯蔵用のリチウム電池の生産量はそれぞれ80GWh、675GWh、185GWhだった。リチウム電池の設備容量は435GWh以上だった。また、輸出を見ても、同産業は成長を続けていた。2023年における中国のリチウム電池の輸出総額は前年比33%以上増の4574億元だった。
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/international/0306/rec_240306_0969172765.html

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2024.03.06 ニュース
車載用電池のプライムアースEVエナジーがトヨタの完全子会社に

・トヨタ自動車は2024年3月5日、プライムアースEVエナジー(PEVE)を完全子会社化すると発表
・PEVEではハイブリッド車(HEV)用の電池を生産している。今後はEV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)のバッテリーも生産する計画で、多様な車載用バッテリーを生産することで電池の需要拡大に柔軟に応えられるようにする
・現在、トヨタグループではプライムプラネットエナジー&ソリューションズがEVとPHEV、HEV用の電池を、豊田自動織機がバイポーラ型ニッケル水素電池などHEV用の電池を手掛けている(プライムプラネットエナジー&ソリューションズの出資比率はトヨタ自動車が51%、パナソニックホールディングスが49%)。
・次世代電池の開発についても、この2社の役割が大きく、プライムプラネットエナジー&ソリューションズがパフォーマンス重視の角形電池を、豊田自動織機とトヨタグループが普及型の次世代電池(バイポーラ型やLFP系正極を採用)やハイパフォーマンス型の電池、EV用の全固体電池を開発する体制だ
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/06/news079.html

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2024.03.06 ニュース
BMW、タイに車載電池の新工場、EV戦略を加速

・ドイツのBMWは、タイ東海岸のラヨーンに16億バーツ(約67億円)を投資して車載電池の新工場を建設する。同社は25年後半の生産開始を目指し、ラヨーンで電気自動車(EV)の工場を建設中。新工場は既存工場と合わせて同社の完全電動化戦略の一翼を担うことになる。
・4日に起工式を行った。新電池工場の起工式にはタイ政府幹部やエルンスト・ライヘル駐タイ大使らが出席。BMWの生産担当ミラン・ネデリコビッチ取締役は式典であいさつし、「ラヨーンにおける高電圧電池の現地生産は電動化に向けた製造ネットワーク構築の継続性といった観点からは当然のこと。地域経済の発展、雇用創出、知識の現地移転に役立たせたい」と述べた。
・ 新しい電池工場では、電池セルを輸入してモジュールに仕上げ、電池にアセンブルする。工場は4000平方メートルの敷地に建設され、投資額16億バーツのうち14億バーツは最新の製造装置の購入に充てる。車両と電池の両工場を近くに置くことで物流時間の短縮を図る狙いもある。
元記事:https://dempa-digital.com/article/534884

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2024.03.06 ニュースリリース
コバルト、ニッケルフリーの高性能リチウムイオン電池正極材料を創発
~マンガン系材料への非金属元素導入による長寿命化・高容量化を実証~

・株式会社 豊田中央研究所は、リチウムイオン二次電池(以下、LiB)の正極材料としてリチウムマンガン(以下、LiMn)酸化物に注目し、非金属元素の導入により性能を向上させることに成功しました。非金属のホウ素やリンを導入することで、それぞれ長寿命化と高容量化の効果がある
ことを実証しました。この研究成果は、John Wiley & Sons の論文誌「Advanced Energy
Materials(オンライン、インパクトファクター:29.698)」に 2023 年 10 月 17 日に掲載され
ました。(DOI: 10.1002/aenm.202301843)
【 研究のポイント 】
LiB の正極材料として、資源の持続可能性の観点でリスク※1 のあるコバルト、ニッケルを使用
せず、資源の制約が少ない LiMn 酸化物(無秩序岩塩型※2)の結晶構造を制御することで、長寿命化と高容量化を実現できることを試験電池にて実証しました。
 長寿命化:結晶格子間のすき間(図 左)に非金属元素のホウ素を導入することで、結晶構造が安定化し、繰り返し使用後にも容量維持を実現
 高容量化:同様にリンを低濃度で導入することで、リチウムイオンの吸蔵・放出量が増え(図右)、高エネルギー密度を実現
元記事:https://www.tytlabs.co.jp/assets/images/news/post/2879/news_release.pdf

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2024.03.06 コラム
中国企業、動力電池の自動リサイクルで低炭素発展に貢献

・世界最大の新エネルギー車生産国で消費国でもある中国では、新エネ車の重要な産業工程である使用済み動力電池のリサイクルと持続可能な発展に業界の関心が集まっている。
・動力電池リサイクルを専門に手がける広東邦普循環科技(広東省仏山市)も業界のリーディングカンパニーとして注目される。
・同社はここ数年、技術革新への取り組みを一層強め、世界をリードする動力電池全自動回収技術と設備を開発。使用済み電池に含まれるニッケルやコバルト、マンガン、リチウムなどの金属を回収して電池の正極材料に再利用できるよう復元し、動力電池の再生産に生かしている。資源を有効的に循環利用するグリーン(環境配慮型)なクローズドループの構築は「製品がどこから来て、どこへ行くのか」というルートの固定化を実現するとともに、環境破壊や資源への依存を減らし、業界のグリーンで低炭素な発展に寄与している。
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3508362?cx_part=search

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2024.03.06 ニュース
サムスンSDI、全固体電池を27年量産へ 試作ライン稼働

・韓国電池大手のサムスンSDIは6日、電気自動車(EV)などに積む「全固体電池」を2027年から量産すると発表
・23年秋にソウル近郊の水原市の研究所に試作ラインを設け、24年に入って世界の自動車大手にサンプル品の出荷も始めた。
・全固体電池は次世代電池の本命とされる。充電時間を短くし、エネルギー密度を高めてEVなどの航続距離を伸ばせる特長がある。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0677X0W4A300C2000000/

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2024.03.05 ニュース
中国CATL、香港でのR&D拠点設立を検討 技術輸出促進へ

・電気自動車(EV)用電池世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)の創業者である曽毓群(ロビン・ゼン)会長は4日の記者会見で、研究開発(R&D)拠点を香港に設立する方向で協議を進めていると明らかにした。海外などでライセンス供与が可能な新技術の創出を目指す。
・曽会長は、ビジネスリーダーなどからなる諮問機関である中国人民政治協商会議(CPPCC)のメンバー。
・香港にR&D拠点を設立する計画は、電池技術の輸出に軸足を移すというCATLの経営戦略に合致する。中国製の電気自動車(EV)や電池は外国政府による厳しい規制に直面している。
・CATLの海外でのライセンス供与の試みは、これまでにいくつかの障害に直面している。米自動車大手フォード・モーター(F.N), opens new tabは昨年、ミシガン州に35億ドルを投じてEV電池工場を設立し、CATLの技術を導入する計画を発表したが、一部の米議員の反発を受けた
元記事:https://jp.reuters.com/business/technology/XRFYAZOQZBL45IJUV6HQ6HRW2Y-2024-03-05/

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2024.03.05 ニュース
EVバッテリー狙う。三井化学が素材需要開拓

・三井化学は電気自動車(EV)向け素材需要を開拓する。樹脂の知見を生かした設計や試作などを含めたコンセプト提案に注力し、バッテリー関連需要の獲得を目指す。2026―27年ごろの実用化を想定しており、グループ会社との連携も盤石にする。EV需要を取り込むことにより、モビリティソリューション事業の30年度コア営業利益目標を従来比100億円増の900億円に積み増す考えだ。
・三井化学はEV向けで高機能エラストマー「タフマー」やポリプロピレン(PP)コンパウンド、接着性樹脂「アドマー」といった多様な製品群をそろえている。タフマーはEVや太陽電池向け封止材用途の拡大を見込み、シンガポールで新たなプラントを建設中。25年度の商業運転開始を予定している。
・EVで重きを置くのがバッテリー関連だ。例えばバッテリーケースの場合、樹脂化によって軽量化するだけでなく、求められる強度や耐熱性と両立させることが重要になる。こうしたニーズに対応するため、設計やシミュレーションなどを含む素材のコンセプト提案を加速。26年ごろの実用化を目指す。
・また、バッテリー部品向け機能樹脂の提案にも力を入れる。航続距離の向上や、高速充電に貢献できる各種製品を訴求。27年以降の採用に期待をかける。
元記事:https://newswitch.jp/p/40731

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2024.03.05 ニュース
三菱商事が北米でリチウム権益 精製まで一貫、中国集中のリスク低減

・三菱商事は5日、カナダでリチウムの鉱山開発や精製に参画すると発表
・電気自動車(EV)用電池に使う炭酸リチウム換算で約30万台分の年間生産を見込み、そのうち25%程度の権益を取得する方向で調整している。中国が多くのシェアを握る精製の工程まで一貫してできる事業に参画することで、重要物資の安定確保につなげるねらいがある。
・カナダ東部オンタリオ州にある鉱山開発会社フロンティア・リチウム社が設ける新会社に2500万カナダドル(約28億円)を投じて7・5%の株式を取得するほか、最大25%まで出資する権利を得た。資源量は5850万トンあり、日本企業が参画するリチウム鉱山では最大規模だという。
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASS355DLGS35ULFA00B.html

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2024.03.04 ニュース
独VW電池部門、独自規格の電池セル採用後に上場検討へ

・独フォルクスワーゲン(VW)の幹部は、電気自動車(EV)向け電池部門の上場について、工場が稼働して「ユニファイドセル」と呼ばれる独自規格の電池セルの採用が始まってから検討する考えを示した。
・同社は2022年半ばに電池部門を分社化した。ドイツのザルツギッター、スペインのバレンシア、カナダのオンタリオにバッテリー工場を建設し、それぞれ25年、26年、27年に生産を開始する計画を明らかにしている。
・また、それぞれ異なる化学組成を使う3系統の電池セルを25年から少なくとも80%のEVに搭載するとしている。
・VWのトーマス・シュマール氏はロイターに「第二段階として、新規株式公開(IPO)が将来の選択肢として残っている。ただ、工場が稼働して、ユニファイドセルが採用されるようになってからだ」と述べ、電池部門の上場は早くて26年になる可能性を示した
元記事:https://jp.reuters.com/markets/world-indices/6IFQ4AILWNKJ7PRPSVDQEB4SYM-2024-03-04/

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2024.03.04 ニュース
UBE、750億円で米国に新工場 EV電池向け材料生産

・UBEは約5億ドル(約750億円)を投じて米国に新工場を建設すると発表
・電気自動車(EV)電池向け材料を製造する拠点を米国につくるのは初めて。同材料は中国に依存しており、現地産に切り替えたい現地メーカーの需要を取り込めるとみている。
・新工場は「ジメチルカーボネート(DMC)」、「エチレンメチルカーボネート(EMC)」といずれもEV電池の電解液の主要成分を扱う。DMCは半導体製造時の現像液としても需要がある。DMCは年産10万トン、EMCは4万トンのプラントをルイジアナ州に建設する。2026年11月の稼働を予定している。
・これまでは安価に大量生産しやすい中国製が米国市場をほぼ独占していた。地政学リスクもあり、現地生産の材料のニーズが高まるとUBEはみている。原材料の天然ガスを比較的安価で入手できるため、コスト競争力もある。
・新工場の稼働などにより、DMCやEMCなどの製品群の売上高を30年までに足元の4〜6倍に相当する600億〜800億円まで高める。工場を建設するルイジアナ州の経済開発局から稼働開始より10年間、総額約8000万ドルの税額控除を受けられる見通しだ
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01BB00R00C24A3000000/

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2024.03.02 ニュースリリース
西日本最大級】ゴウダ株式会社がテスラ社の大型産業用蓄電池MEGAPACKを竣工。企業の使用電力50%削減を支援

・ゴウダ株式会社(本社:大阪府茨木市、代表取締役社長 合田真博、以下ゴウダ)は、強みである高品質な施工と長年培ってきたノウハウを基に、湯山製作所(本社:大阪府豊中市、代表取締役 湯山 裕之、以下湯山製作所)岡山工場において西日本最大級のテスラ産業用蓄電池Megapackを竣工させた。また、テスラMegapackに貯める電力を発電させる産業用大規模太陽光パネルの竣工も同時に行った。再生可能エネルギーの普及が課題の中、従来の住宅向けソリューションだけではなく、産業用ソリューションも提供していくことで脱炭素社会の未来に貢献する。
・テスラMegapackとはMegapackはテスラ社が提供する産業用大型蓄電システム。オールインワン設計で、筐体には「蓄電池」「パワーコンディショナー」「温度管理システム」「制御機構」がすべて内蔵されおり、現地での施工はACとLANを接続するだけと現場作業が少ないため、施工期間も短く品質も安定しているのが特徴。また、蓄電池、パワーコンディショナーなどのハードウェアだけでなく、システム設計、試運転、カスタマーサービス、ソフトウェアまですべてをテスラが提供。シンプルな設計とスムーズな導入を特徴とする
元記事:https://www.nikkan.co.jp/releases/view/170346

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2024.03.01 ニュース
「コバルトフリー」を実現する新たなニッケル系層状材料、横浜国大らがを開発

・横浜国立大学の藪内直明教授と総合科学研究機構の石垣徹主任研究員、物質・材料研究機構(NIMS)、住友金属鉱山らによる研究グループは2024年2月、リチウムイオン電池の正極材料に向けて、新しいニッケル系層状材料 (Li0.975Ni1.025O2) を開発したと発表
・研究グループは、コバルトが10~20%程度含まれている従来のニッケル系層状材料を用い、コバルトが果たす役割などを詳細に調べた。この結果、コバルトを含まない材料は、充電状態にニッケルイオンが移動し、これが劣化の要因になることを明らかにした。さらに、構造欠陥(層状材料においてイオンが入れ替わったアンチサイト欠陥)を有するモデル材料を合成し、これらの材料は充電状態におけるニッケルイオンの移動を抑制できることが分かった
・こうした知見を基に、従来の合成手法を用いて、2~3%の極少量のニッケルイオンを過剰な組成とした材料「Li0.975Ni1.025O2」を合成した。構造欠陥を有するこの材料が、充電中のニッケルイオンの移動を抑制できることを実験により確認した。優れた急速充電特性と出力特性を備えていることも分かった。
図:コバルトフリーニッケル系層状材料に関する研究成果の概要図 出所:横浜国立大学
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2403/01/news059.html

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2024.03.01 ニュース
世界の車載電池搭載量、CATLが7年連続首位

韓国の調査会社SNEリサーチはこのほど、2023年の世界の車載電池搭載量が前年比38.6%増の705.5ギガワット時だったと発表した。うち中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)の搭載量は40.8%増の259.7ギガワット時で、市場シェアは36.8%に上り、7年連続で世界首位となった
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01502/022900123/

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2024.03.01 ニュース
【タイ】中Sボルトが量産開始、電池セル生産も検討[車両]

・中国バッテリーメーカーの蜂巣能源科技(Sボルト)のタイ法人は2月28日、東部チョンブリ県シラチャー郡の電気自動車(EV)向け電池パック工場で大量生産開始式を開催した。現法に出資するタイの石炭開発大手バンプー傘下とは、タイにおける電池セルの2026年生産開始に向け事業化調査を開始する。
・大量生産開始式には、タイ工業相相談役のダナイナット氏や、SボルトとSボルトの親会社、長城汽車(GWM)の幹部、在タイ中国大使館関係者などが出席した。ダナイナット氏は、今年のタイのEV生産台数が3万~5万台との予測を示し、Sボルトの工場がタイのEV産業への移行を後押しするとの期待を示した。Sボルトは、昨年12月に電池パックの生産を開始した
元記事:https://nordot.app/1135980778169025284?c=113147194022725109

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