蓄電池関連ニュース

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本ページでは、リチウムイオン電池を中心に、最新の「電池関連の注目情報(ニュース、データ、イベント等)」を紹介します。

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池 関連のニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam(管理人)の”つぶやき”の掲載(不定期)も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供:電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com

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2024.10.27 コラム
アングル:EV普及の「副作用」、電池リサイクルに遅れる東南アジア

・電気自動車(EV)などの電池に使われる希少金属(レアメタル)は、採掘と電池廃棄の過程で環境問題を引き起こす恐れがあるため再生利用(リサイクル)が重要だが、東南アジアは他の地域に比べて取り組みが遅れている。
・電気で動くEVその他の機器の電池には、リチウム、ニッケル、コバルトなどのレアメタルが使われる。国際エネルギー機関(IEA)によると、これらの金属の需要は2040年までに4倍に増える可能性がある。
・人権団体や環境活動家によると、これら有限な鉱物の採掘には環境汚染や労働搾取などのコストが伴う。また、電池の寿命が尽きると、廃棄された電池と有害化学物質が環境と人の健康にさらなる危険をもたらす。
・NGO「クライメート・ライツ・インターナショナル」の研究員、クリスタ・シェナム氏は、各国政府はEV電池に最低限の再生材料使用を義務付けることで、再生可能エネルギー移行に必要な鉱物の需要を減らすべきだと訴える。
元記事:https://jp.reuters.com/world/environment/4E5YY4FQTZMS7LYNF5BWH45CZM-2024-10-26/

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2024.10.26 ニュース
ダッジ『チャージャー・デイトナ』に全固体電池搭載、2026年までに実証車両投入へ…ステランティス

・両社の計画によると、2026年までにファクトリアルの全固体電池を搭載した新型ダッジ『チャージャー・デイトナ』の実証車両を投入する予定だ。この実証車両は、全固体電池技術の検証と実際の走行条件下でのパフォーマンス評価を可能にする重要な次のステップとなる。
・この技術は、1kg当たり390Wh以上の高いエネルギー密度を実現する。FEST技術は、従来のリチウムイオン電池と比較して、高エネルギー密度、軽量化、性能向上、そして長期的には車両総コストの削減の可能性など、大きな利点を持つ。
・ファクトリアルは、米国に本社を置く全固体電池技術企業で、1回の充電で長距離走行を可能にし、安全性を向上させ、従来のリチウムイオン電池と比較してコスト競争力のある解決策を開発している。同社の独自の全固体プラットフォームFESTとSolsticeは、高容量のカソードとアノード材料を使用した安全で信頼性の高いセル性能を実現する電解質革新技術を活用している。
元記事:https://response.jp/article/2024/10/26/387816.html

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2024.10.26 独り言追加 

https://tec-jyam.com/?page_id=2123

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2024.10.25 ニュース
日本ガイシ、海外向けNAS電池を全面改良 再エネを蓄電

・日本ガイシは大容量蓄電池「NAS電池」の柱である海外向け生産を、耐久性の高い改良型に切り替える。ドイツ企業と開発した新型を主力と位置づけ、初の大型モデルチェンジとなる。
・性能の経年劣化を年1%未満に抑え、輸送のしやすさも訴求する。再生可能エネルギーの需給調整に使う蓄電池の需要が欧米などで拡大しており、品質を武器に拡販を狙う。
・生産するのはドイツ化学大手BASFグループと共同開発した新型NAS電池
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD041TW0U4A001C2000000/

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2024.10.25 ニュース
中国CATL、EREV向けに特化した電池を発売

・CATLは24日、航続距離を延ばすために補助動力装置を搭載したレンジエクステンダー式電気自動車(EREV)向けに特化した電池を発売
・中国での電気自動車(EV)事業の最高技術責任者(CTO)、高煥氏は記者会見で、1回当たりの充電で400キロを超える航続距離が可能になると説明した。
・高氏によると、この電池は理想汽車(リ・オート)などのさまざまな中国のEVブランドが採用しており、大手自動車メーカーの吉利汽車や奇瑞汽車なども搭載すると話した。最終的には30弱のEREVに使われるとの見通しを示した。
・EREVは他のハイブリッド車より電池パックが大きく、電気だけで走らせる。搭載したガソリンエンジンは、電池の残量が少なくなった時に充電する役割を果たす。
・EVよりも航続距離が長く、ガソリン車より運用コストを低減できるため、中国ではEREVを選ぶ消費者が増えている。
元記事:https://jp.reuters.com/business/technology/5DBYPPZWGFMSFBXD67UGRG5Z4M-2024-10-25/

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2024.10.25 ニュース
中国EV電池のSVOLT、欧州から撤退へ 人員削減も

中国自動車大手・長城汽車系の車載電池メーカー、蜂巣能源科技(SVOLT)が、欧州事業から撤退することが分かった。ドイツの現地法人を閉鎖する準備を始めた。欧州では中国の安価な電気自動車(EV)の流入を阻む動きが出るなど、中国勢への逆風が強まっている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM251VG0V21C24A0000000/

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2024.10.24 ニュース
成田国際空港、リチウム電池の航空輸送品質認証取得に向けた取り組みを開始

・成田国際空港は、同空港で国際航空輸送に関係する事業者とともにコミュニティーを組成し、2024年度末までにリチウム電池の航空輸送品質認証「CEIV Lithium Batteries」の取得を目指す
・同認証は、IATA(国際航空運送協会)が策定した特殊貨物の航空輸送に関する4つの認証のうち、リチウム電池に関するものだ。IATA基準に加えて、国際的な基準や規制に従った内容となっている。2021年に開始しており、同発表によると2024年10月4日時点において世界で100社が認証を取得しているという
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2410/24/news049.html

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2024.10.24 ニュース
CATL、航続距離400キロの新型電池 PHV向け

・車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は24日、プラグインハイブリッド車(PHV)向けの新型電池を発表
・航続距離は最長400キロメートルで、280キロメートル走行分の充電を10分で完了できる。国内でのPHVの需要拡大に対応する。
・CATLは同日、北京市内で新型電池の発表会を開いた。国内乗用車事業部の最高技術責任者(CTO)、高煥氏は「新型電池を搭載したPHVは1回充電すれば1週間は電気を補充しなくても運転できる」と話した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM245AS0U4A021C2000000/

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2024.10.24 ニュース
ベルキン、モバイルバッテリーでリコール リチウム電池過熱で火災のおそれ

・ベルキンでは10月7日より、「Belkin BoostCharge Pro 2-in-1 iPhone + Apple Watch モバイルバッテリー10000mAh(BPD005)」を対象としたリコールを開始している
・製造上の欠陥により、内蔵のリチウム電池が過熱し、火災を引き起こす可能性があるとしている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/b0da9ae545187ffb94f3faf1f9c9427292277e50

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2024.10.22 ニュース
次世代バッテリー開発促進へ 愛知県、コンソーシアム12月設立

・愛知県は21日、車載用・産業用蓄電池などの研究、技術開発を促進することを目的に産学行政が連携して「あいち次世代バッテリー推進コンソーシアム」を設立すると発表
・次世代バッテリーに関するセミナーや交流会などを開き、開発を加速させる。12月中旬の設立予定で、現在会員を募集している
・同コンソーシアムは、トヨタ自動車や日本ガイシ、名古屋大学などのアドバイザリーボ―ドで構成する。セラミックスなどの地域の強みを生かした「酸化物型全個体電池」の開発加速などを重点分野とする。
・会員募集の対象となるのは、電池の製造開発する企業や大学、利活用に関心のある企業団体など。会費は無料で、会員は次世代バッテリーに関する情報収集や発信機会、マッチング機会を得ることができる。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/aa258b07e0bbc981af0f34be42b36391a380b8ee

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2024.10.22 ニュース
【ドイツ】欧州初の電池リサイクル工場 メルセデス、独南西部に開設

・ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツ・グループ(旧ダイムラー)は21日、南西部クッペンハイム(Kuppenheim)で欧州初のバッテリーリサイクル工場を開設した。開所式に出席したショルツ首相は「ドイツの自動車メーカーは中国との競争を恐れるべきではない」とコメントした。
・メルセデスは、工場の建設に数千万ユーロを投資。工場では二酸化炭素(CO2)の排出を削減しながら、リチウムやニッケル、コバルトなどの貴重で希少な原材料を回収率96%以上で抽出する。これは、年間5万個以上の新しいバッテリーモジュールを生産するのに十分な量とされる。
・ショルツ氏は「持続可能な方法でバッテリーを生産するためには、リサイクルが重要な鍵となる」と述べ、ドイツは依然として革新的なテクノロジーの最先端市場であると強調した。
・また同氏は、過去にドイツ産業が韓国や日本との強力な競争を切り抜けてきたことを指摘。さらに、欧州連合(EU)による中国製電気自動車(EV)への関税に反対する姿勢を再度示した。
元記事:https://europe.nna.jp/news/show/2719078

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2024.10.21 ニュース
大阪ガス、EV電池の劣化診断で技術開発 社用車で実証

・大阪ガスは21日、電気自動車(EV)向け蓄電池の劣化具合を診断する技術の実証試験を月内に始めると発表
・蓄電池の開発ノウハウを持つ子会社のKRI(京都市)と組み、グループ内の社用車を使って検証する。診断技術を通じて電池の長寿命化につながる充電や運転のあり方を探り、自社グループのEVリース事業に生かす。
・蓄電池は充電の頻度や運転の仕方によって劣化の進行度合いが変わるという。今回の実証を経て、2025年度にも診断技術をグループ内で実用化する。リース中の車両に搭載した蓄電池の寿命を個別に把握するといった用途にも応用する。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2165T0R21C24A0000000/

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2024.10.20 ニュース
トヨタ生産方式導入…住友金属鉱山が車載電池正極材で新工場、月産7000トンに

・住友金属鉱山は建設中の車載用二次電池向け正極材の新工場で、試作品の製造用に1ラインを稼働した。磯浦工場(愛媛県新居浜市)近隣の遊休地に設けるニッケル系正極材の新工場は製造プロセスの自動化を図った拠点で、設備の大部分が完成している。顧客へのサンプル提供・評価段階へと進めることで生産設備を整え、認定の取得を経て2024年度内の商業生産開始を予定する。
・正極材の製造プロセスについても見直しを実行。原材料であるニッケルやリチウムなどの混合から焼成、最終的な梱包まで一連の工程を自動化し、ほぼ人が介在せずに完結できるようにした。従来の製造プロセスでは幾つかの工程間で人手による移動が必要だったが、製造プロセスを設計し直すことで生産効率の向上につなげる。
元記事:https://newswitch.jp/p/43309

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2024.10.18 ニュース
国内リチウムイオン電池劣化診断機器・サービス市場規模は2035年に19億7000万円へ

・矢野経済研究所は2024年9月24日、国内のリチウムイオン電池劣化診断機器・サービス市場を調査し、用途別状況、参入企業動向、中長期見通しについて発表した。同市場は拡大基調であり、2035年には19億7000万円規模に達する見込みだ
・中古EVの流通量拡大やリユースLiB活用を含むESSの最適な運用を進める上で、妥当な診断時間や充電コストなど効率的なLiB劣化診断機器の実用化に注目が集まっており、LiB劣化診断機器の開発やサービス拡充に向けた取り組みが活発になっている
図:リチウムイオン電池劣化診断機器・サービス市場の動向   出所:矢野経済研究所
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2410/18/news092.html

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2024.10.18 ニュース
LIB製造に新風、レーザーで電極乾燥の電力半減

リチウム(Li)イオン2次電池(LIB)の製造における電極の乾燥工程は、最もエネルギーを消費する工程の1つで、製造にかかる全エネルギーの4割程度を占めるケースもある。その消費電力の大幅な削減に挑むのが、レーザー加工技術のスタートアップ企業のワイヤード(新潟県三条市)だ。同社は熱源にダイオードレーザー(以下、レーザー)を用いた新たな乾燥機を開発。従来の温風による乾燥方式と比べて、消費電力を半減できるとする。国内の電池メーカー数社が導入に向けて評価を開始した
図:レーザー乾燥方式における乾燥のメカニズム  LIB負極の例。レーザーのエネルギーを黒鉛が吸収して発熱し、その熱で水を蒸発させる。乾燥後はカーボンブラックやバインダーなどの添加材が均一に分散した状態が好ましい(出所:Laserlineの資料を日経クロステックが加工)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09861/

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2024.10.18 ニュース
個人の蓄電池を系統平準化に活用、東ガス・東電系・KDDI系が参戦へ

・蓄電池の充放電を遠隔制御して電力市場での収益化を図ろうとする流れが、いよいよ日本の家庭にも届き始めた。海外では既に始まっている、家庭用蓄電池を事業者が仮想発電所(VPP)の“発電源”として束ねて運用するサービスが日本でも始まりつつある。当面は東京都限定という条件が付くケースが多いが、事業者が家庭用蓄電池などを初期費用ゼロで戸建て住宅に導入するサービスが続々と増えている
・これらのサービスは、電力事業者ごと、またはサービスごとに提供形態が微妙に異なる。具体的には、(1)各家庭が自費で導入した太陽光パネルや蓄電池を対象にするもの、(2)電力事業者がリースという形でそれらのシステムを初期費用ゼロで提供し、それをサービスに利用するもの、(3)従来の屋根貸しサービスと同様、屋根や蓄電池の設置場所の提供を受けた事業者が無償で導入する代わりにその設備や発電した電力は事業者の所有となる、「PPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)モデル」とも呼ばれるもの─などだ
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00119/00003/

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2024.10.18 ニュース
リチウムイオン電池の安全性評価サービスを開始

・OKIエンジニアリング(OEG)は2024年10月16日、安全性の高い電池の採用を支援するため、「リチウムイオン電池の経年劣化安全性評価サービス」を始めた
・OEGが提供する今回の評価サービスでは、新品の電池を用い使用温度範囲内で充放電を繰り返し行う。そして1~2年使用相当の経年劣化状態を模擬し、電池単体あるいは製品に実装した状態で、焼損や発火のリスクを確認する。検査項目としては、「外観検査」や「電気特性検査」「X線CT検査」「分解検査」「過充電評価」および、「外部加熱評価」などを挙げた。
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2410/18/news064.html

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2024.10.17 ニュース
村田製作所がLiイオン電池で驚きの新構造、電流が通らない集電体シートで出力4倍

・村田製作所は展示会「CEATEC 2024」(千葉・幕張メッセ、2024年10月15~18日)に、新構造のリチウム(Li)イオン2次電池(LIB)の集電体シートとセルを出展した
・村田製作所はこの技術で、LIBの容量やエネルギー密度を低下させずに出力密度を4倍に高められ、充電時間を1/4に短縮できるとする。米Stanford University(スタンフォード大学)との共同開発技術である
図:村田製作所がCEATEC 2024に出展したポーラス集電体(PCC)とPCCを用いて試作したLIBのセル
PCCは負極向けの銅(Cu)の集電体層が表になって見えている(写真:日経クロステック)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02974/101600007/

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2024.10.17 ニュース
中国の研究者、水系亜鉛イオン電池の研究で新たな成果

・中国湖北省の武漢理工大学はこのほど、同大学材料科学・工程学院の麦立強(ばく・りつきょう)教授率いるチームが水系亜鉛イオン電池の研究で新たな成果を出したと明らかにした。
・麦教授は「亜鉛金属負極のデンドライト形成と水系電解液の作用温度範囲の狭さが、亜鉛イオン電池のさらなる発展を阻害してきた」と指摘。この二つの問題について、水系電解液中に有機溶剤を導入して複合水系電解液を構成することによりある程度改善が可能だが、従来の複合水系電解液の第1溶媒和殻では有機溶剤分子が水分子や亜鉛イオンより強い結合力を持つために、低温下における複合水系電解液の脱溶媒和の動力学的作用が極めて緩慢になり、亜鉛金属負極の析出溶解効率(クーロン効率)やサイクル性能の低下を引き起こすと説明した。
・ この問題に対し、研究チームは第1溶媒和殻に有機溶剤分子を含まない複合水系電解液を設計。研究の結果、氷点下20度の環境下でこの電解液を使用すると、亜鉛金属負極は97・7%の高い初期クーロン効率、5600時間の長いサイクル寿命を持つほか、放電深度が50%に達し、過電圧も小さいことが示された。
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3544063?cx_part=search

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2024.10.17 ニュース
GM、米リチウム鉱床権益取得に6億2500万ドルを拠出

・カナダの鉱山会社、リチウム・アメリカズは16日、同社などが開発する米西部ネバダ州のタッカーパス鉱山のリチウム鉱床で、米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズが権益を取得するために計6億2500万ドルを拠出すると発表
・GMは電気自動車(EV)やハイブリッド車の生産台数を増やし、競争が激しい市場で電池関連材料の中国依存を減らすことを目指している。
リチウム・アメリカズによると、GMはタッカーパスの38%の所有権を買い取る。計6億2500万ドルのうち4億3000万ドルが第1期工事に充てるための現金、1億9500万ドルは信用供与契約となる。
・今回の合意は、両社が今年8月に合意していた3億3000万ドル相当の投資に代わるものとなる。
・リチウム・アメリカズによると、GMは取引完了後にタッカーパス鉱山の第2期の最大38%を取得するために20年間の追加引き取り契約も結ぶ予定だ。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/commodities/IOGQYPXLCNM2NG2XDUWPODLNSM-2024-10-17/

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2024.10.17 ニュース
蓄電池サプライチェーンの課題を解決、BASCが新規参入企業などへアピール

・電池サプライチェーン協議会(BASC)は、「CEATEC 2024」(2024年10月15~18日、幕張メッセ)に出展し、成長する蓄電池市場の現状や蓄電池のサプライチェーンの課題などを紹介し、新規参入企業や共創パートナーの参加を訴えた
・BASCは、材料や原料、リサイクルなどを含めた電池のサプライチェーンにおいて健全な発展と国際競争力の強化を図るべく2021年4月に設立された組織だ。日本国内の電池のサプライチェーンに関わる課題を解決するため、業界横断的な団体が必要だという考えで、産官学が連携する形で設立された。また、参加メーカーについても電池から電池材料、生産設備、リサイクル技術など幅広い分野の企業が集まっている。立ち上げ時は28社からスタートしたが、現在は225社が会員になっているという
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2410/17/news060.html

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2024.10.16 ニュース
【台湾】東芝、格斯科技と電池の技術支援で覚書

・東芝はこのほど、リチウムイオン電池製造を手がける台湾の格斯科技(ガス・テクノロジー)と、ニオブチタン酸化物(NTO)を負極に用いた次世代リチウムイオン電池の技術支援とライセンスに関する覚書を締結した。次世代リチウムイオン電池は来年に実用化し、世界市場に投入する予定。
・提携により、格斯科技のソフトパックの電池製造プロセス技術と、東芝の先進材料技術を組み合わせる。東芝の担当者はNTOを用いた次世代リチウムイオン電池は、電気自動車(EV)、EVバス、搬送ロボット、電動船など幅広い産業に適用できると考えていると説明した。次世代リチウムイオン電池の生産量は非公開。
元記事:https://nordot.app/1218967603004260958?c=113147194022725109

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2024.10.15 ニュース
欧州の新興電池「ノースボルト」、従業員を2割削減 工場建設や量産に手間取り、リストラ不可避に

・スウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトの経営が苦境に直面している。同社は9月23日、全従業員の約20%に相当する1600人を削減する計画を発表
・ノースボルトは9月9日に事業計画の見直しを発表。スウェーデンでの電池用正極材料の自社生産を一時停止し、中国メーカーまたは韓国メーカーからの調達に切り替えるとともに、スウェーデン、ドイツ、カナダで計画していた3つの車載電池工場の建設を延期した
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/831836?display=b

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2024.10.15 ニュース
全固体ナトリウム電池向け塩化物固体電解質を開発

・大阪公立大学の研究グループは2024年10月、室温で実用レベルの導電率を実現した全固体ナトリウム電池向け「塩化物固体電解質」を開発したと発表
・研究グループはこれまで、塩化物固体電解質「NaTaCl6」に着目してきた。今回は、これにTa2O5を添加した。この結果、室温で10-3Scm-1以上の導電率を示す塩化物固体電解質「Na2.25TaCl4.75O1.25」を開発することに成功した
・室温において導電率が大きく増加した要因は、「Ta2O5の添加前と比べ、非晶質相の割合が増えたため」という。また、遊星型ボールミル装置を用いメカノケミカル法で合成した「Na2.25TaCl4.75O1.25」には、NaやTa、Cl、Oから成る非晶質相マトリックス中に、ナノサイズのNaClとTa2O5結晶が分散していることが分かった
図:塩化物固体電解質における導電率の温度依存性    出所:大阪公立大学
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2410/11/news066.html

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2024.10.11 ニュース
DOWAエレクトロニクス、新「酸化物系固体電解質」開発。世界最高水準の低温焼結性能

・DOWAホールディングスは10日、子会社のDOWAエレクトロニクスが産業技術総合研究所との共同研究で、酸化物系の全固体リチウムイオン電池向けとして世界トップクラスの低温焼結性能を有するガーネット型固体電解質を開発し、販売を開始したと発表
・電解質を構成する粒子を微細化することで加圧成型時の密度が向上し、従来より低温の600度程度での焼成ができるため、他の材料の劣化を抑制した電池の製造プロセスを実現できる。同電解質を用いた全固体電池で十分な電池性能が得られることも確認した
・同社は、すでにNASICON(ナトリウム超イオン伝導体)型固体電解質を製品化しており、今回の開発品はそれに続く固体電解質となる。今後は今回の開発品のさらなる特性向上を目指すとともに、新製品の開発も進める考え
元記事:https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/157870

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2024.10.11 ニュース
郡山・アサカ理研、投資総額3倍超 いわき工場の設備に70億円

・アサカ理研(福島県郡山市)は10日、いわき市のいわき工場に整備するリチウムイオン電池のリサイクル設備について、高いレアメタル回収率を達成する独自工程を導入するため、投資総額を従来の3倍超となる約70億円に増額すると発表
・リサイクル設備では、廃棄されたリチウムイオン電池からリチウムやコバルトなどのレアメタルを回収し、再び原料として供給する計画。トヨタ自動車とパナソニックホールディングスの合弁会社で、車載用次世代電池製造などのプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(東京都)と共同開発も進めている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/42f6cd4fc6533800ca3c73df3214bbcb3b92ebc6

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2024.10.11 ニュース
三菱商事RtMジャパン リチウム供給網を拡大

三菱商事グループで金属トレーディング事業を手掛ける三菱商事RtMジャパン(本社=東京都千代田区、大纒匡社長)は脱炭素を背景に、非鉄事業にも注力していきたい考えだ。リチウムのトレーディング事業では、既存の豪州に加え、グローバルなトレーディングビジネスの強化も図る。リチウム事業が「電池用途が特に大きく、主に電気自動車の需要次第で乱高下する難しいコモディティー」(大纏社長)とみる一方、「インサイダー化」を図ることで、バッテリーサプライチェーンのニーズを的確に捉える。
元記事:https://www.japanmetal.com/news-h20241011138333.html

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2024.10.10 ニュース
ドイツ】電池ファルタに6千万ユーロ ポルシェなど出資=月内に再建策

・破産前再生手続きを申請したドイツの電池大手ファルタは7日、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の高級スポーツカー部門ポルシェと既存の大株主から、計6,000万ユーロの出資を受けると発表した。調達資金は債務削減に充てる。また経営再建計画を10月中に策定し、年内に裁判所の承認を得るとの見通しも示した。
・ ファルタはさらに、シンジケートローンで最大3,000万ユーロを確保したことも明らかにした。再建計画の決定まで、当座の運転資金とする。
・ ファルタはサプライチェーン(供給網)の問題や、太陽光発電用蓄電池の需要低迷、2月に受けたサイバー攻撃への対応などにより、収益性の改善に苦戦。破産を長期的に回避する目的で7月、南西部シュツットガルトの区裁判所に、「企業安定化・事業再建枠組み法(StaRUG)」に基づく破産前再生手続きを申請していた
元記事:https://europe.nna.jp/news/show/2714922

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2024.10.10 ニュース
エコで従来比60%軽量なEVバッテリー筐体——製造過程の二酸化炭素排出15%削減を目指す

・ドイツのフラウンホーファー研究機構は2024年9月2日、電気自動車(EV)用バッテリー筐体の製造過程で排出される二酸化炭素を削減する技術を発表した。
・軽量化にあたっては多様なアプローチを用いた。筐体内の個々のシステムを組み合わせる試みとしては、例えば、冷却チャネルをクロスビームなどの荷重支持構造に直接組み込んだり、冷却ユニット機能とアンダーライド防止装置をベースプレートに統合し、設置スペースを縮小したりした。このベースプレート内のアルミニウム発泡体が石の衝突や事故の衝撃エネルギーを吸収する上に、特殊なワックスである相変化材料(PCM)と組み合わせることで冷却効果も発揮するという仕組みだ。
・さらに、バッテリーから外装への放熱のために使われる、重くて持続不可能な導電性ペーストを、環境に優しい熱伝導性材料に置き換えた。再利用可能な開孔性の発泡体をプラズマ処理によって金属でコーティングし、緩衝材としてバッテリーと筐体の間のスペースに配置した。
・筐体の蓋にはカーボンと樹脂からなる繊維複合材料を採用した。これにより従来のスチール製のものと比べて質量を60%削減し、蓋の再利用も可能になった。また、新しいバイオベースの難燃性コーティングを筐体の蓋の裏面に塗布することで、下にあるバッテリーセルからの延焼も防ぐ
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20241010_ev-battery.html

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2024.10.10 ニュース
米国でのレドックスフロー電池を用いたNEDO実証事業で住友電気工業が「ISGAN Award 2024」を受賞しました

NEDOと住友電気工業株式会社は、2015年から2021年まで米国・カリフォルニア州にて、カリフォルニア州政府とカリフォルニア大手電力企業と共同で、レドックスフロー電池(以下、RF電池)を用いた実配電系統でのマイクログリッド実証事業(以下、本実証事業)を実施しました。このたび、本実証事業による功績が認められ、RF電池によるシステムの運用を担当した住友電気工業が「ISGAN Award 2024」を受賞しました
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/economy/1010/prt_241010_3210227773.html

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2024.10.10 ニュース
EV炎上事故で韓国世論過熱、電池サプライヤー公開相次ぐ

・世論の圧力で対応に追われているのが、EVを販売する自動車メーカー各社だ。2024年8月末までに、22ブランドが相次いで電池サプライヤーの公表に踏み切った。日経Automotiveでは、各社が公開した電池サプライヤーの情報を一覧表にまとめた(表1~7)。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00006/00717/

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2024.10.09 ニュース
高密度で容量1.8倍…パワーエックス、蓄電池2種開発

・パワーエックス(東京都港区、伊藤正裕社長)は、高密度の定置用蓄電池2機種を開発し、先行受注を開始した。20フィートコンテナサイズの「メガパワー2=写真」と10フィートコンテナサイズの「メガパワーJP」で、いずれも2025年6―12月期から順次出荷を始める予定。価格は非公表。今回のラインアップ強化を通じて、幅広いニーズに対応した蓄電システムの提供につなげる。
・メガパワー2は特別高圧蓄電所向けに最適化されたグローバル標準モデル。直流電圧1500ボルトに対応する。エネルギー密度に優れた水冷式電池モジュールを搭載し、同サイズの従来品比で約1・8倍の容量となる約5メガワット時を実現した。
・メガパワーJPは日本の地理的特性を考慮して設計された国内向けモデル。容量当たりの設置面積を従来品比最大40%縮小できる。
・限られた敷地や大型車両のアクセスが難しい山間部でも容易に輸送・設置が可能。高圧蓄電所や工場、倉庫のエネルギーマネジメントなどの用途に幅広く対応する。
元記事:https://newswitch.jp/p/43206

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2024.10.09 ニュース
ホンダ、薄型電池パックにインバーター小型化 新型EVにAI活用

・ホンダはこのほど米テスラや中国BYDに対抗するため開発を進める新型の電気自動車(EV)商品群の具体的な技術を公開した。
・電池パックを薄くし、インバーターを小型化、動力装置のエネルギー効率を高めるなどした。
・電池パックは同約6%薄型化。接合技術で冷却水路を細くしたほか、電池ケースは6000トンの圧力で大型部品を一体成型する「メガキャスト」技術の設備で製造し、60超ある部品を5点に削減した。同設備は米オハイオ州の工場に6機導入。中国勢やテスラ同様、28年以降にボディ骨格部品にもメガキャストを採用し、同年稼働するカナダのEV工場に導入する
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/cdbf6a0c7b91c992bfe98df51781851b8ba90710

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2024.10.09 ニュース
再生可能エネルギー併設型蓄電所を愛知県で建設、太陽光発電電力の蓄電も可能

・サーラコーポレーションは2024年10月6日、グループ会社のサーラエナジーが再生可能エネルギー併設型蓄電所「サーラ東三河蓄電所」の建設を愛知県豊橋市で同年11月から開始すると発表
・なお、同社の調べによれば、この蓄電所は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)やフィードインプレミアム(FIP)制度の認定を取得せず運用する新設の再生可能エネルギー併設型蓄電として国内初だ。
・サーラ東三河蓄電所の住所は愛知県豊橋市新西浜町2-10(サーラeパワーの東三河バイオマス発電所敷地内)で、採用している蓄電池の種別はリチウムイオン電池。出力は1999kW(高圧)で、太陽光パネル容量は700kW程度(パワーコンディショナの出力は650kW程度)。蓄電池容量は7520kWh(直流換算)で、運転開始は2025年夏ごろを予定している。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/d98cc515dc8d2b30dea837c21e5520f6a0517230

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2024.10.08 ニュース
銅などEV用金属の需要は右肩上がり=取引業者IXM幹部

・スイスのコモディティー取引業者、IXMの製錬金属責任者であるトム・マッケイ氏はこのほど、電気自動車(EV)の販売減速をよそに、EVに使われる銅などの金属需要は右肩上がりを続けている、との見方を示した。
・EV販売は、充電インフラの不足や中古車価格を巡る懸念から減速している。
・マッケイ氏は「EV販売は、減速しつつも増加を続けている。地域によってばらつきがあるが、全体の伸びは力強く、金属需要の見通しは健全だ」と語った。ただ、EV産業はまだ新しく、変化を続けているため、関連する金属の需要を予測するのは非常に難しいと認めた。
・コンサルタント会社ロー・モーションによると、EVとプラグインハイブリッド車の販売台数は昨年32%増えて1363万台となったが、今年第1・四半期には前期比25%減少し、第2・四半期には同22%増に転じた。
・マッケイ氏はまた、リン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池の技術に著しい進展がみられるとし、「一部のLFP電池は航続距離が1000キロメートルで、中には10分間で80%充電できるものもある」と語った。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/commodities/I5AO736OBJOKTEPTE4WX2XANPU-2024-10-08/

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2024.10.08 ニュース
GM中国合弁など「業界初の6C」LFP電池、5分充電で200km走行

・米General Motors(ゼネラル・モーターズ、GM)と中国・上海汽車の合弁会社である同・上汽通用汽車は、充電速度に優れた電気自動車(EV)向けのリン酸鉄リチウムイオン(LFP)系電池を中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と共同開発した。5分間の充電で航続距離200km分を充電できるとする。上汽通用汽車が2025年に投入する次世代EVに搭載する計画だ
・導電性の高い電解液の配合を採用したほか、セパレーター(絶縁材)の高い気孔率によってリチウムイオンの透過性を向上させたことなどによって、充電速度を上げられたとする。
・上汽通用汽車は「準900Vシステム」(同社)を採用したGMグループのEV専用プラットフォーム(PF)「Ultium」の改良版を2025年に導入する予定だ。同改良版PFを適用する次世代EVに今回開発した電池を採用するという
・中国では、電池メーカーや自動車メーカーによるEV向け電池の開発競争が激化しており、特にLFP系電池の充電速度は競争軸の1つとなっている。2024年8月には、中国・浙江吉利控股集団(Geely Holdingグループ)傘下の同Zeekr(ジーカー)が、充放電レートが「5.5C」(Zeekr)とする新型LFP電池を実用化した。同電池は「電池残量10%から80%まで10分30秒で充電できる」(同社)としている
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01572/

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2024.10.08 ニュース
ダイキン、電池材料でEV市場開拓 低コストの新製法対応

ダイキン工業が、強みとするフッ素技術を生かしてリチウムイオン電池の次世代製法「ドライ電極」で使う新材料を開発している。電極加工に使う接着剤で、電池メーカーにサンプル出荷も始めた。ドライ電極は電池の複雑な製造工程を省いた新製法だ。電気自動車(EV)用電池の製造コストを低減できると期待されており、ダイキンは材料供給で存在感を示す
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF264KH0W4A820C2000000/

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2024.10.07 ニュース
EVバッテリー火災の防止へ、「熱暴走を抑制する新素材」LG化学が開発に成功

・LG化学は、EVのバッテリー火災の主要因である熱暴走を抑制する新素材の開発に成功した、と発表
・開発された温度応答性安全強化層(SRL)は、人間の髪の毛の直径の約100分の1という極めて薄い1μmの厚さで、バッテリーセル内のカソード層と集電体の間に配置される。この新素材は温度に敏感に反応し、90~130度の範囲で電池の温度が異常上昇すると、分子構造を変化させて電流の流れを効果的に抑制する
・LG化学の研究チームによると、この材料は1度の温度上昇につき5000オームの電気抵抗増加を示し、最大抵抗は通常温度の1000倍以上に達する。さらに、温度が下がると元の状態に戻る可逆性も備えている
・熱暴走は、バッテリー内のカソードとアノードが意図せず直接接触することで発生し、数秒で温度が1000度近くまで上昇して火災を引き起こす危険性がある。新素材は過熱の初期段階で反応経路を迅速に遮断することで、火災を防止する効果が期待されている
元記事:https://response.jp/article/2024/10/07/387039.html

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2024.10.07 ニュース
リオ・ティント、リチウム生産の豪アルカディウムに買収打診

・資源大手リオ・ティントは、オーストラリアに拠点を置くリチウム生産のアルカディウムリチウムbに買収を打診した。両社が7日、別々に発表した。金銭的な詳しい条件は明らかになっていない。
・ロイターは4日、両社が協議に入っており、アルカディウムの評価額は40億─60億ドルかそれ以上になる可能性があると伝えている。
・リオ・ティントは「買収提案は拘束力を持たず、合意に至るか、あるいは取引が進展するかは不確実だ」と述べた。
・豪株式市場でアルカディウムは46%高の6.09豪ドルで引けた。一時50%上昇した。リオ・ティントは2%下落した。
・買収が実現すれば、リオ・ティントはリチウム供給でアルベマールとSQMに次ぐ世界最大手の一角に躍り出る。
・リチウムは電気自動車(EV)の電池や蓄電池などに使われる。最近のリチウム価格下落を受け、アルカディアムの株価は1月以降で50%余り下落し、買収に妙味が出てきている
元記事:https://jp.reuters.com/markets/commodities/543F3SMZRFMZZLZVBCLVD3ONDQ-2024-10-07/

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2024.10.05 ニュース
「EV向け全固体電池の普及は予想よりも早い、2~3年で高級EVから搭載」BYD幹部が予測

・中国新エネルギー車(NEV)大手の比亜迪(BYD)でチーフ・サイエンティストを務める廉玉波氏はこのほど、海南省海口市で9月27~29日に開かれた「2024世界NEV大会(WNEVC)」に登壇し、全固体電池は今後2~3年でまずは高級EVに搭載され、電池技術の発展に伴って5年以内に中~低価格帯のEVにも広がっていくとの予測を明らかにした。
・同氏によると、BYDもEV向け全固体電池の開発を進めているが、生産コストの圧縮や集積度の向上といった課題が残されているという。
・BYDのリン酸鉄リチウム(LFP)電池は現在、中国市場でシェア約75%を占めている。廉氏は、同社は今後もLFP電池の開発を続けるとした上で、LFP電池は今後15~20年で淘汰されることはなく、全固体電池とは異なるレベルの車両に用いられていくとの見方を示した。
・韓国の調査会社SNEリサーチによると、2024年1~6月の世界の車載電池搭載量は前年同期比22.3%増の364.6ギガワット時(GWh)となった。1位は中国の寧徳時代(CATL)でシェア37.8%。比亜迪(BYD)は15.8%のシェアで2位だった。
・CATLは、27年にもEV用全固体電池を小規模生産する可能性を示唆している。ただし、同社も生産コストの高さが課題だとしている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/68d4fd03f0594d32602f768120eb5ad6145a0ef7

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2024.10.04 ニュース
豊田佐吉の精神を受け継ぐ!! 「トヨタバッテリー」始動

・1996年パナソニックと共同で作ったパナソニックEVエナジーは、2010年にトヨタが増資し、プライムアースEVエナジーと社名変更。そして、今年3月にはトヨタが子会社化し、トヨタバッテリーと社名が変わり、10月1日からスタートを切った。
・現在この新居工場では北米で好調のカムリなどのハイブリッド用のリチウムイオン電池を生産しているが、2026年からはBEV用の電池の生産が始まる。現地を見て驚いたが、BEV用の工場はハイブリッド用に比べて敷地面積が約5倍必要なのに対し、生産量は4分の1に過ぎない。つまり、電池づくりは技術もそうだが、設備投資についてもなかなかたいへんなことがわかる。
・バッテリーを自前で作る会社といえばBYDが思い浮かぶが、なぜトヨタは自前にこだわるのか? 
豊田章男会長はその理由をこんなふうに説明した。
「トヨタは内製化してみないとたいへんさや良さがわからないからなんです」。トヨタがバッテリーを内製化するということは、言い換えればそれだけ本気だということだ。
元記事:https://bestcarweb.jp/feature/column/995416

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2024.10.04 ニュース
ケミトックス 全固体電池の研究開発所を竣工

・株)ケミトックス(本社 東京都大田区上池台1-14-18、代表取締役 中山紘一)は、2030年には7兆円の市場規模と予想される全固体電池の需要に応え、一昨年より開始していた全固体電池の研究開発をスケールアップ・スピードアップするため、昨年秋より建設中の「北杜甲斐駒先端研究所」の竣工祭を、北杜市長も参列の上9月30日に実施した。
・同社の特徴は、全固体電池用の「BMS評価システム(※)」を独自で開発したことにある。全固体電池は、複数のセルを組み合わせたバッテリーパックとして運用されるが、セルごとの性能にばらつきが生じることがあり、ひいてはそれが全体の電池パフォーマンスに悪影響を与えるが、これを防ぐために、セルバランス技術が必要となる。当社は全固体電池の特徴である高速充放電に対応した技術を開発し、バッテリーパック全体の寿命や効率を大幅に向上させた。
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/economy/1004/prt_241004_8694174236.html

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2024.10.04 ニュース
住友鉱山、全固体電池の正極材を量産 30年までに

・住友金属鉱山は全固体電池向けの正極材を2030年までに量産する。同社は電気自動車(EV)などに搭載するリチウムイオン電池向け正極材の大手で生産規模を30年までに3倍にする計画を持つ。増産する正極材の一部を次世代電池として期待される「全固体」向けとする。
・松本伸弘社長が日本経済新聞の取材で明らかにした
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27BVX0X20C24A9000000/

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2024.10.04 ニュース
リサイクルリチウムを使用した電池正極材の評価で通常品と同等の性能を確認

・住友金属鉱山は2024年10月2日、同社のパイロットプラントでリチウムイオン二次電池(LIB)をリサイクルし回収した中間物(リチウム含有スラグ)から、関東電化工業が高純度化して作ったリサイクルリチウムを使用したLIB用正極材を、天然資源で作製したLIB用正極材と比較し、両者の性能が同等であることを確認したと発表
・2026年6月にLIBを効率的にリサイクルできる2基のプラントが完成予定
図:関東電化工業と住友金属鉱山のLIBリサイクルプロセス。今回、性能評価したリチウムイオン二次電池正極材は、図の緑色の矢印(スラグ→リチウム→湿式精錬工程→高純度リチウム化合物→電池材料製造プロセス)を経たリサイクルリチウムを使用   出所:住友金属鉱山
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2410/04/news057.html

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2024.10.04 コラム
次世代のシリコン系負極材料に注力、中国・格源新材料が実用化に向けて技術革新急ぐ

・リチウムイオン電池のシリコン系負極材料を開発するスタートアップ「格源新材料(Geyuan New Materials)」がこのほど、プレシリーズAで数千万元(数億円超)を調達
・格源新材料は、高性能のシリコン系負極材料を開発する企業として2023年8月に設立され、多孔質炭素やCVD(化学気相堆積)装置、新たなシリコン炭素負極材料の産業化に注力している
・同社のシリコン炭素負極材料と多孔質炭素は、充放電効率や伝導率、細孔構造などに優れており、現時点でそれぞれ100トン規模の生産能力を有する。目下、それぞれ500トン規模の生産ラインを建設中で、年内にも操業を始めるという。新たな生産ラインが完成すれば、生産能力が低く連続生産が難しいという業界の常識を打破することができ、2025年に1000トンの生産ライン建設を目指す同社にとっても強固な基礎を据えることになる
・業界調査機関の高工鋰電(GGII)によると、シリコン系負極材料の普及率は2024年までは5%に満たなかったが、25年には10~15%に高まる見込みで、23~29年の年平均成長率は42%に達すると予測されている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/9987ac5047afcc211a876ea938166132bde275d9

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2024.10.04 ニュース
EV用電池 国内生産基盤の着実な強化を

・電気自動車(EV)の中核部品である蓄電池の供給網を自国内に築く流れが、国際的に強まっている。日本も官民が連携を深めて、国内の生産基盤を着実に強化していきたい
・経済産業省は、トヨタ自動車と日産自動車、SUBARU(スバル)、マツダの4社などが行うEV向け電池の投資計画に対し、最大で約3500億円の補助金を支給する方針を決めた。
・各社は2028年までに総計約1兆円を投じる予定で、その3分の1に相当する額を支援する。
・経済安全保障の観点も重視すべきだ。中国メーカーは、自国政府の過剰な補助金に加え、電池の生産に必須のレアメタルも入手しやすく、EV向け電池で圧倒的な価格競争力を誇っている。
・22年のEV向け電池生産の世界シェア(占有率)は、中国が約6割を占め、かつて首位だった日本は1割弱に低下した。
・中国は、経済力で他国に圧力をかける「経済的威圧」を繰り返している。基幹部品の調達で、中国に、過度に依存することは避けなければならない。
・ 米欧は巨額の補助金を投じ、国内での電池の生産基盤強化を加速させている。日本が現状の遅れに危機感を抱き、補助金を異例の規模としたことは理解できる
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241004-OYT1T50029/

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2024.10.04 コラム
東京都「リチウムイオン電池 捨てちゃダメ!」 じゃあどうすればいいの? 都に聞いてみた

・東京都の「リチウムイオン電池 捨てちゃダメ!」プロジェクトがXで物議を醸している。リチウムイオン電池を使用した製品を廃棄する場合の注意点を広報するプロジェクトで、第1弾としてプロジェクト名を標ぼうしたポスターを作成。これを受け、X上では「じゃあどうすればいいの?」など困惑の声が上がっている。ITmedia NEWSは、都に詳細を聞いた。
・リチウムイオン電池の捨て方は? 都の担当者に聞いた
・詳細は記事を参照ください
元記事:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/04/news146.html

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2024.10.03 ニュース
村田製作所がポーラス集電体を開発、出力最大4倍に

・村田製作所は2024年9月30日、リチウムイオン二次電池において従来比で最大4倍の出力を実現する「ポーラス集電体(PCC)」を、スタンフォード大学と共同開発したと発表
・今回、リチウムイオンの移動距離を従来の半分に短縮できる技術を開発した。これにより、リチウム・イオンの通り道が新たに生まれ、抵抗値が半分となり2倍の電流を流せるようになった。この結果、従来の集電体を用いた場合に比べ、最大で4倍の出力を発生させることが可能になった。充電時間も最短で4分の1に短縮できるという。
・また、集電体にアルミニウム箔や銅箔を用いた従来のリチウムイオン二次電池に比べ、軽くできる。さらに、集電体の一部に樹脂を用いているため、ショートしても熱暴走しにくく電池の安全性が高い。しかも、PCCは「円筒型」や「積層型」など、いずれのリチウムイオン二次電池にも適用可能である。
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2410/02/news052.html

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2024.10.03 ニュース
EUが足踏みしている今が挽回のチャンス…「EV電池スマートユース協議会」が発足


・10月2日、「EV電池スマートユース協議会」が発足し、その記者発表が行われた。発表会には協賛する環境省・経済産業省・福岡県の他18の協賛企業、バッテリーや循環型社会の専門家・識者が集まり設立の趣旨や活動概要が発表された
・この協議会は、EVバッテリーを起点とした循環型経済(サーキュラーエコノミー:CE)を消費者やユーザー企業の視点で広げるために設立された。日本総研の研究では、EVを取り巻くサーキュラーエコノミーは2050年に8兆円規模に達するとしている。この前提となるのが中古EVやそのバッテリーの再利用(リユース)だ。これらが循環することで新しい市場やビジネスが生まれるわけだ。
・だが、EV化に遅れている日本は、リセールやバッテリー再利用(パックの組み替えによる再生や定置型蓄電池等への再利用)が進まず、ほとんどの中古EVはそのまま海外に輸出されている。使えばリセール市場や蓄電池市場が広がり、最終的なリサイクルで再び資源になるにもかかわらずだ。日本でも中古EVが少しずつ増えているが、バッテリーの残存能力を評価する基準が浸透しておらず、消費者への説明や啓発も不十分だ。そのためリセールより海外にそのまま売ったほうがよいということになる。
・これでは、バッテリーを循環させるサーキュラーエコノミーが成立しない。サーキュラーエコノミーでは、販売やサービスといった静脈産業側の視点で製品や資源の再利用を促進することで、限られた資源を最大限活用するアプローチをとる。エネルギー危機や経済安全保障が叫ばれる現在、じつは日本に必要なアプローチでもある
・協議会としては、次の4つを活動内容とする。
1:規格標準化
2:評価指標
3:CO2削減
4:社会実装
図:3Rとサーキュラーエコノミーの違い
元記事:https://response.jp/article/2024/10/03/386921.html

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2024.10.03 ニュース
東洋紡、廃液からリチウム回収 処理膜活用で7割省エネ

・東洋紡はリチウムイオン電池やその部材工場の廃水に含まれるリチウムを省エネルギーで回収する装置を開発した。リチウムなどを濃縮する独自の処理膜を搭載する。
・電気自動車(EV)の普及に合わせてリチウムの回収、再利用の需要が高まるとみて中国など海外での販売も見据える。
・東洋紡と三菱商事の共同出資会社で機能素材を手掛ける東洋紡エムシー(大阪市)が開発した。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF014EV0R00C24A3000000/

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2024.10.03 ニュース
日軽金がLIB開発に参入。25年度の量産技術確立目指す

・日本軽金属は2日、リチウムイオン電池コンサルティング会社のAmaz技術コンサルティング(本社・兵庫県洲本市)と共同で低コスト・低カーボンフットプリント(CFP)のリチウムイオン電池の量産技術開発を開始したと発表した。素材技術やLIB周辺部材を製造する日軽金は、LIB開発を手掛けているAmaz技術コンサルティングのノウハウを融合することで、低コストかつ低CFPを両立する新たな国産LIBの開発を推進。2025年度中の開発完了と量産技術確立を目指す。
・日軽金は今回、低コストで環境に配慮した原料を使用する方針。正極活物質は、希少金属元素を含まない酸化物系材料で原材料の調達においても経済リスクが極めて低い素材を使用する。負極活物質も低CFPの炭素材料、電解液は寒冷地での実用を見据えた低温特性を改善した電解液を使用する考え。
・また環境に配慮したオペレーションを実現する製法を用いる計画で、効率的で炭素排出を抑えた新電極作製工程を採用するほか、効率的で高品質電極群が得られる新積層工程を確立する。またアルミ合金を用いて設計の自由度が高く、初期コストも抑えた高密度化に適した新たな外装構造を採用する見込み
元記事:https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/157359

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2024.10.03 ニュース
室温で実用化レベルの導電率を達成した全固体ナトリウム電池向け固体電解質、大阪公大が開発

・大阪公立大学(大阪公大)は10月2日、全固体ナトリウム電池実現の鍵を握る、新たな塩化物固体電解質として、塩化物固体電解質「NaTaCl6」に添加物「五酸化タンタル」(Ta2O5)を加えることで、室温で実用化レベルを超える導電率10-3Scm-1を達成したこと、ならびに開発された固体電解質は従来のものと比べて、電極活物質との副反応が生じにくく、耐久性などの機械的特性も優れていることなどを発表した。
・同成果は、大阪公大大学院 工学研究科の本橋宏大助教、同・塚崎裕文特任准教授(研究当時)、同・作田敦准教授、同・森茂生教授、同・林晃敏教授らの研究チームによるもの。詳細は、米国化学学会が刊行する材料に関する化学の全般を扱う学術誌「Chemistry of Materials」に掲載された。
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/it/1003/mnn_241003_4503036281.html

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2024.10.03 ニュース
外資と競う再エネ蓄電池事業、太陽光に続くバブル到来か

・統用蓄電所は、大型蓄電池が送配電網とつながれており、電力の余剰時に充電し、不足時に放電して売電収入を得る。導入が進む太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、天候や時間帯によって発電量が大きく変化する。特定地域内で需要を大きく超える電力が供給されると、最悪の場合、停電につながるため、発電量を意図的に抑える「出力制御」が各地で行われている。出力制御をした電力量が、九州では23年度に5年前の約13倍に達した。大型蓄電池の設置が進めば、再エネを無駄なく利用できるようになる
・蓄電池事業へは、7月にKDDI、8月には石油資源開発など、様々な業種の企業が相次いで参入を表明している。富士経済によると国内で稼働を開始した系統用蓄電池は、出力ベースで22年は約2万キロワットだったが、翌23年には10倍以上に急増。40年には80万キロワットを超えると推計する。
・蓄電池事業者への補助金に加え、4月には「需給調整市場」が全面的に開場するなど、蓄えた電力を売買できる環境整備が進んだ。8月7日には経済産業省が、蓄電池を活用する再エネ事業者は26年度から出力制御の対象から外すと発表。蓄電池は急速に、利益を生むビジネスになった。12年に、再エネを電力会社が高値で買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」が開始され、企業や個人が太陽光発電に一斉に投資した「太陽光バブル」をほうふつさせる。
・蓄電池自体も価格競争力を武器に中国勢が席巻。原料段階からサプライチェーン(供給網)を押さえる。この構図は日本のお家芸でありながら中国にリードを許した太陽光パネルとも重なる。三菱総合研究所エネルギー・サステナビリティ事業本部の湯浅友幸主任研究員は「国内の産業振興という観点で国も課題意識を持っている」という。再エネ拡大の鍵を握る蓄電池を日本の成長につなげる戦略が必要だ
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC010SN0R01C24A0000000/

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2024.10.02 ニュース
日本化学産業が金属リサイクルのプラント建設 EVの使用済み二次電池を再利用

・金属加工製品の製造販売などを手がける日本化学産業(東京都台東区)はこのほど、福島県いわき市の「いわき四倉中核工業団地」での金属リサイクルのパイロットプラント建設・技術開発について、経済産業省から「重要鉱物の供給確保計画」の認定を受けたと発表した。
・プラントは、電気自動車(EV)の使用済み二次電池の金属リサイクルのために、技術実証から事業化に向けた取り組みの一環として建設し、2024年度中に着工、26年3月完成する予定。
・同社はこれまでの金属リサイクルに関する技術を活用し、EVの使用済み二次電池に含まれる、ニッケル、コバルト、リチウムといった金属を分離・精製し、再びEV向け電池材料に戻す技術開発に取り組むとしている。
・具体的には電池のリサイクルに必要な「ブラックマス」(回収後の電池を粉砕してできる、さまざまな金属が混じった粉体)を生産する。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/b6c28ee215ff9bdb6b7272abf4ed0b8c1ca19712

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2024.10.02 ニュース
現代自動車ら、LFP電池正極材の新製法開発をスタート

・韓国・現代自動車(Hyundai Motor)と起亜(Kia)は、韓国の現代製鉄(Hyundai Steel)およびEcoPro BM(エコプロBM)と協力し、電気自動車(EV)用リン酸鉄リチウム(LFP)電池の正極材の新しい製造方法を開発するプロジェクトをスタートした。期間は4年で、韓国政府のイニシアチブ「LFP電池技術開発」の一環として韓国産業通商資源部から支援を受ける
・これまでLFP電池の正極材は、リチウムにリン酸や硫酸鉄などの前駆物質を加えて製造していた。このプロジェクトでは、前駆体を使用せずに材料を直接合成することを目指している。この直接合成プロセスではリン酸、鉄の粉末、リチウムを同時に混合して合成する。これにより前駆体の製造工程が不要となり、生産時の有害物質削減と生産コスト低減が可能になる。環境に優しくコスト競争力に優れた技術だが、生産効率を高めるには不純物のない均一サイズの原材料の確保が重要となる。
・現代自動車と起亜は、現代製鉄と国産のリサイクル鉄を使った高純度の微細鉄粉加工技術を開発する。エコプロBMはこの鉄粉原料などから、LFP正極材の直接合成法を開発する。急速充電に対応し、低温でも高い充放電性能を発揮できるLFP正極材の開発を目指すとしている
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01575/

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2024.09.30 ニュース
車載電池大手の工場で火災 流通に影響も 中国

・中国メディアによると、車載電池メーカー大手「寧徳時代新能源科技(CATL)」が福建省寧徳市内に構える工場で29日、火災が発生した。SNSには灰色の煙が上がる様子が投稿されており、同社製品の流通に影響が出る可能性がある。
・CATLは2011年設立で、トヨタ自動車やホンダなど日系企業とも取引がある。CATL幹部は「(生産への)影響は大きくない」と強調。中国メディアは火災による死傷者は出ていないと報じた。ただ、鎮火まで時間がかかったとの情報もある。
元記事:https://www.jiji.com/jc/article?k=2024093000048&g=int

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2024.09.29 ニュース
中国・蘇州大、新型の超小型原子力電池を開発、AIやセンサーに利用可能―国営メディア

・中国・蘇州大学(江蘇省蘇州市)の研究チームが新型の超小型原子力電池を開発した、と国営メディアが報じた。研究成果は国際学術誌「ネイチャー」に掲載された
・原子力電池は放射性同位体の崩壊により生成されるエネルギーを電力に変換する装置。現在は主に2種類に分けられる
・一つは放射線による昇温の温度差を使う発電で、体積が大きく、価格も高いことから利用環境は限られる。もう一つは放射性同位体の崩壊で放出されるベータ粒子を半導体に照射して電流を発生させる方法だが、発電効率が低いという
・王氏は「アルファ線のエネルギーはベータ線の数十倍から数百倍に上る」と指摘。「アクチノイド核種、中でも超ウラン核種のアメリシウムは半減期が非常に長く、アルファ崩壊で放出されるエネルギーが大きいことから、高効率の原子力電池に製造に可能性をもたらす」とした
・アメリシウム原子をエネルギー変換ユニットで囲めば、エネルギーは周囲に吸収されて変換されるため、エネルギー変換効率は大幅に向上する。李氏によると、研究者らは希土類(レアアース)のテルビウムを含む配位高分子結晶(TbMel)を合成し、結晶格子にアメリシウム243を配置。アメリシウム243の崩壊で放出されたアルファ粒子エネルギーが周囲のランタノイド元素テルビウム(Tb)に極めて効率よく蓄積され、発光現象を起こすことを発見した。
・研究チームが優れたエネルギー変換効率と単位当たりの放射能強度に基づき開発した新たなアクチノイド系超小型原子力電池は、200時間の連続運転でも性能パラメーターの低下がほぼ見られないという。
・同じく共同筆頭著者の閆聡沖・副教授は「アルファ線はエネルギーが高いものの透過力は非常に弱く、紙一枚すら突き抜けられない」と説明。「新型の原子力電池は充電やメンテナンスが不要で、数百年間の安定発電が期待でき、安全性も高く、放射線漏れを起こさないので、航空宇宙やAI設備、医療機器、超小型電気機械システム、センサー、小型ドローン、マイクロロボットなど小出力で長時間使用する機器に利用できる」と語った
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/international/0929/rec_240929_5521382631.html

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2024.09.28 ニュース
いわきにEV電池再利用拠点 日本化学産業、26年稼働へ

日本化学産業(東京都)は、いわき市のいわき四倉中核工業団地に、電気自動車(EV)に搭載された使用済み2次電池の金属リサイクルの技術実証、事業化を目指すパイロットプラントを建設する。本年度中に着工し、2026年3月完成、4月稼働予定。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0db109db55f4490b162301aa74076776eb45f3

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2024.09.28 ニュース
生産能力2倍に…マクセル、医療機器向け「一次電池」増産

・マクセルは医療機器向け一次電池の生産能力を現状比約2倍に高める。将来的な需要拡大を見通し、小野事業所(兵庫県小野市)に建屋を増築し、生産設備を導入する。建屋は2027年10月に完成させ、27年度内には設備を稼働する計画。投資額は約50億円を見込む。
・一次電池は、血糖値を24時間監視できる持続グルコース測定器(CGM)やカプセル内視鏡といった小型医療機器で使われる。マクセルは26年度を最終年度とする3カ年中期経営計画で、約350億円を成長投資に充てると発表していた。今回の投資は成長投資の一環
元記事:https://newswitch.jp/p/43052

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2024.09.27 ニュース
東邦亜鉛、10月からLIBリサイクル事業開始。年1000トンの廃LIB処理目指す

・東邦亜鉛は25日、100%子会社である東邦キャリア(福島県)とリチウムイオン電池(LIB)リサイクルに関する新規事業を10月1日から開始すると発表した。廃LIBの無害化・適正処理を行い、得られたブラックマス(BM)を販売する。当面は年間1千トンの小型民生LIB原料を処理することを目指し、原料集荷・LIB無害化・BM製造に取り組む。
・同事業では、「廃LIB有価原料および産業廃棄物の収集・運搬」「廃LIBの無害化および適正処理」「BMの製造および販売」を行う。環境に配慮したビジネスモデル構築の一環と位置付け、廃棄物や処理困難物の適正処理を通じて環境負荷の軽減やサーキュラーエコノミー促進への貢献を目指す。
・廃LIBには将来的に供給不足が懸念されるリチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタルが含まれており、それらの資源を国内で循環させるクローズドループリサイクルに貢献する。
元記事:https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/156932

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2024.09.27 ニュース
米GM、車載電池に中国CATLの技術活用か TDKの米国新工場での生産に向け協議中

・米ゼネラル・モーターズ(GM)が、中国車載電池大手の寧徳時代(CATL)の技術を利用した車載電池の調達に向け、具体的な協議を進めていることが分かった。米ブルームバーグが報じた。
・この車載電池は、日本の電子部品大手TDKが米国南部に建設を予定している新工場で組み立てられる見通しだが、協議は継続中で、最終合意には時間がかかる見通しだという。実現すれば、GMは米国内で生産された低価格な車載電池の調達が可能になるだけでなく、米政府が打ち出す関税政策の影響を回避できる。
・GMと競合するフォード・モーターは2024年2月、CATLの技術ライセンスを取得し、建設を予定している新工場で車載電池を生産する方針を明らかにした。GMとCATLとの関係も同様で、CATLが生産ラインやサプライチェーンの構築、生産設備の調整、製造プロセスの管理を担当し、GM側が経費の全額を負担する。CATLは新工場の株式を保有せず、ライセンス料やサービス料で収益を確保する。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/47f489c179d0318510870702c2463fb17b01f471

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2024.09.27 ニュース
高いエネルギー密度と急速充放電を両立する、小型リチウムイオン電池向けの新構造

・豊田中央研究所は2024年9月25日、リチウムイオン二次電池の新たな電極構造「ファイバー電池」を開発したと発表
・ファイバー電池は、負極である炭素繊維を中心に配置し、その周囲をセパレーターと正極で覆った同心円状の繊維構造を基本ユニットとしている。同心円状の電極構造は、従来のシート積層型に比べて、電極の対向面積を大きくすることが可能で、電極内のイオン伝導経路を短くできる。こうした特徴により、従来のシート積層型電極では難しかった高エネルギーの密度化と急速充放電性能の両立を実現した
・この電池は必要な容量に応じてユニットを束ねて並列につなぎ、パッケージングして使う。1本あたりの直径はおよそ300μmで、288本束ねると鉛筆1本と同等のサイズになる。束ねる本数や形状は自在に変更できるため、用途に応じたさまざまな使い方が可能になる。例えば、デバイスの骨格をファイバー電池で構成すれば電源スペースが不要になり、軽量化や省スペース化を図れる
図:(a)ファイバー電池ユニットの構造、(b)ユニットを束ねた状態、(c)束ねたユニットをラミネートした試験電池、(d)ドローンに搭載した様子   出所:豊田中央研究所
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/27/news068.html

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2024.09.27 ニュース
中国電池CATL、江西省の一貫生産拠点を部分停止
採算割れの選鉱場、リチウム相場の低迷響く

・寧徳時代新能源科技(CATL)が、江西省宜春市に持つリチウム選鉱場の操業を停止することがわかった。
・その理由は、中国国内のリチウム相場の低迷により採算が合わなくなったことだ。電池向け炭酸リチウムの直近の市場価格は1トン当たり約7万3000元(約146万円)と、1年前より約6割下落している。
・これに対し、CATLが宜春市で採掘するリチウム雲母は鉱石の品位が低く、炭酸リチウムの製造コストは1トン当たり11万元(約221万円)以上と市場価格を大幅に上回る。そのためCATLは、(選鉱場の操業を維持して)今後も長期にわたり赤字を垂れ流すことはできないと判断した模様だ。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/828963

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2024.09.26 コラム
リチウムイオン電池リサイクル技術の現在地

・本連載では東北大学大学院 工学研究科附属 超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介
・当該連載記事では全体を通して、リチウムイオン電池のリサイクル技術に水熱技術のみならず、超臨界CO2が活用できることを説明してきた。筆者の研究グループの検討もいまだ基礎研究の域を出ていないものが多いが、一部実用化に向けて、連続実証および大型化に向けた検討も進めている。
・グリーン溶媒としての水熱技術や超臨界CO2技術については、資源再生利用技術としてプラスチックリサイクル、特にマテリアルおよびケミカルリサイクルへの応用が期待されている
図(上): リチウムイオン電池リサイクルにおける資源循環のイメージ
図(中):LIBリサイクルへの超臨界二酸化炭素プロセスの適用(1):ブラックマス
図(下):LIBリサイクルへの超臨界二酸化炭素プロセスの適用(2):LIBセル
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/26/news016.html

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2024.09.26 ニュース
環境負荷をかけない画期的な高純度リチウム抽出方法を考案

・オーストラリアのモナシュ大学からスピンアウトしたElectraLithは2024年8月12日、この問題を解決するため、水も化学薬品も使用せずに、最小限のエネルギーでバッテリーグレードの水酸化リチウムを産生する技術を開発したと発表
・電気膜と電気透析技術を活用した、直接リチウム抽出精製法(DLE-R : Direct Lithium Extraction and Refining)と呼ばれるこの技術は、スケーラブルでモジュール化された単一工程で構成されている
・DLE-Rを用いたリチウム抽出の実証試験では、オーストラリアの探鉱会社Mandrake Resourcesがアメリカ・ユタ州パラドックス盆地でリチウム採掘プロジェクトを進めている地熱油田かん水から、純度99.9%の水酸化リチウムを生成することに成功した。また、60ppm以下のかん水からも水酸化リチウムを生成できることも確認された。このことは、これまで活用が不可能だった環境中のリチウムを利用できる可能性を示している
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240926_dle-r.html

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2024.09.25 ニュース
BMW、米リサイクル企業とリチウムイオン電池の再利用で提携

・BMW of North Americaは、米Redwood Materials(レッドウッド・マテリアルズ)とリチウムイオン電池のリサイクルで提携したと発表
・米国のBMW、MINI、Rolls-Royce、BMW Motorradブランドの電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、マイルドハイブリッド車のリチウムイオン電池を回収し、レッドウッドがニッケル、コバルト、リチウム、銅などの重要鉱物を精製して再利用する
・レッドウッドは、電池内にある重要鉱物をバージンマテリアルと同等の純度に精製し、95~98%を電池サプライチェーンに戻す。さらに、スタンフォード大学の調査によると、レッドウッドのリサイクル・精製プロセスは、従来の採掘やそのほかのリサイクル技術と比べて環境への影響が大幅に少ないことが分かった。採掘に比べてエネルギー消費量は80%減、CO2排出量は70%減、水使用量が80%減となる
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01545/

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2024.09.25 ニュース
三井金属鉱業が全固体電池向け固体電解質の初期量産工場を新設、埼玉県上尾市に

・三井金属鉱業は2024年9月24日、全固体電池向け硫化物系固体電解質「A-SOLiD」の「初期量産工場」の新設を決定したと発表
・三井金属鉱業では2019年に固体電解質の量産試験用設備を埼玉県上尾地区に導入して以降、2度にわたる生産能力の増強を進めてきたが、2027年前後に全固体電池を搭載したEV(電気自動車)の初期市場導入が計画される中、三井金属鉱業の固体電解質が電池特性を左右するキーマテリアルとして採用される見通しが高まってきたという。
・これらを背景に、三井金属鉱業では、さらなる生産キャパシティーの確保と、革新的生産プロセス開発を目的として埼玉県上尾地区に固体電解質の初期量産工場を新設することを決めた。
・初期量産工場は2027年の稼働開始を予定しており、高効率な生産方式を採用することで、顧客企業の全固体電池の実用化に貢献することを見込む。また、現在稼働中の量産試験棟と合わせ、世界最大規模の固体電解質の生産能力を備えることを見込んでいるという。
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/25/news083.html

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2024.09.25 コラム
【革新的技術の危機】元日産技術者がつくった「次世代電池」開発企業を狙う中国、会社の実権を巡り激しい闘争

・福井県越前市に本社を構える「APB」は、次世代型リチウムイオン電池である「全樹脂電池」の開発を手掛けている
・ところが、目下、APBの堀江英明社長は解任の憂き目に遭い、その革新的技術が中国に流出する危機に瀕している
・APBは、「川崎重工業」と次世代潜水艦向け蓄電池の開発も進めている。中国への全樹脂電池の技術流出は、経済安保上の重大なリスクを伴う
元記事:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83308

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2024.09.25 ニュース
「リチウムイオン電池」急速充放電性能2倍…北陸先端大、高密度イオン液体で向上

・北陸先端科学技術大学院大学の松見紀佳教授とアマルシ・パトラ大学院生らは、高密度イオン液体を開発し、リチウムイオン電池(LiB)の急速充放電性能を向上させた。高分子とイオン液体分子をイオン結合させて密度を高める。LiBの負極バインダーに用いると既存材料の約2倍の急速充放電性能を確認した。
・バイオ高分子のポリフマル酸(PFA)のマイナス側鎖と、プラスのイオン液体成分であるアリルメチルイミダゾリウムヒドロキシドがイオン結合する。PFA上にマイナスイオンが高密度に並ぶため、全体のイオン密度が高くなる。
・LiBを試作し評価すると電荷移動界面抵抗が既存材料の6分の1から半分程度に下がった。充放電を750回繰り返しても静電容量は8割を保った。急速充放電性能はPVDF系の約2倍に当たる1グラム当たり85ミリアンペア時。ナトリウムイオン電池を組んで評価するとPVDF系の2倍の放電容量となった。プラスのイオン分子調整で一層の性能向上が期待できる。開発企業を募り実用化を目指す。
元記事:https://newswitch.jp/p/43045

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2024.09.25 ニュース
電池部材、中国勢がシェア8割超え 日韓は上流も細る

・リチウムイオン電池の部材で中国勢の市場占有率が高まっている。主要4部材の出荷数量シェアで8割超を中国企業が占めた。中国内で電気自動車(EV)販売が拡大して車載電池、さらに上流の電池部材でもシェアが高まる。貝特瑞新材料集団(BTR、深圳市)はモロッコの新工場に約1000億円を投じるなど海外市場の開拓にも動き出した。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC287520Y4A820C2000000/

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2024.09.25 コラム
再エネ利用拡大で高まる「蓄電池」への注目度

・再エネ普及を支える役割を果たすのは「定置用蓄電池」と呼ばれるものです。
・現在、国内で設置されている定置用蓄電池は、「①系統用蓄電池」「②再エネ併設蓄電池」「③需要併設蓄電池」という3つのタイプに整理できます(図)。それぞれの概要は以下のとおりです
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/819999

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2024.09.24 ニュース
全固体フッ化物イオン電池向けイオン伝導体を開発

・追手門学院大学理工学部の高見剛教授らによる研究チームは2024年9月、九州大学の多田朋史教授、高エネルギー加速器研究機構の森一広教授と共同で、アニオン副格子の回転機構を用いた「フッ化物イオン伝導体」を新たに開発したと発表
・全固体フッ化物イオン電池の固体電解質としてはこれまで、La0.9Ba0.1F2.9が一般的に用いられてきたが、伝導率を向上させるには限界があった。今回は、格子間にフッ素が存在し、その付近に分極率の大きなタリウムが位置する化合物を新たに合成し、元素置換を行い3次元的な隙間を作り出すことで、伝導率向上に取り組んだ。
・実験ではF空孔量や格子体積、粒径サイズの最適化を行った。この結果、固相反応法を用いて合成した化合物「Tl4.5Sn1-xBxF8.5-x(B=Al、Y、Sm)」は、La0.9Ba0.1F2.9に匹敵するフッ化物イオン伝導率(約10-4 Scm-1、140℃)が得られたという。
・しかも、イオン伝導の上昇にはアニオン(陰イオン)副格子の回転運動が関与していることを初めて実証した。アニオン副格子の効果を最大化できれば、イオン伝導率の向上につながるとみている。
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2409/24/news046.html

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2024.9.24 ニュース
ノースボルト、国内で1600人削減 電池増産計画撤回

・ノースボルトは23日、国内拠点で全世界の従業員の約5分の1に相当する1600人を削減する計画を明らかにした。電気自動車(EV)用電池市場において生産面での問題や需要の低迷、中国との競争に苦戦していることが背景にある。
・またスウェーデン北部シェレフテオにある工場の大規模な拡張計画を棚上げすると発表した。年間生産能力16ギガワット時という初期目標の達成に集中する。
・現在の年間生産量は1ギガワット時に満たないが、当初は最終的に年間100万台以上のEVに搭載する60ギガワット時を目指していた。
・今月に入り、コスト圧縮に向けて事業をスリム化。素材生産から電池製造、使用済み電池のリサイクルまで全てを手がけるオールインワン体制を構築するとしていた目標を撤回した。
・同社はEVへの転換を進める欧州自動車メーカー向けの電池生産に数十億ドルを投資する欧州新興企業を主導してきた。ただ受注の遅れに加え、独自動車大手BMWが6月、20億ドル規模の注文を取り消すなど逆風に見舞われている。
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/FXMN7WFJFBLSVM4GYPKAMDKLEM-2024-09-24/

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2024.09.24 ニュース
UACJ製箔、野木製造所(栃木)のLIB集電体用アルミ箔能力1.2倍へ。素材の安定供給体制構築

・UACJ製箔(社長・今泉明人氏)が野木製造所(栃木県下都賀郡野木町)でリチウムイオン電池(LIB)集電体用アルミ箔の増産投資を進めている。既存工場内に断裁ラインを増設し、2025年8月ごろをめどに野木製造所のLIB集電体用アルミ箔の製造能力を1・2倍に引き上げる
・UACJ製箔はLIB正極用アルミ箔を本格生産する国内唯一のメーカーで、野木製造所のほか伊勢崎製造所(群馬県伊勢崎市)とマレーシア子会社でLIB集電体用アルミ箔を製造している。伊勢崎製造所では箔圧延機などの増設によりLIB集電体用アルミ箔の生産能力を1・5倍に引き上げる計画を実行中。一連の取り組みにより、国内自動車メーカーや日系企業の海外拠点向けのLIB集電体需要に対応する考え
元記事:https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/156643

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2024.09.23 ニュース
サムスン電機「夢のバッテリー」成功…超小型全固体電池を世界で初めて開発

・業界によると、サムスン電機は業界最高水準であるエネルギー密度200ワット時毎リットル級の酸化物系小型全固体電池を開発して試作品を評価している
・サムスン電機は全固体電池開発に自社の積層セラミックコンデンサー(MLCC)製造技術を活用したという。MLCCは半導体とともに「IT・自動車産業のコメ」と呼ばれるが、半導体工程と同じように電極と固体電解質材料を薄く印刷し交互に積層した後に切断するため製作過程でしわができない。サムスン電機のMLCC製造技術は日本の村田製作所とともに世界最高水準と評価される
元記事:https://www.mk.co.kr/jp/business/11121962

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2024.09.23 ニュース
シリコン系負極材料の中国ベンチャー、年内に1000トン規模の生産ラインを建設 全固体電池向け製品も開発中

・次世代の電池材料を開発するベンチャー企業「深圳索理徳新材料科技(Shenzhen Solid New Material Technology)」(以下、Solid )がこのほど、シリーズAで数億元(数十億円超)の資金調達を実施した
・Solidは2019年11月に設立されたハイテク企業で、シリコン系負極材料や固体電解質材料の開発、生産、応用、販売を手がけている。現在、100トン規模でシリコン炭素負極材料を製造する生産ラインが稼働しており、1000トン規模の生産ラインの建設も進んでいる。すでに複数のトップ企業が提携の意向を示しているという
・業界調査機関・高工鋰電(GGII)によると、シリコン系負極材料の普及率は2024年までは5%にも満たなかったが、25年には10~15%に高まる見込みで、23~29年の年平均成長率は42%に達すると予測されている。とはいえ、シリコン系負極材料はコストや充電時の体積膨張、導電性、初回充放電効率、サイクル寿命など解決すべき問題が多くあり、大規模な商用化には至っていない。Solidをはじめとする中国のスタートアップ企業はシリコン炭素材料に着目し、シリコン系負極材料の商用化という難題に取り組んでいる。
・シリコン系負極材料の調製には複数の手法があるが、Solidが採用したのは化学気相成長(CVD)法だ。膨張率が高く、安定性に欠けるシリコン系材料の欠点を克服するため、多孔質炭素へのシリコン蒸着や自己修復型コーティングといった特許技術を駆使して、高エネルギー密度と長寿命を両立させることに成功、シリコン炭素負極材料の大規模活用に向けた基礎を確立した
・Solidはまた全固体電池の分野でも研究を進めている。現時点ではまだ研究開発の段階だが、酸化物系固体電解質(LATP)や硫化物系固体電解質(LPS)の合成およびポリマー電解質との結合、全固体電池製造に関わる技術などに注力している
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/dd0901243758d1e6a91a333fa64f11d2584a1205

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2024.09.22 ニュース
韓国LG化学 トヨタ系PPESに陽極材供給へ=26年から

・韓国のLG化学は22日、トヨタ自動車とパナソニックホールディングス(HD)の合弁会社で車載用電池を開発・製造するプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)に陽極材を供給すると発表
・LG化学はグローバルに拡大する戦略の一環としてPPESを新規顧客として確保した。陽極材の供給は2026年からになるという。
・PPESはトヨタをはじめ、世界の多数のメーカーに電気自動車(EV)用の電池を供給しており、次世代電池開発のプロジェクトを進めている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/acbd4bca6effb12cdd8c5412b1597820faf197b0

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2024.09.22 ニュース
薄利多売では稼げない。リチウム電池の負極材が価格暴落、中国企業は海外進出加速へ

・金融系調査会社「万得信息技術」のまとめによると、現時点で中国国内に上場する負極材メーカーは9社。うち、増収増益を果たした企業は2社にとどまり、増収したものの利益が伸びていない企業は2社、減収減益となっている企業は5社に上る。
・産業データサービス「隆衆資迅」のアナリスト王莉莉氏は「24年上半期、中国の負極材の生産能力は新たに約64万トン増加した。しかし、川下での需要の伸びが供給量の増加に追いつかなかった。負極材料の生産能力が市場に吸収されるのが遅いため、かえって市場競争が激化し、結果的に負極材の生産能力の利用率が年を追うごとに低下するという事態を招いている」との見解を示す。
・この難局を打開するため、新たな成長を目指して海外市場に目を向ける中国の負極材料メーカーが増えている。主な進出先は欧州や東南アジアだという。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/ee5408180b72a161f4bab18d71d41719729b155b

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2024.09.20 ニュース
フッ化物イオン導電性固体電解質の原子配列の乱れとイオン伝導経路を解明

・京都大学は2024年9月6日、フッ化物イオン導電性固体電解質Ca0.48Ba0.52F2のイオン伝導の仕組みを原子レベルで解明したと発表
・研究では、熱プラズマ法で製造したCa0.48Ba0.52F2を用いて、中性子回折実験により本系の原子配列と核密度分布を精密に決定した。その結果、イオン半径が異なるCaとBaを混ぜ合わせたことで構造歪みが生じ、局所的にFの原子配列が乱れることが判明した
・また、重元素を含むCaF2-BaF2系固体電解質では、中性子回折を利用することでFの原子位置を正確に決定できることに着目。物質・生命科学実験施設に建設された特殊環境中性子回折装置「SPICA(スピカ)」を用いて、Fの核密度分布を可視化し、フッ化物イオン伝導経路の特定に成功した。これにより、Fの原子配列の乱れが伝導経路内のイオン流れ(イオン伝導率)の向上に貢献していることが分かった
・ポストリチウムイオン電池の最有力候補の1つとして期待される全固体フッ化物電池では、フッ化物イオン導電性固体電解質が今後の蓄電池開発において重要な物質となる。今回、フッ化カルシウム(CaF2)やフッ化バリウム(BaF2)を混合したフッ化物イオンの分布や伝導の仕組みを可視化したことで、フッ化物電池の材料開発への貢献が期待される。
図:フッ化物電池の動作原理 出所:京都大学
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/20/news050.html

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2024.09.20 ニュース
バッテリーの新しいリサイクル方法を開発——金属回収率98%を達成 米ライス大

・米ライス大学の研究チームは、バッテリー廃棄物から精製された活物質を抽出する新しい方法を開発した。「フラッシュ・リサイクリング(flash recycling)」と名付けられたこの方法は、貴重なバッテリー材料の効果的な分離やリサイクルを低コストで促進し、電気自動車(EV)のより環境に優しい生産に貢献する可能性がある。研究成果は、2024年7月24日付で『Nature Communications』に掲載された
・研究チームは、リチウムイオン電池を効率的にリサイクルするという環境問題に取り組んでおり、無溶媒の「フラッシュ・ジュール加熱(Flash Joule Heating:FJH)法」と磁気分離を組み合わせることで、使用済みバッテリー材料の分離と精製が容易になると考えた。
・FJH法は、適度な抵抗を持つ材料に電流を流して急速に加熱し、材料を異なる物質に変換するというものだ。FJHにより、バッテリー廃棄物を数秒で2500ケルビン(約2227℃)まで加熱して、磁性シェルと安定したコア構造を生成し、磁気分離により効率的な精製ができるようになった。
・この処理プロセスでは、一般的にEVで使われているバッテリーのコバルトカソードが外側のスピネル酸化コバルト層で磁性を示し、容易に分離できるようになった。バッテリー構造を維持しながら、98%という高い金属回収率を達成できたという。
・さらに、FJH後のカソードは無傷で安定したコア構造を保っていることから、新しいカソードへの再構成が実現する可能性があることを示している。再リチウム化されたカソードをリチウムイオン電池に使用すると、新品の市販品と同等の優れた電気化学性能を示すという。
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240920_battery-recycling.html

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2024.09.20 ニュース
米政府、バッテリー製造関連の25プロジェクトに30億ドル供与へ

・米エネルギー省は20日、14州の25のバッテリー製造関連プロジェクトに30億ドルを提供すると発表した。サプライチェーンを中国から移し、国内での先進的な電池と電池材料の生産を増やすことが狙い。
・バッテリーに使用される重要な鉱物の加工、バッテリーと部品の製造、リサイクルなどが対象。
・このプロジェクト全体で160億ドルの投資が生まれ、合計で1万2000人の雇用が創出されるとしている。
・アルベマールが次世代リチウムイオン電池用の負極材を生産するプロジェクトに6700万ドル、リチウム電池に必要な主要電解質塩を生産するハネウェル(の工場建設に1億2660万ドル、リチウムイオン電池電解液用の電池用炭酸塩溶媒を生産するダウのプロジェクトに1億ドルそれぞれ提供する。
スタンダード・リチウムとエクイノールが共同出資するSWAリチウムによる、直接リチウム抽出技術を使用した炭酸リチウムの生産に対して、2億2500万ドルを供与する。また同技術を使用して食塩水からリチウムを生産するテラボルタ・リソースのプロジェクトに2億2500万ドルを提供する。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/52B2OL2UN5JMDB6FK5NTEQFRT4-2024-09-20/

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2024.09.18 ニュース
京都製作所、EV電池の製造装置で新棟  本社工場に50億円

・産業機械メーカーの京都製作所(京都市)は、電気自動車(EV)用電池を製造するための装置を増産する
・本社工場内に50億円を投じて新棟を建てるなどして、装置の生産能力を現状の10倍に高める。京都製作所は従来、食品向け包装機械が主力だったが、今後はEV電池関連の旺盛な設備投資需要を取り込んで成長につなげる。
・京都製作所は国内と米国に4つの工場を持ち、主に食品や医薬品の包装に使う産業機械を手がけている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF30D0T0Q4A830C2000000/

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2024.09018 ニュース
省エネ性能が向上した電池電極WEB(膜)厚さ計を開発、EVの需要増加に対応

・横河電機は2024年9月2日、省エネ性能が向上した電池電極WEB(膜)厚さ計 「OpreX Battery Web Gauge ES-5」を発表
・EV(電気自動車)向け二次電池の需要急増に対応する電池メーカーを主なターゲットとし、2025年1月から販売を開始する
・新開発の厚さ計は、リチウムイオン電池などの電池電極シートの生産向けに開発した「WEBFREX3ES」の特徴を継承しながら、CO2排出量の削減や生産性の向上など、電池メーカーの課題解決ニーズに応える。電池電極生産ライン以外にも、積層セラミックコンデンサー生産ラインなどの電気、電子市場において、塗工厚さオンライン計測の用途に活用できる
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/18/news049.html

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2024.09.18 コラム
中国の電池大手が「発火対策の強化」を訴える事情
韓国のEV火災事故を受け、イメージ低下を警戒

・9月1日、中国・四川省で開催された電池業界のフォーラム「世界動力電池大会」では、有力メーカーの幹部から韓国の事故を意識した発言が相次いだ
・「EVのサプライチェーンを担う企業は、技術革新と品質管理を通じてさまざまな問題を解決しなければならない。中でも熟慮を要するのが、EVの安全性にかかわる一部の(想定を超えた)極端な事故にどう対処するかだ」・・・中国のEV最大手、比亜迪(BYD)の傘下にある弗迪電池(フィンドリームス・バッテリー)の孫華軍CTO(最高技術責任者)は、フォーラムの壇上でそう指摘した。
・「中国のEVおよびPHV(プラグインハイブリッド車)の保有台数はすでに2500万台に達し、新車販売台数に占める比率が5割を超えた。安全性にかかわる問題を解決しなければ、いずれ破滅的な結果を招きかねない」・・・そう強い危機感を示したのは、電池最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)の曾毓群・董事長(会長に相当)だ。同氏は電池業界が競争をいったん棚上げし、車載電池の安全性を一致協力して高め、絶対的な安全基準を確立すべきだと提案した
・中央政府直属の研究機関、中国汽車技術研究センターのチーフ・サイエンティストを務める王芳氏によれば、2024年に入ってから生産されたEVやPHVの6~7割は、もし事故が起きても乗員が60分以上の脱出時間を確保できる安全性の高い車載電池を搭載しているという。
・王氏はまた、電池への負担が大きい頻繁な急速充電が車載電池の性能に明らかな影響を与え、発火リスクを高める可能性があることも指摘した
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/827004

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2024.09.13 ニュース
世界最速の「5.5C充電」アピール、中国ジーカー、ドイツで最新の電動技術を披露

・Zeekr(ジーカー)は9月10日、ドイツ・フランクフルトで開幕した「EVA Expo」において、最新の技術革新を世界に披露した。展示されたのは、改良されたLFPバッテリー、Zeekrの電動ミニバン『MIX』、そして電動ハイパーカーの『001 FR』だ。
・Zeekrの改良型リチウム鉄リン酸(LFP)電池は、世界最速の5.5C充電に対応している。この電池は全て自社開発され、製造およびパッケージングもZeekrが行っている。ZeekrのV3超高速充電スタンドを利用することで、10%から80%の充電が10.5分で完了する。
・現在、中国国内に500以上の超高速充電ステーションと2700以上の充電スタンドを設置しており、2024年には1000ステーション、2026年には1万スタンドに拡大する計画だ。
元記事:https://response.jp/article/2024/09/13/386205.html

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2024.09.13 ニュース
日本触媒が福岡県内にEV車載電池向け素材の工場建設…投資額は最大375億円、2028年稼働計画

・化学メーカーの日本触媒(大阪市)は、電気自動車(EV)の車載電池向けの素材を生産する工場を福岡県内に建設すると発表した。投資額は最大375億円で、2028年の稼働を計画している。建設地や供給先は契約先と交渉中で、現時点では非公表としている。
・生産するのは、リチウムイオン電池用の電解質「リチウムビスイミド(LiFSI)」という素材で、充電時間の短縮や航続距離の延長につながるとしている。現在は国内で年間300トンの生産能力を持ち、新工場では10倍の年産3000トンを計画している。EV換算では、約21万台分に相当するという。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240913-OYTNT50011/

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2024.09.13 ニュース
GM、中国CATL技術利用で米組み立てのEV電池購入を協議=関係者

・米ゼネラル・モーターズは、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)の技術を利用し、米国内の新工場で組み立てられる電気自動車(EV)用電池を購入する計画について協議を進めている。事情を知る関係者が12日に認めた。
・ライバルのフォード・モーターは既に、CATLの技術のライセンスを取得して、ミシガン州に建設中の工場で低価格のリチウムイオン電池を製造する方針を表明。ただこの動きに対しては、議会で懸念する声が浮上している。
・ブルームバーグの報道によると、GMが電池購入を計画しているのは米南部に建設が予定されている工場で、日本のTDK(6762.T), opens new tabが資金を出して運営を手がける見通し。1000人強の雇用が創出されるという。
・関係者はロイターに、協議は継続中でまだ多くの細かい問題がクリアされていないので、早期の合意は見込めないと説明した。実現すれば、GMは米国内で組み立てられた低価格の電池を輸入関税の適用を受けずに入手できる。
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/YZZ76ZYG3JNVVEDDKBE3EOS3KQ-2024-09-12/

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2024.09.13 ニュース
住友理工、EV関連事業を拡大 電池向け冷却プレート開発

・住友理工は電気自動車(EV)関連事業を拡大する。
・新たに開発した車載電池用の冷却プレートは、他社製品に比べて電池温度を15%低減できるのが特徴で、電池の長寿命化などにつなげる。中長期的に成長するEV需要を捉え、収益源として確立することを目指す。
・電池冷却プレートは電池本体の底に敷く部品で、内部に水などを循環させ熱を逃がす役割を担う。住友理工のプレートはアルミニウム製の上下2枚組で構成する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD1082L0Q4A910C2000000/

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2024.09.13 ニュース
中国CATL会長「EV用電池、実際の安全性は試算より低い」

・NEVの普及率をさらに高める上で最も重要なポイントは安全性の確保であり、その鍵を握るのが駆動用電池だ。曽会長は現在市場に出回る大部分の駆動用電池の安全性能は不十分だと指摘。「多くの電池セルは不良率が100万分の1だとうたっているが、実際は1000分の1だ。中国全土のNEV2500万台に搭載されている電池セルは数十億個に上る。この数字に不良率を掛ければ、そのリスクの高さが分かるはずだ」と述べた。その上で、CATLはすでに電池セル単体の不良率を10億分の1まで引き下げることに成功していると説明した。
・安全性の次に大切なのは信頼性で、電池が正常に機能するかを確かめる重要な指標となる。曽会長によると、市場に出回る多くの電池では、表示されている信頼性と実際の信頼性が大きく異なるという。CATLは、設計から生産、アフターサービスまで一貫して電池の信頼性を管理するシステムを確立すると同時に、業界でも先進的な信頼性評価システムを開発し、この問題に対処している。
・駆動用電池にとって3番目に重要になるのが性能の高さだ。商用車や電動船舶、電動航空機など新たな活用シーンも広がりつつあり、より高い電池性能が求められている。安全性や信頼性だけでなく、エネルギー密度や充電速度、サイクル寿命、耐熱性などで大きなブレークスルーが必要となる。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/883b25e1cc7b5c9d973228754e4462bc9eb4cf83

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2024.09.13 ニュース
マクセル、医療向け電池の生産能力倍増 50億円投資

・マクセルは13日、医療用電池の生産能力を現在の2倍に引き上げると発表した。小野事業所(兵庫県小野市)に約50億円を投じ、生産ラインを新設する。生活習慣病の増加で受け肌に貼り付ける小型医療機器などの需要が高まっているのに対応する。
・新ラインは既存の建屋を増築して設置し、2027年10月に完成させて28年3月までに稼働させる。肌に常時貼り付けて使う血糖測定器(CGM)や内視鏡に用いる使い切りの小型電池を増産する。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1392Y0T10C24A9000000/

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2024.09.12 ニュース
中国のCATL、江西省のリチウム事業で生産調整を計画

・車載電池世界最大手の中国寧徳時代新能源科技(CATL)(300750.SZ), opens new tabが中国南部・江西省のリチウム事業で生産調整を計画していることが分かった。
・CATLがロイターの取材に「炭酸リチウムは最近の市況を踏まえて、宜春での生産について調整を行う予定だ」と明らかにした。
・リチウムは価格が下落し、業者が生産規模の縮小や停止を迫られている。
・CATLが保有する江西省・宜春市のリチウム鉱山は、中国におけるリチウムの急速な供給拡大を支えてきた。しかし専門家によると、鉱物のレピドライトからのリチウム抽出はコストが高すぎるという。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/BOHK457ISRNABCOLKK3LASSZ4U-2024-09-12/

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2024.09.11 ニュース
中国の「蓄電システム」急拡大の裏で過当競争深刻 電池式が中心の新型設備の総容量が100GWh突破

・業界団体の中関村儲能産業技術連盟(儲能連盟)の理事長を務める陳海生氏は、8月25日に開催されたフォーラムの席上で、中国における「新型蓄電システム」の設置量が累計100GWh(ギガワット時)を突破したと明らかにした
・新型蓄電システムとは、昔からある揚水式を除く蓄電システムの総称だ。電気化学式、圧縮空気式、溶融塩式など複数の技術があり、現在はリチウムイオン電池を用いた電気化学式が主流になっている
・だが、リチウムイオン電池式の蓄電システムは(技術的な制約から)連続放電時間が短いという欠点があり、既設のシステムでは2~4時間の設備が8割近くを占める。そのため、総設備容量は急速に増えているものの、設備利用率は非常に低い水準なのが実態だ。
・ この問題を克服するため、蓄電システム業界では圧縮空気方式や(電位差のある2種類の電解液を循環させる)フロー電池式など、より長時間の連続放電が可能な新技術の開発を急いでいる
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/3e8c8385ee245b6c81ae0982fdf7783860d40da6

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2024.09.11 ニュース
三菱ふそう、EV電池から正負極材や電解質を回収する技術実証 2025年初頭から開始

・三菱ふそうトラック・バスは10日、電気自動車(EV)の使用済み電池から正負極材や電解質を回収する技術の実証に取り組むと発表
・シンガポールの新興企業「トゥルー2マテリアルズ(T2M)」と組んで川崎製作所(川崎市中原区)に設備を導入。2025年初頭から実証を始める。
・EVの普及とともに使用済み電池の急増が見込まれる一方、電池のリサイクルは技術、事業スキームの両面で課題を残す。T2Mは独自の「ナノレベルでの分子技術」を用いて、追加処理が不要な電池材料を作り出せるという。回収過程での原料ロスや環境負荷を抑えることができるとしている。
・実証には、三菱ふそうの電気トラック(EVトラック)「eキャンター」の電池を用いる。ユーザーにもリースの残価を高く設定できるといったメリットが見込める。国内での事業化や海外展開も見据えており、乗用EV車の電池も対象とすることも目指していく。
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/306847

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2024.09.11 ニュース
メルセデス・ベンツ、全固体電池開発で米新興ファクトリアルと提携

・ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツと米電池新興ファクトリアルは10日、電気自動車(EV)の航続距離を飛躍的に向上させる全固体電池を共同開発し、2020年代末までに生産態勢を整えると明らかにした。
・新たな全固体電池「ソルスティス」は1キログラム当たり450ワット時のエネルギー密度を持ち、EVの航続距離を現在の平均と比べて約80%延ばすことができる。
・全固体電池は出火のリスクを減らし、1回の充電でより遠くまで走行できる、より軽量で、低コストのEVを可能にするため、EVの常識を変える技術として注目を集めている。
・ただ、手を組む大手自動車とバッテリーメーカーにとって、大規模な開発が想像以上に難しいことが判明している。
・特に欧州でのEV販売が停滞していることから、自動車グループはEVのコスト削減と航続距離の延長が急務となっている。
・ァクトリアルは既に準固体電池を開発しており、メルセデス・ベンツなどが試験を行っている。2026年にはEVに搭載される予定だ。
元記事:https://jp.reuters.com/economy/industry/FLXF4IFS6ZIARBZTJXKMI3YZGY-2024-09-11/
https://news.yahoo.co.jp/articles/19ba72487ef6d7bf8fedd7b6b9230fe154d8eef8

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2024.09.10 ニュース
全固体電池の研究開発棟が完成、大型のドライルームやプレス機などを完備

・ケミトックスは2024年9月9日、全固体電池の研究/開発を行う施設として山梨県北杜市で建設を進めている北杜甲斐駒先端研究所が同月30日に完成すると発表
・同研究所内には、全固体電池の製造に必要な幅15×奥行き10mの大型ドライルームの他、大型プレス機、大型コンマコーター機などを備え、全固体電池の試作に対応。これらの設備を活用し、大量生産につなげるための研究開発をスピードアップする。
・なお、全固体電池の試作/性能評価を行うこの事業については、現在同社で行っている太陽電池やリチウムイオン電池の試験/評価業務の経験を生かし、2026年中の事業化を目指す
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/10/news055.html

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2024.09.10 ニュース
車載バッテリー製造需要に対応、ヤマハの新型スカラロボット、業界最速レベルのサイクルタイムを実現

今回導入する「YK1200XG」は、電動モビリティの台頭により昨今、世界的に増加している車載電池(バッテリー)製造工程の需要に応えるもの。車載電池製造・組立搬送ラインで最も使用頻度の高い可搬質量20~50kgに適した高い動作性能とコストパフォーマンスを両立させている。
元記事:https://response.jp/article/2024/09/10/386052.html

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2024.09.10 ニュース
パナソニック、EV向け最新型電池の量産体制整う 和歌山工場更新、従来より5倍の容量

・パナソニックホールディングスは9日、電気自動車(EV)の航続距離を伸ばすことが期待される従来型と比べて約5倍の容量を持つ新型リチウムイオン電池の量産準備が完了したと発表
・生産を担う和歌山工場のリニューアルが完了し、最終評価を経た後に量産を開始する。戦略パートナーである米EV大手テスラに提供される見込み。
・新型電池「4680」は一般的な乾電池と同じ円筒形で、航続距離延長だけでなく搭載する電池の数を減らせるため、EVの価格低減効果が期待されている。従来品と比べて設備投資が少なく、組み立て人員を3~5割減らせるなど、生産面でのメリットも多い。技術を既存工場に横展開することで、従来製品の生産性向上も可能という
元記事:https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2409/10/news124.html

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2024.09.10 ニュース
北欧EV電池メーカー人員削減 販売失速影響か

・電気自動車(EV)のバッテリーを手がけるスウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトは9日、人員削減を実施すると発表した。世界的なEVの販売失速の影響とみられる。同社の従業員数は約6千人で、リストラの規模は未定。
・EVは充電インフラの整備遅れや一部の国での購入補助金打ち切りを受け、販売が鈍っている。ドイツのフォルクスワーゲン(VW)は創業以来初のドイツ国内工場閉鎖を検討中と発表。トヨタ自動車も2026年のEV世界生産台数を計画から3割縮小する。スウェーデンのボルボ・カーも30年までにEV専業になるとの目標を撤回した
元記事:https://www.tokyo-np.co.jp/article/353150

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2024.09.09 ニュース
自動車メーカー各社の電池生産計画を経済産業省が認定

・自動車メーカー各社が2024年9月6日、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けたと発表
・電動車の普及と経済安全保障のため、蓄電池の安定供給確保を後押しする。
・経済産業省が定める「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」は、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池の生産基盤を強化するためのものだ。蓄電池だけでなく、部素材や製造装置も対象となる。
・蓄電池は装置産業のため、大規模な投資が求められる。蓄電池のサプライチェーンとして、生産能力や技術を確保するために政府が支援する
・トヨタ自動車は、2026年導入の新型EV(電気自動車)に搭載するパフォーマンス型の次世代電池と、全固体電池の開発/生産計画が認定された
・日産自動車は、車載用リン酸鉄リチウムイオン電池の開発と量産の取り組みが認定された。
・マツダはパナソニック エナジーとともに、車載用円筒形リチウムイオン電池の生産能力増強と技術開発に取り組む
・SUBARU(スバル)も、パナソニック エナジーと協力する。2020年代後半から生産するEVに搭載する車載用円筒形リチウムイオン電池の供給や、群馬県大泉町に両社が新設するリチウムイオン電池工場について本格的な準備を進める
表:経済産業省が認定した供給確保計画   出所:経済産業省
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/09/news076.html

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2024.09.09 ニュース
次世代全固体電池、2027年から量産へ 韓ロッテエナジーが素材を試験生産

・韓国のロッテエナジーマテリアルズは9月5日、次世代全固体電池の重要素材「硫化物系固体電解質」のパイロットプラントが完成した、と発表した。このパイロットプラントは、9月末から試験運転を開始し、年末までに初期サンプルの生産を目指す。
・ロッテエナジーマテリアルズは、乾式および湿式合成法を用いた多様な量産プロセスを開発し、大規模なバッテリー生産とコスト削減を実現する計画。試験運転と安定化段階を経て、年末までに国内外の全固体電池企業に評価サンプルを提供する予定だ。
・2025年までに最終承認と製品供給契約が確保されれば、2026年から年間1200トンの生産能力を持つ施設を拡張し、2027年には本格的な量産を開始する。また、国内で初めて開発された「ニッケルメッキ箔」を統合し、全固体材料のトータルソリューションを提供する戦略を掲げている
元記事:https://response.jp/article/2024/09/09/386005.html

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2024.09.09 ニュース
亜鉛電池の電極、北大など開発 容量リチウム超え狙う

・北海道大学などの研究グループは安くて燃えにくい亜鉛電池の新しい正極材料を開発した。主流のリチウムイオン電池よりも多くのエネルギーをためられる可能性が出てきた
・北大などは金属イオンをアルコールで還元する手法で亜鉛とマンガンの酸化物を合成した。この方法でつくる粒子は直径が約5ナノ(ナノは10億分の1)メートルと非常に小さい。イオンが材料全体に行き渡りやすい上、導電材料であるグラフェンとも複合化しやすくなった。
・こうした特徴により、新電極は1つのイオンにつき2個の電子が反応できるために容量が高まった。従来の電極は1つのイオンにつき1電子しか反応しなかった。
・亜鉛イオン電池は電解液に弱酸性の水溶液を用いる。リチウムイオン電池と異なり燃えやすい有機電解液を使わないために安全性が高い。電池が作動する電圧は1.8ボルトとリチウムイオン電池の半分程度だが、電極の容量が高いために両者のかけ算である重量当たりのエネルギー密度はリチウムイオン電池以上が見込める。
・小さいボタン電池で耐久性を検証すると200〜300回充放電できた。電極の構造を改良すれば1000回以上も視野に入る。「最近、企業との連携も始めた」(北大の小林弘明准教授)といい、30年以降の実用化を目指す。
・東北大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校との共同研究で、成果は「アドバンスト・ファンクショナル・マテリアルズ」誌に掲載された。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG279P50X20C24A8000000/

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2024.09.08 コラム
EV用電池、「中国優位」崩すのは困難


・中国製電気自動車(EV)が今、国際的な逆風にさらされている。米国は中国から輸入するEVに適用する関税を従来の4倍となる100%強に引き上げ、欧州連合(EU)も一部モデルについて関税率を50%近くに変更した。明らかに次の標的となるのは、中国製のEV用電池だ。しかし西側にとって、この戦いを制するのはより難しいだろう。
・中国は電池大国だ。バーンスタインの分析では、寧徳時代新能源科技(CATL)と傘下企業は、2024年前半に世界中のEVに使用された電池の3分の2を供給している
・これらの電池の大半は輸出される。国際貿易センター(ITC)によると、2015年から23年までに中国から出荷されたリチウムイオン電池はほぼ2倍に膨らんだ。米国と欧州が大口の買い手となり、スウェーデンのノースボルトなど地元企業が圧迫されている。
中国のサプライヤーへの依存からの脱却に成功するためには、西側諸国は代わりの調達先を開拓しなければならない。韓国の電池大手LGエナジーソリューションやSKオン、サムスンSDIは、3社合計で世界市場シェアが23.5%で、米国とEU域内の事業を拡大している。ところがこれらの企業に頼ることにはマイナス面もある。いずれも中国メーカーに比べれば出遅れが目立ち、例えば人気が高まってきているリン酸鉄リチウムイオン電池の量産化にはまだこぎ着けられていない。
・世界のリチウム埋蔵量のうち中国は7%しか保有していないものの、リチウム化合物生産の約80%を手中に収めている。ニッケルとコバルトでも圧倒的な優位に立つ。さらに中国の黒鉛市場における支配力が極めて強いため、米国は最近になって海外からの供給制限措置を緩和せざるを得なくなった。フォード・モーターなどは、米通商代表部(USTR)に電池素材の輸入関税案の緩和を働きかけている
・また技術者たちが新たな電池技術を開発したとしても、それに必要な素材の加工は引き続き中国国内の方がコストは低いだろう。中国は現在、他の地域のおよそ4分の3の価格で電池を提供している
・中国製電池を排除すれば、EVはより高価かつ洗練度の低いものになるだろう。中国の世界的な電池供給攻勢を止めるのは非常に困難に見える。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/commodities/MEBMMEJCTFLXPLHJ5OZZ6UWVAY-2024-09-06/

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2024.09.08 ニュース
スバルの新型EV、20年代後半に登場、パナソニックの次世代リチウムイオン電池搭載へ

・SUBARU(スバル)は9月6日、2020年代後半から生産予定の新型EV向けに、パナソニックエナジーから次世代車載用円筒形リチウムイオン電池の供給を受けると発表
・両社は、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結し、中長期的パートナーシップについて協議を進めてきた
・この協業では、パナソニック エナジーが2027年度から大阪の住之江工場で、2028年度からは群馬県大泉町の新工場でリチウムイオン電池を生産し、新型EVに搭載する予定。パナソニック エナジーの国内2拠点でのセルの生産容量は2030年末までに年間20GWhを計画しており、国内の生産能力が大幅に増強される
元記事:https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/153cb239ad6cdcb30f627e0a6d257bd3a4e7faf6/

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2024.09.07 ニュース
非常時用機器、電池点検を 大分では液漏れから発火

・大分県宇佐市の住宅で6月、市の貸し出した防災行政無線の戸別受信機が発火した。3年以上入れていた乾電池が液漏れしたことが要因だった。
・消費者庁は非常用の懐中電灯のように、電池を装填したままにしておく物は、定期的に状態をチェックするよう呼びかけており、長い間使わない機器からは電池を取り外すことを推奨している。
・液漏れは、電池内部の電解液が流れ出たもので、皮膚や目に触れると負傷する危険がある。機器に電池を入れた状態にし続けて放電が続く「過放電」や、電池のプラス端子とマイナス端子を機器の指定の向きと逆に入れる「逆装填」で起こる。
元記事:https://www.tokyo-np.co.jp/article/352822?rct=national

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2024.09.07 ニュース
リチウムイオン電池発火、ごみ処理場が悲鳴 進まぬ分別

・電化製品に使われるリチウムイオン電池が分別されずに捨てられ、ごみ収集時に発火する事故が増えている。利便性が高く様々な製品へ搭載される一方、適切な処分方法の周知が追いついていない。
・発火事故は2022年度に1万6千件を超え、火災により一部稼働停止に追い込まれたごみ処理場もある。自治体は直接回収に動き出している。
・業界団体の一般社団法人JBRC(東京・港)が電器店などにボックスを置き電池本体を回収している。
・一方、リチウムイオン電池は同法が回収対象としていない携帯型扇風機やワイヤレスイヤホンにも搭載が広がっている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2858X0Y4A820C2000000/

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2024.09.06 ニュース
トヨタ、次世代電池パフォーマンス版と全固体電池の開発・生産計画に経産省から「蓄電池に係る供給確保計画」認定

・トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代BEV(電気自動車)などへの搭載を目指している次世代電池(パフォーマンス版)と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表
・今回認定された計画は、プライムプラネットエナジー&ソリューションズとプライムアースEVエナジーで生産される次世代電池(パフォーマンス版)と、トヨタ自動車による全固体電池の開発・生産計画。認定された計画では2026年11月以降、順次供給開始とし、生産能力は9GWh/年。投資総額約2450億円に対して、最大約856億円の助成金交付が決定した
・経済産業省が定める「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」は、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、蓄電池・部素材・製造装置の生産基盤強化を図るもの。蓄電池産業は装置産業であり、大型設備への大規模投資が必要となり、設備業界や材料メーカーなどサプライチェーンを含む日本の蓄電池産業として、製造能力と技術を維持・向上するため政府からの支援が決定した
元記事:https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1621913.html

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2024.09.06 ニュース
日産、福岡にリン酸鉄リチウム電池の工場新設 軽EV向けに2028年度稼働

・日産自動車は9月6日、福岡県にリン酸鉄リチウム電池(LFP)の工場を新設すると発表
・2028年度に稼働を開始し、軽自動車の電気自動車(EV)から適用を開始する。事業総額は1533億円で、生産能力は約5GWh。既存のLFPと異なる構造を採用し、現行の軽EV「サクラ」と比べて電池のコストを3割削減する。
・リン酸鉄リチウムは、東南アジア由来の材料を日本企業から調達する。事業総額のうち最大557億円の助成を経済産業省から受ける。
・日産はLFPとは別に、28年度に全固体電池の量産を開始する予定。低コスト型から高性能型まで電池のバリエーションを増やし、EVの普及につなげる。
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/306740

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2024.09.06 ニュース
全固体電池の開発に成功! 中国の電池メーカー「鵬輝能源」は、EV市場のゲームチェンジャーになれるのか?

・広州鵬輝能源が全固体電池の開発に成功、2026年から量産開始予定。エネルギー密度280Wh/kgで、コストは現行のリチウム電池より約15%増。日本企業は品質重視で慎重な姿勢を崩さず、競争が激化するなか、鵬輝能源の動きは業界のゲームチェンジャーとして注目を集めている
・全固体電池での成功には大きな可能性があり、特許を保有し開発を行う企業が次々と現れている。今回注目を集めた鵬輝能源は2001年に設立された企業で、比較的長い社歴を持ち、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池から、マンガン電池などの一次電池まで製造している
新たに発表された全固体電池について、鵬輝能源からの情報は次のとおりだ。
●主要スペック
・エネルギー密度:280Wh/kg
・容量:20Ah
・動作温度範囲:-20度~85度
●技術的特徴
・酸化物複合固体電解質の採用
・電解質湿式コーティング工程の開発成功
●安全性
・最も厳しい針刺し試験をパスし、高い安全性を実証
●コスト目標
・現行のリチウムイオン電池と比較して15%増程度
・3~5年以内に同等のコストを目指す
 同社は、2025年にパイロット研究開発と小規模生産を開始し、2026年に正式な生産ラインを確立して量産を開始する予定を示している。
元記事:https://merkmal-biz.jp/post/74643/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/7456712ca8ad11d438965dcfd539db66fe61a2ce

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2024.09.06 ニュース
トヨタ、福岡県苅田町にEV電池工場を新設

トヨタ自動車は6日、電気自動車(EV)に搭載する次世代のリチウムイオン電池の生産工場を福岡県苅田町に新設し、2028年から生産を開始すると発表した。新工場は、福岡県が造成している工業団地に建設する。
元記事:https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090600890&g=eco

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2024.09.06 ニュース
トヨタなど自動車4社、EV電池国内量産へ1兆円投資計画…経済安保で政府が3500億円補助へ

・トヨタ自動車と日産自動車、SUBARU(スバル)、マツダの自動車大手4社と電池メーカーが、電気自動車(EV)向け電池の量産に向け、2028年までに国内で新たに計約1兆円の投資を計画していることがわかった。政府は経済安全保障上の重要物資として費用の3分の1を補助する。EV市場の世界的な拡大に備え、海外に依存しないサプライチェーン(供給網)を構築するため、投資を加速する
・経済産業省が近く、経済安全保障推進法に基づき、蓄電池の生産強化に対する補助金の交付対象を認定する。複数の関係者によると、対象は自動車4社と、部品や製造装置メーカーなどによる計12事業。投資額は計1兆円超となり、補助額は計3500億円に上る見通しだ
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240905-OYT1T50198/
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/C3Q7QNBXPFJDLB3WM7BDCTKGJQ-2024-09-06/

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2024.09.06 ニュース
消費電力半分以下・重量4分の1…横河電機が投入、電池電極膜厚さ計測器の効果

・横河電機は軽量で低消費電力の電池電極膜厚さ計測器を2025年1月に発売する。電池電極や積層セラミックコンデンサーの生産ラインなどでの塗工の厚さをオンラインで計測できる。二次電池の生産工程で排出される二酸化炭素(CO2)排出量の削減とともに、周辺プロセスとの連携により品質や生産性の向上を実現する
元記事:https://newswitch.jp/p/42847

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2024.09.06 ニュース
マツダが27年に「次世代EV」投入! パナソニック製電池搭載に向け、本格的準備開始!

・パナソニック エナジーとマツダは、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する合意書を締結し、中長期的パートナーシップの構築に向けて協議を深めてきました。
・ 両社は、この協業を通じて次世代バッテリーEVの実現に向けて協力し、電池の生産増強および技術開発を加速させる計画です。
・ この取り組みが、2024年9月6日に経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定され、今後の展開に弾みをつけました
元記事:https://kuruma-news.jp/post/817781

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2024.09.06 ニュース
韓国政府、EV火災対策を公表 電池の認証制度を導入

・韓国で相次いだ電気自動車(EV)火災を受け、政府は6日、安全対策を発表
・電池の認証制度や情報公開を進め、地下駐車場の消火設備の普及に取り組む。国民の不安を払拭し、EV関連産業の成長停滞を防ぐ狙いだ。
・8月にEV火災でマンション住民が数百人規模で避難する事故が起き、政府が自動車業界と議論を続けてきた
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM056SD0V00C24A9000000/
https://www.afpbb.com/articles/-/3537606?cx_part=search

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2024.09.04 ニュース
エネルギー密度100倍の全固体電池向け新材料、TDK

・TDKは、充放電可能なセラミック全固体電池「CeraCharge」の次世代品に向けて、従来の約100倍のエネルギー密度の全固体電池用材料を開発したと発表
・TDKは2020年、「世界で初めて」(同社)の充放電可能な表面実装型オールセラミック全固体電池としてCeraChargeを製品化した
・今回発表した材料のエネルギー密度はパッケージがない状態では1000Wh/Lで、従来のCeraChargeの約100倍だ。ただし、パッケージを使わずに製品化した現行のCeraChargeとは違い、今回の新材料を製品化する際にはパッケージを用いる計画だ。エネルギー密度向上は、酸化物固体電解質とリチウム合金負極を採用したことによるという。
図:「CeraCharge」の断面模式図   出所:TDK
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2409/04/news084.html

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2024.09.03 ニュース
不燃ごみに混入したリチウムイオン電池、X線とAIで検知 火災予防へ 町田市で実証実験

・東京都町田市は9月3日、「燃やせないごみ」に誤って出されたリチウムイオン電池などを検知するシステムの実証実験を、9月9日~12日にかけて町田市バイオエネルギーセンタで行うと発表
・リチウムイオン電池を廃棄する際は、メーカーなどのリサイクル回収に出す必要がある。だが実際は、不燃ごみや粗大ごみ、プラスチックごみなどとして誤って捨てられ、発火・火災につながる事故が多発している
・今回の実験は、IHIグループのIHI検査計測とPFUが共同開発した試作機を利用し、実際の施設で効果を検証する
・今回の実証実験では、空港などのセキュリティで使用されているX線検査装置の販売を手掛けるIHI検査計測の知見と、PFUのAIエンジンを組み合わせ、コンベヤを流れる燃やせないごみをX線で撮影し、画像からAIでリチウムイオン電池などを検出する。検出した位置はプロジェクションマッピングを用いて作業員に通知し、作業員が取り除く。
・実験では、さまざまな形の電池などを検出する精度や作業性の向上などを確認し、検知システムの効果を検証する
図:実験機のイメージ
元記事:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2409/03/news156.html

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2024.09.03 コラム
中国リチウム大手、トルコに電池工場建設の思惑

・中国の民営リチウム大手の贛鋒鋰業(ガンフォンリチウム)はトルコに進出し、太陽光発電や風力発電の電力を一時的に蓄える「蓄電システム」向けリチウムイオン電池の現地生産に乗り出す
・同社は8月17日、電池子会社の贛鋒鋰電科技(ガンフォンリエナジー)がトルコの電池メーカーのイギットアクと合弁会社を設立し、総額5億ドル(約738億円)を投じて年間生産能力5GWh(ギガワット時)の電池工場を建設すると発表した
・イギットアクのウェブサイトによれば、同社はトルコ最大の鉛蓄電池メーカーであり、輸出やリサイクルも手がけている。一方、贛鋒鋰電科技は固体電解質を用いるリチウム金属電池、液体電解質を用いるEV(電気自動車)向け車載電池、蓄電システム向け電池などの開発に取り組んできた。
・財新記者の取材に応じた関係者によれば、贛鋒鋰業がトルコへの進出を決断した背景には、蓄電システム向け電池に対する同国の潜在需要の大きさがある。トルコ政府は再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しており、蓄電システム市場の急拡大が見込まれるという
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/818651

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2024.09.03 ニュース
横浜国大、リチウムマンガン酸化物正極材料を合成
EVの高性能化、低価格化が可能に

・横浜国立大学の藪内直明教授や名古屋工業大学の中山将伸教授、島根大学の尾原幸治教授らによる研究グループは2024年8月、高いエネルギー密度で長寿命の電池正極材料となりうる「リチウムマンガン酸化物材料」の合成に成功したと発表
・そこで横浜国立大学は、ナノ構造を高度に制御したリチウムマンガン酸化物(LiMnO2)正極材料を独自に開発した。コバルト・ニッケルフリーの構成でありながら、約800Whkg-1というエネルギー密度を実現した。この値は、従来のニッケル系層状材料と同程度である。
・材料の合成手法も、一般的な「固相焼成法」を用いており、低コストで大量合成することが可能だという。急速充電特性にも優れている。約10分で8割程度まで再充電が可能であり、ニッケル系材料と比べても遜色ないレベルとなった。
・横浜国立大学は、さまざまなLiMnO2の結晶多形を合成し、「結晶構造と充放電時の相変化挙動」や「材料の比表面積とエネルギー密度の相関関係」を調べた。この結果、複合的ドメイン構造を有していることや、比表面積が大きな試料を合成できれば、優れた電極特性を持つ材料になることが分かった。
・さらに、名古屋工業大学はこれら材料の相変化挙動に影響する因子を理論的に解析した。また、島根大学は直方晶と単斜晶の複合的ドメインを有する材料の特徴的なナノ構造を解析した。
図:ナノ構造を高度に制御したLiMnO2の原子分解能STEM像やSEM像、放電容量プロットおよび、急速充電特性   出所:横浜国立大学他
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2409/03/news055.html

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2024.09.02 インタビュー
「電気自動車火災、BMSでは防げない…電極単位でモニタリングしなければ」

・電気自動車メーカーもこれまでは1回の充電当たり走行距離を向上するためバッテリー容量を拡大し効率性を高める技術に集中したが、最近はバッテリーの安全性にさらに注目している。
・米国バッテリー技術知的財産(IP)企業の24Mテクノロジーズもそのひとつだ。同社の太田直樹会長兼最高経営責任者(CEO)は先月27日に中央日報と会い、「(一部で解決策と期待する)全固体電池も根本的に火災を防ぐことはできないという研究が最近出ている。バッテリーセルの正極と負極を精密モニタリングし、異常が感知されればバッテリー内部のエネルギーの流れを遮断することが根本解決策」と話した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/8e2f19c853f41f918284ff92073537e78d2aa8d3

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2024.09.02 ニュース
100度の高温と450回の充電サイクルに対応するリチウム金属バッテリー

・香港大学(HKU)機械工学科の研究チームは2024年7月18日、高温への耐性を持ち、安全性が高く、長期の充放電サイクルに耐えるリチウム金属バッテリーを開発したと発表
・HKUの研究チームは、新世代のリチウム金属バッテリーに不可欠な、マイクロクラック(物質内部に形成される微小な亀裂や割れ目)のないポリマー電解質を開発した。これにより、バッテリーの長寿命化と高温下での安全性向上を図った。
・開発したマイクロクラックのないポリマー電解質は、一段階で目的の化合物を合成できる「ワンステップクリック反応」で生成できる。デンドライト(樹枝状結晶)成長に対する耐性や不燃性、5Vまでの高い電気化学的安定性ウィンドウ、高温下での3.1 × 10−5 S cm−1のイオン伝導性など、特筆すべき特性を示す。この特性は、マイクロクラックのない膜内のホウ酸アニオンが、Li+イオンの選択的輸送を促進し、デンドライトの形成を抑制することに起因している。
・これらのアニオン性ネットワークポリマー膜により、リチウム金属バッテリーの高温での安全性が高まり、長時間の充放電サイクルに耐えるエネルギー貯蔵デバイスとして機能する。具体的には、100℃の温度で450サイクルにわたって、92.7%の容量保持率の維持と、平均99.867%のクーロン効率を達成した
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240902_lithium-metal-battery.html

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2024.09.01 ニュース
寿命は鉛蓄電池の4倍…エナジーウィズが提案開始、「ニッケル亜鉛電池」の性能

・エナジーウィズ(東京都千代田区、吉田誠人社長)は、鉛蓄電池の約4倍の寿命性能を持つニッケル亜鉛電池の提案を始めた。既に工場内の無人搬送車(AGV)用途として顧客に提供し、電池性能試験を開始した。事業拡大に向け、同電池のマーケティングなどを担う専門部署を4月に設立済み。2027年の発売に向け、自動車のエンジン始動用や補機用といった当初想定した用途のほか、展示会などを通じて新たな使い道も探る。
・ニッケル亜鉛電池は水系アルカリ電解液を用いた安全性の高い二次電池で、エネルギー密度が高いのが特徴。水系電解液のため化学反応時に水素が発生せず、発火の危険性が低い。電解液をセル内で含浸させており、電解液の量を少なくでき、電池の軽量化にもつながる。
・同電池は正極にニッケル、負極には安価で豊富な資源である亜鉛を用いる。エナジーウィズは新たなセパレーター技術や電解液の添加剤、負極バインダーを選定し、寿命性能を改善。40度C軽負荷寿命試験において、寿命性能は鉛蓄電池の約4倍を示したという
元記事:https://newswitch.jp/p/42715

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2024.09.01 ニュース
EVや電動航空機を高性能化するリチウム金属電池に関する研究

・スウェーデンのチャルマース工科大学は2024年7月18日、同大学物理学科の研究チームがエネルギー密度が高く、電気自動車(EV)の長距離走行などに適する大容量電池の有力候補であるリチウム金属電池について、最大の問題点である、充放電サイクルに伴う不安定性および不安全性を回避する手法を提案したと発表
・研究チームは、アルカリ金属の中でも反応性が極めて高いカリウムをモデルケースとすることに着目し、電極表面における保護層である固体電解質界面(SEI)の形成など、さまざまな現象が同時に生じる複雑な反応やプロセスを分離して解析することに成功した。その結果、リチウム電極を電池内部において電気めっきプロセスで造り込むことによって、周囲環境との反応を防止し、デンドライトの生成を回避できる予測可能な安定した電極を製造できる可能性を突き止めた
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240901_metal-batteries.html

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2024.09.01 ニュース
年間売上高10億円へ…日本軽金属、金属と樹脂の接合技術使ったリチウムイオン電池用端子部開発

・日本軽金属は金属と樹脂の接合技術「PAL―fit(パルフィット)」を使ったリチウムイオン電池(LiB)用端子部を開発した。従来品と比べて接合強度を向上させたほか、部品数や工数の削減を実現した。2027年ごろの製品化と、早期に年間約10億円の売り上げを目指す。
・開発した端子部は、金属部と周辺樹脂をパルフィットによる樹脂射出成形で直接接合したもの。接合部にシール材として使うガスケットが不要になる。接合強度に関わるトルク強度と耐久性に関わる端子部押し強度は従来品と比べて3倍以上、ヘリウム漏れ試験も従来品並みの性能を示した。LiBケースの角形・角筒形状の端子部材への利用を想定する。
・LiBは電解液による端子部分の腐食防止のため、フッ素樹脂製のガスケットが多く使われている。フッ素化合物の一部は環境的影響の懸念による有機フッ素化合物(PFAS)規制強化の動きにより、使用が制限される可能性があ
図:開発品のイメージ
元記事:https://newswitch.jp/p/42766

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2024.08.31 ニュース
自己放電を抑制することで、長期運転が可能なフローレス亜鉛臭素電池を開発

・日本軽金属は金属と樹脂の接合技術「PAL―fit(パルフィット)」を使ったリチウムイオン電池(LiB)用端子部を開発した。従来品と比べて接合強度を向上させたほか、部品数や工数の削減を実現した。2027年ごろの製品化と、早期に年間約10億円の売り上げを目指す。
・開発した端子部は、金属部と周辺樹脂をパルフィットによる樹脂射出成形で直接接合したもの。接合部にシール材として使うガスケットが不要になる。接合強度に関わるトルク強度と耐久性に関わる端子部押し強度は従来品と比べて3倍以上、ヘリウム漏れ試験も従来品並みの性能を示した。LiBケースの角形・角筒形状の端子部材への利用を想定する。
・LiBは電解液による端子部分の腐食防止のため、フッ素樹脂製のガスケットが多く使われている。フッ素化合物の一部は環境的影響の懸念による有機フッ素化合物(PFAS)規制強化の動きにより、使用が制限される可能性があ
図:開発品のイメージ
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240831_gist.html

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2024.08.30 ニュース
低価格で高リスク」な非純正バッテリー、相次ぐ事故受け経産省などが注意喚起

・家電や電動アシスト自転車などに搭載するリチウムイオン2次電池(LIB)の非純正品を巡り、火災事故が多発している
・こうした“低価格で高リスク”な非純正LIBのリスクについて、経済産業省や消費者庁、製品評価技術基盤機構(NITE)が注意を呼びかけている。
図:非純正LIBによる事故発生件数は10年間で235件
2019年以降は充電式の掃除機・電動工具が大半を占める。(出所:NITE)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00012/00318/

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2024.08.30 ニュース
全固体電池の投資支援、経産省が概算要求 次世代太陽電池も

・経済産業省は、2025年度予算案の概算要求に次世代の太陽電池と言われる「ペロブスカイト太陽電池」や全固体電池の設備投資支援などを盛り込んだ。30日に発表した。
・概算要求の総額は2兆3596億円と24年度当初予算比23%増となった。
建物の壁や窓で発電ができるペロブスカイト太陽電池の設備投資支援を含む「GXサプライチェーン構築支援」に777億円、リチウムイオン電池よりも短い充電時間で長い航続距離を可能にするとされる全固体畜電池の設備投資支援を含む「蓄電池の製造サプライチェーン強靭化支援」に1778億円。このほか、持続可能な航空燃料(SAF)の製造・供給体制構築支援として838億円を求めた。
・斎藤健経産相は同日の閣議後会見で「世界でEV(電気自動車)競争が激化する中で重要視される全固体蓄電池や日本発のペロブスカイト太陽電池について、世界に先駆けた市場投入に向けて本格的な設備投資支援を行いたい」と述べた。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/D2BVV2BCWZJMPLHIUBUZC2VBIU-2024-08-30/

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2024.08.30 コラム
ゴミか?お宝か? 「EV用リチウムイオンバッテリー」の今後を左右するリサイクル市場の行方とは

・リチウムイオンバッテリーの需要は、世界中で急速に拡大している。特に、大型のバッテリーを必要とする電気自動車(EV)市場は、2027年までに8580億ドルに成長すると予測されている
しかし、バッテリーの主要材料であるレアメタルの供給が需要を下回る可能性があり、リチウムイオンバッテリーのリサイクルが避けられない状況になりつつある。それにもかかわらず、現在リサイクルされているバッテリーは全体のわずか5%にすぎない。

リチウムイオンバッテリーの需要増加を支えるために、リサイクルは重要な役割を果たす。しかし、バッテリーには可燃性の有機溶媒や空気中の水分と反応して腐食性の有毒ガスを発生する電解質が使われており、処理が非常に困難だ。そのため、リサイクルコストとのバランスが取れず、再資源化が進んでいないのが現状だ。

こうした課題を乗り越え、リチウムイオンバッテリーのリサイクル市場は、2030年までに「130億ドル」(約1兆8820億円)に達する可能性があると予測されている
・欧州でもリチウムイオンバッテリーのリサイクル市場が注目されている。グローバルインフォメーション(神奈川県川崎市)の市場調査リポートによると、欧州のリチウムイオン電池リサイクル市場規模は、2023年に7億7560万ドルに達し、2033年には約6倍の「43億1650万ドル」に成長する見込みだ。
元記事:https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/1daa92fd4fa24f64647e65f692424fac765743fe/

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2024.08.29 ニュース
韓国EV炎上を機に「全公開」、22ブランドの電池サプライヤーはこれだ

世論の圧力で対応に迫られているのが、EVを販売する自動車メーカー各社だ。2024年8月28日までに、22ブランドが相次いで電池サプライヤーの公表に踏み切った。日経Automotiveでは、各社が公開した電池サプライヤーの情報を一覧表にまとめた
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09693/

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2024.08.29 ニュース
ボルグワーナーがリチウムリン酸鉄バッテリーなど新技術を公開予定…IAAトランスポーテーション2024

・ボルグワーナーは8月28日、「IAAトランスポーテーション2024」に出展、商用輸送の持続可能性を進化させる製品を紹介すると発表した。IAAトランスポーテーション2024は9月17日から22日にドイツ・ハノーバーで開催される。
・ボルグワーナーのハイライトの一つは、弗迪電池(FinDreams Battery)との共同開発による商用車向けリチウムリン酸鉄(LFP)バッテリーパックの初公開だ。この革新的なLFPバッテリーパックは、商用車の運用における効率性、コスト効果、そして持続可能性を向上させる
・またボルグワーナーは新型のDC充電ステーションも展示する。この急速充電ステーションは、120kWから360kWまでの範囲でスケーラブルであり、公共の充電や商用電気自動車のフリート運用に最適な急速充電ソリューションだ。
・さらにボルグワーナーは、商用車の効率性と持続可能性を向上させるために設計された高度な商用車関連テクノロジーも幅広く紹介する。具体的には、CVインバーター、eモーター、高効率ターボチャージャー、バッテリークーラーなどの熱管理ソリューション、800Veファン、排気再循環技術など
元記事:https://response.jp/article/2024/08/29/385626.html

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2024.08.29 ニュース
経産省、中古蓄電池の性能評価 トヨタ・SOMPO系支援

・経済産業省は中古の電気自動車(EV)に搭載された蓄電池の性能を評価するサービス導入を支援する。トヨタ自動車の電池生産子会社やSOMPOホールディングスのデジタル事業子会社の実証事業などを補助する。蓄電池は製造時に排出する温暖化ガスが多く、重要鉱物を含む。中古EVの普及を促し国内での資源循環を狙う。
・経産省は8月上旬、EV搭載蓄電池の再利用を促す補助事業を3件採択した。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2910V0Z20C24A8000000/

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2024.08.28 ニュース
TRIPLE-1が大容量全固体電池を開発、高レート版は3分充電が可能

・これまで、ブロックチェーン用またはビットコインなど暗号通貨のマイニング用半導体開発で知られていたTRIPLE-1は2024年8月28日、独自に開発した大容量の全固体電池を2025年中に量産すると発表した
・セル容量は最大で250Ahと大きい。こうした大容量の全固体電池を、試作などではなく量産すると発表したのはまだ世界でもほとんど例がない。量産時は、ライセンスを提供する形での委託生産も想定し、「トータルで数GWh/年の規模にしたい」(同社)という
表:TRIPLE-1がTUV Rheinland Japanに測定を依頼した全固体電池のセル
(出所:TRIPLE-1とTUV Rheinlandの測定結果を基に日経クロステックが作成)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09690/

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2024.08.28 ニュース
GM、サムスンとの米EV電池工場稼働を1年延期 27年に

・米ゼネラル・モーターズ(GM)は28日、米中西部インディアナ州で計画していた電気自動車(EV)用電池工場の生産開始を1年遅らせると明らかにした。韓国の電池大手、サムスンSDIとの合弁で、当初は2026年の量産開始を目指していたが27年とする。GMはEV需要が減速する中で電動化計画を見直している。
・同日、電池工場の詳細を公表した。両社は23年4月に米国に電池工場を建設すると発表していた。総投資額は35億ドル(約5000億円)、年間生産能力は27ギガ(ギガは10億)ワット時を見込む。27年に量産を始め、稼働後は年間36ギガワット時まで生産能力を増やす。
・新工場で生産する電池はGMの新型EVに供給する。サムスンSDIにとっては米国で2番目の電池工場となる。
・GMは25年までにEVの世界生産で100万台を目指してきたが、EV需要の減速を受けて長期計画を見直し、大型EVの投資計画も遅らせている。24年のEV生産台数は20万〜25万台を見込んでおり、30万台としていた当初計画から下方修正した。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28CBY0Y4A820C2000000/

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2024.08.28 ニュース
サムスンSDIとGM、米EV電池工場の合弁契約締結 35億ドル

・韓国の電池大手サムスンSDIは28日、米ゼネラル・モーターズ(と共同で米インディアナ州に電気自動車(EV)用電池工場を建設する合弁契約を締結したと発表
・両社が約35億ドルを投じる。当初の年間生産能力は27ギガワット時(GWh)となる。
・両社は昨年4月にこの計画を初めて発表していた。その際には合弁事業のコストは30億ドル超、年間生産能力は30GWh、操業開始は2026年を予定しているとしていた。
・サムスンSDIは28日の発表で、27年に量産を目指すとし、これにより年間生産能力は36GWhまで拡大する可能性があると述べた。
・GMの電池部門担当副社長カート・ケルティ氏は、サムスンSDIの最高経営責任者(CEO)とともに電池工場の合弁事業を最終決定したと明らかにした。
・ケルティ氏は「(工場は)最大36GWhまで生産能力を拡大でき、角型電池を生産する。角型電池は当社のバッテリー技術ポートフォリオに追加され、将来的に性能向上とコスト削減に役立つ」と述べた。
元記事:https://jp.reuters.com/economy/industry/5WAKL3UZW5K53JJMP6H4RG4KYU-2024-08-28/

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2024.08.28 ニュース
中国電池「EVE ENERGY」、蓄電プロジェクトを促進する戦略的提携を締結…2024年内に稼働へ

・中国の電池メーカーのEVE ENERGYは8月23日、子会社のEVERWELL LITHIUM ENERGY社とJingmen Grimme New Materials社が蓄電プロジェクトを促進する戦略的提携を締結した、と発表した。京門市における60.2MW/120.4MWh蓄電プロジェクトに関する戦略的提携に調印している。
・提携によると、この蓄電プロジェクトはEVERWELL LITHIUM ENERGYの京門工場で生産されたリン酸鉄リチウム電池を使用し、グリム京門新エネルギー循環経済低炭素パーク(敷地面積約7000平方m)で2024年内に正式に稼動する予定だ。
元記事:https://response.jp/article/2024/08/28/385582.html

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2024.08.27 ニュース
EV電池の国内循環市場は8兆円に、海外流出に歯止めを 日本総研が調査・提言

・日本総合研究所(東京都品川区)は8月22日、電気自動車(EV)用電池の国内サーキュラーエコノミー(循環経済)潜在市場規模を予測し、その結果と分析・提言をまとめたリポートを公表した。
・同リポートでは、国内においてEV電池の製造からリユース・リサイクルに至るまでの循環工程のループが構築され、輸出されずに国内市場に流通した場合には、EV電池のサーキュラーエコノミー市場は中長期的に成長し、2030年には約6000億円、2050年には約8兆円に達すると予測。循環構造の形成に大きく寄与するEV電池のリユース・リサイクル市場の成長余地は大きく、2030年までに1200億円規模に達する見込みとしている。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/bb2563a0-bd93-47ea-8073-8ff5928d56f6

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2024.08.27 コラム
系統用蓄電池事業への参入企業は4分類、電気事業ノウハウのない企業も

・結論から言うと、系統用蓄電池ビジネスのメインプレーヤーは4つに分類できる。第1が大手電力会社を中心とする企業群だ。第2が電力市場取引 のノウハウを持つ企業群、具体的には大手都市ガス会社や石油元売り会社、総合商社など社内に電気事業部門を備えている企業である。
・第3が太陽光発電関連企業群だ。太陽光発電を中心にFIT(固定価格買取制度)を活用して収益を得ている発電事業者 、EPC(設計・調達・建設)、不動産、リースなどを手掛ける企業だ。
・そして第4が発電事業や新電力事業といった電力ビジネスの経験はないが、遊休地を保有しており、系統用蓄電池を通じて資産活用を実現しようとする企業群である
図:系統用蓄電池事業に参入した4グループ(出所:東京海上ホールディングス)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02421/082100053/

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2024.08.27 ニュース
2040年に11.5兆円規模に――電力貯蔵・定置用蓄電システム向け二次電池市場

・調査会社の富士経済は2024年8月23日、エネルギー貯蔵システム(ESS)および定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場を調査した。2040年の市場規模は、2023年比で3.4倍の11兆5224億円に拡大すると予測している
・中期的には、カーボンニュートラル実現に向け温室効果ガスの排出量を削減するため、各種電力取引市場で蓄電システムの活用が本格化するとみられる。長期的には、EVの普及に伴い、EVで使用した電池をESSへリユースする動きが予想されるほか、電池の低価格化などで普及が進むとみられる。特に、再生可能エネルギーの急増と出力抑制を背景に、電力系統の需給バランスを改善する系統・再エネ併設分野は大きく伸び、2040年に向けて市場拡大に貢献する見通しとしている
図:ESS・定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場予測 出典:富士経済
元記事:https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2408/27/news085.html

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2024.08.26 ニュース
エンビプロ 茨城LiB再生工場稼働

エンビプロ・ホールディングスは、リチウムイオン電池(LiB)リサイクル事業拠点の茨城工場(茨城県ひたちなか市)が試運転を開始した。9月には本格稼働を始められる予定で、リサイクル原料となる使用済みLiBや工場発生スクラップから中間製品のブラックマスを生産する。茨城工場の処理能力は月間400トンで、静岡の既存プラントとの合計処理能力は600トンになる。
元記事:https://www.japanmetal.com/news-h20240826137369.html

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2024.08.26 ニュース
パナソニック・エナジー、リチウムイオン電池向けカソードのライセンス取得…高性能・低コストへ

・パナソニック・グループ傘下のパナソニック・エナジーは8月22日、CAMX Power LLC(CAMXパワー社、CAMX)からリチウムイオン・バッテリー用カソード活性材料の最新GEMXプラットフォームのライセンスを取得した、と発表した。
・GEMXプラットフォームは、CAMXの基本的発明に基づいており、米国、EU、韓国、日本、中国を含む全世界で30件以上の特許を取得している。このプラットフォームは、分子工学を通じてコバルトやアルミニウムをカソード粒子の重要な場所に配置し、コバルトの使用量を減らしながら高い安定性を実現する。これにより、高マンガンを含むニッケルベースのカソード材料の高パフォーマンスと低コストを両立させた。派生製品としてはgNMC、gNMCA、gNCA、gLNOがブランド化されている。
元記事:https://response.jp/article/2024/08/26/385514.html

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2024.08.26 ニュース
世界市場は2040年3.8兆円…「全固体電池」、残る重要課題

富士経済(東京都中央区)が2022年に実施した調査では、全固体電池の世界市場は40年には21年比約1072倍の3兆8605億円に拡大すると予測した。酸化物系は40年に1兆2411億円、硫化物系は同年に2兆3762億円に達すると見込む。
・市場拡大に大きな期待がかかる全固体電池だが、容量や高温への対応以外にも課題は残る。一つは価格の問題だ。小型全固体電池の価格は従来の電池と比べて約10倍する場合もある
・さらにもう一つ、重要となるのが「安全規格や輸送のための規格をつくること」(山田マクセル担当本部長)だ。規格づくりの観点では業界団体もカギを握る。電子情報技術産業協会(JEITA)では、電子部品部会の傘下に全固体電池に関する調査TF(タスクフォース)を設置した。市場や政策、規制、技術などの動向を把握する
・懸念材料は海外メーカーの勢いだ。矢野経済研究所(東京都中野区)によると、酸化物系全固体リチウムイオン電池(LiB)では中国LiBメーカーを中心に完全な全固体電池にこだわらず、電解液やゲルポリマーを混合した半固体電池で市場投入を急いでいるようだ。日本勢の「お家芸」と言われた電池で巻き返せるか。スピード感も求められている中、小型全固体電池の行方に注目が集まる
元記事:https://newswitch.jp/p/42701

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2024.08.23 ニュース
耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン二次電池のサンプル出荷を開始

・日本電気硝子は2024年8月21日、-40℃~+200℃という二次電池では世界一広い温度域で動作可能な耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン二次電池(以下、NIB)のサンプル出荷を開始したと発表
・同社のNIBは、正極、負極、固体電解質の全てが結晶化ガラスで構成されており、低温での凍結や高温での劣化に強い耐性を有す。また、損傷を受けても発火やガスも発生しない。さらに今回、同社はこれらの特徴を生かすガラス封着技術を用いて耐熱パッケージを備えたNIBを開発。ガラス封着技術は信頼性の高い技術の1つとして自動車や家電、通信など、さまざまな分野で導入実績がある。同社としては今回初めて電池のパッケージにこの技術を応用した
・用途としては、宇宙(真空/低温)、海洋(高圧×低温)、医療(高温)などの過酷な条件下での利用、高い安全性と電池設計の自由度が求められる電子機器、モビリティ、定置用の電池、光と熱(温度差)、振動などをエネルギー源としたエナジーハーベスティングシステムを想定
・加えて、300℃のハンダリフロー処理の影響を受けず、安定した充放電特性の維持が可能なため電子回路基板への組み込み、100℃以上の高温で使用されるデバイスのワイヤレス化、・万一の腐食性ガスの発生が問題となる環境/装置への適用も想定している。
図:200℃での高速充放電試験結果:200℃の高温環境下で20Cの高速充放電が可能。充電レート試験(左)と放電レート試験(右)   出所:日本電気硝子
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/23/news048.html

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2024.08.23 ニュース
北海道大ら、水系亜鉛イオン電池の正極材料を開発

・北海道大学と東北大学および、カリフォルニア大学ロサンゼルス校は2024年8月、亜鉛イオン電池用の正極材料を開発したと発表
・これにより、水系亜鉛イオン電池でリチウムイオン電池と同等か、それ以上の高いエネルギー密度と出力密度を実現することが可能となる。
・今回は、スピネル型亜鉛マンガン複酸化物「ZnMn2O4」の極小ナノ粒子を「アルコール還元法」という溶液プロセスで合成した。合成した粒子のサイズは平均5nmと小さく、ZnMn2O4極小ナノ粒子がグラフェンに担持された複合正極材料を得ることができた。
・得られた複合正極材料の亜鉛イオン電池正極特性を評価したところ、2電子反応に相当する充放電が進行することを確認した。ZnMn2O4重量当たり600Wh/kgに相当するという。出力特性にも優れていることが分かった。
・今後、ZnMn2O4極小ナノ粒子と炭素材料の複合化を最適化すれば、現行のリチウムイオン電池と同等かそれ以上のエネルギー密度を有する安全性の高い蓄電池を実現できるとみている。さらに、電極構造の改良などにより、1000回以上の長期サイクルも可能とみられる。
図:開発した材料の特性を評価した結果   出所:北海道大学
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2408/23/news069.html

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2024.08.23 コラム
正念場の小型「全固体電池」日本勢は需要を取り込めるか…「オンリーワンで世界制覇を目指す」(マクセル社長)

・自動車の電動化が進み全固体電池に注目が集まる中、ウエアラブル端末や産業機器などを搭載先として想定する小さな全固体電池が正念場を迎えている。メーカー各社が小型全固体電池の性能向上に取り組む一方、量産にこぎ着けられた企業はわずか。さらに普及のためには低価格化や規格づくりも必要になる見通しだ
・全固体電池は高い性能が期待されており、安全性にも優れているため、将来的に数兆円規模に市場は拡大すると見られている
・例えば太陽誘電は容量を向上するための取り組みを進めるほか、マクセルは大容量を求める声を踏まえ200ミリアンペア時の円筒形の全固体電池を開発した。6月にはTDKが全固体電池向けの新材料を開発したと発表し、体積当たりのエネルギー密度を向上させた。  村田製作所は高温条件下での用途をターゲットとする市場の一つとして想定し、高温動作における酸化物系材料の開発にめどをつけた。量産時期の見通しは未定だが、今後に期待がかかる
元記事:https://newswitch.jp/p/42683

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2024.08.23 ニュース
パナエナジーが豪研究機関とニッケル加工技術、高容量電池の材料確保へ

・パナソニックエナジー(大阪府守口市)は、オーストラリア連邦科学産業研究機構(Commonwealth Scientific and Industrial Research Organization、CSIRO)とリチウムイオン電池の材料となるニッケル(Ni)鉱の加工技術を共同開発する。両者の知見を持ち寄ることで、電池に適したNi鉱の加工技術を確立する。将来的なオーストラリアの豊富なNi資源の活用もにらみ、電池の生産拡大に備える
・パナソニックエナジーが2024年7月に発表した。同社は高容量のリチウムイオン電池の開発に注力しており、正極材に使うNiは一般に同電池のエネルギー密度を左右する。CSIROと組んで、低コスト、少ない環境負荷でNiを生産できるようにするほか、Niのサプライチェーン(供給網)の構築でも連携する。
・Niの生産量ではインドネシアなどが高いシェアを持つ一方で、オーストラリアはNi鉱の埋蔵量で世界2位となっている。パナソニックエナジーはCSIROとの協業でオーストラリア産の高品位のNiの確保を目指すとしている
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01324/

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2024.08.23 コラム
海外流出が止まらない中古EV電池。日本は「8兆円の巨大市場」に食らいつけるか

・日本総合研究所は8月22日、日本におけるEV電池のリユース・リサイクル市場について、中古EV販売などの関連市場を含め、2050年に約8兆円規模に達するとの予測を発表
・今回の予測では、EV電池のサーキュラーエコノミー市場を「中古EV関連市場」「リユースEV電池関連市場」「EV電池リサイクル関連市場」の3つに分類し、全体として2030年時点で約6000億円、2050年には約8兆円に達すると予測した
・日本総研が日本で初めて将来予測に関する調査を行った背景の一つには、中古EV電池のほとんどが中古EVに搭載されたまま海外に流出している実態がある
・先行する欧州・中国に対し、日本はどうすべきか
・「中古EVを輸出することによる短期的な経済効果に目を奪われるのではなく、長期的な経済効果や産業育成に関する波及効果も踏まえ、国内でEV電池を“回し”、サーキュラーエコノミーの形成に注力する必要がある」(籾山氏)
図:日本おけるEV電池サーキュラーエコノミー市場形成に立ちはだかる課題。最も深刻なのは、中古EVの輸出という形で中古EV電池が海外に流出している点だという。出所:日本総合研究所
元記事:https://www.businessinsider.jp/post-292396

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2024.08.23 ニュース
東芝、中古EVの電池診断 劣化状況をサイトに掲載

・東芝は23日、中古の電気自動車(EV)の電池を診断し、中古車情報サイトに劣化度合いなどの情報を掲載する実証事業を始めたと発表した。期間は2025年2月までの半年間。消費者に分かりやすい基準を示し、EV市場の拡大を後押しする。
・東芝のほか、中古車情報サイト「車選びドットコム」を運営するファブリカコミュニケーションズ、事業の企画を担う丸紅プラックスの3社で実施する。車選びドットコムのサイト上に、8月から中古EVの電池情報を掲載する。電池の状態が良い「A+」から、状態のあまり良くない「D」までの基準を設け、診断書として掲示する。
・中古EVを巡っては電池の劣化度合いの評価が難しいという課題があった。今回の実証実験では充電ポートに専用機器を接続すると、1分程度で電池を診断する。EVを購入する人が増えるなか、電池の状態を手軽に診断できるようになれば中古市場の信頼性の向上にもつながるとみている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC238TN0T20C24A8000000/

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2024.08.22 コラム
EV用バッテリー、覇権を握るのは「平型」か?「円筒形」か? パナソニックは開発強化で1000人増員も、着実に迫る中国系メーカーの足音

・パナソニックエナジー、EV用電池開発強化のため1000人増員。EV市場では円筒形バッテリーとブレードバッテリーが競合しており、テスラの選択が今後の動向を左右する。BYDや他のメーカーとの競争も激化しており、パナソニックは新たな販売チャンネルを開拓している
パナソニックエナジーのEV用バッテリーには「円筒形」と呼ばれるリチウムイオンバッテリーセルが採用されている。乾電池を大きくしたような円筒形のバッテリーセルを複数組み合わせてひとつの大型バッテリーを構成するもので、安全性と信頼性が高く評価されている。テスラのEVに搭載されているバッテリーも、ほとんどがこの方式だ。
・円筒形バッテリーはかつてEV用バッテリーの主流だったが、現在では中国系メーカーを中心に「ブレードバッテリー」と呼ばれる新しいタイプのEV用バッテリーが注目を集めている
・EV用バッテリーには、円筒形バッテリーセルとブレードバッテリーのふたつが主流となっているが、テスラが今後どちらを主力にするかが注目されている。
・テスラは現在、現行車種に両方のバッテリーを採用している。「モデル3」や「モデルS」にはパナソニックエナジーの円筒形バッテリーを使用し、新型の「モデルY」には中国市場などでBYDのブレードバッテリーを一部採用している
元記事:https://merkmal-biz.jp/post/73615

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2024.08.22 ニュース
-40℃での放電時間を6倍に向上させたニッケル水素電池

・FDKは2024年7月、ニッケル水素電池「HR-AATEX」を発表した。同年8月から量産出荷を開始する
・既存モデル「HR-AAUTEW」と比較すると、電池容量が約1.2倍に、-40℃の環境下における放電時間が約6倍になっている。放電性能が向上したことで、寒冷地で車載アクセサリー機器を利用するユーザーの利便性向上が期待できる。
・公称電圧は1.2V、公称容量は1300mAh、定格容量は1100mAh。寸法は外径14.35mm、高さ50.0mmで、質量が約26gとなっている。
・主な用途として、eCall、カーアラーム、ドライブレコーダー、その他の車載アクセサリー機器などを見込む。
元記事:https://edn.itmedia.co.jp/edn/articles/2408/22/news052.html

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2024.08.22 ニュース
EV電池原料リチウム、中国の「供給過剰」に拍車
市場価格は1年前の7割安、さらなる値下がりも

・「中国の炭酸リチウムの生産量は、2024年は前年比4割増の65万トンに達するだろう。特に下半期(7~12月)はさらなる供給増加が見込まれ、市場価格が年内最安値を更新するかもしれない」。  市場調査会社の安泰科のシニアアナリストを務める範潤澤氏は、7月31日に開催された非鉄金属業界のフォーラムでそう警鐘を鳴らした
・範氏によれば、中国の炭酸リチウム市場では2024年4~6月期から需要を月間1万トン以上超過する供給が続いており、年間では約10万トンの供給過剰になる恐れがあるという。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/801936

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2024.08.22 ニュース
LGエナジーソリューション、バッテリー生産をポーランドから米国に移転…フォード、米国内バッテリー生産計画加速

・米自動車メーカーのフォードが、電気自動車生産計画のスピード調節に出る代わりに、韓国のバッテリーメーカーと協力して米国内での電気自動車バッテリー生産を増やし、生産開始時期も繰り上げることにした。
・フォードはLGエナジーソリューションとともに「マスタング・マッハE」に使われる一部バッテリーの生産を来年にポーランド工場から米ミシガン州オランダ工場に移すことを目標にしていると明らかにした
・また、韓国SKオンとの合弁会社であるブルーオーバルSKのケンタッキー州第1工場は2025年中盤から現行の電気トラック「Eトランジット」と電気ピックアップトラック「F150ライトニング」のバッテリーを生産する予定だとフォードは明らかにした
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/476e69c0cde1bb449d58d041bed762fa07d49b58

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2024.08.22 ニュース
日本ガイシ、台湾電力向け蓄電池受注 低劣化率の新型

・日本ガイシは22日、台湾の公営電力会社である台湾電力向けに大容量蓄電池「NAS電池」を受注したと発表した。実証実験として25年に運転を開始する見込み。台湾では再生可能エネルギーへの転換が進んでおり、需給調整に寄与する蓄電池の需要が高まっている。従来より劣化率が低い新型のNAS電池を投入し、将来の受注拡大につなげる。
・NAS電池は台湾北部の新北市にある台湾電力の総合研究所に設置される。出力は最大1000キロワット、容量は5800キロワット時となる見通し。NAS電池は独化学メーカーBASFの子会社と共同開発した、改良型の「NAS MODEL L24」を使う。蓄電池は充電のたびに発電出力が落ちるが、新型では年間で1%未満の劣化率を実現した。
・台湾では再エネの比率を50年までに60〜70%まで高める目標を掲げている。その一方で半導体関連産業の成長で電力需要も高まっており、電力需給の調整に加えて供給の安定化も課題となっていた。日本ガイシは台湾の離島、金門島でNAS電池の実証実験をおこなっているが、台湾本島でも本格導入につなげたい考えがある。
・NAS電池は欧州の再生可能エネルギー向けに導入が進んでいる。海外大型案件の受注や出荷を受け、NAS電池を中心としたエナジーストレージ事業の売上高は、25年3月期で前期比約8倍の160億円へと高まる見通しだ。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD222J20S4A820C2000000/

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2024.08.21 ニュース
ノースボルト、リチウム金属電池開発をスウェーデン拠点に集約

・スウェーデンの電池メーカー、ノースボルトは20日、米西部カリフォルニア州でのリチウム金属電池の技術開発を打ち切り、スウェーデン中部のヴェステロースの研究開発(R&D)拠点に集約すると発表
・拡大計画を再検討する戦略的見直しの一環。同社はこのところ、生産の遅れに加え、顧客が20億ユーロ(22億2000万ドル)規模の注文をキャンセルするなどトラブルが相次いでいた。
・電池生産拠点が現在スウェーデン北部にあり、今回の決定は電池事業ポートフォリオに関し「R&Dと製品化を1カ所に集約する戦略的な動き」と声明で説明した。
・同社は2021年、リチウム金属電池の技術開発を手がけるカリフォルニア州の企業キューバーグを買収していた。ロイターの取材に対し、キューバーグの施設は閉鎖され、コスト削減効果が見込まれることを明らかにした。
・自動車メーカーなど産業界では中国以外からの電池調達が課題となっており、ノースボルトは欧州での電池生産の先駆的な存在との見方が多い
元記事:https://jp.reuters.com/economy/industry/74NINSHV6FPLZIF523TQFV5I2U-2024-08-21/

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2024.08.21 ニュース
再エネ蓄電池補助金を拡充 今年度から

・経済産業省は2024年度中に、再生可能エネルギーの普及に欠かせない系統用蓄電池向けの補助金制度を拡充する。1社につき1件までに制限している各年度の補助金事業への申請件数の上限を拡大し、導入を加速する。
・系統用蓄電池は余った再生エネの電気をためて活用でき、政府は22年度から投資額の一部を補助する制度を始めた。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82908300Q4A820C2EP0000/

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2024.08.21 ニュース
【中国】動力電池回収量、30年に600万トンへ

・中国自動車調査会社の蓋世汽車研究院は20日、国内の廃棄動力電池の回収量が2025年に120万トン、30年に600万トンになると予測した。23年は62万3,000トンで、30年は23年比で10倍弱となる。今年以降、寿命を迎える動力電池が大幅に増えるとみている。
・同研究院によると、中国政府は2016年以降、耐用年数8年を乗用車向け動力電池の品質基準の一つにしている。基準制定後に流通した動力電池は今年以降、続々と寿命を迎える。
・廃棄動力電池は貴重金属資源を多く含んでおり、リサイクルシステムの整備が今後重要になる。自動車企業はこれまで、廃棄動力電池のニッケル、コバルト、マンガンの回収率を99%超にする計画を発表している。
・政府基準を満たさないリサイクル企業が低効率な資源回収を行っているケースがあり、政府は優良リサイクル企業のリスト作成を進めている。これまでにリストに入った企業は計156社。
元記事:https://nordot.app/1198673752106336658?c=113147194022725109

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2024.08.21 ニュース
欧州初のギガワット規模のLFP電池工場、ノルウェーに開設

・モロー・バッテリーズ(Morrow Batteries)は8月16日、欧州初のギガワット規模のLFPバッテリー工場をノルウェー・アレンダルに開設した。開所式にはヨーナス=ガール・ストーレ首相が出席し、工場の稼働を祝った。
・この新工場は年間300万セル、または1GWhのバッテリー容量を生産する能力を持つ。試験生産は既に開始されており、モローは今後数ヶ月間で生産設備を調整し、商業生産の品質を確保する予定。商業生産は年内に開始される見込みだ
・モローは、2年前に製造施設の礎石を置いたばかりで、今回の開所式を迎えた。この工場は欧州初のリチウム鉄リン酸(LFP)バッテリーのギガファクトリーになる。
元記事:https://response.jp/article/2024/08/21/385324.html

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2024.08.20 ニュース
TDKが中型電池でCATLと協業、30年までに5000億円

・TDKが、中型電池事業を強化している。蓄電システムや電動バイク、電動工具などに向けて拡販し、2030年までに4000億~5000億円の事業にすることを目標に掲げる。電池事業を率いる指田史雄氏にその方策を聞いた。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09569/

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2024.08.20 ニュース
パナソニック、EV電池の拠点新設を検討

スバルの群馬県内の工場には、「セル」と呼ばれる基幹部品から電池を一貫生産するラインの新設を検討している。マツダについては、セルを組み合わせてパッケージ化するラインを、広島、山口県のマツダの工場につくる方向だ
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASS8N2W30S8NPLFA00JM.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.08.20 ニュース
パナEV電池 国内強化 生産拠点整備へ スバル・マツダに供給

・パナソニックホールディングス(HD)がSUBARU(スバル)とマツダ向けに電気自動車(EV)用電池の国内生産拠点を整備することが20日、分かった。スバル向けは群馬県内に電池の生産ラインを新設する方向で調整している。マツダ向けには大阪府内の工場から電池の基幹部品を供給する方針で、工場の増強を検討する
・パナソニックHDの楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者(CEO)は5月、EV電池の国内生産能力を30年に現在の2〜3倍に増やす考えを明らかにした。足元はEV電池事業の売上高の大半を米テスラ向けが占める。スバルとマツダへの供給開始に合わせて国内のEV電池のサプライチェーン(供給網)を拡充するとともに、北米市場に過度に依存する収益構造を見直す
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2066G0Q4A820C2000000/

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2024.08.20 ニュース
ポルシェとファルタ、戦略的提携を強化…バッテリー子会社の過半数株取得へ

・ポルシェは8月17日、電池メーカーのファルタとの戦略的提携を強化すると発表
・この提携の一環として、ポルシェはファルタの子会社のV4Drive Battery GmbHの過半数株を取得する予定。V4Driveは、大型リチウムイオン円筒形セルを取り扱っており、これらのセルはポルシェ『911カレラGTS』のバッテリーに使用されている
・2024年春に決定されたノードリンゲンでのブースターセル生産施設の建設も、ポルシェによって計画通り進められる。この施設は2025年稼働予定であり、ポルシェはこれをV4Drive Battery GmbHへの現物出資として提供する予定。さらに、V4Driveはポルシェ以外の顧客にも対応する計画がある元記事:https://response.jp/article/2024/08/20/385300.html

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2024.08.19 ニュース
非純正充電池、発火の恐れ 19年急増、全焼も NITE

・充電式の電動工具や掃除機などで、メーカー純正ではないバッテリーによる火災が起きているとして、製品評価技術基盤機構(NITE)が注意を呼び掛けている
・NITEに通知があった非純正バッテリーによる事故は2023年までの10年間で計235件。18年まで年間数件程度だったが、19年に粗悪品が増えたといい66件に急増。その後は30~40件台が続いている。
・うち227件で火災が起き、建物全焼は14件に上った。電動工具が102件、掃除機が95件と全体の8割を占めた。182件が充電中に発生し、うち7割が使用開始から1年未満で、1回目の充電時も15件あった。
元記事:https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081900073&g=soc

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2024.08.19 ニュース
韓国でまたリチウム電池充電中に火災…今度は船が全焼 /全北

・地下駐車場での火災により、電気自動車とそのバッテリーの問題に関して不安が高まっている中、今度は充電中だった清掃船から火災が発生した。全北特別自治道消防本部が発表した
・リチウムバッテリーを使用するこの清掃船は火災発生当時、充電中だった。24分後に鎮火したが、火災の詳しい原因はまだ分かっていない
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/9a98d755d7d1e1a84e64901c4995df5b493a5780

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2024.08.19 ニュース
石油資源開発、系統用蓄電池に参入 原油以外の収益源に

・石油資源開発は19日、電力システムにつなぐ蓄電池「系統用蓄電池」の運用事業に参入すると発表した。電力が余っている時間帯に充電し、足りなくなったタイミングで放出して収益を得る。原油や天然ガスの開発を主力とするなか、原油価格や為替に影響されない収益源を育てる。
・同社が系統用蓄電池を手がけるのは初めて。千葉市の技術研究所の敷地内に設置する。2025年春ごろの稼働を予定する。リチウムイオン電池で出力は1999キロワット、容量は約6000キロワット時となる。
・今回の系統用蓄電池では設置・運用ノウハウの蓄積を主眼としている。事業の進展次第で他の地点にも広げることを検討する。時間帯や気象条件によって出力が変わる再生可能エネルギーが増えるなか、電力の需給調整に役立つ蓄電池の引き合いは強まっている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC191Y20Z10C24A8000000/

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2024.08.16 ニュース
オークネット、中古EV電池を保証 適正査定で取引活性化

・中古車オークション大手のオークネットは中古電気自動車(EV)の電池性能を保証するサービスを2024年内に始める。
・電池の残量を従来より正確に割り出し、中古流通業者がEV価格を査定しやすいようにする。EVはリセールバリュー(再販価値)が下落し市場が停滞している。電池の品質保証を通じて市場の活性化を狙う。
・省エネ製品などのMIRAI-LABO(ミライラボ、東京都八王子市)がEV電池の検査を担う
・劣化度によって性能を3段階で評価した上で、電池容量の保証期間を設け、修理や交換に対応する。  中古EVの査定では電池全体の性能を一括で把握する手法が主流だが、精度にばらつきがある。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2664F0W4A720C2000000/

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2024.08.16 ニュース
トヨタ系PPES、欧州EV戦略アシスト
電池製造CO2ゼロへ

トヨタ自動車の電池生産子会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)は、2030年までに自社拠点から出る二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする。欧州連合(EU)の規制で、CO2排出の多い電池を搭載する電気自動車(EV)を販売できなくなる可能性があるからだ。トヨタは欧州で35年までに新車の100%をゼロエミッション車(ZEV)にする計画を掲げており、PPESは電池の面から支える
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82803440V10C24A8L91000/

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2024.08.13 ニュース
メルセデス・ベンツ韓国、EV炎上事故で車載電池メーカー公表

・メルセデス・ベンツ韓国(Mercedes-Benz Korea)は13日、集合住宅の地下駐車場に止められていた電気自動車(EV)が炎上した事故を受け、同社のEVに搭載している電池の製造メーカーを公表
・メルセデス韓国はウェブサイトで、出火した「EQE 350」には、中国メーカー「孚能科技(ファラシス・エナジー、Farasis Energy)」製バッテリーが搭載されていたと公表。また同社車載電池メーカーにはその他、韓国のLGエナジーソリューション(LG Energy Solution)とSKオン(SK On)、中国のCATLが含まれると明らかにした。
・事故を受け、韓国ではEVの安全性に対する懸念が高まり、一部の集合住宅ではEVに対して地下駐車場の利用を禁じ、また充電スタンドを閉鎖する動きも見られる。
・ 火災の発生を受けて、バッテリー供給業者の開示をEVメーカーに義務付けるべきとの声は高まっており、一部メディアによると、政府もそうした措置について検討しているとされる
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3533760?cx_part=search

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2024.08.13 ニュース
GSユアサ、黒鉛不要電池30年にも実用化 まず船舶向け

・ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)は黒鉛を使用しないリチウムイオン電池を2030年にも船舶向けに実用化する。
・黒鉛の代わりにシリコンを利用する。
・黒鉛は世界生産の大半を中国が占め、電池大手は経済安全保障の観点から利用を減らしている。電池の負極材に黒鉛を使わないリチウムイオン電池は東芝が開発しているが、黒鉛を全量シリコンにする試みは珍しい。
・まずは船舶や航空機向けなどの用途で実用化を目指す.
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF088UT0Y4A400C2000000/

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2024.08.12 コラム
韓国バッテリー、安全技術高度化に死活かける…車両充電習慣分析するアプリも

・最近の相次ぐ電気自動車火災で市民の不安が高まる中、韓国のバッテリーメーカーは安全技術高度化に死活をかけている
・LGエナジーソリューションは複数のバッテリーセルをまとめたモジュールとパックの素材を強化して安全性を高めている。モジュールに防火素材を使い、パックは発火してもパックの外に火が漏れ出る時間を遅れさせる素材で作っている。プレミアム製品であるハイニッケルNCMAは設計最適化を通じて熱安全性を30%以上向上した。今年末から量産予定の円筒形製品には連鎖発火を防止するディレクショナルベンティング技術を適用する予定だ。バッテリー製造後はバッテリー管理システム(BMS)を通じてバッテリーの異常兆候を事前モニタリングする。
・サムスンSDIはセルからパックまで段階別に専門家で構成された熱伝播防止協議体を通じて製品群に最適化されたソリューションを適用している。熱伝播を予測するソフトウエアも開発し高度化中だ。合わせてバッテリー形態のうち現在まで最も安全と評価される角形バッテリーの生産に集中している。角形バッテリーは広い底面を通じて下部冷却板との接触面を広げることができ熱伝播防止に最適化されている。
・SKオンは分離膜をジグザグ形に積む技法を通じてバッテリーセルが受けるストレスを最小化し、正極と負極の接触可能性を遮断する技術を導入した。分離膜使用量が一般工程より多いが、安全性を高められると同社は説明した。また、バッテリーセルの間に防護材を挿入して熱移転を防ぐ技術を商用化する計画だ。SKオン関係者は「昨年バッテリー安全性評価センターを開設し安全性分野の核心能力を育てている」と話した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/a58804b0358704adb7a99a54e792a01cd40b280c

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2024.08.11 ニュース
世界の車載電池搭載量 中国CATLが首位独走、日韓勢縮小:24年1~6月

・韓国の調査会社SNEリサーチはこのほど、2024年1~6月の世界の車載電池搭載量が前年同期比22.3%増の364.6ギガワット時(GWh)だったと発表した。搭載量上位10社のうち6社を中国勢が占めた。韓国からは3社、日本からは1社が入った。
・1位は中国の寧徳時代(CATL)で前年同期比29.5%増の137.7GWh、シェアは37.8%となった。2位は中国の比亜迪(BYD)で22%増の57.5GWh、シェアは15.8%。3位は韓国のLGエナジーソリューションで5.7%増の46.9GWh、シェアは12.9%だった。
・このほか、中国からは5位に中創新航科技(CALB)、8位に億緯鋰能(EVEエナジー)、9位に国軒高科(ゴーション・ハイテク)、10位に欣旺達電子(サンオーダ)が入っている。韓国のSKオンは4位、サムスンSDIは6位、日本のパナソニックは7位だった。
・日本の車載電池メーカーは当期もシェアを落とした。韓国メーカーは搭載量を伸ばしたものの、伸び率で中国メーカーに遅れをとり、シェアが縮小した。一方、中国メーカーは引き続きシェアを拡大させた。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/16cd823345e746393eb96628040e28b82e6f444b

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2024.08.10 ニュース
EV車載電池用診断に商機 電知 向山大吉CEO

・電気自動車(EV)の車載電池用の独自の診断サービスを行う電知(本庄市)。向山大吉最高経営責任者(CEO、48)は、非破壊診断技術で電池の安全性などを正確に診断し、サーキュラーエコノミー(循環経済)の問題を解決したいと力が入る。
・企業理念である『電池の価値を解き放つ』は、非破壊診断技術を駆使して電池の安全性と寿命を正確に評価することで、製造から運用、リユースといった電池のサーキュラーエコノミーの各段階における問題を解決します。資源の有効活用を図るだけでなく、環境保護と経済発展の両立を追求し、電池の潜在的な価値を最大限に引き出すことを意図しています」
元記事:https://www.sankei.com/article/20240810-5U4Q7TJKDRLF5MNS2PD4OMDPRU/

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2024.08.10 ニュース
再エネ向け蓄電池、国産品を「優遇」 25年から入札有利に

・経済産業省によると電力供給量を調整する蓄電池として使われるリチウムイオン電池メーカーの国別世界シェアは2020年時点で韓国が35%、中国が24%を占め、日本は5%にとどまる
・経済産業省は2025年から、国の電力関連の入札で国産の蓄電池を事実上、優遇する制度を導入する。故障した際に迅速に修理できるよう国内拠点の整備を入札要件にする。中国など海外製に依存している現状を改め、日本製の普及を後押しする。
・蓄電池は一時的に電気をためて必要な時に放電できる設備で、太陽光など天候や時間帯によって発電量が変わる再生可能エネルギーの利用拡大に欠かせない
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2498Y0U4A720C2000000/

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2024.08.10 ニュース
北米にバッテリー試験ラボ開設、EVやハイブリッド車向け電池をテスト

・米国のULソリューションズは8月7日、先進バッテリー試験ラボをミシガン州オーバーンヒルズに開設した、と発表
・この施設は、米国で最も広範なEV、ハイブリッド車および産業用バッテリー試験ラボの一つになるという。
・新施設は、ULソリューションズ史上最大の投資であり、バッテリーメーカーがエネルギー貯蔵製品の安全性と信頼性を向上させるための支援を目的としている。これは、進化するバッテリー技術に対応するためのULソリューションズのグローバルネットワークの一部であり、電動化とクリーンエネルギーへの世界的な動向が自動車業界を含む多くの産業に影響を与える中での戦略的優先事項になるという
元記事:https://response.jp/article/2024/08/10/385088.html

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2024.08.09 コラム
“余裕”の中国CATLと悩む日本
Part1 迫る欧州電池規則

・電池の原材料調達から生産プロセス、再利用までライフサイクル全体にわたってデータ開示を義務付ける「欧州電池規則」が2023年8月に発効した
・「これまでに蓄積してきた多量のデータの中から、いくつかの必要なデータを開示するだけだ」―。車載電池で世界首位の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)の技術者は、欧州電池規則への対応に強気な姿勢を見せる
・同社はすでに原材料からリサイクルまで1兆件を超えるデータを蓄積しており、20年間追跡可能なビッグデータとして保管していると主張する
・これに対して、同規則への対応に危機感を募らせているのが日本の自動車メーカーだ。ある日系自動車メーカーの担当者は「スコープ3の把握は難しい」と頭を悩ませる
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00120/00001/

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2024.08.09 ニュース
インド電動二輪オラ上場 車載電池、自社開発で勝負

インドの電動二輪大手のオラ・エレクトリック・モビリティーが9日、インドの証券取引所に上場した。614億ルピー(約1100億円)を調達し、研究開発や設備投資などに充てる。電動二輪市場の急成長を見据え、商品性能を左右する車載電池の自社開発をめざす。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08EO20Y4A800C2000000/

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2024.08.09 ニュース
中国電池CATL、「EV販売減速」でも増益確保の底力

・上半期の売上高減少の主因は、EV市場の過当競争の影響で(車載電池の買い手である)完成車メーカーからの値引き圧力が強まったことだ。CATLの車載電池部門だけで見ると、1~6月期の売上高は1126億5000万元(約2兆3913億円)と前年同期比19.2%減少した。
・それでも増益を確保できたのは、原材料コストの低下の恩恵が大きい。リチウムイオン電池の主要原料である炭酸リチウムの1~6月期の平均市場価格は、前年同期比7割近くも下落した。
・その結果、電池の製造原価が大幅に下がり、車載電池部門の1~6月期の粗利率は26.9%と前年同期より6.55ポイント改善。売上高の減少を補って余りある利益を生み出した
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/794572

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2024.08.09 ニュース
ポルシェ『タイカン』の“セカンドライフ”、使用済みバッテリーをエネルギー貯蔵システムに再利用

・ポルシェは8月6日、ドイツ・ライプツィヒ工場に使用済みの『タイカン』の電池4400モジュールを再利用して構築された新たなエネルギー貯蔵システムを導入した、と発表
・ポルシェの「セカンドライフ」コンセプトは、電動車両から取り外された高電圧電池を再利用し、資源を節約する方法を示している。このプロジェクトは、シュトゥットガルトに拠点を置くスポーツカーメーカーの環境・エネルギー管理部門から発案されたもので、ツヴィッカウ応用科学大学との共同で行われた実現可能性調査に基づいているという
・総容量は5メガワット、エネルギー内容量は10メガワット/h。システムは短期間で最大20%の過負荷で運転可能で、4400個のバッテリーモジュールは4つのバッテリーコンテナに分けられている。これらのモジュールは、試験車両の日常的な厳しい作業に使用されたもので、技術的な変更なしにエネルギー貯蔵システムに組み込まれた。
元記事:https://response.jp/article/2024/08/09/385041.html

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2024.08.08 ニュース
パナHD、30年度の電池生産目標3割引き下げ 米EV減速で

パナソニックホールディングス(HD)は、北米を中心とする電気自動車(EV)向け電池の生産目標を引き下げた。2030年度に北米と日本で計200ギガ(ギガは10億)ワット時とする従来計画を見直し、約3割減の150ギガワット時程度になる見通しを示した。米テスラなどへの供給が減っているため。北米で3カ所目の電池工場を建設する計画も年内は発表を見送る。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN082TV0Y4A800C2000000/

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2024.08.08 コラム
リチウムイオン電池の完全循環システムは構築できるのか

・本連載では東北大学大学院 工学研究科附属 超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介する
・これまでの連載を通じて記載している通り、リチウムイオン電池(LIB)は、欧州規制が発効されたことに相まって、国内外でリサイクル技術の開発が盛んに行われている。リサイクルには、技術開発のみならず、回収されたLIBを製造へと、つまり静脈から動脈へとつなげる全体バリューチェーンの構築が欠かせない。しかし現在、廃棄LIBの量が十分ではなく市場が形成されていないこともあり、全世界的にいまだリサイクル全体が連結されているバリューチェーンはごく限られている。
・LIB正極材の構成金属について、廃棄LIBから破砕、粉砕、焼成、分級などを経て得られた黒い粉状物質「ブラックマス」(最近では工程不良品から回収された正極材由来の黒い粉状物質はブラックパウダーとも呼ばれる)を製造する企業が各所で存在しているが、電池材料へと再生するための湿式精錬や電極再生を担うプロセスが限られている。そのため、各所でのLIB回収ルートを車輪のスポークに例えれば、それが集まり再生されるプロセスがハブとなる、スポークハブ構造になっている。
・この構図を変えるべく、われわれの研究グループでは、東北大学が位置する南東北を対象に、大学、自治体、企業群をつないだ廃棄LIBリサイクルのバリューチェーン構築を目指し検討を進めている
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/08/news002.html

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2024.08.08 ニュース
上海汽車、全固体電池を26年までに量産へ 「500日カウントダウン計画」発表

・中国自動車大手の上海汽車集団(SAIC)は7月29日に臨時株主総会を開き、賈健旭・総裁が500日後までに全固体電池の生産を開始する「カウントダウン計画」を発表した
・同社はこれに先立ち、ポリマー系と無機系の材料を組み合わせた複合電解質を採用し、2026年に全固体電池の量産を開始すると明らかにしていた。
・全固体電池の量産は、以前は30年までに実現するとされていた。しかし最近では、寧徳時代(CATL)や欣旺達電子(Sunwoda、サンオーダ)、清陶能源(QingTao Development)、衛藍新能源(WELION New Energy Technology)などの電池メーカー各社が計画を前倒しし、27年にも量産開始と自動車への搭載を開始するとしている。
・中国の複数のメディアは5月下旬、中国政府が60億元(約1200億円)を投じ、全固体電池の研究開発をする企業を支援する方針だと報じた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/18589887fea13d9df27baf71e60fe05115d52aa8

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2024.08.08 ニュース
グレンコア、EV電池素材コバルトの在庫積み増し停止=CEO

・スイス資源大手グレンコアのゲイリー・ネイゲル最高経営責任者(CEO)は7日、電気自動車(EV)用電池の素材となるコバルトの在庫積み増しを停止したと明らかにした。
・2023年8月にグレンコアは、同年上半期にコバルトの手元在庫を蓄積したと発表し、市場への供給を減らして価格を下支えする方針を示していた。
同社は当時、蓄積した在庫の規模には言及しなかった。ネイゲル氏は7日、現段階での在庫規模に触れていない。ただ同氏は「われわれはもはや在庫を積んでいない。実際のところ、在庫の一部を売却した」と述べた。
・コバルトは世界最大の生産国コンゴ民主共和国(旧ザイール)で過去1年に増産が進み、大幅な供給過剰に傾いたため、価格が2016年以降の最低水準に沈んでいる。
・同氏は「われわれの推測では供給過剰の解消には18─24カ月の期間を要する」と予想した。
マッコーリーの見積もりでは、コバルトは今年約2万8000トン、来年も2万4000トンの供給超過になるという。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/commodities/5NL45BRPDVKT7L5XHCPXC2XANI-2024-08-08/

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2024.08.07 ニュース
EVの使用済み電池のリユースに品質保証、MIRAI-LABOとオークネット

・MIRAI-LABOは2024年8月6日、中古車販売のオークネットと業務提携し、EV(電気自動車)の使用済みバッテリーを再利用(リパーパス)した製品を流通させるB2B向けプラットフォームを構築すると発表
・MIRAI-LABOでは、EVから取り出した使用済みバッテリーに劣化診断を行い、自律型ソーラー街路灯や蓄電池に再利用するリパーパスを行っている。オークネットとの協力により、バッテリーの性能や劣化度を短時間かつ高精度に診断できる独自のインピーダンス測定法を開発した。
・ 開発した手法により、バッテリーごとにグレードを付与し、バッテリーマネジメントシステムがついたバッテリーや、リパーパス製品に品質保証を付帯できるようにした。これにより、安心安全なリパーパス製品を流通させることができるとしている。
・MIRAI-LABOがバッテリーの劣化診断やリパーパス製品の開発/評価を行い、オークネットがプラットフォームの開発や運営、顧客開拓を進める
図:使用済みバッテリーを再利用した製品を流通させるB2B向けプラットフォーム   出所:MIRAI-LABO
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/07/news140.html

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2024.08.07 ニュース
持続可能な社会の実現に貢献!ポリマー電解質材料「エレクセルACGシリーズ」によるリチウムイオン電池の安全性と長寿命化の実現

・第一工業製薬は、研究開発の成果としてリチウムイオン電池の安全性と長寿命化を両立するポリマー電解質材料「エレクセル ACGシリーズ」を開発
・当社が開発したポリマー電解質(※2)材料「エレクセル ACGシリーズ」は、電解液をゲル化させることで漏液を防ぎます。また各部材の密着性向上にともなう機械強度(の付与により、電池の安全性が大幅に向上します。
・昨今、安全性が高いといわれる全固体電池の研究開発が進んでいますが、実用化には性能面で課題が残っています。そのため、リチウムイオン電池の安全性と性能向上に対する要求が高まっており、ポリマー電解質の需要は将来的に拡大すると予測されます。
エレクセルACGシリーズは、加熱処理によりゲル化が可能で、加熱前は流動性が保たれるため、既存のリチウムイオン電池の注液工程にそのまま適用できます。加熱処理後は、電池の高電圧化および長寿命化が可能となり、条件によっては寿命が従来の3倍以上に延びることが確認されています。すでに国内外のお客様にはサンプルワークを開始しており、一部ではスケールアップ評価に進んでいます。
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/economy/0807/prt_240807_9418036760.html

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2024.08.07 ニュース
全固体リチウムイオン電池の保護層を最適化する計算フレームワークを開発

・東北大学は2024年7月24日、全固体リチウムイオン電池(SSB)の保護層(コート層)を最適化する計算フレームワークを開発したと発表
・名古屋大学、島根大学と共同で、コート層の設計に必要な特性や構造を定量的に分析した。
・コート層は、充放電時にSSBの電極材料と固体電解質の界面で生じる、固体電解質の分解を抑制するために用いられる。同研究では、固体内のイオンや電子伝導に関するWagner理論により、一次元SSBモデルの固体電解質とコート層内のリチウム(Li)化学ポテンシャル(μLi)分布を理論的に計算した。
・その結果、コート層の厚みや電子導電率(σele)のみならず、固体電解質の厚みやσele、電極電位も同時に制御することが、固体電解質保護効果の最適化に必要であることが明らかとなった。コート層の厚みはSSBの内部抵抗増加を引き起こすため、コート層のイオン導電率σionも合わせて考慮する必要がある。
・これに基づき、研究チームはSSBの各構成要素から最適なコート層の厚さ、σele、σionを導き出せる計算フレームワークを開発。内部抵抗増加を一定範囲に抑えながら固体電解質を保護できるSSB用コート層を、効率的かつ確実に設計できる
図(上):(a)全固体リチウムイオン電池の固体電解質/電極界面の模式図。(b)全固体リチウムイオン電池の模式図。(c)一次元全固体リチウムイオン電池モデルの模式図  出所:東北大学
図(下):特定の固体電解質に対し、熱力学的安定を保ち、かつ内部抵抗増加を所望の範囲に抑える上で必要なコート層の厚さ、σele、σionを定量的に決定した計算例   出所:東北大学
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/07/news031.html

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2024.08.06 ニュース
金属リチウム電池の寿命を高精度に予測するモデル

・物質・材料研究機構(NIMS)は2024年7月、機械学習手法を適用して、高エネルギー密度金属リチウム電池の寿命予測モデルをソフトバンクと共同開発したと発表
・充放電データから抽出した特徴量の組み合わせを最適化したところ、予測精度を示す決定係数(R2)が0.89と高いモデルを構築することに成功した。
・実験により得られた充放電データに対し、機械学習法を適用して35種類の特徴量を抽出し、金属リチウム電池の寿命を予測するモデルを構築した。取得した特徴量は大きく「放電プロセス」「充電プロセス」および、「緩和プロセス」と3つに分類できるという。
・それぞれの特徴量を用いて予測モデルを構築し、その予測精度を比較した。この結果、放電プロセスに関連する特徴量で構築した予測モデルが、R2=0.67と最も大きく、効果的であることが分かった。
・さらに、放電関連の5個と緩和関連の1個、合計6個の特徴量を用い、R2が0.89という極めて高い予測精度のモデルを構築することに成功した
図:最終的に構築した寿命予測モデル   出所:NIMS
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2408/06/news058.html

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2024.08.05 ニュース
FDK、車載向け新電池 セ氏マイナス40度でも機能

・FDKは車載向けのニッケル水素電池で、寒い環境でも機能する新型タイプの量産を始めた。セ氏マイナス40度の環境でも、放電時間が従来品と比べて約6倍になる。車の緊急通報システムやドライブレコーダー向けで、欧州など気温が低くなりやすい地域での需要を見込む。
・負極部分や外装部分に新しい材料を採用することで電池の容量を2割増やし、実現した。外径が約14ミリメートルで長さは50ミリメートルになる。
・製品名は「HR-AATEX」で、高崎工場(群馬県高崎市)で生産する。初年度で1億円の売り上げを目指す。ニッケル水素電池はリチウムイオン電池よりも電圧が低いものの、電解液が水溶性で燃えにくく、安全性が高いとされる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0575A0V00C24A8000000/

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2024.08.05 ニュース
全固体電池の実用化を後押し、高性能の硫化物系固体電解質を量産・供給する「固研新材」が資金調達

・硫化物系固体電解質を開発する中国スタートアップ企業「深圳固研新材料科技(Guyan New Materials)」(以下、固研新材)がこのほど、エンジェルラウンドで人合資本(Renhe Capital)から数千万元(数億円超)を調達した
・2024年4月に設立された固研新材は、全固体電池向け硫化物系電解質の開発・生産・販売を手がけるハイテック企業。高性能の製品を安定供給し、全固体電池産業の発展を後押しすることを目指している。自社開発した硫化物系電解質はすでに年間トン単位で量産されており、年産100トンの生産ラインの建設も進んでいる
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3be6059e1a7b678f632ef1c2d644ad7912f703

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2024.08.02 ニュース
イオン伝導性と強度を両立 リチウム二次電池用の新材料

・東京農工大学大学院工学研究院応用化学部門の富永洋一教授と同木村謙斗助教および、生物システム応用科学府博士後期課程のNantapat Soontornnon氏らによる研究グループは2024年7月、イオン伝導度と力学的強度を両立させた「リチウム二次電池用固体ポリマー電解質材料」を開発したと発表
・研究グループはかねて、二次電池向け材料として二酸化炭素/エポキシド共重合によって得られる「脂肪族ポリカーボネート」に着目してきた。従来の材料に比べ高い塩溶解能や高リチウムイオン伝導度を示すためだ
・そこで今回、高分子の架橋の有用性に着目した
・固体電解質は、P(EC/EO/AGE)と架橋反応の開始剤を、リチウム塩(リチウムビスフルオロスルホニルイミド:LiFSI)とともに溶媒へ溶解させ架橋させる方法で作製した。この時、架橋部位比率と塩濃度について実験を繰り返し行い、最適な組み合わせを探した
・実験の結果、架橋部位(AGEユニット)比率が約30%と比較的高い架橋共重合体に、濃度が極めて高いリチウム塩を含ませた膜状の電解質が、バランスの取れたイオン伝導性と強度を示すことが分かった。
・研究グループは、負極にリチウム金属、正極にリン酸鉄リチウム(LiFePO4)を用いたリチウム二次電池を試作し評価した。これにより、400回以上の充放電サイクルが可能であることを確認した
図(上):二酸化炭素/エポキシド共重合により得られる架橋高分子からなる固体高分子電解質の作製    出所:東京農工大学
図(下):架橋構造の制御と超高塩濃度の組み合わせにより、イオン伝導性と力学的強度を両立させた    出所:東京農工大学
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2408/02/news060.html

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2024.08.02 ニュース
韓国LGエナジー、欧州向けLFP電池生産で中国企業と提携か コスト削減が急務

・韓国の電池大手LGエナジーソリューション(LGES)は、欧州向けに低コストの電気自動車(EV)用バッテリーを生産するため、中国の材料サプライヤーと提携する計画で、すでに3社程度と交渉中だという。提携先と共同で、リン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池用のカソード(正極材)を開発する。ロイター通信が報じた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/c1cc69b7758ae4e619e37d2179fa9b9cfd9b43aa

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2024.08.02 ニュース
BMW、次世代EV向け電池の生産拠点を3大陸5カ所に拡大

・ドイツBMWは、次世代EV(電気自動車)「Neue Klasse」向け高電圧電池の生産拠点を、世界3大陸5カ所に拡大すると発表
・欧州ではドイツ・バイエルン州のイルルバッハ/シュトラスキルフェン地区とハンガリーのデブレツェン、アジアでは中国・遼寧省瀋陽、北米では米国サウスカロライナ州のウッドラフとメキシコのサン・ルイス・ポトシの計5カ所で、同社が第6世代と呼ぶ新型電池工場を建設中である
図:BMWの電池生産ネットワーク。青は既設の工場(第5世代電池)、赤は建設中の第6世代電池生産工場。
(画像:BMW)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01292/

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2024.08.02 ニュース
「TECHNO-FRONTIER 2024」
マクセルの全固体電池、開発中の円筒形は容量200mAh

・円筒形の全固体電池「PSB23280」は、開発中の製品で寸法は直径22.7×27.3mm、質量は22g、公称電圧は2.3Vです。充電動作温度は-20~+105℃、放電動作温度は-50~+125℃。マクセルの説明員は「PSB23280はリフローはんだには対応していないが、標準容量が200mAhと高いのが特徴だ」と述べています
・従来のリチウムイオン電池では対応できなかった125℃の高温での放電が行える点が利点だそうです。用途としては、温度/振動などのセンシングデバイスや過酷な環境で使える無線通信デバイス、インフラとプラントのインシデント検知機器、電池交換が困難なモニタリング機器、RPCのバックアップ電源、各種電子機器を想定しています。
・今回の製品も含めて、全固体電池は電解液の代わりに固体電解質を使用しているため、加熱や外部短絡、クギ刺しを行っても発火および発煙しにくいという利点があります。そのため、電池を利用する多くのユーザーに注目されています
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/02/news064.html

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2024.08.02 ニュース
「半固体電池」ロボットで生産、日本ガイシが効率高める生産現場

・日本ガイシの超小型・薄型リチウムイオン電池(LiB)「エナセラ」。同電池の組み立てを行うNGKセラミックデバイス都留工場(山梨県都留市)では、電池の安全性や信頼性を高めるためデジタル技術の活用が進む。同社は2030年に新規事業で1000億円以上の売上高を実現する目標を掲げ、エナセラはその一角を担う。需要拡大が見込まれる中、生産拠点の集約も図り、生産効率化につなげる方針だ
・エナセラは電極成分を焼き固めたセラミックス製の積層電池部材に、微量の電解液を染み込ませた半固体電池。結晶の向きを緻密に制御できる独自の焼結技術により、高い出力を実現。またバインダーも含まれておらず、高容量、高耐熱、長寿命などの特徴も持つ。
・パウチタイプのエナセラは現在、月約20万個生産できる体制を整えるが、大半の工程は安全性などを考慮し、人が触れないようロボットによって自動化されている。
元記事:https://newswitch.jp/p/42451

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2024.08.01 ニュース
レアメタル、回収・再利用を義務化 資源の海外流出防ぐ

・政府はレアメタル(希少金属)の回収と再利用を企業に義務付ける。レアメタルの海外流出を防ぎ、希少資源を国内で確保する。まずは蓄電池の製造過程で出る端材などを対象にする。将来的には電気自動車(EV)に搭載した使用済み蓄電池にも対象を広げたい考えだ。
・レアメタルは原産地がロシアやアフリカなど特定の国に偏在し、政治や経済情勢の変化で価格や供給量が変動しやすい。日本はほとんどを海外からの輸入に依存する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1857S0Y4A710C2000000/

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2024.08.01 ニュース
中国の科学者 全固体リチウム電池の研究で新たな突破

・中国科学院青島生物エネルギー・プロセス研究所の科学研究チームは先ごろ、全固体リチウム電池分野で新たな突破を遂げ、電子機器の小型化や長時間稼働を実現することが望まれています。この成果は7月31日、オンライン限定ジャーナル「ネイチャー・エネルギー」で発表されました。
・全固体リチウムは電池の正極内部の異なる材料が化学的、物理的性質上完璧に整合することが難しく、多種の界面問題が発生し、さらに電池のエネルギー密度と使用寿命に影響を与えます。この問題を解決するために、研究チームは新しい材料―均質化された正極材料(リチウム、チタン、ゲルマニウム、リン、硫黄、セレン)を開発しました。
・この新材料は高イオン伝導率、高電子伝導率を兼ね備え、従来の電池材料(層状酸化物正極材料)より1000倍以上高いとのことです。
・ また、新材料の放電比容量は1グラム当たり250ミリアンペア時に達し、現在使用されている高ニッケル正極材料を上回っています。電池を頻繁に充電せず長時間連続稼働が可能となり、耐久性が向上するだけでなく、電池の体積を小さくして、よりコンパクトな機器の設計に役立ちます。
・充放電中の新材料の体積変化はわずか1.2%であり、従来の材料(層状酸化物正極材料)の50%を大きく下回ります。このような微小な体積変化は、電池構造の安定性を維持し、電池の耐用年数を延長するのに役立つとされます。
・また、この材料を用いた全固体リチウム電池は5000回充電した後も初期容量の80%を維持することができます
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3532012?cx_part=search

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2024.08.01 ニュース
米アルベマール、オーストラリアのリチウム生産を縮小

・リチウム世界最大手の米アルベマールは日本時間1日、オーストラリアでの増産計画を縮小すると発表
・世界的に電気自動車(EV)の販売が振るわずリチウム相場が低迷する中、コスト削減を優先する。
・同社が豪州西部にもつケマートン工場が対象となる。同工場ではリチウム鉱石を加工して車載電池の材料になる水酸化リチウムを製造する
・現状は2つある製造ラインを4つに増やし、年10万トンまで生産能力を拡大する計画を掲げていた。  建造中の1ラインの作業を停止するほか、稼働中の1ラインも休止する。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM018820R00C24A8000000/

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2024.08.01 ニュース
「TECHNO-FRONTIER 2024」
高い容量とエネルギー密度の薄型フレキシブル電池、体と環境にやさしい電解液

・開発中の薄型フレキシブル電池「Air Patch Battery(AP)」と「Air Patch Battery II(APII)」について紹介
・APは、シート状の空気亜鉛電池で、寸法や標準容量、エネルギー密度が異なる「AP071520」「AP092530」「AP095055」といった3つの製品をラインアップする
・APIIは、シート状のマンガン亜鉛電池で、寸法や標準容量、エネルギー密度が異なる「APII052530」「APII082530」「APII112530」「APII085055」「APII115055」といった5つの電池をラインアップする
図:APとAPIIの仕様   出所:マクセル
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/01/news070.html

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2024.08.01 ニュース
韓国電池3社、4〜6月も減収減益 米欧EV不振で出荷低迷

韓国電池大手3社の2024年4〜6月期決算が1日、出そろった。北米などで電気自動車(EV)の生産が減ったため電池の出荷が低迷し、3社そろって前年同期と比べて減収減益となった。各社ともEV市場は長期的に拡大すると見込んで製造能力を増やしており、投資コストの増加も利益率を悪化させた。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3191P0R30C24A7000000/

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2024.07.31 ニュース
車載電池の雄・中国CATL、24年1~6月は減収増益 世界シェア首位の座は盤石

・車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代(CATL)は7月26日、2024年1~6月期の決算を発表
・売上高は前年同期比11.88%減の1667億6700万元(約3兆5000億円)、株主に帰属する純利益は10.37%増の228億6500万元(約4800億円)だった。
・韓国の調査会社SNEリサーチによると、CATLの車載電池の搭載量は17年から一貫して世界首位となっている。1~5月の世界シェアは前年同期比2.3ポイント上昇し、37.5%となった。また、蓄電池の出荷量の世界シェアは21年からトップを維持しており、24年1~6月期も首位に立った。
・CATLは最近、革新的な車載電池を次々と打ち出している。5月に発表した「神行PLUS」は、4C(15分でほぼ満充電)の超急速充電で航続距離1000キロを実現するという。7月初めに発表した小型商用車向けの「天行L」シリーズも、充電速度や航続距離、寿命などの点で優れた性能を備えている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc6aa451510786bf6f3e7e3594623b1e9693211

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2024.07.30 ニュース
「ロケット向け熱電池」生産能力5倍に、GSユアサが布石打つ

・ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)はロケット向け熱電池の生産体制を増強する。2029年3月期までに京都市南区の生産拠点に投資し、熱電池の生産能力を現状比で最大5倍に高める。23年は世界のロケット打ち上げ数が年間212回(22年は178回)になり、過去最大を記録。人工衛星の打ち上げ増加を背景に、電池需要が拡大することを見据えて布石を打つ。
・熱電池は長期間の保存に耐え、瞬時に大電流の放電が可能な1次電池。広い温度範囲で使用可能で、優れた耐振・耐衝撃性能を持つ。ロケットに搭載される姿勢制御機器の電源用途などで使用される。三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発し、6月に打ち上がったH3ロケット3号機にもGYTの熱電池が採用された。
元記事:https://newswitch.jp/p/42402


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2024.07.30 ニュース
「TECHNO-FRONTIER 2024」
大容量/発火リスクなし インフラを支える亜鉛二次電池

・亜鉛二次電池ZNBは、負極に亜鉛を用い、正極と負極を隔てるセパレーターに日本ガイシ独自のセラミックス技術を使用した蓄電池だ。
・二次電池としてはエネルギー密度の高いリチウムイオン二次電池が多く用いられるが、可燃性の有機電解液を用いているため発火の危険性がある。一方、亜鉛二次電池は水系電解液を用いるため、安全性が高い。同様に水系電解液を用いている鉛蓄電池でも発火リスクは抑えられるが、鉛に有毒性があるためリサイクルがしにくい。亜鉛二次電池はリサイクル性が高いことに加え、エネルギー密度が鉛蓄電池の約2倍と大きい。
・ 一方、亜鉛二次電池には寿命が短いという課題がある。充放電を繰り返すことで負極から亜鉛が析出し、正極との短絡が発生してしまうためだ。日本ガイシは、同社が得意とするセラミックス技術で正極/負極を隔てる水酸化物イオン伝導性のセパレーターを作成し、短絡を防止しているという。
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2407/30/news059.html

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2024.07.29 ニュース
日本自動車研、NITEとEV用次世代型蓄電池評価で連携

・一般財団法人の日本自動車研究所(JARI、東京・港)は、電気自動車(EV)向け全固体電池など次世代蓄電池の安全性評価で製品評価技術基盤機構(NITE)と協力する。
・従来型のリチウムイオン電池と異なる仕組みの電池の安全性評価の標準化を進める。EVに搭載した使用済み蓄電池の再利用法も検討する。
・26日付で包括的相互協力協定を結んだ。全固体電池など次世代蓄電池が今後EVに本格的に搭載される見通しだ
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2931H0Z20C24A7000000/

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2024.07.29 ニュース
韓国の車用鉛電池輸出が急増 上期28%増

韓国の自動車用鉛バッテリー輸出が急増している。同国の貿易統計によると、2024年上期(1―6月)の輸出量(液入り)は前年同期比28%増の45万5596トン。米国向け輸出が大幅に伸び、過去最多を記録した21年を上回るペースをたどっている
元記事:https://www.japanmetal.com/news-h20240729136804.html

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2024.07.27 ニュース
トヨタが福岡県苅田町にEV電池工場…稼働は28年以降の見通し、レクサス新型車投入に合わせ

・トヨタ自動車が福岡県苅田町に電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池工場を新設する方針であることが26日、わかった。2025年頃に着工し、稼働は28年以降の見通しだ。高級車ブランド「レクサス」の生産拠点である九州で電池も生産し、EV生産拡大に向けた態勢づくりを急ぐ。
・トヨタは30年までにEVに計5兆円を投じる計画を公表済み。米国では総額約2兆円を投じ、ノースカロライナ州に電池工場を建設している。EVの世界販売は30年までに年350万台とする目標だが、23年は約10万台にとどまっており、生産能力の増強が急務となっていた。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240727-OYTNT50017/

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2024.07.26 コラム
トヨタEVにもバイポーラ電池
豊田織機、年産能力5割増 ものづくり再興へ重責

トヨタ自動車の電動車に搭載する電池を巡って、豊田自動織機の重みが増している。高出力の新型電池「バイポーラ電池」の開発・生産を担い、好調なハイブリッド車(HV)で採用が広がっているうえ、電気自動車(EV)への搭載も計画されている。豊田織機がトヨタ車のエンジンの源流を開発してから90年、認証不正も踏まえてものづくりを再興させる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82320030V20C24A7L91000/

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2024.07.26 ニュース
パワーエックスがガラス張りの電池工場公開、モジュールに驚きの爆発防止策

・2024年7月、岡山県玉野市にある同社の工場「Power Base」を報道陣に公開した
・この工場ではこれまで、電気自動車(EV)向けの蓄電システム付き充電器「Hypercharger」などを製造してきた。今回そこに、電気搬送船などに搭載する水冷式の電池モジュールの生産ラインを追加した。生産能力は1ラインで年間3.9GWh。最大で2ライン導入可能だとする。ちなみに、一般的なMega Powerは、約5km離れた三井E&S子会社の工場で製造している。このMega Powerの電池モジュールは空冷を利用している。
・パワーエックスによれば今回、水冷式にしたのはいくつか理由があるとする。(1)船舶の安全基準が非常に厳しい、(2)水冷のほうが冷却能力が高いため、電池の出力を空冷時の2倍に高められる、(3)モジュールがよりコンパクトになる、(4)空冷と異なり、コンテナに外気由来のほこりが入らない――といったことだ
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09586/

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2024.07.26 ニュース
中国CATL、1〜6月の売上高12%減 電池価格の下落続く

車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)が26日発表した2024年1〜6月期決算は、売上高が前年同期比12%減の1667億元(約3兆5500億円)だった。
・1〜6月期として4年ぶりの減収となった。
・電気自動車(EV)向け電池価格の下落などが響いたとみられる。  主力の車載電池事業の売上高は19%減の1126億元だった。電池の主要材料である炭酸リチウムの価格下落が続き、電池の販売価格も下がっている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26D4H0W4A720C2000000/

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2024.07.25 ニュース
次世代電池の負極材に照準、中国のシリコン・炭素複合材料メーカーが独自技術で量産へ

・リチウムイオン電池の負極材に使用するシリコン・炭素複合材料を開発する「星科源新材料科技」(以下、星科源)がこのほど、シードラウンドとエンジェルラウンドで計5000万元(約11億円)余りを調達した。出資したのは紅杉中国(HongShan、旧セコイア・チャイナ)のシードファンド、険峰長青(K2VC)、水木清華校友基金(Tsinghua Capital)、産業界のエンジェル投資家など。調達した資金は、主に研究開発や生産ラインへの投資、市場開拓などに充てられる。
・2022年1月に設立された星科源は、すでにナノシリコンの小規模な量産を実現し、高性能シリコン・炭素複合材料の調製にも成功している。
・負極材用のシリコン・炭素複合材料の調製には、化学気相成長法(CVD)や物理気相成長法(PVD)などさまざまな手法がある。星科源は、ナノ材料技術における20年以上の経験を生かし、一般的な流動層CVD法とは異なる全く新しいCVD技術を開発した。自社設計した次世代のCVD装置は、粒子径が数十ナノメートル(nm)のナノシリコンを生産し、負極材料の被覆処理も行える。
・同社は粒子径10nm以下のナノシリコンを量産できる世界でも希少なメーカーで、関連するコア設備や製造プロセスも独自に確立したという。超微粒子ナノシリコンをベースにしたシリコン・炭素複合材料を使えば、リチウムイオン電池負極材の比容量や初回充電効率、サイクル寿命が大幅に高まる。また、電池の膨張や急速充電のスピード不足など、商品化の妨げになる問題を効果的に解決できる。現在主流の流動層CVD法に比べ、自社が開発した技術はシンプルかつ安全で、連続生産が可能なうえに製品の安定性が高いなどのメリットがあり、コスト面でも優れている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/ef2fd0867cc17dbd5187d053e34e37064d24a8eb

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2024.07.25 ニュース
金属リチウム電池の高精度な寿命予測に成功、ソフトバンクとNIMS
機械学習で実現

・物質・材料研究機構(NIMS)とソフトバンクは2024年7月24日、高エネルギー密度金属リチウム電池の寿命予測モデルを構築したと発表
・NIMSとソフトバンクでは2018年から高エネルギー密度蓄電池に関する共同研究を行っており、これまでに、300Wh/kg以上という高いエネルギー密度で200サイクル以上の充放電が可能な金属リチウム電池の試作に成功している。
・金属リチウム電池の実用化を進める上では、充放電サイクルの寿命を高精度に予測する技術の開発が求められる。しかし、金属リチウム電池の劣化機構は、従来のリチウムイオン電池よりも複雑であり、その詳細は未だ明らかになっておらず、寿命予測モデルの構築が課題となっていた。
・両者はこれまで培ってきた電池作製技術を用いて、金属リチウム負極とニッケル過剰系正極で構成される高エネルギー密度な金属リチウム電池セルを多数作製し、その充放電性能を評価。得られた充放電データに対して、機械学習手法を適用することにより、金属リチウム電池の寿命予測モデルを構築た。これにより放電、充電、緩和プロセスから得られたデータを分析することで、特定の劣化機構を仮定することなく、サイクル寿命を予測することが可能なモデルの構築に成功したという
図:構築した寿命予測モデル 出典:ソフトバンク
元記事:https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2407/25/news061.html

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2024.07.25 ニュース
村田製作所の住宅用蓄電池システムで不良、電子部品不具合で内部焼損

・村田製作所製の住宅向け蓄電池システムで、焼損などの不具合が発生した。同社は2024年7月24日、事実を公表し、使用停止を呼びかけている。対象となっているのは国内向けに販売している「All-In-One蓄電池システム」3機種で、累計販売台数は1100台。2019年6月に発売したものから、現在販売中の製品も含む。
・当該製品は、蓄電池付きのパワーコンディショナー(電力変換装置)で、家庭内の太陽光発電システムに組み込んで使う。ソーラーパネルで発電した電力を蓄電池に充電し、夜間利用や非常時のバックアップとして活用できる。電池には、15年以上の寿命が期待できるとする同社製のオリビン型リン酸鉄リチウムイオン2次電池を採用している
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01242/

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2024.07.24 ニュース
LGエナジーが中国企業と交渉、欧州向け低コストEV電池生産へ

・韓国の電池大手LGエナジー・ソリューション(LGES)が欧州向けに低コストの電気自動車(EV)用バッテリーを生産するため、中国のサプライヤー3社程度と交渉に入っていることが分かった。幹部がロイターに明らかにした。交渉相手の社名は明らかにしなかった。
・世界的にEV業界が需要減速に見舞われる中、中国以外のバッテリー企業は自動車メーカーから安価な中国のライバル企業に対抗できる水準まで価格を引き下げるよう迫られている。
・LGESの先進自動車用バッテリー部門リーダーを務めるウォンジュン・スー氏は「合弁会社の設立や長期供給契約の締結など、さまざまな方策を検討している」と述べ、このような提携により製造コストを3年以内に中国のライバル企業並みに引き下げることができるとの見通しを示した。
・モロッコ、フィンランド、インドネシアの3カ所で、欧州市場向けに中国企業とLFP電池(リン酸鉄リチウムイオン電池)を生産することを検討しているという。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/HXIZK2OUQ5IRJE6YS2PAX2E35M-2024-07-24/

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2024.07.23 ニュース
古河電工、電池子会社を売却 186億円、ファンドなどがTOB実施

・古河電気工業は23日、鉛蓄電池事業を手がける上場子会社の古河電池を、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)とリース大手の東京センチュリーに売却すると発表した。売却額は186億円の見通し。古河電工は売却で経営資源の選択と集中を進める。
・APと東京センチュリーが2025年3月を目標に株式公開買い付け(TOB)を実施し、全株取得を目指す。古河電工は古河電池の株式を57・3%保有しており、全て売却した後に20%を再取得する。
元記事:https://www.sankei.com/article/20240723-VLKC447EFVKMXN5OF75CA7BK4E/

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2024.07.23 コラム
国内で系統蓄電所が急増、テスラやCATLも参入

・電力系統に接続して、電力の平準化を図るための大規模蓄電システム(系統蓄電所)が国内で急速に増えている。これまでは、いわゆる実証実験がほとんどだったが、ここへきて事業化を進めるフェーズに移行した。
・大きな背景としては、出力が不安定な再生可能エネルギーが増え、地域によっては発電しても余剰電力となって捨てられるケースが目立ってきたことがある。系統蓄電所が増えれば、再生可能エネルギーの出力の不安定さを吸収する電力の平準化が進む上に、それらの電力の価値の暴落を防げる。
こうした動きはまずオーストラリア、米国、そして中国などで先に顕在化し、特に2022年から2023年にかけては出力ベースでの伸び率が50%を超えた
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09565/

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2024.07.23 ニュース
ダイムラートラック、新バッテリー技術センター開設…次世代電池開発へ

・ダイムラートラックは7月19日、メルセデスベンツのドイツ・マンハイム工場に新たなバッテリー技術センター(BTC)を開設した、と発表
・BTCは、バッテリー電動商用車の製品およびプロセス開発を行う施設で、1万平方m以上の敷地に広がっている。この施設では、バッテリーの製造プロセスに関する知識を蓄積し、試作バッテリーパックの製造も行う。これにより、将来的な量産に向けた準備が進められる。
・1952年に建設された既存の建物(7500平方m)に3000平方mの新しい増築部分が加えられた。60台以上の新しい機械とシステムが導入され、バッテリーセルとシステムの試作生産が可能となっている。セルエリアでは、バッテリーセルの製造に関する知識を深めるための設備が整っており、バッテリーペーストを実験的に製造することができる。
・BTCは、バッテリーパックの試作ラインを通じて、バッテリーモジュールの組み立てに関する経験も積むことができる。これにより、数年後にはマンハイム工場での量産に向けた知見が得られる予定だ。
元記事:https://response.jp/article/2024/07/23/384386.html

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2024.02.22 ニュース
オーストラリアの研究機関と共同でニッケル鉱加工技術の開発をスタート
製造マネジメントニュース

・パナソニック エナジーは2024年7月19日、オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)と、リチウムイオン電池の製造に欠かせない原料であるニッケルに関して、新たなニッケル鉱加工技術の開発を目的とした共同開発に関する契約を締結したと発表
・今回の連携により、将来にオーストラリア産のニッケル資源活用や低コスト/低環境負荷の新規原料の創出、サプライチェーンの構築を目指す。
・現在のグローバル市場において、ニッケルの生産量はインドネシアなどの国がリードしている一方、ニッケル鉱の埋蔵量に関してはオーストラリアは世界第2位だ。
・今後需要が拡大するリチウムイオン電池の製造において、特に高容量電池向けの正極材の原料であるニッケルを低環境負荷のプロセスで生産することは重要で、電池用途を中心としたニッケルの利用拡大においてオーストラリアは非常に重要な役割を担うことが期待されている。
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2407/22/news047.html

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2024.07.22 コラム
Zeekr電池はBYDの後追う「ブレード形」、これが価格と性能を両立する最適解か

・今回、日経BPが分解対象に007を選んだ理由の1つが、この電池にある。実はこの電池、Zeekrが新たに独自開発したもの。正極材料にリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池を使った角形セルと、そのパック技術を007に初搭載した
・新たな電池パックにより、車両のシステム電圧を800Vに高めた。最高出力500kWの超急速充電に対応し、わずか15分間の充電で500km走行できるとする。電池容量は75.6kWhで、航続距離は616km(CATLモード)を確保した
・ところで、筆者はZeekrが公開した電池の形状に見覚えがある。細長い大型の角形セルが隙間なく整然と並んだ電池パック――。そう、2023年に分解調査した中国・比亜迪(BYD)のEV「SEAL(シール)」に搭載されていた「ブレードバッテリー」だ。
・ブレードバッテリーとは、BYDが独自開発したLFP系電池の超大型角形セルで、その長さは約1mもある。SEALでは、このセルを電池パックに直接収める手法「Cell to Pack」により電池パックの空間利用率を高めて、LFP系電池のエネルギー密度の低さを補う狙いがあった*3。ZeekrにもBYDと同じ設計思想がありそうだ。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02885/071900006/

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2024.07.22 ニュース
日本ガイシの小林社長 NAS電池普及拡大 本年度売上高前年度比7倍の160億円へ 再エネ需要取り込み

・日本ガイシ(本社名古屋市)が開発してから20年以上経過する電力貯蔵用蓄電池「NAS電池」が、転換期を迎えている。再生可能エネルギーの需要が高まる中、電力需給の安定化に向けて、欧州を中心に海外からの引き合いが強まっている。
・本年度のNAS電池事業の売上高はドイツなどで販売が伸び、前年度比で7・6倍の160億円を計画している。事業単体では引き続き赤字を見込むものの、コスト低減も同時に進め、「一刻も早い黒字化を目指す」(小林茂社長)考えだ。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/e6d5028f5a72650bc177eb3b9c42001925017df1

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2024.07.21 ニュース
マクセル、産機向け全固体電池量産 工場の高温対応

・電池大手のマクセルは、26年度にも産業用機器向けの全固体電池の量産を始める。全固体電池は従来のリチウムイオン電池に比べて発火リスクが小さい。プラントや工場など周辺の温度が高く、電池交換など機器のメンテナンスの頻度を減らしたい場所での需要を見込む。
・京都府内の工場を候補とし生産ラインを整備する。円筒形で直径約23ミリメートル、高さは約27ミリメートルを中心に量産する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0173B0R00C24A7000000/

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2024.07.21 ニュース
中国CATL、15億ドル規模のファンド設立を計画 車載電池の世界的サプライチェーン構築へ

・中国車載電池大手の寧徳時代(CATL)が、世界的サプライチェーンの構築に向け、15億ドル(約2300億円)規模のファンド立ち上げに向けて動いていることが分かった。英フィナンシャル・タイムズが7月12日、関係者の話として報じた
・このファンドは、CATLが欧州やその他の海外市場で生産を拡大するのに必要なサプライチェーンに資金を提供する。
・CATLがその電池技術を提供する「LRS(ライセンス・ロイヤルティ・サービス)」を導入して以降、より多くの世界的な自動車メーカーが同社との提携を積極的に検討するようになった。曽会長は、これらの提携事業が数年で軌道に乗ることを期待しているとした上で、LRSが今後5~10年の海外展開にとって極めて重要になるとの認識を示した。
・同社の23年の中国国内シェアは67.33%、海外シェアは32.67%だった。また、韓国の調査会社SNE Researchによると、24年1~5月の世界の車載電池搭載量は前年同期比23%増の285.4ギガワット時(GWh)で、企業別ではCATLが31.1%増の107GWh(市場シェア37.5%)で1位となっている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/0245f9c8bed818af6ebdf8f8593f363257933296

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2024.07.19 ニュース
「半固体電池」向け電極部材、日本ガイシが山梨に集約

・日本ガイシは超小型・薄型リチウムイオン二次電池(LiB)「エナセラ」の電極部材の生産工程を、電池を組み立てるNGKセラミックデバイス(愛知県小牧市)都留工場(山梨県都留市)に数年内に集約する
・エナセラはセラミックス製の積層電池部材に微量の電解液を染み込ませた半固体電池。日本ガイシが独自の焼結技術を用いて開発した、結晶の向きを緻密に制御できる「結晶配向セラミックス正極板」により活物質内をリチウムイオンが高速移動できる。これにより、低抵抗で高いエネルギー密度を有する
元記事:https://newswitch.jp/p/42285

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2024.07.19 ニュース
ロシアのノルニッケル、中国電池企業と合弁工場建設交渉=関係筋

・ロシアの金属生産大手ノルニッケルは複数の中国電池企業との間で、ロシアのニッケル中間製品から電池用ニッケルを生産する合弁工場を中国に建設することを交渉中だ。3人の関係筋がロイターに語った。
・交渉しているのは中国の電池素材企業、CNGRアドバンスト・マテリアル(中偉新材料)のほか、電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)の子会社。
・ノルニッケルは、ロシアのウクライナ侵攻を巡る西側の制裁を回避するため、主要消費国である中国に大量の生産を移すことを模索中。銅の製錬移転についても中国と交渉している。
・関係筋の1人によると、工場建設の主な候補地として中国電池企業の多くが拠点を置く湖南省が検討されているが、最終決定には至っていない。
・別の関係筋の話では、ノルニッケルは現在のニッケル年間生産量の約4分の1に当たる年間5万トンを合弁工場に供給する用意がある。
・ノルニッケルとCNGRはコメントを控えた。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/commodities/ZLODKOPOO5LWTBQZO3O7MYEQTU-2024-07-19/

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2024.07.19 ニュース
パワーエックス、岡山で蓄電池量産へ ロボットで自動化

・再生可能エネルギー関連のスタートアップ、パワーエックス(東京・港)は蓄電池の量産に乗り出す。
・19日、岡山県玉野市にある国内最大級の組み立て工場で生産ラインを公開した。ロボットなどを使って部材を自動で組み上げ、モジュールを製造する。工場の定置用や電気自動車(EV)トラック向けに供給をめざす。
・蓄電池工場は瀬戸内海に面したエリアにあり、「Power Base」と名付けた
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC161QZ0W4A710C2000000/

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2024.07.19 ニュース
I-PEX、使用済みバッテリーの資源循環を目指す「GBNet福岡」に参画

・I-PEX(京都府京都市)は7月12日、EVの使用済みバッテリーの資源循環システム構築を目指す「グリーンEVバッテリーネットワーク福岡(GBNet福岡)」に参画したことを発表
・GBNet福岡は、福岡県を中心に、自動車メーカーや金属リサイクル業者が参加する組織。急増が見込まれる使用済みEVバッテリーの回収から、リユース、リサイクル、再製造を一貫で行う資源循環システム「福岡モデル」の構築を全国に先駆けて目指している。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/84d91070-f5fd-4cdc-a326-175e2c888d01

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2024.07.17 ニュース
蓄電池」国内1000人増強…パナソニックエナジー、「円筒形」で日米車載市場を攻略する

・パナソニックエナジーが蓄電池の製造や開発に関わる人材を増強している。国内では、技術者などを2022年度比で既に約900人増やした。人材の一部は生産設備や次世代材料の研究開発に従事する計画だ。25年度までに国内で1000人の増強を目標としており、日本・米国を中心とした蓄電池市場での競争力を高める
・パナエナジーは人材の増強により、円筒形リチウムイオン電池(LiB)で日米の車載電池市場を攻略する狙いがある。調査会社の富士経済(東京都中央区)によると、自動車向け二次電池の北米市場は50年に22年比8倍ほどの約19兆円に達する見込み。北米と日本の市場を合わせると、世界全体の約30%を占める
・パナエナジーはこれまで米国を車載電池の主戦場としていたが、日米2軸への方向転換を6月に発表した。只信社長は「事業展開のやり方を変えていかないといけない」と強調する。30年には蓄電池の国内生産の80%以上が、国内自動車メーカー向けになる見通し。増強した人材による技術開発の加速を通じて変化に対応していく
元記事:https://newswitch.jp/p/42254

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2024.07.17 ニュース
BYD、系統用蓄電池ビジネスに注力、安全性を重視した製品を提供

・世界有数の電気自動車・蓄電池メーカーとして知られるBYD。世界では、蓄電池システムの導入量で第4位のシェアを獲得している
・現在、同社の生産キャパシティの約8割が系統用蓄電池だという。系統用蓄電池事業は、欧州や米国などで先行しているが、近年、日本国内でも急速に関心が高まっている。経済産業省の補助制度や長期脱炭素電源オークションの開始などもあって、系統用蓄電池への参入する事業者も目立つ。
・系統用蓄電池メーカーには、国内外問わずさまざまなメーカーがあるが、同社は今後、日本でどのように事業を進めていくのか。「系統用蓄電池のマーケットは制度などの変化が激しい。放電時間を何時間に設定するかなど、国の市場設計に合わせた製品ラインナップが重要です。日本では、3〜4時間放電タイプが主流になるでしょう。こうした製品展開を見極めるため、詳細なマーケット調査を行っています」と郭氏
・郭氏は、コストダウンに加えて、系統用蓄電池事業では安全性の追求が最重要だと強調する。「系統用蓄電池のコンテナ1つには、電気自動車約50台分に相当する蓄電池が搭載されることがあります。規模の大きい系統用蓄電池事業では、エネルギー密度が高くなるため、特に安全性を重視する必要があるのです」
元記事:https://www.kankyo-business.jp/column/3a411a7c-15ef-433f-a43c-07cdfb59ce53

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2024.07.16 ニュース
中国「サンオーダ」、26年までに全固体電池の量産目指す 価格は44円/Whまで低減か

・電池大手の「欣旺達電子(Sunwoda、サンオーダ)」は、技術革新を進めることで、2026年までにポリマー系全固体電池の価格を半個体電池とほぼ同等の1ワット時(Wh)あたり2元(約44円)まで引き下げられるとの見通しを示した。中国英字紙チャイナ・デイリーが報じた。
・サンオーダは今回、全固体電池の詳細な開発スケジュールを初めて公表した。同社の研究開発部門を統括する徐中領氏によると、すでに容量20Ah・エネルギー密度400Wh/kg以上の全固体電池の小規模試験が完了している。現在建設中の全固体電池の生産ラインは26年の量産開始を予定しており、最大1GWhの生産能力を見込んでいる。
・また、負極にリチウム金属を採用することで、全固体電池のエネルギー密度を500Wh/kgまで高めることに成功し、すでにプロトタイプ(実験室レベル)も完成している。27年には700Wh/kgを超えるプロトタイプを制作する予定だという。
・新型電池を評価する重要な指標は、高効率・低価格・量産可能性の3点だろう。中国の車載電池産業は現在、高品質・低価格を強みに世界市場をリードしている。例えば、車載用のリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池の価格は1Whあたり0.5元(約110円)を下回る。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/819ad6c72e304efa43d204b86df9fffdda2c4765

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2024.07.16 コラム
中国が席巻する蓄電池サプライチェーンを再構築する

・蓄電池のサプライチェーンは中国に握られている。最初に現状を再認識するために、リチウムイオン電池の製造に必須の原材料であるリチウムを例にとって、サプライチェーンがどのように中国に掌握されているかを示す
・例えば、中国のリチウム供給企業大手のTianqi Lithium(天斉鋰業)は、中国国内においても鉱山を操業しているが、世界最大級である豪州のリチウム鉱山Greenbushesの権益を51%保有している(残りの49%は米Albemarleが保有)。同様に中国のGenfeng Lithium(贛鋒鋰業)はアルゼンチンのリチウム塩湖Cauchari-Olarozの47%を保有している。
・リチウムだけでなく、リチウムイオン電池の原料となる他の重要鉱物であるニッケル、コバルト、黒鉛(グラファイト)に関しても状況は似ている。中国は自国の製錬施設に投資するとともに、上流権益も押さえており、サプライチェーン全体で支配的な地位を確立している。
・英調査会社CRUによると、世界のニッケルの生産の約70%が中国に関連している。
・コバルトは世界の総埋蔵量の半分以上がアフリカのコンゴ民主共和国に集中しており、生産量のシェアも同国が約4分の3を占める。しかし、精錬後の最終製品の世界シェアは中国が約4分の3を占めている。Huayou Cobalt(華友鈷業)やJinchuan Group(金川集団)などの中国企業がコンゴ民主共和国内の複数の鉱山を所有しており、産出した鉱石を中国に運搬して製錬しているのはリチウムと同じ構造である
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02421/071000049/

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2024.07.16 ニュース
大阪ガスら、佐賀県武雄市で系統用蓄電池事業 2025年運転開始予定

・大阪ガス(大阪府大阪市)は7月11日、JFEエンジニアリング(東京都千代田区)、みずほリース(同・港区)、九州製鋼(福岡県糟屋郡)とともに、佐賀県武雄市で系統用蓄電池事業を開始すると発表した。
・出力は0.2万kW、容量は0.8万kWh
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/d5080431-bf36-4759-b116-17f60494509c

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2024.07.15 ニュース
【ドイツ】VW、米クアンタムと契約 EV向け全固体電池の量産権確保

・ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は11日、電気自動車(EV)向け全固体電池(SSB)の量産権を確保したと発表
・バッテリー事業を統括する傘下企業パワーコー(PowerCo)が、SSBの開発を手がける米国の新興企業クアンタムスケープ(QuantumScape)とライセンス契約を締結した。
・ライセンスは非独占的なもので、初期段階では年産最大40ギガワット時とする。契約には将来的に、年産最大80ギガワット時まで拡張するオプションも盛り込んでいる。EV100万台分のSSBの生産が可能になる。
・VWはクアンタムスケープの筆頭株主。クアンタムスケープは2010年の設立で、カリフォルニア州サンノゼ(San Jose)を本拠とする。両社は12年から提携しており、18年には合弁会社を設立している。VWはライセンス契約締結の発表と同時に、合弁事業は終了することも明らかにした
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/89a660836f704f3447bee0514bb179d36c9cb2bb

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2024.07.14 ニュース
バッテリー機能を兼ね備えたカーボンファイバーの複合材を開発 スウェーデンのSinonus

・スウェーデンのSinonusは、バッテリー機能を兼ね備えたカーボンファイバーの複合材を開発した。風力発電のタービンブレードなどへの応用を見込んでいる。
・一般的にカーボンファイバーやアルミニウム、スチールなどの構造用材料は、機械的な構造を構築する目的でのみ使用されている。同様にバッテリーは、エネルギー貯蔵以外の機能をもたない独立したユニットとして考えられている。同社によると、構造材料とバッテリーはそれぞれの役割を果たしているものの、効率の観点から見ると、システムの体積や重量、全体的なパフォーマンスを犠牲にしているという。
・同社は、そのシステム効率を高めるために、構造強度とバッテリー機能を兼ね備えたカーボンファイバーの複合材を開発した。軽量で強靭なカーボンファイバーをバッテリーセルの電極として機能させ、特別に開発された電解液と組み合わせている。構造材料にエネルギーを貯蔵することで、バッテリーの重量と体積を削減し、システム全体のパフォーマンスを向上させられるとしている。
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240714_carbon-fiber-based-composite.html

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2024.07.13 ニュース
ダイムラーと中国「EVEエナジー」の米合弁、商用EV向けの電池新工場建設へ 26年出荷開始

・中国のリン酸鉄リチウムイオン(LFP)メーカー「恵州億緯鋰能(EVEエナジー)」はこのほど、同社も出資する米ジョイントベンチャー「Amplify Cell Technologies(ACT)」が6月28日、米ミシシッピ州で電池工場の起工式を行ったと発表
・今回建設するミシシッピ工場では、主に北米市場向けの商用EV用角形電池を生産する。年産能力21ギガワット時(GWh)を見込み、2000人以上の雇用を創出する計画だという。2026年の出荷開始を予定しており、カミンズ、ダイムラー・トラック、パッカーの3社とその関連会社にほとんどの製品を提供する
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/fa09da34b062b77ab2929bdc092ee3e06a111627

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2024.07.13 ニュース
海水からリチウムを抽出する新手法を開発——バッテリーの開発を加速

米シカゴ大学分子工学科の研究チームが、海水や地下水などリチウムが希薄な鉱物資源からリチウム(Li)を効率的に抽出する、カンラン石構造リン酸鉄の理想的な粒子形態条件を発見した。大き過ぎず小さ過ぎない中間的粒子サイズを持つリン酸鉄(FePO4)を用いることにより、層状構造の隙間にLiイオンを選択的に取り込むことができることを見出したものである。少数の国に遍在しているLi資源に頼ることなく、Liが希薄な鉱物資源からでも高速で環境に優しく低コストの手法で、Liを生産できると期待している。研究成果が、2024年6月7日に『Nature Communications』誌に論文公開されている。
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240713_lithium.html

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2024.07.12 ニュース
真夏の製品事故アラート
~モバイルバッテリー・携帯用扇風機・着火剤の取扱いに注意~

・梅雨が明けたらいよいよ夏本番!アウトドアでの活動も増えてきます。独立行政法人製品評価技術基盤機構[NITE(ナイト)、理事長:長谷川史彦、本所:東京都渋谷区西原]は、夏に気を付けていただきたい製品事故を3件紹介し、注意を呼びかけます。
・今回ご紹介するのは
・スマートフォンの充電などに活躍する「モバイルバッテリー」を、夏の炎天下に、自動車内に置いたままにすることによって発火する事故。
・屋内外で手軽に涼める夏の必需品「携帯用扇風機(※1)」を、落下等の雑な取扱いをしたことによって破裂や発火する事故。
・バーベキューの火起こしに使用する「着火剤」を、弱まった火の勢いを強めるため継ぎ足してしまったことで起こるやけど事故。
の3選です。
 これから夏本番を迎える前に、製品事故による思わぬ被害を未然に防ぐため、事故防止のポイントを確認しましょう。
元記事:https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2024fy/prs24071201.html

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2024.07.11 ニュース
AESC、スペインで低価格の車載電池生産 1800億円投資

・車載電池のAESC(横浜市)は11日、ニッケルなどの高価な素材を使わないリチウムイオン電池をスペインで生産すると発表した。2026年に稼働する同国の工場で10億ユーロ(約1800億円)以上を投資し量産する。車載用や定置用での需要を見込む。現在主流の車載電池と比べコストが抑えられるため、電気自動車(EV)の低価格化につながる。
・生産するリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池は、正極材にリン酸鉄リチウムを使う。ニッケルやコバルト、マンガンを使う「三元系」と呼ばれるリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が低く、航続距離が2〜3割落ちるが、コストも同程度減らせるとみられる。
・欧州ではスペイン工場が初のLFP電池の生産拠点となり、稼働時には最大900人の直接雇用を生み出すとしている。24年度内には米国でも量産を予定しているほか、今後は国内でも検討する。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC112Z30R10C24A7000000/

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2024.07.10 ニュース
8年度目指す日産の全固体電池、電解質は硫化物系で負極はLi金属

・同社は2024年4月、報道陣向けの「パワートレイン・EVコンポーネント生産技術に関する説明会」を開催し、固体電解質には硫化物系、負極にはリチウム(Li)金属、正極にはハイニッケルの三元系(ニッケル、マンガン、コバルトの酸化物を正極活物質の主成分とするもので、略称はNMC)を採用すると説明した
図(上):日産が想定する全固体電池の基本構成
2028年度の実用化を目指す全固体電池では、固体電解質には硫化物系、負極にはリチウム(Li)金属、正極にはハイニッケルの三元系(NMC)を採用する考えを明かした。(出所:日産自動車の資料を基に日経Automotiveが作成)
図(下):全固体電池の実用化に向けたスケジュール
パイロット生産ラインへの設備導入は2024年8月末からを予定している。(出所:日産自動車)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00006/00698/

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2024.07.10 ニュース
バッテリーコスト30%削減へ メルセデス・ベンツ、新拠点で2倍近いエネルギー密度目指す

・メルセデス・ベンツが8日、ドイツに新たなEV用バッテリーの研究開発センターを開設した。エネルギー密度を0.9kWh/lまで高めることでコストを最大30%削減する目標だ
・バッテリーのエネルギー密度を1Lあたり0.9kWhまで高める。現在最も効率的なEVであるEQSセダンに搭載されている120kWhバッテリーのエネルギー密度は、1Lあたり0.55kWhである
・この目標は、メルセデス・ベンツと米国のシラ・ナノテクノロジーズ(Sila Nanotechnologies)社が共同開発した、シリコン複合負極を備えたリチウムイオンバッテリーで謳われている1Lあたり0.8kWhを上回るものである
・eCampusは、シリコン複合負極を使用したリチウムイオンセル、コバルトフリーの正極材、固体電池など、さまざまな技術を試験・開発するために設立された。これにより、メルセデス・ベンツがこれまでエンジン開発で培ってきたような、社内での開発能力を高める。
・また、敷地内にはさまざまな化学組成のバッテリーセルを大規模に製造し、試験することができるインダストリアル・セル・ラボが設けられる。リードタイムを大幅に短縮し、年間数万個のセルを製造できる
元記事:https://www.autocar.jp/post/1053081

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2024.07.10 ニュース
LGと現代自、EV電池原料確保に先手 インドネシアに工場

・韓国の電池大手LGエネルギーソリューションと現代自動車が、インドネシアで初の電池工場を開業した。現地や周辺国で販売する電気自動車(EV)用の電池を生産する。
・インドネシアは電池の主要原料ニッケルで世界最大の生産量を誇る。競合に先駆けて拠点を構え原料の確保を狙う。
・「東南アジアで最大規模の電池工場となる」
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253SN0V20C24A6000000/

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2024.07.10 ニュース
KDDI、蓄電池事業参入 大型蓄電池設備を建設

・KDDIなど4社は、2025年度の蓄電池事業参入に向け、大型蓄電池設備の建設に着手した。auリニューアブルエナジーと、KDDI、東京電力ホールディングス、エナリスの4社は、2025年度下期から、auリニューアブルエナジーを事業主体として蓄電池事業を開始する。
・KDDI小山ネットワークセンター(栃木県小山市)内にauリニューアブルエナジー初となる大型蓄電池(発電出力1,999kW、蓄電池容量5,608kWh)を導入。2024年12月から蓄電池設備の建設を開始する。運転開始は2025年10月を予定している
元記事:https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1607158.html

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2024.07.10 コラム
進化するLi金属2次電池

・幅広い用途に向けた実用化では電池寿命の短さが最大の課題とされていた。昨今、そうした寿命の改善に寄与しそうな研究成果が続々と発表されてきている
・その筆頭と言えそうなのが、米Harvard John A. Paulson School of Engineering and Applied Sciences(ハーバード大学ジョン・A・ポールソン工学・応用科学大学院、SEAS)の研究グループである。同グループは、6000回の充放電サイクル後も容量を80%維持できるLi金属2次電池(切手サイズのラミネート型)を開発した。固体の電解質を用いた全固体Li金属電池だとする
・SEASの研究グループは、負極にミクロンサイズのシリコン(Si)粒子を分散させた。これにより、SiのLi化反応を抑制しつつ、負極に厚く均一なLi金属めっき層の生成を促進させることで、Liデンドライトの形成を防止した。SiがLiの拡散を抑制し、厚く均一なLi金属めっき層の生成を促す。
・同グループによれば、全固体電池の場合、負極に分散させたSi粒子の表面にLiイオンは付着するが、Li化反応は表面から浅い部分までに制限される。液系LIBと違い、Li化反応によってLiイオンがSi粒子に深く浸透して最終的にSi粒子を破壊することはない。そして、Li金属めっきで周囲をコーティングされたSi粒子によって、電流密度が均一なLi金属めっき層が形成され、Liデンドライトの成長が抑制されると説明している。
表: Li金属2次電池の寿命改善に寄与しそうな研究成果の例
Siはシリコンのこと。(出所:日経Automotive)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00012/00184/

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2024.07.09 ニュース
EV電池安全部材を量産…イビデン、売上高100億円へ

・EV電池用安全部材は断熱材を混練したセラミックス材料を繊維にし、焼成せずマット状にする。車載電池の間に挟み、発火などの電池事故の際に被害拡大を防ぐ。
・イビデンは国内自動車メーカー2社からEV電池用安全部材を受注しており、1社に供給を始め、もう1社向けも準備中。需要に応じて段階的に生産量も増やす。海外を含め他社にも売り込みを進めている。
元記事:https://newswitch.jp/p/42164

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2024.07.09 ニュース
英スタートアップ「Nyobolt」がEV充電時間を2分の1以下に。ガソリン車の給油時間に近づく

・英ケンブリッジ大学発祥のスタートアップ「Nyobolt(ナイオボルト)」が次世代急速充電バッテリー技術を開発、従来の半分以下の時間でSOC10%〜80%(充電量10%→80%)を達成したと発表
・現在主流の液系リチウムイオン電池を使いながら充電所要時間を大幅に短縮、さらに電池寿命を延ばす英国ナイオボルト社の技術が業界筋で注目を集めている
・液系リチウムイオン電池では、電流をむやみにスピードアップすることはできない。正極から負極に流れる際にイオンの渋滞が起きてしまい、負極の表面にイオンが固着するいわゆるリチウムプレーティングが発生してバッテリーの性能劣化を招いてしまうからだ。
・ゆえに、現在のEVにはピーク充電レベルをコントロールするプログラムが搭載されている。つまり、現在主流の液系リチウムイオンバッテリーは技術的な限界点に達しつつあり、ブレイクスルーは全固体電池やナトリウムイオン電池など次世代バッテリーの登場を待つしかない、というのが大方の予測だった。
・ナイオボルト社は、ソフトだけでなくバッテリーの正・負極材に次世代素材を用いて、超低インピーダンスセル、統合パワーエレクトロニクス、ソフトウェア制御などをトータルで開発することで、電力密度の高いバッテリーと充放電システムを一括して開発することに成功したという
・実験に使用した急速充電器は出力350kW、車両側は800Vでオペレーションされている。結果はSOC10%〜80%までわずか“4分37秒”という途方もないスピードを達成した。また航続距離は、換算すると155マイル(WLTPモード:約249.45km)に相当するとのこと。しかも最初の4分間は500アンペアを維持することにも成功し、つまり4分間充電すればおよそ190kmの航続距離が回復できることになる
元記事:https://smart-mobility.jp/_ct/17709693

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2024.07.09 ニュース
コバルト、需給緩みジリ安

リチウムイオン電池(LiB)正極材が主用途のコバルトは、需給の緩みからジリ安が続く。国際指標の欧州インゴット価格(純度99・3%以上)は直近高値より12%安のポンド12ドル前後。中国におけるメタルや硫酸コバルトなど中間原料の能力過剰が下押し圧力をかけている。レアメタル商社は「足元は採算割れぎりぎりの水準」と分析。最終製品の電気自動車(EV)は欧州メーカーが減産方針のため、当面の市況は力強さを欠きそうだ
元記事:https://www.japanmetal.com/news-h20240709136424.html

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2024.07.09 ニュース
車載電池の世界シェア、中国CATLは37.5%で1位 韓国3社は縮小:24年1~5月

・韓国の調査会社SNE Researchによると、2024年1~5月の世界の車載電池搭載量は、前年同期比23%増の285.4ギガワット時(GWh)となった。
・メーカー別の1位は依然として中国の寧徳時代(CATL)で31.1%増の107GWh、市場シェア37.5%。2位は中国の比亜迪(BYD)で21.1%増の44.9GWh、シェア15.7%だった。
・韓国のLGエナジーソリューション(LGES)はシェア12.6%で3位につけた。韓国大手3社(LGES、SKオン、サムスンSDI)はいずれも搭載量を伸ばしたが、市場シェアは合計22.3%で、前年同期比から2.9ポイント低下した。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/8a1fc4815f201a718f84b876902c6c9052297b04

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2024.07.09 ニュース
車載カメラ・リチウムイオン電池は宇宙で使えるのか…パナソニックHDが宇宙産業参入へ実証

・車載カメラやリチウムイオン電池(LiB)は宇宙で使えるのか―。パナソニックホールディングス(HD)は、開発した超小型人工衛星を国際宇宙ステーション(ISS)から放出する実証実験を4月に始めた
・パナソニックHDは九州工業大学と共同で、10センチ×10センチ×30センチメートルの超小型人工衛星「CURTIS」を開発した。ISSから放出後、約1年間運用して実証する
元記事:https://newswitch.jp/p/42169

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2024.07.08 ニュース
中国山東省、リチウム電池産業構築へ 25年までに140億ドル

・中国山東省は8日、来年までに1000億元(約138億ドル)規模のリチウム電池産業を構築する計画を明らかにした。
・電極材料、電解質、バッテリーセル、組み立てを網羅する産業チェーンの構築を目指す。
計画には消費者向けバッテリーのカテゴリー拡大、品質・性能の向上、研究開発の強化が盛り込まれている。
・政府は済南市と青島市を支援し、地域の新エネルギー車メーカーのニーズに基づき、原料生産とバッテリー組み立てに従事する企業を育成する。
・棗荘市や済寧市などのリチウム電池製造・蓄電プロジェクトも支援する
元記事:https://jp.reuters.com/markets/commodities/HE6SWNXHNVKHFHGYQZHBP42XQY-2024-07-08/

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2024.07.08 コラム
日韓を追いかける中国の全固体電池産業、資金流入で開発が加速へ

・中国の全固体電池分野では2022~23年に、プライマリーマーケット(一次市場)で計23件の資金調達が実施された。清陶能源(QingTao Development)、衛藍新能源(WELION New Energy Technology)、輝能科技(ProLogium Technology)といったトップメーカーは、評価額が100億元(約2200億円)を超えるユニコーン企業に成長した。今年3月以降も高能時代(High Energy Era)、中科固能(CASOL Energy)、融固新材料、毅華新能源、星科源が資金調達を実施。全固体電池を開発するこれらの企業には、高瓴(Hillhouse)、紅杉中国(HongShan)、東方富海(Oriental Fortune Capital)、険峰長青(K2 Angel Partners)などの著名な投資機関が相次いで出資している。
・CATLのほかに、自動車メーカーの広州汽車集団(GAC)が2026年までに全固体電池の量産を開始する計画を発表した。車載電池大手の国軒高科(Gotion High-Tech)も全固体電池「金石」を発表し、27年の走行試験および2030年の量産化を目指すとしている。
・こうしたメーカーの動きは、全固体電池産業が急発展していることの表れだ。リチウムイオン電池メーカーの開発部門責任者は、中国が全固体電池分野で日本と韓国に追いつくため、取り組みを強化していると説明した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/c9bade38420747def643c2be761f4bba60e457f8

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2024.07.08 ニュース
ルノーグループのAmpere、欧州のEV電池新戦略を発表

・フランスRenault(ルノー)グループの電気自動車(EV)とソフトウエア開発を手掛けるAmpere(アンペア)は、NCM(ニッケル・コバルト・マンガン)電池以外にLFP(リン酸鉄リチウム)電池を加える新たな電池戦略を発表した。サプライヤーの韓国LG Energy Solution(LGES)および中国CATLと協力して欧州大陸でLFP電池を生産し、アンペアを通じてルノーとAlpine(アルピーヌ)ブランドの複数のEVに搭載する。
・アンペアとLGESは共同で、パウチ型電池で世界初となるCell-to-Pack(CTP)技術を発表した。より多くのセルを統合することで、一定のスペースにより多くの容量を搭載でき、電池コストの削減にもつながる。同社は、LFPとCTP技術を統合することで、2026年から電池コストを約20%削減するという
図:ルノーグループのEV電池バリューチェーン
(出所:Ampere)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01132/

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2024.07.07 ニュース
中国、車載電池の生産過剰鮮明に PHEV用の需要90%増:24年1~5月

・中国の全国乗用車市場情報連合会(CPCA)の崔東樹・事務局長は6月18日、2024年1~5月の純電気乗用車(BEV)向けの電池需要が17%増だったのに対し、プラグインハイブリッド車(PHEV)向けの電池需要は90%増と引き続き大きな伸びを示したと発表
・中国では車載電池と蓄電池の生産過剰が深刻化しており、車載電池の生産量に占める搭載量の割合は、20年が76%、21年が70%、22年が54%、23年が50%、そして24年1~5月は46%と年を追うごとに低下している
・中国の電池市場では、寧徳時代(CATL)と比亜迪(BYD)の2強が大半のシェアを握っている。BYDのシェアは20年の14.9%から24年5月には29.1%に上昇した。一方、CATLのシェアは20年の50.0%から24年5月には44.0%に低下している
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/da10042d670fae2063943c950edea66f008bc77b

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2024.07.06 コラム
中国が築いたEV電池の牙城を崩すべく、新技術に望みを託す米国―米メディア

・WSJの記事は、中国の巨大な電気自動車(EV)市場をバックボーンに、中国の電池メーカーが業界をリードしているとし、韓国の市場調査会社SNEリサーチによると、今年1〜4月の世界のEV用電池シェアは寧徳時代(CATL)とBYDだけで半分以上を占め、中国メーカーは電池材料のサプライチェーンも独占状態を確立していると伝えた。
・そして、米国をはじめとするライバル国にとって唯一の希望は、リチウムイオン電池に取って代わるまで行かないものの、他の選択肢となり得る新たな電池技術を開発することだと指摘。いくつか存在する候補の中で最も現実的なものがナトリウム電池で、リチウムに比べてはるかに資源が豊富という利点を持つ一方で、エネルギー密度が低いために長い航続距離を必要とするEVには向かず、主にローエンド向きに用いられることになりそうだとした
・また、もう一つの選択肢として、黒鉛正極をシリコン正極に置き換える技術があり、電池の軽量化、蓄電容量の増加につながると説明。パナソニックが昨年、英国のスタートアップ企業ネクシオンからシリコン系電極を購入すると発表したほか、米国のスタートアップ企業グループ14も、韓国のSKグループと合弁会社を設立して開発を進めていることを紹介した。
・さらに、動力用電池の「キラー」技術としてとりわけ注目されているのが全固体電池で、既存の液体電池に比べて安全で充電が速いだけでなく、多くの電力を蓄えることができると紹介。 米国のスタートアップ企業がすでに開発に向けた動きを見せているものの、既存の電池よりもコストが高くなるというボトルネックも抱えているとした。
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/international/0706/rec_240706_0928186953.html

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2024.07.05 ニュース
独ファルタがポルシェと出資交渉、大型リチウムイオン電池事業

・ドイツの電池メーカー、ファルタは4日、大型リチウムイオン電池事業「V4ドライブ」を巡り、同国高級スポーツカーメーカーのポルシェと出資の可能性について交渉を進めていると発表
・ファルタによると、両社は既に法的拘束力のない条件概要書(ノンバインディング・タームシート)に署名し、詳細を詰めている。ファルタは財務面に関しては開示しなかった。
・今後はデューデリジェンスで重大な問題が見つからず、株主の承認が得られれば、ファルタのV4ドライブ事業は子会社V4ドライブ・バッテリーに移管。ポルシェは同子会社に出資し、その株式の過半数を握ることになる。
・ポルシェとの出資交渉は、ファルタが2024年通期売上高予想を下方修正してから、わずか1カ月後に始まった。8億2000万ユーロ(8億8650万ドル)から8億7000万ユーロの間の水準にとどまると予想している。従来予想は9億ユーロだった。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/japan/F6SRT23Y7NKEZNL6UBAM2N7U3Q-2024-07-05/

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2024.07.05 ニュース
オーストラリア
三菱商事、豪探鉱チャリスと事業化調査で覚書

・オーストラリアの探鉱会社チャリス・マイニングがこのほど、三菱商事と、予備的事業化調査を実施するための法的拘束力のない覚書を締結したと発表
・チャリスがパース北西部に保有するゴンビル(Gonneville)鉱床プロジェクトにおいて、戦略的パートナーとしての可能性を探る
・同鉱床ではニッケル、コバルト、銅、パラジウム、プラチナ、金など、脱炭素化に必要なグリーンメタルの採掘が見込まれる
・三菱の担当者はNNAオーストラリアに対し、同社は「電気自動車(EV)電池の需要拡大が見込まれる中、ニッケル事業を成長分野ととらえ新事業を模索していた」と説明
元記事:https://www.nna.jp/news/2677782

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2024.07.04 ニュース
全固体電池を開拓…マクセル、新事業・M&Aに最大100億円

・マクセルは2024―26年度の3年間に、新製品開発やM&A(合併・買収)など戦略的な投資に最大100億円規模を投じる方針を示した。BツーB(企業間)向け新製品開発に投資して新規事業を創出する。全固体電池分野で耐熱性を高めつつ容量を大きくする技術を確立し受注獲得を目指す。一方、M&Aの対象は技術や製品を補完できる企業を視野に入れる
・このうち全固体電池は30年度に売上高300億円の目標を掲げており、30年度までには累計100億円規模を投資する計画。耐熱性の高さを求める顧客の要望を踏まえ、150度Cの環境下で使える全固体電池を作る技術を開発しており、今後は製品化に向けて市場調査や潜在顧客の発掘に注力する。
・M&Aの対象となる技術も検討している。例えば全固体電池におけるエナジーハーベスト(環境発電)を可能にするための技術などを挙げており「オプション(選択肢)の一つとして考える」(中村社長)としている
元記事:https://newswitch.jp/p/42116

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2024.07.04 ニュース
2040年のナトリウムイオン電池市場、2023年比3000倍超に急拡大

・富士経済は2024年6月18日、リチウムイオン電池(LIB)を大きく代替する可能性があるナトリウムイオン電池(SIB)市場を調査し、その結果を「ナトリウムイオン電池のグローバル市場・プレーヤーに関する調査」として発表
・2040年のSIB市場は、2023年比で3082.3倍の9247億円に急拡大する見込みだ。
・SIBは、LIBと比較してエネルギー密度が低いものの、正極に鉄やマンガンなどの汎用材料、負極にカーボンを使用したレアメタルフリーのため、安定的かつ安価に製造できる。この特徴から、鉛蓄電池や高価なレアメタルを使うLIBを大きく代替する可能性がある。
・市場の中心は、MWhレベルでの定置用蓄電池(ESS)導入やA00クラスの小型EVで採用が始まった中国だ。欧州は電動工具での採用、アジアでは電動二輪車と三輪車、フォークリフトの鉛蓄電池を代替する動きもある。これにより、2024年のSIB市場は前年比21.0倍の63億円を見込む。2025年ごろまでは、こうした用途での需要増加により、市場は拡大していくとみられている
・中長期では、エネルギー密度の低い鉛蓄電池やコストが高いLFP(リン酸鉄系)-LIBの代替が進み、xEV向け需要が大幅に拡大すると予想する。また、中国とインドではESS向け、北米や欧州ではUPS、基地局のバックアップ電源向けの需要が拡大し、2040年のSIB市場は2023年比3082.3倍の9247億円に急成長すると予測される
図:ナトリウムイオン電池の世界市場 出所:富士経済
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2407/04/news024.html

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2024.07.04  ニュース
非純正バッテリーは「低価格で高リスク」、相次ぐ火災事故受け経産省などが注意喚起

家電や電動アシスト自転車などに搭載するリチウムイオン2次電池(LIB)の非純正品を巡り、火災事故が多発している。非純正LIBは低価格で入手できる一方、電圧の安全設計が不十分といった品質上の問題がある製品があり、火災で建物を全焼させる被害も報告されている。こうした“低価格で高リスク”な非純正LIBのリスクについて、経済産業省や消費者庁、製品評価技術基盤機構(NITE)が注意を呼びかけている。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02124/00032/

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2024.07.04 ニュース
韓国現代自とLGエナジー、インドネシアでEV用電池工場を稼働

・韓国の現代自動車グループと電池大手LGエナジーソリューション(LGES)は3日、インドネシアで初の電気自動車(EV)用電池セルの生産工場を稼働させた。年間生産能力は10ギガワット時。
・インドネシア政府は同工場について、現代自動車とLGESが同国に最大98億ドルを投資してEVのサプライチェーン(供給網)を構築する約束の一環だと説明。同国の豊富なニッケルと銅の資源を活用する。
・工場は現代の自動車工場と統合されており、ここでインドネシア製電池を搭載する電動SUV(スポーツタイプ多目的車)「コナ・エレクトリック」を年間5万台生産する予定。
・現代自動車とLGESはまた、同工場に20億ドルを投じて年間20ギガワット時の生産能力を追加する第2期の開発に着手する準備も進めている。
・両社は2021年、西ジャワ州の電池セル工場に11億ドルを投資すると発表。同工場は年間で15万台を超えるEVに搭載する電池を供給できる。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/commodities/KHRVWOCUFFNNDJW5UNZB5DHUGI-2024-07-04/

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2024.07.04 ニュース
中国の電池メーカーが「モロッコ」に大規模工場
国軒高科、北米やEUへの輸出拠点化が狙いか

・中国の車載電池メーカーの国軒高科(ゴーション・ハイテク)は、北アフリカのモロッコに大規模な電池工場を建設する
・モロッコ北西部の港湾都市ケニトラに128億モロッコ・ディルハム(約1992億円)を投じて、年間生産能力20GWh(ギガワット時)の工場を建設する。将来は生産能力を100GWhに引き上げる計画で、総投資額は650億モロッコ・ディルハム(約1兆114億円)に達する見通しだ
・財新記者の取材に応じた中国の電池業界関係者は、主な供給先は北米やEU(欧州連合)の完成車工場になるだろうとの見方を示した。
・背景には、アメリカのバイデン政権が2022年8月に成立させた「インフレ抑制法」の影響により、モロッコが中国の電池関連メーカーの新たな投資先として注目を集めていることがある
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/765177

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2024.07.03 ニュース
英Nyoboltの急速充電電池に自動車メーカーが注目

・英国の新興企業Nyoboltは、急速充電が可能でサイクル寿命の長い電池を開発し、電気自動車(EV)のプロトタイプ「Nyobolt EV」に搭載して、性能を試験中であると発表
・Nyobolは、新しい炭素および金属酸化物の正極材料、低インピーダンスセル設計、統合パワーエレクトロニクスなどを活用し、電力密度の高い電池と急速充電システムを作成したという。Nyobolt EVを使った充電テストでは、50Ah・35kWhの電池を800V・350kWの急速充電器を使って充電した場合、電池残量10%から4分37秒で80%まで充電できたという。
・急速充電を続けても電池の劣化が少ないのが、この電池の最大の特徴である。24.5Ahのセルは、すでに4000回以上の急速充電サイクルを達成している。35kWhの電池を搭載したNyobolt EVの場合、60万マイル(約96万km)以上を走行しても、電池性能の80%以上を維持できたという
・現在、15分程度の急速充電を謳っている自動車メーカーもあるが、セルの寿命を延ばすために、急速充電は電池残量が20~80%の間だけに限られている。一般的に充電プロファイルは、ピーク充電レベルを短い間だけしか保持しない
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01103/

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2024.07.03 ニュース
韓国LGエネルギーソリューション、大規模リチウム精鉱確保…「高性能電気自動車500万台分」

・韓国の電池大手「LGエネルギーソリューション」はこのほど、豪州リチウム鉱山会社「ライオンタウン」と大規模リチウム精鉱の供給と転換社債投資契約を締結
・LGエネルギーソリューションは、早ければ今年末から15年間、計175万トンのリチウム精鉱の追加供給を受ける。これは一度の充電で500km以上走行可能な高性能電気自動車約500万台分のバッテリーを生産できる量だ。全量が米国インフレ抑制法(IRA)の補助要件を満たしている
・両社は、キャサリンバレー鉱山で生産されるリチウム精鉱を水酸化リチウムに直接加工、生産するための工場の共同投資検討に向けた協定も締結した。
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3527207?cx_part=search

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2024.07.03 ニュース
ソフトバンクとEmpower Japan、全固体電池開発で350Wh/kg級の重量エネルギー密度を実証

・ソフトバンクとEmpower Japanは、全固体電池の開発において、全固体リチウム金属電池セルの重量エネルギー密度を350Wh/kgまで高める実証に成功
・両社は固定電解質の粒径の制御や、成膜プロセスでの粒子の分散性を改良した。これにより、固定電解質の均質化に成功し、電極間に良好な界面が形成され、重量エネルギー密度を350Wh/kgまで高めることが可能となった。
・今後は、2024年度中に重量エネルギー密度を400Wh/kgまで高め、2026年度に1000サイクル以上の高寿命化を目指すとする
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/b0fe7ff48ee999783a08cb3253a5c92f4c6a322d

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2024.07.03 ニュース
ドイツ】独電池市場、昨年は32%拡大=今年は苦戦も

・ドイツ電機工業会(ZVEI)は2日、国内の電池市場が2023年に232億ユーロとなり、前年比32%拡大したと発表
・電気自動車(EV)や蓄電システムに用いられるリチウムイオン電池(LIB)が好調で、全体をけん引した。ただ、今年の見通しについては、政府のEV補助金打ち切りによる落ち込みを乗り越えられるかどうかにかかっているとしている
元記事:https://europe.nna.jp/news/show/2677036

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2024.07.03 ニュース
カーボンナノチューブ材料、安全性高く 材料開発の新興

材料開発スタートアップのDR.GOO(大分県日出町)は安全性が高いカーボンナノチューブ(CNT)材料を製造する技術を開発した。CNTの表面を樹脂で覆い、粒状に凝集させる。一般的なCNTに比べて飛散を抑えられ、導電性は維持できる。電池材料や導電性樹脂としての利用を想定する。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG10AJ50Q4A610C2000000/

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2024.07.02 コラム
電池の実験と試験、そして評価……そのプロセスに正しい理解を

・よく目にする言葉ではありますが「実験」と「試験」という言葉は、しばしば混同されがちです
・本来、「実験」とは、ある仮説や理論を検証するために設計された操作や観察のことを指します。一方、「試験」とは、一般的には製品やシステムが指定された要件を満たすかどうかを確認するプロセスのことを指します
・そして、「評価」とは、「実験」や「試験」の結果を分析し、それが目標や基準を満たしているかを判断するプロセスです
・リチウムイオン電池の異常発熱要因である「内部短絡」の影響を評価するため、JIS規格などで定められている試験手法が「強制内部短絡」です。これは、ニッケル小片を電池内部に意図的に混入させ、軽くプレスすることで、強制的に内部短絡を引き起こすという手法です。
・電池試験はいわゆるJIS規格などの規格試験と、そういった規格の枠組みから外れた領域の評価をする規格外試験とに大きく分類することができます。このとき、規格試験で評価できる電池特性というのはあくまでも規格の範囲内の事象についてのみです。
・データ解釈の重要性を示す代表的な事例に「疑似相関」というものがあります。疑似相関とは、本来因果関係が存在しない事象同士の相関性が見かけ上高いことで、あたかも因果関係があるかのように誤った解釈ができてしまう状態のことを指します
・「実験」や「試験」において、客観的かつ公平な方法で得られたデータという結果を提示することは重要ですが、そのデータがどのような意図と目的をもって取得されたものであるかという背景を考慮したうえで、意味のある方法で解釈し、「評価」することも、また同じく重要です
図:リチウムイオン電池で異常発熱が起きる主な要因
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2407/02/news036.html

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2024.07.02 ニュース
ルノーのEV部門アンペア、量産車にLFP電池搭載する計画

・フランス自動車大手ルノーの電気自動車(EV)部門アンペアは1日、EVの量産計画にリン酸鉄リチウムイオン(LFP)技術を盛り込み、サプライヤーである韓国のLGエナジーソリューションと中国の寧徳時代新能源科技(CATL)と手を組み、欧州でサプライチェーン(供給網)を構築すると発表
・欧米の自動車メーカーは、安価なEVを提供する中国競合勢との激しい競争の中、あらゆる市場セグメントのニーズを満たすために、化学電池技術の幅を拡大する必要に迫られている。
・アンペアは声明で「この決定は、市場の変動と技術の変化に対する効果的で最先端の対応だ」とし、LFP電池は今後数年にわたりルノーとスポーツカー「アルピーヌ」ブランドの複数のモデルに搭載されると付け加えた。
・またEVの航続距離を伸ばすためにLGエナジーソリューションと共同で、セルを直接バッテリーに組み込む「セル・トゥー・パック」と呼ばれる電池の開発に取り組むことも約束した。
元記事:https://jp.reuters.com/economy/industry/BKPYWN4RBJMABNQVCEDA3XP56Y-2024-07-02/

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2024.07.02 ニュース
JX金属と三菱商事共同出資、JXCSが事業開始

・JX金属は1日、三菱商事と共同出資する新会社「JX金属サーキュラーソリューションズ(JXCS)」が、7月1日付で事業を開始したと発表
・廃家電・廃電子機器や使用済みの車載用リチウムイオン電池(LIB)などの資源循環を軸に、サーキュラーエコノミー実現への貢献を目指す。
・JXCSには、JX金属のリサイクル原料集荷事業の一部および廃車載用LIBリサイクルに関する事業、JX金属商事が行うリサイクル原料集荷事業を移管した
元記事:https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/152049

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2024.07.02 ニュース
ソフトバンクなど、全固体電池の容量増 空飛ぶ基地局に

・ソフトバンクと電池開発スタートアップのEnpower Japan(エンパワージャパン、東京・港)は全固体電池の重量当たりのエネルギーを従来比約1.2倍に伸ばした。無人航空機を飛ばして地上と通信する「空飛ぶ基地局」(HAPS)の電源に必要な性能に近づいた。2030年前後の実用化を目指す。
・ソフトバンクが事業化を目指しているHAPSは高度約20キロメートルの成層圏を周回する基地局だ
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG2181T0R20C24A6000000/

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2024.07.01 ニュース
印電動二輪車オラ・エレクトリック、全固体電池を開発中=会長

・インドの電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリックは全固体電池の開発に取り組んでおり、来年には自社製電池の製品への搭載が可能になる見通しだ。創業者で会長のバービッシュ・アガルワル氏が28日明らかにした。
・全固体電池の開発は実験の初期段階。来年初めに南部タルミナド州のギガファクトリーで本格生産を開始し、電動二輪車に内製電池を使用する計画だという。
・全固体電池は可燃性の液体電解質を使用する従来のリチウムイオン電池と比べて安全性が向上して寿命が長く、充電も高速化すると期待されている。ただ原材料の入手に制約があるほか、製造工程が複雑でコストもかさむことから大規模な導入は困難を伴う。オラは現在、韓国のLGエナジーソリューションと中国の寧徳時代新能源科技(CATL)から調達している。
・全固体電池開発で先行するトヨタ自動車は今後数年以内の世界規模での市場投入を見込んでいる
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/KWTY45U2ABN53C35LVGTXRYORI-2024-07-01/

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