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本ページでは、リチウムイオン電池を中心に、最新の「電池関連の注目情報(ニュース、データ、イベント等)」を紹介します。
❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池 関連のニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください
また、Tec-Jyam(管理人)の”つぶやき”の掲載(不定期)も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。
提供:電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com
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2025.02.06 ニュース
EV需要鈍化…日本ゼオン、米電池向け投資計画を凍結
・日本ゼオンは米子会社のゼオンケミカルズ(ケンタッキー州)テキサス工場で、2026年に稼働予定としていたリチウムイオン電池(LiB)用バインダー生産設備の投資計画を2年程度凍結する。電気自動車(EV)の需要が鈍化する中、事業環境や市場動向の変化に対応する。
・日本ゼオンはアジアに続き、欧米でのさらなるLiB需要拡大を予測。生産拠点をグローバルで展開することで、高品位な製品をタイムリーに供給する体制を構築する計画だった。テキサス工場では地産地消をコンセプトに、23年に詳細設計を始めていた。
元記事:https://newswitch.jp/p/44574
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2025.02.06 ニュース
韓国エアプサン、機内の荷物棚での携帯充電器保管を禁止へ 火災事故受け
・韓国の格安航空会社(LCC)エアプサンは先週発生した旅客機の火災事故を受け、機内の頭上の荷物棚に携帯端末の充電器を入れることを禁止する。英ロイター通信が5日、報じた。
・事故を巡っては、地元メディアは、エアプサンの旅客機の機内頭上に設けられた荷物棚に置かれていた携帯用充電器が火元となったと報じている。
・米国では、連邦航空局(FAA)が2006年に追跡を開始して以降、機内でのリチウムイオン電池の発火事故は計593件報告されている。うち、2024年に報告された件数は81件に上り、週平均では1.6件となった。米国の航空各社が近年報告したリチウムイオン電池関連の事故の多くは、携帯電話や携帯用充電器、電子たばこなどによるものだった
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/76985?s=ns
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2025.02.05 ニュース
GSユアサ、容量1.5倍の全固体電池 充放電300回可能
・ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)は次世代電池の本命とされる全固体電池の試作品を開発した。一般的な車載用リチウムイオン電池に比べて体積当たりの蓄電容量を1.5倍に増やした。充放電を300回繰り返すことができる。2030年の実用化を目指してさらに性能を向上させたい考えだ。
・車載電池はエネルギー密度を高めることで電気自動車(EV)の航続距離を伸ばすことができる。今回の試作品では電池の体積1リットル当たりの蓄電容量を750ワット時にした。一般的なリチウムイオン電池は400〜500ワット時で、1.5倍ほどになる。
・27年度までにエネルギー密度を1リットル当たり875ワット時まで高め、充放電を1000回以上繰り返せる電池を試作する考えだ。現行のリチウムイオン電池は充放電を数千回繰り返せるため、寿命を延ばすことも課題になる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF050WL0V00C25A2000000/
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2025.02.05 ニュース
アサカ理研、EV電池を年1万5000台分再生 30年にも
・アサカ理研が電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池の回収・再生に本格的に乗り出す。トヨタ自動車とパナソニックホールディングス(HD)が出資する電池会社と組み、2030年にも蓄電池の生産工程で出る不良品や端材など廃棄品を年1万5000台分リサイクルする。年間8億円の利益を生み出す安定的な収益源に育てる。
・山田浩太社長が日本経済新聞のインタビューで明かした
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC079RJ0X00C25A1000000/
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2025.02.04 ニュース
4分の1の重さ…帝人フロンティアが開発、リチウム電池向け「超軽量不織布シート」の機能
・帝人フロンティア(大阪市北区、平田恭成社長)は、業界最軽量クラスの超軽量不織布シートを開発した。独自の極細繊維と不織布の技術を活用することで1平方メートル当たり2グラムという軽さを実現しており、従来品と比較して4分の1という軽量性を誇る。
・厚さは10マイクロメートル(マイクロは100万分の1)以下で、空隙率は80%以上。主に電池向けなどでの採用を想定している。
・開発品の原料となる湿式不織布用ポリエステルショートカットファイバー「Tepyrus(テピルス)」は、優れた水中分散性や長さの均一性が特徴。この特性により、繊維を水中に分散させ、すき上げて不織布を製造する際に厚みを均一にすることが容易になる。
・従来品は1平方メートル当たり8グラム程度だったが、市場の軽量化ニーズに応えるため開発に至った。
・特に、リチウムイオン電池(LiB)向けの材料や軽量性を生かした基材としての利用を想定している。展示会の出展などを通し、新規顧客へのアプローチやニーズの発掘を狙う。
元記事:https://newswitch.jp/p/44532
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2025.02.04 ニュース
「赤字の泥沼」に陥った韓国の二次電池産業
・ポスコフューチャーMは3日、昨年の年間売上が3兆6999億ウォン(約3920億円)、営業利益が7億2100万ウォン(7630万円)で、前年に比べれぞれ22.3%、98%減少したと公示した。
・特に、売上の60%ほどを占める正極材料と負極材料などバッテリー素材の事業での不振が深刻だった。赤字幅がほぼ倍増した。
・正極材メーカーのL&Fは昨年、5102億ウォン(約540億円)の営業赤字を出した。正極材メーカーのエコプロBMや、分離膜を作るSK IEテクノロジー、電解質メーカーのエンケムなども第3四半期に続き赤字を出すものとみられる。
・中国の正極材メーカーの寧波容百新能源科技(容百科技)は、昨年第3四半期基準で累積売上は39%、営業利益は77%減少したが、2億1755万元(約46億円)の営業利益を上げ、黒字を維持している。負極材メーカーのBTRも営業利益が8億2696万元(約175億円)の黒字だ
・このような違いは、根本的には前方産業である電気自動車(EV)の業況が北米と中国で明暗が分かれた結果と言える。ナイス信用評価のパク・チョンイル責任研究員は「EV需要の成長傾向が続いた中国とは異なり、韓国の電池メーカーの主要市場である北米のEV需要は鈍化したため、国内企業の打撃はさらに大きかっただろう」とし、「電池メーカーが2023年に大量に買い入れた在庫を使い果たし、新規注文を減らしたことで、(材料の)販売量が(EVの)需要の鈍化より大きく減った可能性がある」と語った
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/59f082e9ba42745ddcd02889ff1df76d9ff27f1f
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2025.02.04 コラム
リチウムイオン電池の電極を構成する4つの部材が電池性能に与える影響とは
注目を集めるリチウムイオン電池をはじめ「電池のあれこれ」について解説する本連載。今回は、リチウムイオン電池の「高エネルギー密度」と「低抵抗」という特性に影響を与える4つの部材「活物質」「導電助剤」「バインダー」「集電体」について解説します
詳細はWEBで・・・
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2502/04/news005.html
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2025.02.03 ニュース
EV、普通に運転すれば「バッテリー寿命」40%も延長! 米スタンフォード大学の研究で明らかに! 延命のカギとなる2つの要因とは?
・EVのバッテリー寿命は充電回数よりも時間の経過に影響されるという新たな研究結果が明らかに
・最新の研究によれば、そうした慎重な対応は必ずしも必要ではないという。むしろ、EVを“普段使い”することでバッテリーの寿命が延びる可能性があるという朗報が示されている。研究結果によれば、最大で「38%」もバッテリー寿命が延びる可能性があるとのことだ。
・米スタンフォード大学SLAC国立加速器研究所の研究チームが、2024年12月に「Nature Energy」で発表した研究によると、EVの現実環境での運転は、実験室でのシミュレーション結果よりもバッテリーの寿命を延ばすことが明らかになった
・そこで研究チームは、実際の運転データをもとに4種類の運転プロファイルを設計し、市販のリチウムイオン電池92個を用いて2年以上にわたるテストを実施した。その結果、頻繁な加速と減速、不規則な一時停車や駐車などの挙動が多い運転プロファイルほど、バッテリー寿命が延びる傾向が確認された。
・一見、回生ブレーキはバッテリーに負荷をかけ、寿命を縮める要因のようにも思える。しかし、今回の研究では、実際には回生ブレーキがバッテリー寿命を延ばす方向に作用していることが明らかになった
・もうひとつの要素は「加速」だ。EVは停止状態からの加速が鋭く、これは電動モーターが回転数にかかわらず常に最大トルクを発揮する特性によるものだ。この鋭い加速は、これまでバッテリーに悪影響を与え寿命を縮める原因と考えられてきた。しかし今回の研究により、この加速特性もバッテリー寿命の延長に貢献していることが実証された
・EVバッテリーの寿命は、従来予測されていたよりも約3分の1長い可能性があり、この発見はEVオーナーの不安を大きく和らげるものとなった。
・さらに、EVに乗り換えたからといって移動を控える必要はなく、むしろ気兼ねなくどんどん走行して問題ないという結論に至った。
元記事:https://merkmal-biz.jp/post/84655
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2025.02.03 ニュース
大日本印刷、レゾナック傘下のバッテリー部材会社買収
・大日本印刷は3日、レゾナック子会社でリチウムイオン電池向けの部材の製造・販売を手掛けるレゾナック・パッケージング(滋賀県彦根市)を買収したと発表した。買収は同日付で額は非公表。大日本は印刷技術を活用した電池向け部材においてシェア首位だが、買収で規模を拡大してコスト競争力を高める。
・レゾナック・パッケージングの株式を100%取得した。同社は「バッテリーパウチ」と呼ばれる電気自動車(EV)やスマートフォン向けなどに提供する部材や、食品向け包装材などを手掛ける
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC039HB0T00C25A2000000/
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2025.02.01 コラム
国産メーカーがピンチ!? [全固体電池]で中国に先行されてるってマジ?
・一番の脅威は中国である。ここにきて全固体電池のひとつ手前の技術である半固体電池(硬いグミ~柔らかいプラスティックくらいをイメージしていただければよい)を2025年にも実車搭載するらしい。
・ もちろんBYDやCATLなど、電気自動車用電池でライバルを圧倒する企業だって膨大な開発予算を投じて全固体電池の開発を進めているから手強い。
・ 関係者に聞くと、すでに総合的な技術開発で中国に先行されているらしい。
・とにかく開発規模からして圧倒的に違うという。電極に使う素材のテストなど、100種類を試すより1000種類を試したほうが有利に決まっている。
・ しかも中国は多少失敗したってモウマンタイ(無問題)。一般道で試験している車両が燃えても大きな話題とならない。いろんな意味で我が国はハンデ戦になってしまう。
・ 加えて三元系リチウムイオン電池や液晶、半導体などと同じく、技術で先行しても生産コストで厳しい。
・我が国の政府を見ていると、日本の産業を伸ばそうとしない。むしろ農業に代表される国内産業を守るため、競争力の強い工業製品であれば輸出にブレーキを掛けようとする。燃料電池技術すら水素関連の規制緩和を10年以上行っていない。敵は内部にいるのだった。
・どうしたらいいか? 我が国も欧米のように輸入制限をして中国の全固体電池をシャットアウト! そのうえで欧米に全固体電池の工場を作り、海外で販売する日本車用に供給するしかない。
・ただ全固体電池の性能、皆さんの期待値に届くかとなれば、コスパの点で難しいような気がします。少なくとも今後10年の主力電池はリン酸鉄リチウムになると予想しておく
元記事:https://bestcarweb.jp/feature/column/1100455
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2025.01.31 ニュース
ホンダ、狭山に初の単独電池工場を新設 生産技術の確立急ぐ
ホンダは、同社単独では初となる車載電池工場を狭山工場(埼玉県狭山市)の敷地に新設する方針を固めた。2020年代後半に稼働させるカナダの電池工場に先駆け、生産技術を確立する狙いがある。生産規模や投資額は今後の市場動向を踏まえて決める。足元ではEVに逆風も吹くが、将来的な市場拡大を見据え、垂直統合型のEVサプライチェーン(供給網)づくりを急ぐ
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/313043
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2025.01.31 ニュース
東洋製缶とTOPPAN、車載電池材の共同会社の設立延期
・東洋製缶グループホールディングスは31日、傘下の東洋製缶とTOPPANホールディングスによる車載電池材の共同出資会社の設立を遅らせると発表した。世界的に電気自動車市場の成長が鈍化しているためで、新たな設立時期や稼働開始時期などは未定という。
・現時点では2025年3月期の業績に与える影響は無いとしている。共同出資会社は1月にスウェーデンに設立し、2026年度以降に車載用2次電池向けの外装材を製造・販売するとしていた。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC319PR0R30C25A1000000/
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2025.01.31 ニュース
ティーエムシー 炭酸リチウム、民生用拡販
レアメタルスクラップ問屋のティーエムシー(本社=京都市中京区、宮脇大士社長)は、炭酸リチウムの民生用途開拓を目指す。富山県内の2工場で電池材料スクラップから再生している炭酸リチウムを、窯業分野などにリサイクル製品として拡販。電池材料向けの高純度品と合わせて、幅広い需要分野をカバーする構えだ
元記事:https://www.japanmetal.com/news-h20250131140526.html
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2025.01.31 ニュース
AESC 次世代NMC電池「Gen6」2026年に生産開始 エネ密度1割増と小型化両立
AESC(松本昌一最高経営責任者=CEO、横浜市西区)は、次世代リチウムイオン電池(LIB)「Gen6」の生産を2026年にも始める。技術開発はほぼ完了しており、今後、量産に向けた実証を始める。量産中のNMC電池(三元系電池)「Gen5」と比べて、エネルギー密度を約10%、搭載車の航続距離を約15%延ばせる性能を見込む
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/313027
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2025.01.31 ニュース
日本ゼオン、米EV電池素材の投資を一時凍結 EV減速で
・日本ゼオンは31日、米国で計画していた電気自動車(EV)向け電池素材への投資計画を一時凍結すると発表した。2026年の稼働を予定していたが、EV市場の減速を受けて詳細設計の決定時期を2年程度遅らせる。
・日本ゼオンは合成ゴムを製造しているテキサス州の工場で、リチウムイオン電池の電極に使う接着剤(バインダー)の生産設備の新設を計画していた。これまで日本やタイで製造していたが、EVの普及促進策が盛り込まれた「インフレ抑制法(IRA)」を受け、米国市場への参入を予定していた。
・同社は「中止ではない。市場環境を見極めて投資を判断する」と説明した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC319BC0R30C25A1000000/
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2025.01.30 ニュース
地政学リスクを克服する欧米のリチウムイオン電池サプライチェーン
・ドイツの化学大手ランクセスは、LIBを構成する正極材向けの材料を開発し、LIB市場に参入する。同社が提供するのは、リン酸鉄リチウム(LFP)用の酸化鉄。同社は以前から着色用途などでの酸化鉄を供給しており、ドイツ、ブラジル、中国に大規模な生産拠点を持つ。LFP用の酸化鉄も既存設備を用いて製造可能なため、新たな投資は行わない。
・従来、LFP電池のサプライチェーンはアジアに集中しており、地政学的なリスクが懸念されていた。同社は、アジアのサプライチェーンに頼らないLFP用酸化鉄の供給を通じ、欧米における新たなサプライチェーンの構築に貢献する。
・同社は既に「バイオキサイト」のブランド名で、高品質な電池グレードの酸化鉄のサンプル出荷を開始している
・今後は、酸化鉄に加え、リン酸鉄の提供にも取り組む計画。既存工場での生産を検討しており、窒素酸化物や硫黄酸化物など環境に影響を及ぼす排出物や廃水が発生しないプロセスの導入を目指している。ドイツ拠点で実績ある設備を活用できるため、実現すれば欧州で唯一のサプライヤーとなることができる。
元記事:https://dempa-digital.com/article/632375
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2025.01.30 ニュース
購入前に「製造元」「輸入元」を要チェック!ネット購入製品の事故が10年間で1600件超 バッテリー出火事故など多発で注意喚起 NITE
NITE=製品評価秘術基盤機構によると、2014年度から2023年度までの10年間にインターネットで購入した製品による事故の報告は1617件あり、ネット通販で購入した製品による事故の割合は年々増加している。特に、販売元が海外であるなど製造・輸入事業者を特定できなかった製品に関する事故では、バッテリーがもっとも多かった
・NITEは、インターネットで購入する際に気をつけて欲しいこととして、以下のことを呼びかけている。
(1)他の製品と比べて極端に安価ではないか確認する。
(2)信頼できる販売元かどうか確認する。
(3)「PSマーク」の近くに事業者名があるか確認する。
(4)リチウムイオン電池が搭載されている製品は廃棄方法を調べてから購入する。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/409ef54e9b7dc7d830dcd492203be436f022ffdc
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2025.01.29 ニュース
中国CATL、年内に欧州4カ所目の車載電池工場建設か 現地自動車メーカーと合弁で
・車載電池世界大手・寧徳時代(CATL)の潘健副会長は世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議、1月20~24日)に出席し、2025年末までに欧州で新たな自動車メーカーと提携し、合弁で電池工場を建設する計画だと明らかにした
・提携先は欧州自動車大手ステランティスとは別で、CATLにとって欧州4カ所目の電池工場となる
・1カ所目のドイツ工場は年産能力14ギガワット(GWh)ですでに稼働しており、2カ所目のハンガリー工場は年産能力100GWhで25年下半期の操業開始が予定されている。同社は24年12月、ステランティスと共同で最大41億ユーロ(約6600億円)を投じ、欧州3カ所目となるスペイン工場を建設し、リン酸鉄リチウム(LFP)電池を生産すると発表した。同工場は年産能力50GWhで、26年末に稼働する見込みだという。
・韓国の調査会社SNEリサーチによると、24年1~11月のCATLの車載電池搭載量は前年同期比で28.6%増加し、世界シェア36.8%で圧倒的1位を維持した。電気自動車(EV)大手で車載電池も手がける比亜迪(BYD)も、世界シェアを前年同期の15.9%から17.1%に伸ばして2位につけた。同社も現地のニーズに合わせたEVを通じ、欧州で勢力を拡大している。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/5b6d2ca1d37dd632f6fedd20e4eab5078a26ed52
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2025.01.28 ニュース
2030年には採算ラインに? パナソニック エナジーが強化するEV電池リサイクル
・パナソニック エナジーでは2019年にレッドウッドとパートナーシップを結び、テスラのギガファクトリー内のリチウムイオン電池生産会社「パナソニック エナジー ノースアメリカ(PENA)」で出る廃材のリサイクルを行ってきた
・リサイクル正極材は、カンザス州デソトの新工場で製造されるリチウムイオン電池に使用される予定で、さらにリサイクル銅箔についてはPENAで製造されるリチウムイオン電池で採用し、資源が循環する体制を構築している。オープニングキーノートでレッドウッドのCEOのJB Straubel(ジェイビー・ストラウベル)氏は「今はパナソニックグループからの廃材料や古い電池が毎日Redwood Materialsに届き、そこからコバルト、リチウム、ニッケル、銅などの重要鉱物の98%を回収し、パナソニックグループに電子部品材料として戻している」と語っていた。
・レッドウッドとの協力体制では、リサイクル技術の開発について基本的にはレッドウッドが行うが、再生材を電池材料として使用する際の評価や、仕様の策定、これらに合わせた技術的指導などをパナソニック エナジーで行う。「再生した材料が電池として再度生産されるために必要なスペックを必要になるが、それらを作りこむためのノウハウを提供する」(只信氏)
これらの資源循環がビジネスとして軌道に乗る時期については「ボリューム次第なので明確なことはいえないが、期待としては2030年にバランスを取るつもりで新たな技術の開発を進めている。資源価格の高騰があれば、さらに早まる可能性もあるが、現状は今のベースで資源価格は想定して進めている」(只信氏)
・成長に鈍化が見られるEV市場だが、只信氏は「正常化しただけだ」と強調する
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2501/28/news103.html
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2025.01.28 ニュース
全固体電池の世界市場、2045年に8.7兆円規模に拡大
・調査会社の富士経済は2025年1月、全固体電池やナトリウムイオン二次電池などを中心とした次世代電池に関する調査レポートを発表した。それによると全固体電池の世界市場は、2045年までに足元の約300倍に相当する8.7兆円規模にまで拡大する見通しとしている。
・2020年代後半からEV向けでの硫化物系の採用が本格化し、これが市場拡大をけん引する見通し。既存のリチウムイオン電池よりエネルギー密度が高いことや、量産化の体制が整うことで、ドローンや医療機器、IoTセンサーなどEV以外の用途に採用が広がることで、2045年の市場規模は2023年比299.2倍の8兆7065億円と予測した。
図:全固体電池の市場規模予測 出典:富士経済
元記事:https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2501/28/news065.html

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2025.01.28 ニュース
次世代蓄電池を高性能にする「極小ナノ粒子」を短時間で合成
・北海道大学や東北大学らの研究グループは、アルファ型二酸化マンガンの極小ナノ粒子を短時間で合成する手法「アルコール溶液法」を開発した。合成した極小ナノ粒子は、多価イオン電池の正極や酸化反応触媒として高い特性を示すことが分かった
・二酸化マンガン(MnO2)は、乾電池や触媒として用いられてきた。中でも、トンネル構造のアルファ型二酸化マンガン(α-MnO2)は、二価のカチオンをトンネル内部に電気化学的に出し入れできるため、多価イオン電池の正極材料として注目されている。ただ、正極特性を高めるにはトンネルの長さを短くして、粒子のアスペクト比を小さくする必要があった。
・研究グループはこれまで、反応溶液にアルコールを用いた「アルコール還元法」を開発してきた。水に比べて溶解度が低いアルコールを反応溶液に用いた。これにより、結晶の溶解と再析出の反応が抑制され、マンガンスピネル酸化物などの極小ナノ粒子が合成できることを確認していた。
・α-MnO2の合成に向けて今回は、「アルコール還元法」と従来から用いられてきた「水熱法」を融合した「アルコール溶液法」を新たに開発した。実験では、アルコールを反応溶液とし、マンガン源に過マンガン酸塩を用いた。また、アンモニウムイオンを溶解させた溶液を熱処理したところ、アルコールが沸騰する温度(約80℃)でα-MnO2極小ナノ粒子が形成されることを確認した。しかも、1時間で反応が完了し常圧で合成できたという。
・今回合成したα-MnO2極小ナノ粒子は、バンドル全体の幅が約4nm、トンネルの長さは約8nmであった。水熱法で得られた粒子と比べ、粒子形状のアスペクト比は1/10である。しかも、粒子は長軸方向が選択的に短くなり、球状に近い形となることを確認した。得られた粒子粉末の比表面積は2~3倍に増大し、多孔質であることも分かった
図(上):α-MnO2の電子顕微鏡像と粒子の模式図 出所:北海道大学他
図(下):左は室温における次世代カルシウム電池の正極特性。右は酸素を用いたフェニルエタノールの酸化反応における時間変化 出所:北海道大学他
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2501/28/news074.html

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2025.01.27 ニュース
その電池、純正ですか? 非破壊で識別する手法を開発
・筑波大学システム情報系の秋元祐太朗助教らによる研究グループは2025年1月、磁気センサーを用い、リチウムイオン電池が純正品かどうかを非接触で識別する方法を開発したと発表
・研究グループはこれまで、磁気センサーを用いリチウムイオン電池の電流分布を解析し、非破壊で故障を判定する方法を開発してきた。今回はリチウムイオン電池自体の磁場に着目、磁気解析により純正のリチウムイオン電池かどうかを非破壊で識別する方法の開発に取り組んだ
・実験では、5Ah級角型リチウムイオン電池を用い、外装のさまざまな場所に磁気センサーを取り付けて磁場を測定した。この結果、リチウムイオン電池のセル短辺で、磁場を測定できた。発生する磁場の分布は、集電体の形状によって電流密度に違いが生じるため、とみられている。また、2つのセルを直列に接続したリチウムイオン電池モジュールにおいても、同様の磁場分布となった。
・これらのことから、磁気センサーを適切に配置して磁場を測定すれば、集電体の形状によって発生磁場が異なるため、リチウムイオン電池が純正品かどうかを非破壊で識別できるという
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2501/27/news076.html
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2025.01.26 ニュース
京大・トヨタが全固体電池の新技術 フッ化物で容量3倍
・京都大学やトヨタ自動車などの研究グループは「全固体フッ化物イオン電池」用正極の体積当たりの容量をリチウムイオン電池の約3倍に向上させた。電池に組み込んだ場合の体積エネルギー密度はリチウムイオン電池の2倍以上が見込める
・京大などが発表した正極材料の「窒化銅」は主に窒素がフッ化物イオンと反応し、窒素原子1個につき電子3個を取り出すことができる。そのため体積当たりの容量がリチウムイオン電池の3倍、重量当たりの容量が2倍と高い。数十回の充放電に耐えうる耐久性もあるという。窒素のような「陰イオン」を反応に用いる電池はまれで、「サイエンスとしても面白い」(京都大学の内本喜晴教授)と語る
・全固体フッ化物イオン電池の開発には、正極以外に負極と固体電解質が必要で、研究グループは別途開発を進める。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG146BI0U5A110C2000000/
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2025.01.25 コラム
空飛ぶクルマの商業化、固体電池の活用が鍵に 中国勢が試験搭載
・中国の中信証券(CITIC Securities)が、2025年はeVTOL(電動垂直離着陸機)の商業運用元年となり、そのカギを高性能電池が握ることになると報告した
・短期的にはソフトパック電池とシリコンアノード電池が活用される見込みだが、将来的には安全性やエネルギー密度の高い固体電池の活用が進む見通しだという。
・eVTOLメーカーの億航智能(EHang、イーハン)は、主力製品「EH216-S」に電池メーカー「欣界能源(Inx Technology)」が開発した固体電池(重量エネルギー密度480Wh/kg)を搭載し、2024年11月13日に試験飛行を実施。航続時間48分10秒を記録した。固体電池を搭載することで、航続時間を従来比で60〜90%延長できるという。同社は25年末までに、固体電池搭載のEH216-Sの認証取得と量産を目指す
・世界では多くの企業が固体電池の開発に参入している。トヨタやパナソニック、出光興産、サムスン電子などの日・韓企業は硫化物系を、Solid PowerやSolid Energy Systems、Quantum Scapeなどの欧米企業はポリマー系と酸化物系を、衛藍新能源(WeLion New Energy)や輝能科技(ProLogium Technology)、贛鋒鋰業(Ganfeng Lithium)などの中国企業は酸化物系を主に採用している。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6132d0f176f75fbd0e2afc88dd353d87b36f625a
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2025.01.25 ニュース
2万回の充放電サイクルに耐えるEV用リチウムイオンバッテリー
・カナダのダルハウジー大学を筆頭とする研究者チームは2024年12月9日、単結晶電極と呼ばれる新しいタイプのリチウムイオンバッテリーの特性を発表
・開発したバッテリーは、6年間にわたり、連続して2万回以上の充放電を繰り返した後も80%の容量を保持していた。
・同大学の研究者らは、カナダのサスカチュワン大学内のCanadian Light Source(CLS:カナダ国立シンクロトロン光源施設)の超高輝度放射光を使って、単結晶電極バッテリーと通常のリチウムイオンバッテリーの内部を観察した。
・充放電を2400サイクル繰り返し、容量が80%に達した通常のリチウムイオンバッテリーの内部は、充放電の繰り返しによって電極材料に微細なひび割れが大量に発生していた。これは、リチウムがバッテリー材料の原子を無理やり引き離し、材料の膨張と収縮を引き起こすためだ。最終的には、電極が粉々になるほど多くの亀裂が生じた。
・一方、単結晶電極バッテリーでは、充放電の繰り返しによる機械的ストレスの痕跡はほとんど見られなかった。画像では、新品のバッテリーとほとんど見分けがつかなかったという。
元記事:https://fabcross.jp/news/2025/20250125_new-type-of-battery.html
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2025.01.24 ニュース
大型蓄電池向け電解液 スペインに大規模輸出 福島県浪江町 LEシステム 国内初、8・5メガワット相当納入
・LEシステム(本社・東京都)は、福島県浪江町の製造工場で手がけたバナジウムレドックスフロー電池(VRFB)向けの電解液を大規模に輸出する
・納品先はスペインの大規模蓄電所で、蓄電池容量で約8・5メガワットに相当する約500立方メートルを納入する
・VRFBは大型蓄電池で、リチウム電池などに比べて発火の危険性が低く、安全性に優れる。長寿命で、電力の出力と蓄電量の組み合わせが自由に設定できる。近年、欧米や中国を中心に発電所の蓄電設備として需要が高まっている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/d9494f01bc25b7098d1757352bbb0fa316be9145
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2025.01.24 ニュース
LGエナジー、EV需要鈍化で設備投資削減へ 第4四半期営業赤字
・韓国の車載電池大手LGエナジー・ソリューション(LGESは24日、電気自動車(EV)需要の伸び鈍化を受け、今年の設備投資を最大30%削減する方針を示した。
・トランプ米大統領は今週、EV購入に対する7500ドルの税額控除を廃止することを検討すると表明。LGESは廃止なら米国市場で下押し圧力を受けると説明した
・LGESによると、第4・四半期利益は米ゼネラル・モーターズ(GM)からの需要減が影響。ただ、同社が新モデルを発売するため、需要は今年第2・四半期から回復する見込みだという。
・LGESはまた、ステランティスとの合弁バッテリー工場が今年下半期に北米で生産を開始する中、今年は5─10%の増収を目指すと表明した。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/world-indices/GSGIEGTOV5PBPLIJIZXU5CGINM-2025-01-24/
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2025.01.23 ニュース
日産、韓国SKオンからEV電池調達 28年に米国向け
・日産自動車は米国市場で販売する電気自動車(EV)の車載電池を韓国電池大手、SKオンから調達することを決めた。2028年をメドにEVへの搭載を始める。日産はホンダと経営統合に向けた議論を始めたが、統合効果が出るのは30年前後とみて、まずは単独で米市場でのEV供給体制を整える。
・日産とSKは20ギガ(ギガは10億)ワット時分のEV向け電池の調達で合意した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23CRD0T21C24A2000000/
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2025.01.23 ニュース
日産自動車が北九州市にEV電池工場、市で過去最大1533億円の投資…市長と知事で異例のトップセールス
・日産自動車が電気自動車(EV)向けの電池工場を北九州市若松区の響灘エリアに建設することを発表
・福岡県および北九州市と、北九州市若松区響灘エリアにおけるLFP(リン酸鉄リチウムイオン)バッテリーを生産する新工場建設に関する立地協定締結した
・「稼げるまち」の実現を目指してトップセールスを繰り広げ、同市で過去最大となる1533億円の巨額投資が決まった
・服部知事は「工場新設は経済と環境の好循環を生み出す県の取り組みを前進させる。EVバッテリーの製造拠点化を図りたい」と語った
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250123-OYTNT50066/
https://www.netdenjd.com/articles/-/312586
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2025.01.23 ニュース
インドネシア国営、CATLとEV電池工場 1800億円投資
・インドネシアで電気自動車(EV)産業の育成プロジェクトが本格始動する。国策投資会社インドネシア・バッテリー・コーポレーション(IBC)が、中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と約12億ドル(約1800億円)を投じ電池工場を建設、2027年に稼働を予定する。電池原材料ニッケルの最大生産国である強みを生かし、国内にバリューチェーン構築をめざす
・BCとCATLの電池工場が稼働すれば、東南アジアの電池供給拠点としてタイやベトナムに対するリードが鮮明になる。 IBCは電池部材の生産ノウハウを自国に蓄積させる狙いで、24年9月には中国の諾徳新材料などとEV電池の原材料となる銅箔の生産で覚書を交わしている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2033Y0Q5A120C2000000/
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2025.01.22 ニュース
中国政府が「リン酸鉄系」電池の技術輸出を規制へ
・中国政府は、リチウムイオン電池の開発・製造に関する技術輸出の規制に乗り出す。中国商務省が1月2日、輸出を禁止または制限する技術を列挙したリストの改定案を発表。電池の正極材料の関連技術や、鉱石やかん水からリチウムを精製する技術などの項目を追加した
・新たに追加された項目のうち、電池の正極材の関連技術はリン酸鉄リチウム、リン酸マンガン鉄リチウム、リン酸塩などの原材料の製造技術を網羅している
・現在使われている車載電池には、上述の「リン酸鉄系」のほかに「三元系」があり、それぞれ長所と短所がある。リン酸鉄系は三元系に比べてエネルギー密度は低いものの、原材料コストが安く、(異常過熱などの)安全上のリスクが小さいというメリットがある
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/853232
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2025.01.22 ニュース
湿度変化で発電できる「湿度変動電池」の性能がアップ
・国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下「産総研」という)人間拡張研究センター 駒﨑友亮 主任研究員、延島大樹 主任研究員、平間宏忠 主任研究員、センシングシステム研究センター 渡邉雄一 主任研究員、末森浩司 主任研究員、植村聖 研究センター長は、電子回路を駆動できるまでに出力を向上させた湿度変動電池を開発し、湿度変化を利用した発電で4カ月以上の長期にわたってワイヤレスセンサーを駆動させることに、世界で初めて成功しました
・また、湿度変化を利用した発電の熱力学理論を導出し、今回開発した湿度変動電池は、準静的サイクルでは効率100%の発電ができることを理論的に明らかにしました。この理論を活用して、湿度変動電池の高性能化に向けた研究の発展が期待できます
図:セラミック固体電解質膜による湿度変動電池の高出力化の概要
※原論文の図を引用・改変したものを使用しています(ライセンス: CC BY 4.0)
元記事:https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20250122/pr20250122.html

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2025.01.20 ニュース
次世代電池市場が2045年に10兆2472億円規模へ
・富士経済は2025年1月、全固体電池やナトリウムイオン二次電池といった「次世代電池」について、2045年までの世界市場を調査し、その概要を発表した。これによると、全固体電池を中心に次世代電池の世界市場規模は、2024年見込みの1218億円に対し、2045年には10兆2472億円規模に達すると予測した
・次世代電池の中で現在、圧倒的な市場を占めるのは「全固体電池」である。2024年見込みの1158億円に対し、2045年は8兆7065億円規模が予測されている。全固体電池市場を固体電解質別にみると、現在は市場の約99%を占めるのが「酸化物系」で、2024年の規模は1143億円となっている
・2020年後半より市場が拡大するとみられているのが「硫化物系」である。高容量で大出力が得られることから、xEVで大型品の採用が本格的に進むとみられている
・ナトリウムイオン二次電池の世界市場は、2024年見込みの60億円に対し、2045年は1兆3473億円と予測した
・2020年代にはリチウムイオン二次電池のコストを下回るとともに、層状酸化物系やポリアニオン化合物系による正極材料を用いることで性能も向上し、鉛蓄電池などからの代替需要が期待できるとみている
図:全固体電池の世界市場予測 出所:富士経済
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2501/20/news054.html

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2025.01.18 ニュース
全固体電池のEnpower Greentech、シリーズBで数十億円超を調達 ソフトバンクとも共同開発
・全固体電池など次世代型電池を開発するグローバル企業「Enpower Greentech」がこのほど、シリーズBで数億元(数十億円超)を調達した
・資金は、全固体電池の開発、市場拡大、生産能力の増強に充てられる。
・日本では、日本法人のEnpower Japanがソフトバンクと共同で、軽量かつ大容量で質量エネルギー密度の高い次世代型電池の開発を進めている。
・Enpower Greentechは、質量エネルギー密度の高い各種ソフトパック電池の量産と商用化を実現している。各種ソフトパック電池の電池容量は3.5~100Ah(アンペア時)、質量エネルギー密度300~450Wh(ワット時)/kg、マイナス40〜80度の環境下でも制御でき、サイクル寿命は800〜1500回に上る。また、すでに質量エネルギー密度520Wh/kgの全固体リチウム電池の開発に成功しており、ストレスのない環境下での充放電サイクルは数百回、容量保持率は85%以上に上る
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee8ccd7f34259ce412bec0a76fdba1759a25cc8
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2025.01.18 コラム
怪しいモバイルバッテリーを見抜くコツ NITEがXで伝授、ポイントは4つ
・製品評価技術基盤機構(NITE)はそんな人に向けて、怪しいモバイルバッテリーを見抜くコツをXで公開
その1:PSEマークの近くに事業者名の表記があるかどうか
その2:商品説明やレビューの日本語がおかしくないか
その3:販売サイトに記載の住所や電話番号が海外かどうか
その4:処分しやすいかどうか
元記事:https://www.sankei.com/article/20250118-CLQHTLLW4BJQNNWKEBG25GFHGA/
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2025.01.17 ニュース
「データベースにない新物質」を合成、全固体フッ化物イオン電池開発加速
・追手門学院大学(追大)の高見剛教授らによる研究チームは2025年1月14日、九州大学の多田朋史教授と共同で、フッ化物イオンが室温付近で超イオン伝導を示す新たな物質の合成に成功したと発表
・固体電解質のフッ化物イオン伝導率が低く、動作温度が140℃以上というのが課題となっていた。固体電解質でイオン伝導率を向上させるための方法の1つとして、イオンが通るための「隙間(空孔)」を備える新たな構造を作り出す必要があった
・研究グループは今回、ファンデルワールス化合物の「TlF(フッ化タリウム)」に着目、化学フッ化を行うことでフッ化物イオン伝導の発現を試みた。実験では、フッ化キセノン(XeF2)を用い200℃の低温で化学フッ化を行った。そうすると複雑な構造体(orthorhombic相)ではなく、目新しい構造体(cubic相)に構造相転移した。このcubic相は、CuサイトがF、BrサイトがTlで構成されており、銅超イオン伝導体「α-CuBr」の逆構造であることが分かった
・ニューラルネットワークポテンシャル動力学法を用いて理論計算を行った。その結果、フッ化物イオン伝導率(6.8mS cm-1at 400K)と活性化エネルギー(0.4eV)は、実験値(4.3mS cm-1at 398K, 0.3eV)とほぼ一致した。これらの結果に基づき研究グループは、優れたフッ化物イオン伝導体を実現するには、Intrinsic(内在的な)F空孔を利用するのが有効であることを実証した
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2501/16/news080.html
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2025.01.16 ニュース
従来の黒鉛負極に比べて10倍のエネルギー密度をもち、1000kmの航続距離、急速充電を可能にするEVバッテリー
・エンジニアリング企業の独FEVは2024年12月5日、最新世代のラージフットプリント型リチウムセラミックバッテリー(LLCB:Large-Footprint Lithium Ceramic Battery)を発表。これは、台湾の全固体電池メーカーProLogiumとの共同開発の成果だ。
・LLCBは、100%シリコン複合材料からなる負極をもつ。同製品は、従来の黒鉛負極に比べて10倍の容量密度を達成した。車両に搭載する際の効果は、車両セグメントや使用目的にもよるが、最大300kgの軽量化と最長1000kmの航続距離が見込まれている。
・LLCBを構成する固体電解質は、現行品の液体電解質とは異なり不燃性だ。これにより、熱暴走に対する安全性が向上するとともに、万が一電解液が流出した場合でも、漏れた電解液によるショートを防止できる。
・従来品の場合、急速充電の間隔に約30分を要するのに対し、シリコン負極の場合は充電時間を80%以上短縮する「超」急速充電プロセスを提供する。LLCBは、5分以内に5%から60%まで充電でき、平均300kmを走行できる。
・さらに3分後、バッテリーの充電率は80パーセントまで達し、100km走行できる。同社は、この充電時間の性能について、内燃エンジン車の給油プロセスに近づけることに役立っていると説明した。
・また、バッテリーセルのスリムな形状は、バッテリーパックの省スペース設計に貢献した。この特長は、OEMに新たな選択肢を提供するとともに、バッテリーのモジュール設計によって整備が容易になり、コストを削減し、個々のセルの交換やリサイクルにも対応する。
元記事:https://fabcross.jp/news/2025/20250116_llcb.html
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2025.01.15 ニュース
驚きのエネルギー密度 最軽量級のリチウム-硫黄二次電池
・群馬大学大学院理工学府分子科学部門の撹上将規准教授らによる研究グループは2025年1月、ADEKA環境材料本部電池材料開発研究所の撹上健二室長らによる研究グループと共同で、セル重量エネルギー密度が750Wh/kgを超える「次世代リチウム-硫黄二次電池(Li-SPAN電池)」の開発に成功したと発表
・今回の共同研究では、群馬大学が開発してきた繊維創製技術と、ADEKAが次世代二次電池材料として開発した「硫黄変性ポリアクリロニトリル(SPAN)」ファイバー技術を融合してセルを試作した。
・開発したLi-SPAN電池セルは、多孔質SPANファイバーをSPAN正極に適用することで、750Wh/kgを超えるセル重量エネルギー密度を実現した。現在は、810Wh/kgのセル重量エネルギー密度を達成しているという。さらに、ドローンを用いたフライト実証やセル安全性試験なども行っており、社会実装への可能性を示した
図(上):リチウムイオン二次電池(LIB)、リチウム金属負極二次電池(LMB)、リチウム-硫黄二次電池(Li-S)のセル重量エネルギー密度マップ 出所:群馬大学
図(下):多孔質SPANファイバーの走査電子顕微鏡(SEM)写真とエネルギー分散型X線分光法(EDX)によるファイバー断面の硫黄元素マッピングおよび、多孔質SPANファイバーを適用したSPAN正極の充放電サイクル特性 出所:群馬大学
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2501/15/news048.html

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2025.01.14 ニュース
系統用エネルギー貯蔵設備の新設、2024年だけで「10GW」超え
・米エネルギー貯蔵市場に関する最新レポート「米国エネルギー貯蔵モニター2024年第4四半期」によると、2024年第3四半期(7~9月)、米国では連系出力3.8GW、容量9.9GWhのエネルギー貯蔵設備が新設された
・同レポートでは、米国のエネルギー貯蔵設備の新設市場を、系統用(発電事業用)、非住宅用(コミュニティ、商業と産業)、そして住宅用の3つのセグメントに分けて分析している。2024年第3四半期には、連系出力3.431GW(3431MW)、容量9.188GWh(9188MWh)の系統用エネルギー貯蔵設備が導入され、第3四半期の設置容量として過去最高となった。つまり、連系出力と容量共に系統用がエネルギー貯蔵設備市場の90%以上を占めた
図:米国におけるセグメント別のエネルギー貯蔵導入量の推移
(注:紫=系統、緑=住宅、出所:Wood Mackenzie Power & Renewables)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/010600085/

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2025.01.12 コラム
米紙が北海道の「レドックスフロー蓄電所」に注目 中国も導入に前のめり
・化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替えが世界各国で進むなか、課題となっているのが太陽光や風力で生成された電力をいかにムダにせず、蓄電するかだ。こうしたなか、住友電工が開発を進める北海道安平町のレドックスフロー蓄電施設は、長寿命で環境負荷が少ないことから、「2050年ゼロ排出」の目標達成に向けて重要な役割を果たすとみられる。
・日本のGX(グリーン・トランスフォーメーション)革命を牽引する北海道を、米紙「ワシントン・ポスト」が取り上げた
・「多くの電力会社が、再エネを普及させるには蓄電システムが必要だと気づいています」と、英エネルギーデータ調査企業ウッド・マッケンジーのヴァネッサ・ウィッテは言う
こで電力会社は、コンテナに入れた大量の砂に蓄熱する砂電池や、超大型リチウムイオン電池など、再エネ発電による電力を蓄える新しい方法をこぞって研究している。そうしたなか、北海道電力ネットワーク(HEPCO)は巨大な電解液タンクに電力を貯蔵するレドックスフロー電池を使った蓄電施設を利用する。
・レドックスフロー蓄電の技術は、すでに数々の大規模プロジェクトに採用されている。北海道に蓄電施設を造った住友電気工業は台湾、ベルギー、オーストラリア、モロッコ、米カリフォルニア州でも同様の施設を建設している。
・2022年4月には北海道安平町の南早来変電所で、世界最大級のレドックスフロー電池による蓄電事業が始まった。だがその数ヵ月後には中国が、米国の平均的な天然ガス発電所と同規模の電力を供給するレドックスフロー蓄電施設を建設している。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/3f6997b52086442fd0d8da81c6d4af13cd568a0f
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2025.01.10 ニュース
LGエナジー、昨年第4四半期240億円の赤字…Kバッテリーに厳しい寒波
・韓国最大の二次電池メーカー「LGエナジーソリューション」は昨年第4四半期に営業損失2千億ウォン以上を記録し、約3年ぶりに大幅な四半期赤字に転じた。電気自動車(EV)のキャズム(一時的な需要停滞)、中国製バッテリーの過剰供給などによる二次電池業界の「寒波」が本格化している。
・LGエナジーが四半期の営業赤字(補助金を含む)を記録したのは2021年第3四半期(営業赤字3728億ウォン)以来3年余ぶりだ
・二次電池業界では、完成車メーカーなどのEVバッテリー需要の減少、バッテリー供給価格の下落、固定投資費の負担増加などで収益性が悪化したとみている
・LGエナジーはこれに先立つ昨年12月、全社レベルの危機経営体制に突入した状態だ。バッテリー業況が短期に回復する可能性は低く、米国の第2次トランプ政権の発足でIRAの補助金にも不確実性が大きくなったためだ
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/48bccd1c985526c31818dc6547a2c47eac53ec18
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2025.01.09 コラム
イマドキのEVバッテリーは思ったほど劣化しない! 7000台の調査でわかった20万km・30万km走行車のバッテリー残存率
・EVのバッテリー劣化に関して、第三者機関によるEV7000台以上を対象とした大規模な調査が実施されました
・今回の調査はP3グループの所有する50台のBEVとともに、バッテリー劣化に関する独自調査を実施する第三者機関と提携して、調査に協力する合計7000台以上ものBEVに、独自のOBDコネクターを装着。SOC100%から10%までを実際に運転し、その際に消費した電力量をリアルタイムでサーバーに記録。そこから外気温や走行シチュエーションによる影響を考慮したうえでバッテリー使用容量を判定。その車種ごとの新車時におけるバッテリー容量と走行距離から、それぞれのバッテリー劣化率を計算するという方法です。
・この7000台以上の30kWh以上のバッテリーを搭載するBEVを調査した結果を示したグラフを見てみると、 ・約10万km走行した車両のバッテリー残存率は90%をわずかに超えている ・約20万km走行した車両のバッテリー残存率は88%程度 ・約30万km走行した車両のバッテリー残存率は87%程度で推移
・バッテリー劣化を最小化するために我々ユーザーができることとして、 ・駐車時において、バッテリー温度を25度以下に押さえ、充電残量を10%から50%の間で保管(とくに充電残量80%以上で長期保管するのはバッテリーへの負担増) ・急速充電の多用、急加速急減速の乱用を控える
以上2点を心がけるといいでしょう。
元記事:https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/c7f56c1b9d2dea9c7abf6c10ee87493f37f50c18/
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2025.01.08 ニュース
中国、リチウム埋蔵量で世界第2位に=新華社
・中国国営の新華社は8日、同国のリチウム埋蔵量が世界全体の6%から16.5%に増加し、世界第2位となったと報じた。
・中国は電池の原料であるリチウムの世界最大の消費国で、輸入に大きく依存する中、ここ数年国内での探査拡大を推進してきた。
・新華社によると、新たに発見された鉱山には青海チベット高原の複数のリチウム塩湖などが含まれる。
・発見された塩湖により、中国は塩湖資源の保有でも、チリ、ボリビア、アルゼンチンにまたがる塩湖地帯「リチウムトライアングル」に次いで世界第3位になるという。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/commodities/Q6GCJWTMAVIMRPBLL4GSFBISBI-2025-01-08/
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2025.01.08 コラム
車載電池の2025年展望、淘汰・再編で「CATLが競合潰し」
・2024年は確かに、EVシフトからの転換点だった。米Tesla(テスラ)が2024年に販売したEVの台数は約179万台。前年比1%減となり、右肩上がりの成長に陰りが見えた。販売台数の増加で目立ったのは、ハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)だ
・車載電池を巡る2025年の動きを展望してみたい 。筆者が特に注目しているのが、「淘汰・再編」の動きである。全固体電池やナトリウムイオン電池といった新技術の進化にも期待するが、その手前の生き残りをかけた戦いが表面化しそうだ。
・ある電池メーカーの幹部は「CATLが価格勝負で競合を潰しにかかっている」と明かした
・電池パックの1kWhあたりの価格がいよいよ「100ドル以下」の時代に突入する見込みの2025年は、コスト面で劣る電池メーカーにとっては厳しい戦いを強いられる。
図:この記事の3つのポイント (背景写真:BMW)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02985/010600015/

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2025.01.07 ニュース
丸紅、リチウムイオン電池リサイクルの英企業に出資
・丸紅は7日、リチウムイオン電池のリサイクル技術を開発する英アルティリウムメタルズが実施する第三者割当増資を引き受けたと発表
・出資額は500万ドル(約8億円)で、取得割合は明らかにしていない。電気自動車(EV)の普及に伴い、電池のリサイクル需要も高まるとみている。
・アルティリウムメタルズは2020年の設立で、リチウムイオン電池から硫酸塩などの原材料を取り出す技術を持つ。一般的にリサイクルではガスを使って不純物を取り除くが、同社は化学処理でガスを使わずに取り除く。リサイクル時の二酸化炭素(CO2)発生量を抑えられる利点がある。
・20年代後半にEV15万台相当のリチウムイオン電池を処理できる工場を英国内で稼働させる計画だ。
・欧州連合(EU)では31年までに電池に使う金属ごとに一定割合で再生材の使用を義務付ける方針だ。英国は20年にEUを離脱しているが、日欧の自動車メーカーは英国でもEUと同水準のリサイクル水準を目指している。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC071U70X00C25A1000000/
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2025.01.07 ニュース
マツダが車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール/パック工場、EVに搭載
・マツダは2025年1月6日、車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール、パック工場を山口県岩国市に新設することを発表
・新工場では、パナソニック エナジーから調達する車載用円筒形リチウムイオン電池セルのモジュール化、パック化を行う。完成した電池パックは、マツダの国内車両工場でマツダ初のEV(電気自動車)専用プラットフォームを採用するEVに搭載予定となっている。生産能力は年間10GWhの予定
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2501/07/news061.html
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2025.01.07 ニュース
パナソニックエナジー、中国依存削減「第一目標」 米電池供給で
・米電気自動車(EV)大手テスラのサプライヤーであるパナソニックエナジーは、米国製EV用電池のサプライチェーン(供給網)で中国への依存を解消する計画だ。ネバダ州ラスベガスで開催される「テクノロジー見本市(CES)」で6日、ノースアメリカ社長のアラン・スワン氏がロイターのインタビューに応じた。
・スワン氏は中国の供給削減が「第一の目標だ」と語った。
・同氏のコメントは、トランプ次期米大統領が計画する中国製品に対する輸入関税引き上げを受け、世界の企業が製造プロセスの見直しを余儀なくされている状況を浮き彫りにしている。
・スワン氏は、トランプ氏の関税計画に関してまず対処しなければならないことはサプライチェーンを中国に依存しないようにすることだと語った。
・同社は米国ではネバダ州で工場を運営しており、今年カンザス州に第2工場の開設を予定している。
元記事:https://nordot.app/1249240634532429993?c=110564226228225532
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2025.01.07 ニュース
韓国バッテリー、EV向け市場シェア10%台に下落
・エネルギー専門市場調査会社のSNEリサーチは6日、「韓国のバッテリー3社のグローバルEV用バッテリー使用量の市場シェアは、前年同期に比べ3.7ポイント下落した19.8%を記録した」と明らかにした
・韓国の二次電池メーカー3社のシェアは市場が本格的に大きくなった2020~2021年に30%台を記録した後、2022年1~11月は24.4%、2023年は23.5%と下落傾向を示してきており、今回は10%台に落ちた。
・世界のEV用バッテリー市場シェア1位は中国のCATLだった。28.6%成長した289.3GWhを記録し、シェア36.8%を掌握した。中国の比亜迪(BYD)は前年より35.9%成長した134.4GWh(シェア17.1%)で2位を占めた
・SNEリサーチは「トランプ政権2期目の発足でインフレ抑制法(IRA)政策が無力化する可能性が高くなり、電動化の転換にブレーキがかかると予想されている」とし、「EV需要の鈍化により二次電池メーカーの稼働率も低下しており、欧州と米国市場が中心の韓国3社のシェアはさらに低くなっている状況」だと分析した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6c4307867b253f1086302a7721bf62afa74e18f3
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2025.01.07 ニュース
GSユアサ、国内4工場に100億円投資 車鉛電池のBCP強化
・GSユアサ)は2028年度までに国内に4つある自動車向け鉛電池工場に100億円弱を投資する。
・事業継続計画(BCP)の観点から、新車向け鉛電池を4工場のいずれでも生産できる体制を整える。災害などで工場が停止しても、別の工場から顧客に製品を供給できるようにする。
・GSユアサは京都府の2カ所と群馬県、静岡県に自動車向け鉛蓄電池工場を持つ。顧客の自動車メーカーと長年にわたって共同開発を進めてきた結果、工場ごとに生産ラインの仕様が異なっていたため、これを共通化する。自動車メーカーに複数の工場で生産する鉛電池を認証してもらうように働きかけ、4工場いずれからも納入できる体制を整えていく。
・また、鉛電池への充電設備の拡充などにも投資する。これまでは繁忙期には生産能力の問題で、仕掛かり品を別の工場に運んで充電して出荷するケースもあった。4工場それぞれで生産を完結できるようにして、効率を高める狙いだ
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0714W0X00C25A1000000/
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2025.01.07 ニュース
パナエナジー、米新興EVの新車種に電池供給 顧客拡大
・パナソニックエナジーは7日、米電気自動車(EV)新興ルーシッド・グループが生産を始めた新車種に自社のEV用電池が搭載されたと発表
・製造した電池の大半を米テスラに供給する体制が続くなか、他の顧客への供給を増やして事業拡大を図る。
・ルーシッドの新型多目的スポーツ車(SUV)計2車種の電池に採用された。パナエナジーは2022年にルーシッドに対し複数年にわたって電池を供給する契約を結んでおり、同契約に基づいて電池を納入する。すでに23年にはルーシッドの別のEV向けに電池を供給している。
・新型SUV向けには、住之江工場(大阪市)で製造した電池を24年8月から供給を始めた。電池の供給量は明らかにしていない。同工場では直径21ミリメートル、長さ70ミリメートルの円筒形電池「2170」を生産している。25年3月末までに稼働予定の米カンザス工場でも2170を製造する計画で、26年には両工場から出荷を始める予定
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF071N90X00C25A1000000/
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2025.01.06 ニュース
生産能力2.8倍、年1.1万トン…三菱ケミカルが「LiB負極材」増産
・三菱ケミカルグループは電気自動車(EV)を中心とした車載用途のリチウムイオン電池(LiB)向け負極材の生産体制を増強する。香川県内の工場で、負極材の生産能力を従来比2・8倍の年間1万1000トンに引き上げる。2026年10月に稼働を予定。投資額は非開示だが、約206億円とみられる。そのうち最大約69億円は、経済安全保障に関わる経済産業省からの補助金を充てる予定。
・三菱ケミカル香川事業所(香川県坂出市)で、負極材の生産体制を強化する。負極材はLiBを構成する主な材料の一つであり、原料には天然系と人造系の黒鉛の2種類がある。三菱ケミカルグループは製造工程における温室効果ガス(GHG)の排出量が少なく、ライフサイクルアセスメントの観点で優位性が高い天然系黒鉛を原料とした負極材に強みを持つ。
・さらに独自技術によって、天然系黒鉛の課題となっていた電池寿命に影響する膨張を抑えるとともに、人造系黒鉛の性能を上回るグレードを開発した。負極材に関しては、中国でも年間1万2000トンの生産能力を持つ。
元記事:https://newswitch.jp/p/44207
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2025.01.06 ニュース
エリーパワー、安全・長寿命のEV蓄電池 スズキと協業
慶応大学発のエリーパワー(東京・品川)は蓄電池の開発を手がける。高い安全性や長寿命が特徴のリチウムイオン電池を強みに、創業以来、住宅用を中心に販売を伸ばしてきた。新たに筆頭株主となったスズキとの提携を通じ、念願だった自動車用への進出を目指す。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC235YB0T21C24A2000000/
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2025.01.06 ニュース
TDK、シリコン負極電池の第3世代を25年度半ばに量産-迅速に開発
・スマートフォン向け小型電池で世界シェア首位のTDKは、負極材料にシリコンを使った電池の第3世代製品を2025年度の半ばに量産する計画だ。
・ 斎藤昇社長が昨年12月のインタビューで、25年の夏から秋に第3世代の量産開始を目指して、「今、開発を継続している」と述べた。同社は23年にシリコン負極電池の第1世代を量産し、世代ごとにエネルギー効率を5%高め、第3世代は従来品に比べて15%改善するという。
元記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-05/SP0SUZT0G1KW00
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2025.01.02 ニュース
中国CATL、EV用バッテリー交換ステーションの建設加速 25年は1000カ所へ
・CATLが、電気自動車(EV)のバッテリー交換事業を拡大する同社は12月18日、2025年には交換式の電池パック「Choco-SEB」 に対応するバッテリー交換ステーション1000カ所を建設する計画で、香港とマカオにも進出すると発表
・最初の1000カ所はCATLが建設し、それに続く1万カ所は同社のエコシステムパートナーと共同で建設する計画で、最終的には3万カ所以上を目指すという。このバッテリー交換ステーションはすでに重慶市で先行導入されており、24年末までに16カ所が稼働する予定となっている。
・CATLは同日、Choco-SEBの最新型「20号」と「25号」を発表した。20号はA0クラスの小型車に対応しており、リン酸鉄リチウムイオンタイプは容量42kWhで航続距離は400km、三元系リチウムイオンタイプは容量52kWhで航続距離は500km。25号はAクラスの小型車とBクラスの中型車に対応しており、リン酸鉄リチウムイオンタイプは容量56kWhで航続距離は500km、三元系リチウムイオンタイプは容量70kWhで航続距離は600kmとなっている。
・CATLの曽毓群(ロビン・ゼン)会長は、中国では2030年までに、バッテリー交換ステーション、家庭用充電器、公共の充電スタンドの割合がそれぞれ3分の1になるとの見通しを示した。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/a0da239a332ff64c60648ceff7fb06a6c85bbd6b
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あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
なお、年末年始でもあり今回は休ませていただきます。
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2024.12.27 ニュース
使用済みリチウムイオン電池の回収から再資源化までのモニタリングに成功
・サトーとエンビプロホールディングスは2024年12月4日、使用済みリチウムイオン電池(LIB)の回収から再資源化までのデータ取得に関する実証実験に成功したと発表
・輸送中の温度変化や再資源化の過程をデジタル化したことで、システム上で処理履歴の追跡が可能になった
・実証実験や取得したデータから、リサイクル過程でのトレーサビリティーに関して、社会実装上のルールづくりや商流の整備、標準とは異なる状況が発生した場合の対応力が必要になるなど、新たな課題が確認できた
・サトーとエンビプロホールディングスは、バッテリーのライフサイクル全体を記録するバッテリーパスポートや、経済産業省が推進するウラノスエコシステムへのデータ連携を視野に入れ、LIBのトレーサビリティーの確立やリサイクル資源の生産量予測などにデータを活用する考えだ
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2412/27/news067.html
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2024.12.25 ニュース
LIB負極材料チタンニオブ酸化物の原子配列と電気化学特性の相関を解明
・岡山大学は2024年12月10日、チタンニオブ酸化物(TiNb2O7:TNO)の原子配列と電気化学特性の相関を解明したと発表した。東京理科大学、名古屋工業大学、島根大学との共同研究による成果だ。
・今回の研究では、未処理のTNOに加え、ボールミルで粉砕して粒子サイズを小さくしたTNOと、粉砕後に650℃で熱処理を加えたTNOを調製し、原子配列の解析を実施した。その結果、結晶構造はボールミル処理で乱れるものの、熱処理により回復することが分かった。
・また、電気化学特性の評価では、未処理のTNOやボールミル処理のTNOに比べ、熱処理を施したTNOは、約270mAh/gの高い初期放電容量と容量維持率を兼ね備えていることが判明した。
・中性子・X線全散乱測定とトポロジー解析から、原子が構成するリングの形状がLIBの充放電時におけるリチウムイオンの移動に影響しており、ボールミル処理ではこのリングにゆがみが生じ、放電容量の低下を引き起こすと考えられる。熱処理後のTNOが示す高い放電容量は、ゆがんだリング形状が熱処理で回復したことによるものだ
図:研究の概要 出所:岡山大学
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2412/25/news052.html

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2024.12.23 ニュース
VWグループとカナダのリチウム採掘会社が戦略的提携
・ドイツVolkswagen(VW)グループの電池会社であるPowerCo(パワーコー)は、カナダのリチウム採掘会社Patriot Battery Metals(パトリオット・バッテリー・メタルズ)と戦略的パートナーシップを締結したと発表
・VWグループはオフテイク契約により、Patriot Battery Metalsが採掘したリチウム原材料を長期にわたって調達する
・VWグループにとっては、今回が初のリチウムサプライチェーンへの投資となる。PowerCoは、カナダ・オンタリオ州セントトーマスに電池セル生産工場を建設しており、同社初の北米電池セル工場として2027年に生産を開始する予定。同工場の年間生産能力は最大90GWhとなる
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01976/
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2024.12.22 ニュース
CATLが新EVバッテリー交換システムを発表、香港への重複上場も検討―シンガポールメディア
・2024年12月20日、シンガポール華字メディアの聯合早報は、電気自動車(EV)バッテリー最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が新しい電気自動車(EV)バッテリー交換システムを発表し、同システムの標準化で業界をリードしようとしていると伝えた。
・記事は中国メディアの上海証券報などの報道を引用し、「CATLは福建省アモイ市で18日に開かれたイベントで新しい交換式電池パック『Choco-SEB(Swapping Electric Block)』のモジュール2タイプを公開し、既存のバッテリー交換ステーション『EVOGO』ブランドをChoco-SEBに更新していくと発表した。2タイプにはリン酸鉄リチウムバッテリーと三元系バッテリーの2種類を用意しており、ユーザーの需要に合わせて提供する」と伝えた。
・記事は「これはCATLが新しいEVバッテリー交換システムに一層まい進することを意味している。同社は来年、Choco-SEBに対応したバッテリー交換ステーションを1000カ所建設すると同時に香港やマカオにも進出し、ネットワーク建設について、中期目標で1万、最終的には3万〜4万カ所建設する計画を公表している。CATLは長安、広汽、北汽、五菱、一汽など多くの自動車メーカーと協力し、福建省アモイ市のイベントでは10モデルのEVを市場に出すと発表した。24年末から続々とリリースが始まり、100社近いパートナー企業とChoco-SEBのバッテリー交換システムを起動するようだ」とした
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/international/1222/rec_241222_4238858926.html
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2024.12.20 ニュース
オオノ、リチウムイオン電池リサイクルで中国企業と合弁
・産業廃棄物処理のオオノ開発(松山市)を傘下に持つオオノアソシエーツ(同)は19日、電気自動車(EV)などで使われるリチウムイオン電池のリサイクル事業で、シンガポールの中国系企業とJOH(東京・千代田)を設立した。
・中国のコバルト大手、浙江華友鈷業グループの浙江華友循環科技がシンガポールに持つ子会社との合弁で、オオノアソシエーツが60%を出資した。
・JOHが日本国内で使用済みリチウムイオン電池の回収先を開拓、オオノ開発が愛媛県東温市の拠点で回収した使用済み電池を砕いて粉状にした「ブラックマス」に処理する。ブラックマスからはコバルトやニッケルなどの希少金属(レアメタル)やリチウムなどを取り出すことができる。
・リチウムイオン電池のリサイクルを手がけるオオノ開発は2023年11月から、浙江華友循環科技と回収技術の高度化について共同研究を進めてきた。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1928B0Z11C24A2000000/
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2024.12.20 ニュース
EV向け次世代電池の本命「全固体電池」、生産強化を補助対象に初認定
・経済産業省は、電気自動車(EV)に搭載する次世代電池の本命とされる「全固体電池」の部材製造などに補助金を拠出する方針を固めた。経済安全保障推進法に基づく戦略物資として、全固体電池の生産強化を補助対象に認定するのは初めて。中国からの調達が不安視される物資に関連した補助も行う。
・対象は出光興産、三井金属、東洋鋼鈑、三菱ケミカル、智頭電機の5社。計648億円の投資計画に対し、最大255億円を補助する
・このうち全固体電池の部材製造を手がけるのは出光興産、三井金属、東洋鋼鈑の3社。全固体電池は、現在主流のリチウムイオン電池に比べ、1回の充電で走れる距離が長い。トヨタ自動車は2027~28年、ホンダや日産自動車は20年代後半の実用化を目指す。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241219-OYT1T50189/
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2024.12.20 ニュース
三菱ケミG、EV電池負極材を4割増強 206億円投資
・三菱ケミカルグループは20日、電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池に使う負極材の生産能力を4割超増強すると発表した。香川県内の工場に新建屋を設けて2026年10月に稼働させる。投資額は約206億円。そのうち最大69億円は、経済安全保障の点で国内製造を支援する経済産業省からの補助金でまかなう。
・負極材はリチウムイオン電池の主要4部材の一つで、三菱ケミGは香川事業所(香川県坂出市)と中国で生産している。今回の増強により香川事業所での生産能力は年間1万1000トンとなり、三菱ケミG全体の生産能力は4割超増える。
・負極材の原料には天然系と人造系の黒鉛の2種類があり、生産工程での温暖化ガス(GHG)の排出量は天然系の方が少ない。ただ天然系の原料は充電や放電時に膨れるため電池の寿命の短縮につながることが課題となっていた。今回生産する負極材は独自技術により膨張を抑え、GHGの低排出と機能性を両立させた。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC208WF0Q4A221C2000000/
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2024.12.20 コラム
全固体電池の現在地 2025年が決定的な年に 各メーカーのポジションは?
・全固体電池の技術開発は世界中で進んでいるが、普及にはまだ数年かかるだろう。
・最先端市場の1つである中国では、上海汽車傘下のIMモーターズが現在、「半固体電池」を搭載したL6というセダンを販売している。半固体電池は、従来の液体よりも粘度の高いゲル状の電解質を使用するもので、全固体電池への橋渡し的な技術である。
・ステランティスは、2026年に新興企業ファクトリアル社が製造した半固体電池の公道テストを開始する予定で、改造したダッジ・チャージャー・デイトナの車両群を使用する。
・ホンダは栃木県の研究開発拠点に全固体電池のパイロットラインを開設した
・トヨタは昨年、強い力がかかると割れやすい固体電解質の耐久性に関して「技術的ブレークスルー」を達成したと発表
・BMWは昨年、米国のソリッドパワー社からパイロットセルを受け取ったが、その直後、2030年までに市販車に搭載される可能性は低いとの見解を示したと報じられている
・メルセデス・ベンツはバッテリー製造の米ファクトリアル社と提携しているが、技術責任者であるマルクス・シェーファー氏は全固体電池の必要性を疑問視している
・フォルクスワーゲン・グループは、米国の新興企業クアンタムスケープ社が開発した全固体電池技術の拡張に取り組んでいる
元記事:https://www.autocar.jp/post/1098337
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2024.12.20 ニュース
ニッケル水素電池、FDKが東南アジアで生産する狙い
・FDKは東南アジアでニッケル水素電池の生産を始める。市場拡大が見込まれるインドでの車載向けニッケル水素電池の需要を取り込むほか、中国での生産の一部を東南アジアに移管することも検討しており、顧客からの要求が高い調達先の多様化に応じる。東南アジアではニッケル水素電池の後工程であるパック工程を担う。現地の企業と提携・生産を委託し、2025年度内に量産を始める計画。
・東南アジアでニッケル水素電池を生産するのはFDKにとって初めて。中国のほか、トランプ次期米大統領による関税の強化を見据え、メキシコからの移管も検討する。顧客の要望や地政学リスクを勘案し、どの拠点から、どの程度の生産量を移管するかなどの詳細は今後、詰める。
・長野良社長は「(東南アジアの提携工場での)ラインは立ち上げ始めたばかり。4M(人・機械・材料・方法)の変更になるため、顧客に対してもこれから説明する」という。まずインド市場に出荷する計画。現地の自動車メーカーからの需要を見込む。提携工場の所在地や生産量などは非公表。
・FDKのニッケル水素電池は、車両緊急情報システム「eCall(イーコール)」などで使われる。欧州ではイーコールの新車への装備が義務化されたことを背景に、欧州自動車メーカーでのニッケル水素電池の採用が進んでいる。グローバルで引き合いが増える中、FDKは東南アジアでの供給体制を整えるほか、使用可能な温度範囲を広げたニッケル水素電池の開発に取り組むなど力を入れる。
元記事:https://newswitch.jp/p/44052
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2024.12.19 ニュース
リチウムイオン2次電池製造に新風、レーザーで電極乾燥の電力半減
・リチウムイオン2次電池(LIB)の製造における電極の乾燥工程は、最もエネルギーを消費する工程の1つで、製造にかかる全エネルギーの4割程度を占めるケースもある。その消費電力の大幅な削減に挑むのが、レーザー加工技術のスタートアップ企業のワイヤード(新潟県三条市)だ
・レーザーを利用した乾燥プロセスは、ドイツFraunhofer Institute for Laser Technology(フラウンホーファーレーザー技術研究所、ILT)やドイツLaserline(レーザーライン)などが参画し、ドイツ政府が支援する「IDEEL研究プロジェクト」において、かねて研究が進められてきた注1)。ワイヤードの試作機は、同プロジェクトで開発された技術の一部を活用したもの。同社は、一般的な電極の生産方式であるロール・ツー・ロール機構にレーザー乾燥機を組み込み、スラリー(電極の成分を溶媒に分散させたもの)の塗布から乾燥までの一連の工程を検証できるようにした
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00007/00276/
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2024.12.19 インタビュー
TDKがCATLと電池で協業、中型LIBで30年に5000億円
・スマートフォン向け小型電池で高いシェアを有するTDKが、中型電池事業を強化している。蓄電システムや電動バイク、電動工具などに向けて拡販し、2030年までに4000億~5000億円の事業にすることを目標に掲げる。電池事業を率いる指田 史雄氏にその方策を聞いた
・スマホやPC向けの小型LIB市場がやや停滞気味であるのに対して、中型LIBの市場は、中長期的に2桁台(10%以上)の年平均成長率を期待できる。これに乗じて、電池事業をさらに成長させる
・中型LIBでは、大別して3分野に注力している。第1の分野が蓄電システムである
・第2の分野が電動バイクだ
・そして第3の分野は、電動工具やドローンといった「パワープロダクト」向けである。
・これら中型LIBに関して、2022年6月に中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と立ち上げたジョイントベンチャー(JV)で開発、製造、販売を担う。JV全体の売上高のうち、一部をTDKの業績に連結する。その額として、2027年3月期に1000億円半ば、2030年までに約4000億~5000億円を目指す。売り上げ構成比は、蓄電システムが50%、電動バイクが25%、パワープロダクトが25%と想定している
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00001/00486/
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2024.12.19 ニュース
「全固体電池よりも上を行く技術」…容量2倍の革新的なリチウム電池、東海理化が実用化支援
・東海理化はバッテリー容量が現行比2倍以上となる革新的なリチウムイオン電池(LiB)の社会実装を支援する。同技術を手がける名古屋大学発のベンチャー、NU―Rei(エヌユーレイ、名古屋市千種区)に出資した。電気自動車(EV)など向けに技術供与を狙う。東海理化が開発を進める家庭用蓄電池システムにも同技術を活用して小型化し、普及を加速する。
・NU―Reiと名古屋大の低温プラズマ科学研究センターが共同開発したLiBは、従来のグラファイト負極材の代わりにプラズマで生成したナノグラフェンを使用。これにより容量を向上できる。
・東海理化の長尾貴史技術開発センター長は「全固体電池よりも上を行く技術」と期待する。発火リスクが低い、充電が早い、自然放電が少ないなどの特徴がある。
・バッテリーメーカーへの技術供与によりロイヤルティー(使用料)を得るビジネスモデルを検討。また東海理化が開発中の蓄電池システムに使用することで、小型化のほか安全性も高まるため屋内設置も可能となり、他社と差別化できるとみる。
元記事:https://newswitch.jp/p/44030
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2024.12.19 ニュース
中国産黒鉛に最大920%の関税を、米加業界団体が米国に要請
・米国とカナダの黒鉛生産会社が加盟する業界団体は18日、競合する中国企業の「悪質な貿易慣行」に対抗するため、最大920%の関税を課すよう米政府に要請した。
・黒鉛は電気自動車(EV)の電池などに使われる。人工的に合成することも天然資源から加工することも可能。中国はどちらの種類でも最大の生産国で、今月米国向けの輸出規制を強化した。
・merican Active Anode Material Producersは米商務省と米国際貿易委員会(ITC)へ書簡を送り、「中国が天然黒鉛と合成黒鉛を米国に不当な価格で輸出していないか調査」し、追加関税を課すよう要請した。
・中国の競合企業は、緩い労働・環境基準を利用して迅速に生産を拡大できると主張。大半の中国産黒鉛に課せられている25%の関税は「あまりにも低すぎる」ため、中国企業は容易に吸収できると指摘した。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/commodities/HFZP6IKLJFNKTMJRP5SCZHUVWE-2024-12-19/
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2024.12.18 ニュース
出光、豪バナジウム企業に追加出資 蓄電池材料を製造
・出光興産は18日、バナジウム鉱山の開発を手がけるオーストラリアの企業に追加出資すると発表した。現地法人の関連会社を通じて出資比率を51%にまで高める。大型蓄電池の原料となるバナジウムの需要が高まると見て、27年の採掘開始を目指す。
・オーストラリアでバナジウム鉱山の開発や電解液の製造などを手がけるVecco(ヴェッコ)に追加出資する。約6000万豪ドル(58億円)を追加拠出すると見られる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1859J0Y4A211C2000000/
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2024.12.18 ニュース
生産能力10倍に増強…FDKが訴求、「ニッケル亜鉛電池」の利点
・FDKは新事業を拡大する。新事業の一つであるニッケル亜鉛電池の生産能力を増強する検討を始めた。2025年1―3月に投資判断をし、需要が見込めれば26年度内にも生産能力を従来比10倍の月間30万個に引き上げる
・鉛蓄電池と比べて環境負荷が低いほか、電池の軽さといった利点を顧客に訴求し、置き換えや新たな需要を捉える
・FDKのニッケル亜鉛電池は無人搬送車(AGV)の動力用電源のほか、データセンター(DC)のバックアップ(予備)用の電源などでの使用を想定。バックアップ用には従来、鉛蓄電池を用いる場合が多く、環境負荷の高さが課題だった。FDKは鉛蓄電池の代替としてニッケル亜鉛電池を訴求する。スモールスタートを念頭に、まずは国内の顧客に提案する。
・また、同じく新事業に位置付ける全固体電池では「研究開発(R&D)に注力している」(長野社長)としながらも、従来品に対して「使ってみたいという顧客がいる」(同)とし、新たな需要の取り込みも想定する。
元記事:https://newswitch.jp/p/44016
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2024.12.17 ニュース
世界初、「マイナス極のない」ナトリウム固体電池誕生
・シカゴ大学プリツカー・スクール・オブ・モレキュラー・エンジニアリングとカリフォルニア大学サンディエゴ校のメンバーによって行われたこの研究結果は、「Nature Energy」 に掲載された
・研究チームは、圧力をかけ、安定した固体電解質を用いることで高密度のナトリウム金属を生成するという手法を採用した。アルミニウム集電体を利用することで、効果的に、そして安定的にナトリウムをめっきしたり、揮散させたりという過程を一気に、時短に行うことができるのだ。
・ナトリウムはこの世に多く存在する物質である。この新しい電池は、マイナス極をなくし、リチウムの代わりにナトリウムを使用することで、環境にやさしくコストも抑えることができる電池なのだ。
・「これまでにも実は、ナトリウム電池、全固体電池、そしてマイナス極のない電池のそれぞれは存在しました。しかし、この3つの特性をうまく組み合わせたものはありませんでした」とグレイソン・デイシャー氏(カリフォルニア大学サンディエゴ校の博士候補生で、この研究の第一人者)は述べている。
・今回の成功が応用されれば、グリッド・ストレージや電気自動車(EV)用の大容量かつ低コスト、そして急速充電可能なバッテリーが誕生する可能性もあるという。
・今回発明されたマイナス極のない無負極電池は、アルカリ金属を集電体に直接析出させることで電気化学的にイオンを貯蔵することができる。この方法は複雑ではあるものの、セル電圧が高い、セルコストが低い、また、エネルギー密度が高いなどのメリットがある
・集電体の形成には、液体のように流動的なアルミニウム粉末を使用した。この粉末をバッテリー組み立て時に高圧で圧縮することで、電解液との間で液体のような接触を保つことのできる固体の集電体を生みだすことに成功したのである。
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/75864

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2024.12.17 ニュース
使用済みEVバッテリーのリパーパス製品流通プラットフォームの予約受注開始
・オークネットは2024年12月2日、MIRAI-LABOと共同で使用済みEV(電気自動車)リチウムイオンバッテリーを対象としたリパーパス製品流通プラットフォーム「Energy Loop Terminal(エナジー・ループ・ターミナル)」の予約受注を開始したと発表
・同プラットフォームは、診断結果や買い手企業のニーズに対応してEVに内蔵されていた使用済みEVバッテリーを、新たな目的と価値を付与し再利用するリパーパスされた製品として流通させることを目的としたB to B流通プラットフォームとなる。各社の役割としては、オークネットがプラットフォームの開発、運営、顧客開拓などを、MIRAI-LABOが劣化診断業務、BMS(Battery Management System、二次電池の安全制御を行うシステム)付EVバッテリー、リパーパス製品の商品化および製品保証、評価業務などを担う
・なお、専用BMS付EVバッテリーとリパーパス製品には品質保証を付帯する。
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2412/17/news048.html
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2024.12.17 ニュース
フォードとSKの合弁電池工場に96億ドル融資 米が最終手続き完了
・米エネルギー省は16日、フォード・モーターと韓国電池大手SKオンの合弁会社「ブルーオーバルSK」がテネシー州とケンタッキー州で計画している3カ所の電池工場建設資金として、96億3000万ドルの融資を供与する最終手続きを完了したと発表した。
・低金利に設定された「先端技術車両製造(ATVM)融資プログラム」としては過去最大規模で、当初提示の92億ドルよりも上積みされた。バイデン政権が来年1月のトランプ次期政権始動前に、駆け込み的に進めている電気自動車(EV)の国内生産加速へ向けた取り組みの一環だ。
・エネルギー省融資プログラム統括責任者は、長年安価な借入金を利用してきた中国のメーカーとの競争に直面するEV産業において、こうしたプログラムは消費者に米国製品を選んでもらう上で必要不可欠だと強調した。
・ブルーオーバルSKが3カ所に建設する工場で生産される電池の合計容量は年間120ギガワット時を超える見通し。ケンタッキーの工場は来年から生産を開始する予定だ。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/bonds/UQDJIPCHRVMAJJVFTDVZMRJQ2M-2024-12-17/
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2024.12.16 コラム
国産蓄電池、国策で確保急げ 電力中央研究所・池谷氏
エネルギーの新秩序・国富を考える インタビュー
・欧米や中国などで蓄電池の巨額投資が相次ぐなか、日本は普及スピードで見劣りしている
・「リチウムイオン電池は30年ほど前に日本が世界に先駆けて製品化した。日本の失敗は技術開発を応援し特許取得までは面倒をみるものの、事業化に入った途端に国が手を引いたことだ」
・ 「中国は産業政策として生産段階で補助金をつけ、海外にも輸出できるよう後押しした。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA302480Q4A131C2000000/
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2024.12.14 コラム
全固体電池でも燃えないワケじゃない! EVの車両火災対策は製造工程からインフラまで多角的に進行中だった
・近年、EVに限らず衝突安全技術が進歩し、また電池パックへの外部からの衝撃に対しても、設計および製造時に自動車メーカーは最大限の注意を払っていることに間違いはない。それでも、衝撃が極めて激しければ、どのようなパワートレイン搭載車であっても、車両火災の可能性はゼロとはいい切れないだろう
・車載電池に関する国際カンファレンスも数多く取材してきたが、リチウムイオン電池研究の権威らは「燃えないようにするため、電池をどう管理するかが重要」という表現を使っていたことを思い出す
・近年、自動車メーカー各社でも量産化に向けた開発が急ピッチで進む、全固体電池があるが、各社の電池開発関係者らは発火の可能性について、電解質が固体になっても燃えにくいだけで燃えないとはいい切れないという。全固体電池になっても、発火の抑制をどう管理するかが重要なのだ
・ひとつは、電池をどう設計するかだ。リチウムイオン電池にも正極・負極・セパレータ・電解質などで多様な組み合わせが考えられる
・次に製造過程についてだ。製造の効率を上げることと、発火などが起こらないための安全性を担保することを両立させなければならない
・また、電池の温度管理など車載制御機能の適正化も重要となる
・そして、外部からの充電については、技術的には高出力化が進んでいるほか、EVから外部への給電機能も併用する、電力マネージメントシステムで新サービスの議論が進んでいる。
・ここでも、EV単体のみならず、電力システム全体での安全性の確保の重要性がさらに増すことになるだろう
元記事:https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/863d73c809f260d4c5b849eb918eeb854061696f/
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2024.12.12 ニュース
東洋紡系、EV電池のリチウム回収膜開発 中国で初納入
・東洋紡エムシーは、使用済みの車載用電池からレアメタル(希少金属)のリチウムを回収するために使う膜素材を開発した。
・役割を終えた電気自動車(EV)用電池を破砕した粉を溶かした液体を膜に通し、リチウムを濃縮して取り出す。従来の手法に比べて濃縮工程時の消費エネルギーを7割削減できるという。
・このほど中国の電池リサイクル大手、格林美(GEM)に初めて納入した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF038T70T01C24A2000000/
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2024.12.12 ニュース
市販のEVトラック用バッテリーもついに「メガワット」級に! 世界最大手のCATLが大型トラック用バッテリーを発表
・CATL(中国)は、純電動商用車向けバッテリー「天行」シリーズに、大型トラック用モデルを設定した。 「超充版」、「長寿命版」、「長続航版」、「高強度版」があり、このうち長続航版の電池容量が初めて1000kWh=1MWh(メガワット時)に達するなど、商用車電動化のボトルネックを打破したという。
・大型トラック向けの天行バッテリーは、4C高速充電が可能な「超充版」、充放電による寿命への影響を軽減した「長寿命版」、大容量の「長続航版」、堅牢性を高めた「高強度版」を設定するようだ
元記事:https://bestcarweb.jp/fullload/1062538
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2024.12.12 ニュース
住友鉱山 LFP量産 ベトナムで
住友金属鉱山は、ベトナム工場でリチウムイオン電池(LiB)の材料となるリン酸鉄系正極材(LFP)の量産を始める方針だ。2027年度までの次期中期経営計画期間での稼働開始を目指し、年間生産規模は1万―1万2000トンを想定する。同工場で従来採用していた湿式法に、中国企業などが多く採用している乾式法を組み合わせた競争力の高い独自プロセスの導入を想定している。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/31e6c6c0b36f3e72c788b63557cf4221faf53fe3
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2024.12.12 ニュース
ステランティスとCATL、スペインに新工場 リン酸鉄リチウムイオン電池を生産
・ステランティスと寧徳時代新能源科技(CATL)は10日、スペインに電気自動車(EV)向けの電池工場を折半出資で新設すると発表した。投資額は最大41億ユーロ(約6555億円)。生産能力は最大50ギガワット時で、2026年末の稼働を予定する。
・電池工場はステランティスのスペイン・サラゴサにある工場内に新設し、リン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池を生産する。車種はB、Cセグメントに搭載される見込み。
・両社は23年、ステランティスが欧州で生産するEVにCATLがLFP電池のセルとモジュールを供給する覚書(MOU)を交わしていた。新工場はCATLにとっては、ドイツ、ハンガリーに次ぐ海外3カ所目の工場となる。
・ステランティスのジョン・エルカン会長は「競争力のあるEVを提供するために利用可能な先進的なバッテリー技術を採用している」とコメント。CATLのロビン・ゼン会長兼最高経営責任者(CEO)は「当社の最先端バッテリー技術と運用ノウハウが、サラゴサで地元事業を営んできたステランティスの経験と融合することで、業界に大きな成功を収められると確信している」とした
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/310829
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2024.12.10 ニュース
自動車向け二次電池の世界市場、2050年には3.5倍の規模へ
・富士経済は、自動車向け二次電池の世界市場の調査結果を発表した。2024年は27兆1840億円の市場規模となる見込み。2050年には、2023年比で3.5倍の75兆2236億円に達すると予測している
・このうち、2024年は駆動用二次電池が25兆159億円(2023年比131.5%)と予測した。内訳は、EV(電気自動車)向けが17兆810億円(同127.7%)、EVトラックおよびバス向けが8699億円(同135.0%)、HV(ハイブリッド車)向けが6575億円(同119.8%)となっている。
・2050年には、駆動用二次電池が73兆2399億円(2023年比3.8倍)に達するとした。特にEV向けが66兆278億円(同4.9倍)、EVトラックおよびバス向けが2兆8246億円(同4.4倍)と大きく拡大する
図:自動車向け二次電池の世界市場 出所:富士経済
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2412/10/news132.html

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2024.12.10 ニュース
市場を制するのは全個体かLFPか?…ランクセスがバッテリーグレード酸化鉄・リン酸鉄製造を強化
・BYDは主力EVにLFPを積極的に採用し、CATLは充電能力が4CというLFPバッテリーを開発。日産やテスラもLFPバッテリーの採用に前向きだとされる。ちなみに、トヨタが推進するバイポーラ型バッテリーはLFPタイプも研究されている
・LFPの特徴は、NMCなど三元系のバッテリーと違い、コバルトなどのレアアースを必要としない。鉄・酸化鉄ベースなのでコストも安い(一般的に三元系より30%安いと言われている)。発熱・発火の危険性が少ない。といった点だ。半面、重量が重くなりエネルギー密度が落ちる。温度特性が劣るといったマイナス面がある
・技術的には素材の精製技術やセルやパッケージ技術の向上により、エネルギー密度も180Wh/kg前後の製品が出回るようになっている。CATLが発表したLFPにマンガンを加えたLFMPバッテリーは200Wh/kg以上の性能を持つとされる。三元系の性能に近づくにつれ、実用域でのコストメリットや安全性が評価されるようになった。
・ランクセスはドイツに拠点を置くプラスチック、特殊化学素材、中間体のメーカーだ。高分子ポリマー素材から合成ゴムの添加剤、防食・抗菌プロテクション素材など機能的素材に強い中堅ブランドだ。ランクセス 無機顔料ビジネスユニット 日本統括マネージャー 菅谷一雄氏によれば、前述のような世界的なLFPバッテリー需要を見据えて、新たにLFPバッテリーの正極材向けのリン酸鉄(LiFePO4)の生産を強化するという。すでにサンプル出荷は始めており、本格的な量産のためのパイロットプラントも計画している
元記事:https://response.jp/article/2024/12/10/389593.html
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2024.12.10 ニュース
需要停滞に中国の攻勢まで…韓国バッテリー3社のシェア20%台も危うく
・エネルギー専門市場調査会社のSNEリサーチによると、10月末基準の世界の車載用電池使用量で韓国3社のシェアは20.2%で、前年同期比3.5ポイント下落した。2021年の31.7%と比較すれば11.5ポイントの下落だ
・最大の影響は電気自動車の需要停滞だ。ここに来年米国で第2次トランプ政権が始まれば需要はさらに減る見通しだ。トランプ氏はインフレ抑制法を通じて補助金を支給する政策を批判してきた。
・中国の価格・技術攻勢に押されている影響も大きい。この3年間で韓国バッテリー3社の電気自動車シェアが急落する間にCATLとBYDの中国バッテリー2社のシェアは2021年の39.7%から今年は53.6%に拡大した。中国は政府の強力な補助金支援により価格競争力で優位を占めている上に技術開発スピードも速い
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/4d5ef7f9996188f7523f487aaaaba6365b914af1
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2024.12.10 ニュース
旭化成とライセンス契約を結び中国の企業が高純度カーボネートの製造を開始
・旭化成は2024年12月5日、高純度エチレンカーボネート(EC)および高純度ジメチルカーボネート(DMC)の技術のライセンス契約を行った中国のJiangsu Sailboat Petrochemical(以下、Sailboat)の新プラントが、2024年11月に同国の江蘇省連雲港市で商業運転を開始したと発表
・これらの高純度カーボネートは、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池(LIB)の電解液溶剤に用いられている。CO2を主原料とする大型高純度カーボネート類の生産技術の確立とその工場の稼働は、CO2を化学製品の原料として消費する機会を拡大できる見通しだ。
図:高純度カーボネート類製造技術のプロセス図 出所:旭化成
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2412/09/news076.html

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2024.12.09 ニュース
ハイブリッド車用バッテリー「Freevoy」を発表——4C超高速充電、電気のみで400km以上走行 中CATL
・電気自動車(EV)用バッテリーを生産する中国のContemporary Amperex Technology Co., Limited(以下、CATL)は2024年10月24日、ハイブリッド車向けにスーパーハイブリッドバッテリー「Freevoy」を発表
・電気のみでの走行距離が400km以上で、4Cの超高速充電が可能であるのはハイブリッド車用バッテリーとしては世界で初めてとなる。
・Freevoyは、EREV(航続距離延長型電気自動車)およびPHEV(プラグインハイブリッド車)向けに設計されている
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20241209_freevoy.html
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2024.12.09 ニュース
豊田通商、EV用電池材生産へ トヨタ外にも供給
豊田通商は、電気自動車(EV)などに搭載する電池関連事業を米国で拡大する。建設中の車載電池工場に加え、負極材用の銅箔や電池用ケースなどの現地生産にも乗り出す。電池材料はトヨタ自動車グループ外にも広く供給することを目指す。再生可能エネルギーの開発も並行して進め、脱炭素に伴う世界各国での構造変化に対応する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD056QO0V01C24A2000000/
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2024.12.09 ニュース
GMとLGエナジー、EV用角型電池セルの生産を増強
・米General Motors(GM)と韓国LG Energy Solution(LGES)は、電池技術に関する提携を拡大し、電気自動車(EV)向けの角型セルを生産すると発表
・GMは、子会社のUltium Cells(アルティウムセルズ)が、オハイオ州とテネシー州でパウチ型セルを生産している。これらの工場とミシガン州の新工場を活用して角型セルを生産し、将来のEV需要増大に対応するという。
・角型セルは、平らな長方形の形状で堅牢な筐体を持ち、電池モジュールや電池パックのスペース効率を高められる。またモジュールと機械部品の数を減らして生産工程を簡素化でき、EVの重量とコスト削減にも寄与する
・Ultium Cellsは、GMとLGESの合弁電池生産会社である。オハイオ州とテネシー州の工場のほか、ミシガン州ランシングの新工場もほぼ完成している。今回、GMはランシング工場の株式をLGESに売却することで合意した
図:開発中の角型セル (画像:GM)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01917/

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2024.12.07 コラム
粗悪な「互換バッテリー」は減る? 経産省に聞いた“12月28日”に変わること
・20年にNITE(製品評価技術基盤機構)が非純正バッテリーの安全性を調査したところ、各電池ブロックの電圧監視が不十分なものがあると分かった。充放電の制御ができないと、過充電状態のセルをさらに充電してしまい、発熱や発火に至る可能性が高まる。
・ただし当時の電気用品安全法の「技術基準解釈(別表第9)」では全電池ブロックの監視を明記していなかった。このため、22年12月28日に別表第9を最新の国際規格に対応した「別表第12」の整合規格に一本化する改正を実施。設計変更などが必要になることから2年間の猶予(経過措置期間)が設けられていたが、それが今年の12月27日に終了する。
・経済産業省の製品安全課によると「12月28日以降、各電池ブロックの電圧監視がなされていないリチウムイオン蓄電池を製造・輸入することができなくなる」という。販売店が28日以降もそうした製品を売っていたことが分かった場合は「電気用品安全法第8条第1項の技術基準適合義務違反となり、法令に基づき違反対応することになる」。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/d563c672d33e649c8142eec53c6dc0b3149dff36
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2024.12.07 コラム
ホンダの全固体電池パイロット工場を見学! 開発の最前線で感じた量産までの距離感
・さる2024年11月21日、ホンダが全固体電池のパイロットプラントを2025年1月から稼働させると発表しました
・これまで見てきたトヨタや日産の全固体電池の研究施設とは、スケールが全然違います。
もっとも、短期中期的な技術開発にまつわる戦力開示は、情報戦の一面もありますから、規模だけの比較はあまり意味をなさないかもしれません。
いっぽうで、このタイミングでこの規模の実証プラントを報道陣にさらして動かすというホンダの本気が、他社にとってなんらかのプレッシャーとなることも想像に難くありません
・ちなみにこのパイロットプラントへの投資額は約430億円と発表されていますが、そのうちの4割以上はNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーンイノベーション基金から出資されています。すなわち、ここでの全固体電池の製造技術確立にまつわるノウハウの一部は、NEDOを通じて日本の共有資産として運用されます
・このパイロットプラントで2020年代後半の製造を目指す全固体電池については、同等性能のリチウムイオン電池に対して、体積で50%、重量で35%、コストで25%の低減を目指しているといいます。
・撮影・スケッチなどが一切不可だったためにお伝えするのが難しいのですが、生産工程はスラリー塗工から乾燥、折り返してのロールプレスによる圧着までが一本化されるため、ラインの出発地点は大きな金属箔のロールがドンと居座る、印刷所のような見た目でした
・しかし、その400mの間に、塗工や正負極のプレスといった緻密な工程を正確にクリアするのは、素人目にもかなり難しそうにうかがえます。実際、工程を説明してくれた担当者も、ラインが立ち上がったばかりの現状では課題が山積していることを正直に吐露。新しい電池をモノにするには、反応という化学を克服する以外にも、装置類の適切なコントロールや新しい加工へのトライなど、生産技術側にも相当な革新性が求められるのだなあと実感しました
元記事:https://www.webcg.net/articles/-/51231#google_vignette
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2024.12.07 ニュース
使用済みリチウムイオンバッテリーの性能を元に戻すリサイクル技術の開発
・韓国の国家科学技術研究会(NST)は2024年11月13日、韓国エネルギー技術研究院(KIER)の研究チームが、使用済みリチウムイオンバッテリー(LIB)から正極材料をリサイクルする、環境に優しく費用対効果の高い技術を開発したと発表
・研究チームは、従来のリサイクル方法の課題を克服する、使用済みLIBの正極材料を単純な方法で直接リサイクルする技術を開発した。同手法は、常温常圧下で修復溶液に浸すことで、使用済み正極を元の状態に戻し、リチウムイオンを効率的に補充できる。
・同手法は、修復溶液内で2つの異なる材料が接触したときに、一方の材料が他方の材料を選択的に保護する電解腐食現象を利用した技術だ。使用済みLIBの集電体電極であるアルミニウムが修復溶液中の臭素イオンと反応して電解腐食を起こす。反応中、電子がアルミニウムから使用済み正極に移動し、還元反応を起こすとともに、電気的中性を保つために修復溶液中のリチウムイオンが正極に補充され、正極を元の状態に戻す。
・研究チームは電気化学的性能テストを実施し、修復された正極が新しい材料と同等の容量であることを確認した。さらに、同手法は、使用済みLIBの分解を必要とする従来のリサイクル方法と異なり、修復反応を電池セル内で起こせるため、リサイクル過程を大幅に効率化できる。
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20241207_nst.html
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2024.12.06 ニュース
芝浦機械、米新興に出資 EV電池の製造コスト低減へ
・工作機械メーカーの芝浦機械は6日、電気自動車(EV)用電池の電極製造装置を開発する米新興のAMバッテリーズ(マサチューセッツ州)に出資したと発表
・出資額や出資比率は開示していない。両社はリチウムイオン電池の製造コストを低減できる「ドライ電極製法」の確立を目指す。
・AMバッテリーズが開発中のドライ電極製法では、従来の電極製造に使われていた有機溶剤が要らない。実用化できれば有機溶剤を除去する工程を省くことができ、EV用電池のコストや製造時の環境負荷の低減につながる。
・芝浦機械はプラスチック製品の製造に使われる射出成型機の大手。リチウムイオン電池分野ではセパレーター(絶縁材)フィルムの製造装置を手掛けてきた。ドライ電極製法の技術については、次世代電池と期待される全固体電池への応用も視野に入れる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0622U0W4A201C2000000/
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2024.12.06 ニュース
BYDのブラジル工場、来年3月に稼働へ
・新エネルギー車(NEV)」大手の比亜迪(広東省深セン市、BYD)は、ブラジルで建設している電動車の生産工場が2025年3月までに稼働する見通しだ。ブラジル政府が発表した。中国外では最大の生産拠点になるという。
・BYDはバイーア州カマサリで、完成車工場を含む3工場を設ける。投資額は計30億レアル(約750億円)。3工場の内訳は、乗用車タイプの電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の完成車工場、電気バスと電気トラックのシャシー工場、リン酸鉄リチウムイオン電池材料の加工工場。
・工場は今年3月に本格着工した。来年3月までに稼働するのは乗用車工場になる。年産能力は25年末までに15万台、26年末までに30万台となる予定で、製品は主にブラジルをはじめとする南米市場向けに供給する。工場では25年末までに1万人の雇用が創出され、26年末までに新たに2万人の雇用が生まれる見通しという。
・李氏は「工場は中国以外で最大、最先端の電動車工場となる」と説明した。工場はフレックスハイブリッドシステム(ガソリンとエタノールを混合したフレックス燃料に対応するハイブリッドシステム)の製造も可能にするという。
・李氏は、BYDがバイーア州に大規模な技術研究(R&D)センターを設けることも明らかにした
元記事:https://www.nna.jp/news/2736547
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2024.12.06 ニュース
川崎重工、車載電池を再利用 高純度で炭酸リチウム回収
・川崎重工業は使用済みの車載用リチウムイオン電池(LIB)をリサイクルする技術を開発したと発表
・川崎重工と中国海螺創業グループ、両社の合弁会社の3社で開発した。中国安徽省蕪湖市に商用規模のリサイクル設備を設けており、1日あたりの廃電池処理量は最大20トンで、一般的なEV約50台分に相当する。4カ月間で廃電池を1300トン以上処理し、安定して運転を継続できることを確かめた
・LIBには、正極材にNCM(二ッケル・コバルト・マンガン)を使うものや、LFP(リン酸鉄リチウム)を用いたものがあり、両方に対応している。中国ではLFP系が主流だが、性質上これまで成分の回収が困難とされていた。独自開発した技術によりLFP系の廃電池から純度99.5%以上の炭酸リチウムを得ることに成功した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC065MG0W4A201C2000000/
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2024.12.06 ニュース
ステランティス、リチウム硫黄で低コストEV電池 新興と
・欧州ステランティスは5日、電気自動車(EV)向けに安価な電池技術を開発する米新興企業のゼータ・エナジー(テキサス州)と提携したと発表
・ゼータ社はテキサス州に本社がある電池メーカー
・ゼータ社は廃棄物などに含まれる硫黄を使い、EVの航続距離を伸ばせる電池技術を強みとする。
・両社で共同開発を行い、2030年にEVへの搭載を目指す。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060630W4A201C2000000/
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2024.12.06 ニュース
数千年間デバイスに電力を供給できる「炭素14ダイヤモンド電池」が開発成功
・ブリストル大学および英国原子力庁(UKAEA)の研究チームは、世界で初めて「炭素14ダイヤモンド電池」の開発に成功したと発表した。この電池はデバイスに対して何千年も電力を供給できる可能性があるという。
・この電池には、放射性炭素年代測定で使用されている放射性同位元素の炭素14を用いている。炭素14は半減期が5,700年で、その放射性崩壊を利用して低レベルの電力を生成。構造的には光を電気に変換するソーラーパネルに似ており、光子の代わりダイヤモンド構造内で高速に移動する電子を捕捉する。
・取得できる電力はマイクロワット(μW)レベルだという。少量の炭素14を安全に封じ込めるために、人工ダイヤモンドを使用する。このため炭素14ダイヤモンド電池と名付けられたようだ。
・電池交換が現実的ではない宇宙や地球の過酷な環境で利用できるため、応用としては宇宙船やペイロードといった地球上または宇宙にあるデバイスを識別/追跡する必要があるアクティブな無線周波数(RF)タグに数十年にわたって電力を供給する用途などを想定している。これにより、コスト削減や運用寿命延長につながる。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/c4e70f5a7fdc73597b94854ecd9a7386d19f04e1
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2024.12.05 ニュース
スギノマシン、カーボンナノチューブ向け分散剤を販売
・産業機器メーカーのスギノマシン(富山県滑川市)は5日、導電性や熱伝導性に優れたカーボンナノチューブ(CNT)向けの溶剤系分散剤「IMa-UNDP」の販売を開始した。分散剤は粒子の凝結を防ぐ役割を持つ。分散剤を用いて製造するCNT分散液は需要増が見込まれており、ニーズは高いと判断した。
・CNTは電気自動車や携帯端末に使用されるリチウムイオン電池電極の電気抵抗を低減する導電助剤としての需要が増えている。工程では均質で高分散したCNT分散液が必要とされていることが開発背景にある。
・IMa-UNDPはセルロースを主成分とする植物繊維を微細化したナノファイバーの乾燥体。これを添加するとCNTの凝集を抑えて熱伝導性などの機能向上が期待できる。分散液の粘度を大幅に下げる効果もあり、高濃度の分散液製造にもつながる。同製品は100グラム単位の提供となる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC055WG0V01C24A2000000/
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2024.12.04 ニュース
COから「カーボンブラック」大量合成、東京科学大がプラズマ技術で新手法
・東京科学大学のシャオゾン・チェン博士研究員と野崎智洋教授らは、プラズマ技術で一酸化炭素(CO)からカーボンブラックを大量合成する手法を開発した。合成温度は約600度Cと低いが1000度C以上で合成するカーボンブラックよりも結晶性が高い。導電性が高いため、二次電池や燃料電池などの電極材料に提案していく。
・非平衡プラズマで電子温度のみを数万度に昇温して化学反応を進める。触媒の鉄酸化物が鉄に部分還元されて一酸化炭素をカーボンブラックと二酸化炭素(CO2)に変換する。合成温度は600度C。温度が下がると収率は向上するが、反応速度と結晶性が下がる問題があったが、プラズマ利用で両立させた。
・実験ではコイル状に巻いたカーボンブラックが生成された。触媒表面でカーボンブラックが生成する際に偏った力が発生していると見られる。湾曲構造によって比表面積や接着強度が向上すると期待される。コイル状カーボンブラックでリチウムイオン電池電極を試作すると従来品よりも性能が向上した。
元記事:https://newswitch.jp/p/43849
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2024.12.04 ニュース
第3の創業」目指す日本ガイシ EnerCeraや複合ウエハーで攻勢
・日本ガイシは「CEATEC 2024」で、非常に薄く小型のリチウムイオン二次電池「EnerCera(エナセラ)」や、高性能デバイス用の複合ウエハー、低BPD(基底面転位)密度のSiCウエハーなどを展示した
・EnerCeraの展示では、物流タグなど実際の活用事例や、想定されるウェアラブルアプリケーションを多数披露した
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2412/04/news129_2.html
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2024.12.03 コラム
リチウムイオン電池の性能を左右する「電極」に求められる4つの特性
・注目を集めるリチウムイオン電池をはじめ「電池のあれこれ」について解説する本連載。今回から、リチウムイオン電池の「電極」について深掘りしていきます。まずは、リチウムイオン電池の製造工程を確認しつつ、電極に求められる4つの特性を紹介します
・リチウムイオン電池の電極には、以下のような特性が求められます
(1)高エネルギー密度 (2)低抵抗 (3)機械的強度 (4)化学的安定性
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2412/03/news009.html
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2024.12.03 ニュース
米政権、ステランティスとサムスン電池工場に1兆円融資
バイデン米政権は2日、欧州ステランティスと韓国電池大手、サムスンSDIが米中西部インディアナ州で計画中の電池工場に最大75億4000万ドル(約1兆1200億円)の補助金支給を決定したと発表
・米国のEV産業を支援するインフレ抑制法(IRA)に基づくもので政権交代を前に駆け込み支給が続いている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02CVK0S4A201C2000000/
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2024.12.03 インタビュー
中外炉工業・尾崎彰社長「電池向け設備の需要強まる」
・「国内の電池関係の開発がますます盛んになっている」と話すのは中外炉工業の尾崎彰社長だ。
・粉体素材を熱処理する炉など全固体電池向けの設備を販売しており、引き合いが強まっているという。全固体電池はトヨタ自動車など車メーカーや電池メーカーで開発が進んでいる。
・2024年4〜9月期の連結売上高は前年同期比17%増の147億円となった。金属部品の硬度を高める浸炭炉の販売も国内の車メーカー向けに伸びた。営業損益は7700万円の黒字となり、前年同期の2億5000万円の赤字から改善した。
・電炉関連設備の受注も増えている。「鉄鋼業界はカーボンニュートラル実現に向けた新設・増設のニーズが高まっている」とし、水素を燃料とする電炉用排ガス処理設備を開発するなど脱炭素化の流れに対応する。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF28CYD0Y4A121C2000000/
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2024.12.03 ニュース
米GM、電池工場売却 EV需要減速で韓国LGに
・米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は2日、韓国電池大手LGエナジー・ソリューションと合弁で建設中の電気自動車(EV)向け電池生産工場(米ミシガン州)をLGに売却すると発表
・米メディアによると、売却額は約10億ドル(約1500億円)。EV需要の減速を受けた対応とみられる。
・GMはこれまでの投資分を回収できる見込みだと説明している。同工場で生産する電池はGM以外のメーカーに供給される見通し。
元記事:https://www.jiji.com/jc/article?k=2024120300277&g=int
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2024.12.02 ニュース
BMW、化学処理を行わない電池リサイクル工場を建設
・ドイツBMWグループは約1000万ユーロを投資し、ドイツバイエルン州キルヒロートに電池セルをリサイクルする「Cell Recycling Competence Centre(CRCC)」を建設すると発表
・この施設では、「ダイレクトリサイクル」と呼ばれる方法で電池セルを機械的に分解してリサイクルする。回収したリサイクル材は、同州内にある「Battery Cell Competence Centre(BCCC)」でセルの試作生産に再利用する
・BMWグループが開発したダイレクトリサイクルでは、セルを化学処理や熱処理で元の材料の状態に戻すのではなく、機械的に分解してセル生産サイクルに戻す。これにより熱処理や化学処理にかかる大量のエネルギー消費を抑えられる。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01877/
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2024.11.29 ニュース
仏独スウェーデン、欧州委に電池産業支援求める 中国依存回避へ
・フランス、ドイツ、スウェーデンは28日、次期欧州委員会に対し、欧州におけるバッテリー生産産業を支援することで中国依存を回避するよう求めた。
・同日開催される競争力関連の欧州連合(EU)閣僚会議に先立って発表した文書で、3カ国は欧州の電池企業について、公平でないグローバルな競争の場で規模を拡大するという共通の課題に直面していると訴えた。
・その上で、EUは官僚主義を脱して承認プロセスを迅速化し、この分野の新しい企業が資金と市場を獲得するためのより良いルートをつくり、電池産業にさらなるEU資金を割り当てる必要があるとした。
・スウェーデンのブッシュ産業相は会議前に記者団に対し「グリーン移行を成功させるためには、欧州のバッテリー部門を発展させ、適切な市場シェアを獲得する必要がある」と述べた。
元記事:https://jp.reuters.com/world/china/PT5IKKDBOVNMDDEUNA5Q44TKYA-2024-11-29/
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2024.11.29 ニュース
寿命10年も マクセルが産業用全固体電池モジュール開発
・マクセルは2024年11月、産業機器のバックアップ用電源に適した「全固体電池モジュール」を開発したと発表
・10年以上の寿命が期待されるため、現行の一次電池を新製品に置き換えれば、電池を定期的に交換する手間を省き、生産ラインの稼働率低下を抑えることが可能となる。
・産業機器では、突然に停電した場合でもメモリやリアルタイムクロックに電源を供給し続けるため、バックアップ電源として一次電池が搭載されている。この一次電池は定期的に交換する必要があり、製造ラインの稼働率が一次的に低下するなど課題もあった。開発した全固体電池モジュールは寿命が10年以上と長く、繰り返し使用できる二次電池のため、こうした課題を解決できるという
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2411/29/news148.html
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2024.11.29 ニュース
関西電力とオリックス、和歌山に蓄電所開設 国内最大級
・関西電力とオリックスは29日、国内最大級の蓄電所を和歌山県紀の川市に開設した。電力系統につなぎ込み、電力が余っている時には充電し、不足している時には放電して需給を調整する。両社が蓄電所を設けるのは初めてだ。関電は全国に蓄電所の新設を計画している。蓄電所で充放電する電力も市場で売買し、収益拡大につなげる。
・8000平方メートルの敷地にリチウムイオン電池を内蔵したコンテナを64台設置した。コンテナ1台当たり200モジュールの電池が積み込まれている。投資額は80億円。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2953K0Z21C24A1000000/
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2024.11.28 ニュース
米エネルギー省、ナトリウムイオン電池開発に注力 今後5年間で5000万ドル支援
・米国はリチウムイオン電池(LIB)の代替技術としてナトリウムイオン電池(NIB)の開発に注力しているが、エネルギー省(DOE)はアルゴンヌ国立研究所(イリノイ州)をはじめとするコンソーシアムにNIB開発資金として今後5年間で総額5000万ドル(約75億円)の支援を決めた。
・米国にとってEV(電気自動車)用の戦略的材料になっているリチウムへの依存を減らす狙いもある。
・NIBはLIBに比べて発火や爆発のリスクが低いとされるが、サイクル寿命は現在の技術ではLIBに比べて短い。その一方で、特にコスト面での優位性から、再生可能エネルギーの蓄電や大型電池用途に適していると期待されている。
・アルゴンヌ国立研究所などが設立するコンソーシアム「LENS」は、安全で豊富、安価な材料を用いて高エネルギーで長持ちするNIBの開発を目指し、リチウムへの依存度を減らすほか、EVや電力線でのエネルギー蓄積の研究に焦点を当てるという。
元記事:https://dempa-digital.com/article/612182
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2024.11.28 コラム
中国優位で加速するEV電池の淘汰…欧州系メーカーの破綻は3社目に
・車載電池を手掛けるスウェーデンの新興企業、ノースボルトが先週、経営破綻した
・欧州系電池メーカーの破綻は2023年以降、これで3社目。“EV変調”がもたらす市場の「揺らぎ」に、トヨタ自動車やホンダなど国内勢の間でも警戒感が広がる。
・EV販売自体の失速もあって、欧州では車載電池メーカーの経営危機が続く。23年には英ブリティッシュボルトと、同じくAMTEパワーが相次ぎ破綻。今年6月には独ベンツグループなども出資する仏オートモーティブ・セルズ・カンパニーが独・伊で建設を計画していた量産工場の一時凍結を強いられた。
・調査会社などによると、世界の車載電池市場は中国CATLが40%弱のシェアを握り首位。上位10社中6社を中国勢が占める。おまけに価格は足元で21~22年ごろの3分の1程度にまで下落。「とてもじゃないが日欧米勢が太刀打ちできない水準」(トヨタ筋)で推移する。
・米トランプ次期政権の下、最大7500ドルを税額控除するEV補助金の廃止もほぼ確実。「淘汰」が本格化するのは、むしろこれからかも知れない
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/76395fec8d94d2cd1aca756bd927bc9d09c781c3
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2024.11.28 ニュース
EV電池リサイクル始動 住友金属鉱山は日本で精製施設
電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)で使ったリチウムイオン電池を再利用する動きが日本で始まった。住友金属鉱山や日本化学産業は2030年までに拠点を設け、ニッケルなどの使用済み金属を精製して新車向けに納める。資源に乏しい日本は電池向け金属の確保が喫緊の課題だ。希少金属の海外流出を防ぐ。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1179Y0R11C24A0000000/
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2024.11.28 ニュース
日本電解が民事再生法申請、負債147億円 車載電池向け電解銅箔
・車載電池向け電解銅箔の製造・販売を手掛ける日本電解は27日、東京地裁に民事再生手続き開始を申請したと発表した。負債総額は約147億円。国内製造バッテリーの輸出減少、スマートフォン需要の減退などの影響を受けた。財務状況の改善策を検討していたが、近い将来、事業継続に著しい支障が生じることが確実になったと判断した。
・帝国データバンクによると、上場企業の倒産は今年初めて。今後はスポンサーを速やかに探し、事業の承継を目指すという。
元記事:https://jp.reuters.com/business/NGJXS243BJJL7F3GCFSH4AEBYE-2024-11-27/
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2024.11.27 ニュース
スマホで採用進む「金属外装電池」を守るIC、エイブリックが新開発
・スマートフォンの高機能化に伴い、搭載するリチウムイオン電池の大容量化も加速。金属外装電池の採用が増加傾向にあるが、そこでは電池の発火等のリスクへの対策強化などがますます重要になっている
・今回、エイブリックが開発したのは、1セルリチウムイオン電池の保護ICである「S-821A/1Bシリーズ」だ。1セルリチウムイオン電池は、スマホやウェアラブル機器などをはじめ、さまざまなアプリケーションに用いられている。
・特に近年、スマホの高機能化に伴う搭載リチウムイオン電池の大容量化が加速しているが、ここでは従来の絶縁タイプよりも単位体積当たりの電池容量が多い、金属外装を用いるリチウムイオン電池が増加傾向にあるという。ただ、金属外装は電池の負極電位となっていることから、電池の出力端子の短絡保護を実現するためには、電池の正極側の電流経路を遮断する保護手段(ハイサイド保護)が必要となる。
・S-821A/1Bシリーズは、充放電制御を行うNチャンネル MOSFETを電池の正極側へ配置することで電池の正極側の電流経路を遮断するハイサイド保護を実現。電池パック側とシステム側のグランドレベルを共通化することで、システム設計を簡素化できるとしている。
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2411/26/news120.html
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2024.11.27 ニュース
中国企業とリチウム生産施設建設で合意 ボリビア
・ボリビアは26日、中国の企業連合CBCとの間で、ボリビア南西部に炭酸リチウム生産施設を2か所建設する契約に調印したと発表
・契約額は10億ドル(約1500億円)
・CBCには、リチウム電池生産で世界最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)の子会社が参画している。
・ボリビア・リチウム公社(YLB)によると、建設予定地はウユニ塩湖で、年産能力1万トンと2万5000トンの施設が設置される予定。
・リチウムは「白い金」と呼ばれ、電気自動車(EV)や携帯電話のバッテリー製造で重要な役割を果たす。ボリビアは、世界最大のリチウム埋蔵量を誇る。
・ルイス・アルセ大統領は26日に行われた契約調印式で、生産施設新設によりボリビアが「リチウムの国際価格を決定する上で非常に重要なプレーヤーになる道が開かれた」と述べた。
・ YLBは昨年、ロシア企業ウラニウム・ワン・グループとの間でも、ウユニ塩湖に9億7000万ドルを投じてリチウム抽出施設を建設する計画で合意している。
元記事:https://www.jiji.com/jc/article?k=20241127046741a&g=afp
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2024.11.26 ニュース
「バッテリー教育」 関西起点に全国に広がる 電池産業の人材確保へ
・EVの需要拡大で増産が見込まれる中、産官学による人材確保や育成を進める取り組みが関西を起点に始まっている。国内での旺盛な電池関連投資を背景に、その取り組みは全国に広がりつつある。
・「電池は社会になくてはならない存在になる。学生の皆さんには広く活躍いただけます」
・11月11日に大阪市内で開かれた説明会。現地とオンラインで参加した高校と高専の約60人の教員を前に、電池産業の業界団体「電池サプライチェーン協議会(BASC)」の鈴木一裕事務局長が呼びかけた。
・説明会は国内の電池関連企業や教育機関、経済産業省などでつくる「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が主催。生徒に電池産業に興味を持ってもらうためコンソーシアムが開発した「バッテリー教育プログラム」を教員らに紹介した。
・プログラム開発には2022年に策定された「蓄電池産業戦略」が背景にある。世界シェアで優位に立つ中国や韓国のメーカーに対抗するため、日本勢の世界シェア2割の確保や国内での製造能力増強を目標に掲げた。そのためには供給網全体で3万人の人材が必要としている。
元記事:https://mainichi.jp/articles/20241126/k00/00m/020/203000c
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2024.11.26 ニュース
中国】半固体電池の出荷量、加速度的に増加へ
・調査会社の高工産業研究院(GGII)によると、中国の半固体電池(正極と負極の間に電気を通す電解質を従来の液体からゲル状、粘土状などにした電池)の出荷量は2024年に7ギガワット時となる見通しだ。今後は加速度的に出荷量が増えるとみている。上海証券報(電子版)が伝えた
・半固体電池の出荷量は30年に65ギガワット時を超え、35年には300ギガワット時に到達すると見通した。一方、全固体電池(電解質を固体に切り替えた電池)の出荷量は28年に1ギガワット時と予測した
・電池メーカーの北京衛藍新能源科技の研究開発(R&D)部門総経理、徐航宇氏は、全固体電池の量産が当面進まないとみて、「向こう数年は半固体電池が固体電池市場の主流になる」との見方を示した
・GGIIによると、全固体と半固体を含む固体電池を手がける国内企業は200社余りで、このうち実際に出荷したのは20社足らず。中でも固体電解質の製品を市場投入したのは10社に届かない状態という
元記事:https://www.nna.jp/news/2732050
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2024.11.22 ニュース
ADEKA、軽量Li-SPAN/樹脂箔パウチセルを開発
・ADEKAとうるたまは2024年11月、次世代二次電池向け正極材「SPAN」と樹脂箔で構成される正極を用いた二次電池「軽量Li-SPAN/樹脂箔パウチセル」の試作に成功したと発表
・ADEKAは、産業技術総合研究所(産総研)や豊田自動織機が開発した製造方法をもとに、硫黄系活物質の1つである「SPAN(硫化ポリアクリロニトリル)」を、「アデカアメランサ SAMシリーズ」という名称で量産化する計画である
・今回試作した軽量Li-SPAN/樹脂箔パウチセル「LiLiSPRing-model ADETAMA」は、電池容量が9Ahで、大きさは名刺サイズである。正極活物質にはアデカアメランサ SAMシリーズを用いた。SPAN正極の集電体には、KISCOとソフトバンクが共同で開発している樹脂箔を採用した。セルの構成を検討したのはADEKAで、設計はADEKAとうるたまが共同で行った。また、樹脂箔へのタブ溶接はKISCOとソフトバンクが、セル作製はうるたまが、それぞれ担当した
・研究グループは、試作したセルの充放電試験をソフトバンクの次世代電池Lab.で行った。重さが25.2gという試作セルを用い、25℃、0.05Cという条件で放電した時の容量(9.27Ah)と電圧(1.50V)のデータから、重量エネルギー密度は最大552Wh/kgと算出した。鉄くぎを刺す安全性試験でも、発煙や発火が起こらないことを確認した。
図(上):左は試作した9Ah級パウチセルの外観、右は典型的なリチウム-硫黄(Li-S)二次電池と今回開発した新型Li-SPAN二次電池の構造模式図 出所:ADEKA
図(下):SPANの外観と部分推定構造(充放電前)および、試作した9 Ah級パウチセルの充放電特性 出所:ADEKA
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2411/22/news069.html

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2024.11.22 ニュース
厚さ4分の1・エネ密度2倍以上…カナデビア、容量1アンペア時の薄型「全固体電池」開発
・カナデビア(旧日立造船)は厚さ3ミリメートル、容量1アンペア時の全固体リチウムイオン電池(LiB)を開発した(写真)。厚さを従来製品比4分の1、1リットル当たりのエネルギー密度を同約2倍以上の200ワット時とし、高容量化を実現した。エネルギー密度は、産業用途で使われるリン酸鉄系LiBと同等のレベルを達成。宇宙用装置や半導体製造装置、産業機械などへの採用を目指す。
・同社は2022年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)との共同研究で、宇宙空間での全固体電池の充放電に世界で初めて成功。24年2月には、140ミリアンペア時の製品で半導体製造向けに商業ベースで初受注した。
元記事:https://newswitch.jp/p/43713
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2024.11.22 ニュース
リチウムイオン電池向けマンガン系正極材料を開発
・三井金属は2024年11月、レアメタル新溶液材料「iconos(イコノス)」を活用し、リチウムイオン電池に向けたニッケルマンガン酸リチウム正極材料(LiNi0.5Mn1.5O4/LiMn2O4)を開発したと発表
・ニッケルマンガン酸リチウム(LNMO)は、高出力で高いエネルギー密度を実現できる正極材料である。しかし、高電位領域における電解液との副反応によって、正極成分からマンガンが溶出したり、ガスが発生したりする可能性がある。これらが、実用化に向けて課題となっていた。
・三井金属はこれまで、iconosを活用しニッケルマンガン酸リチウム正極材料への応用を検討してきた。そして今回、P-Taで正極材料を被覆すれば、高電位領域における従来の課題を解決できることを突き止めた。この技術を用いると、LiNi0.5Mn1.5O4の他、LiMn2O4正極材料においても、その効果が得られることを確認した。
・三井金属は今後、新たな電池用「iconos」の開発や、全固体電池材料への応用展開などを行う計画である。
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2411/22/news073.html
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2024.11.22 ニュース
車載電池のスウェーデン・ノースボルト、米で破産申請
・電気自動車(EV)向け電池を手がけるスウェーデンの新興企業ノースボルトは21日、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。
・ノースボルトによると、現在手元にはおよそ3000万ドルと約1週間分の運転資金しか残っていない。負債総額は58億ドル。破産法申請後も事業を継続し、来年第1・四半期までに再建を果たす見通しという。
・このわずか数カ月でノースボルトは生産面の問題や主要顧客の喪失、資金不足などに悩まされて経営環境が急激に悪化し、欧州製EV電池の最有力メーカーという地位から一気に存続が危ぶまれる状態に転落した。
・欧州内に広がっていた、ノースボルトが西側自動車メーカーの中国製電池依存を減らす切り札になるとの期待もしぼんだ格好だ。
・ただ破産法申請によって新たに2億4500万ドルの新規資金調達が可能となる。株主で最大口顧客のスウェーデンのトラックメーカー、スカニアは21日、ノースボルトに電池製造支援のため1億ドルを融資すると明らかにした。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/bonds/252UV4DJUBKQFGFSCCSIN67RMQ-2024-11-21/
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2024.11.22 ニュース
ホンダが全固体電池のパイロットラインを公開、2025年1月稼働
・ホンダは2024年11月21日、本田技術研究所の栃木Sakura(栃木県さくら市)の敷地内に建設した全固体電池のパイロットラインを公開した。量産プロセスの確立に向けた技術検証と並行してバッテリーセルの基本仕様を決定し、2020年代後半に投入する電動車への搭載を目指す。
全固体電池は、高容量の材料を選択できることによる高エネルギー密度化や、電解液と比べて固体電解質の安定性が高く安全であることが特徴だ。これにより、ホンダは2020年代後半の時点で走行距離を2倍に伸ばすことを目指している。また、走行距離を液系リチウムイオン電池と同等とする場合、電池のサイズは半減、重量は35%低減、コストは25%低減できると見込む。
さらに、全固体電池では電極材の選択肢の自由度が高まることも強みになるという。まずは2020年代後半までに硫化物系固体電解質の使いこなしに取り組む。その後、2040年代までに、使いこなし技術による電極材の選択肢の自由度を生かして地政学的な資源リスクのない電池技術を実現することを目指す。さらなる高容量化やコスト低減も図る
図(上):ホンダの全固体電池の特徴(左)。量産コストを下げるための生産技術の取り組み(右) 出所:ホンダ
図(中):全固体電池の狙いや期待 出所:ホンダ
図(下):液系リチウムイオン電池との製造プロセスの違い(左)。全固体電池の製造プロセス(右) 出所:ホンダ
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2411/22/news092.htmlhttps://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2411/22/news092.html

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2024.11.21 ニュース
充電5分で300km走行可能——100%シリコンコンポジットアノードを搭載したバッテリーを公開
・台湾の全固体電池メーカーProLogium Technologyは2024年10月14日、パリモーターショー2024にて、100%シリコンコンポジットによるアノード(負極)を搭載したリチウムイオン充電池を初公開した
・同製品は、体積エネルギー密度749Wh/L、重量エネルギー密度321Wh/kgを達成しており、2024年内に823Wh/L、355Wh/kgを目指すという
・急速充電性能も一般的なリチウムイオンバッテリーより優れている。技術、安全、証明サービスに関する認証を行う独TÜV Rheinlandのテストデータによると、5分で充電容量5%から60%、8分半で80%まで充電できる
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20241121_prologium-technology.html
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2024.11.21 ニュース
中国CATL、全固体電池のサンプルテスト開始 研究開発チームは1000人以上に
・車載電池世界最大手の寧徳時代(CATL)は2024年、全固体電池の研究開発への投資を増やし、全固体電池の研究開発チームを1000人以上に拡大したという。中国のビジネスメディア「晚点(LatePost)」が伝えた。
・CATLは現在、硫化物系に注力しており、すでに電流容量20アンペア時(Ah)のサンプルの試作段階に入っている。関係者によると、同社の技術によって従来の三元系リチウムイオン電池よりも4割以上高いエネルギー密度500ワット時(Wh)/kgを実現できるが、充電速度とサイクル寿命については依然として改善の余地があるという。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6b31058f57f247a319540e89105f24681408d23c
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2024.11.20 ニュース
使用済みリチウムイオン電池を解体せずリユースできる容量回復技術を開発
・豊田中央研究所とトヨタ自動車は2024年11月6日、使用済みリチウムイオン二次電池(Lithium-ion Battery:LiB)の容量回復技術を開発したと発表
・LiBの容量低下の原因は、充電時の副反応で起こる移動可能なリチウム(Li)イオンの減少だ。両社は、容量が低下したLiBに、リチウムナフタレニド溶液と高誘電率溶媒を混合した回復剤を注入すると、Liイオンと電子を補充し、電池容量を回復させる効果があることを見いだした。
・容量回復のメカニズムを理論計算と機械学習で解析し、混合溶液の電位条件の最適化を図った。実験の結果、回復剤注入前の容量に対して20~25%程度の容量回復を確認できた。なお、充放電を100サイクル繰り返しても、サイクル劣化がほとんど生じないことも分かった。また、車載用サイズの中古LiBでも、回復剤の注入により容量回復効果を得られた。
・開発した回復技術は、使用済みLiBを解体することなく簡便に再生できるため、リサイクルではなくLiBのリユースが可能になる。
図:電池容量回復技術のイメージ図 出所:豊田中央研究所
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2411/20/news045.html

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2024.11.19 ニュース
中国、固体電池技術の開発に進展。「電解質膜なし」半固体電池、26年にEV搭載検証へ
・半固体電池や全固体電池の研究開発を手がける中国「太藍新能源(Talent New Energy)」と中国の自動車メーカー・長安汽車(Changan Automobile)が今月7日、重慶市で共同開催した電池技術発表会で、電解質膜を省いた無隔膜構造の固体電池技術を発表
・無隔膜技術を導入することで、電池の互換性や適応性を大幅に向上させられる。無隔膜固体電池技術は、極材複合固体電解質層やサブミクロンレベルの成膜によって、リチウムデンドライト(樹枝状結晶)の成長を効果的に抑え、より高い安全性を保証する。
・さらに、さまざまな材料に対応しており、ニッケル・コバルト・マンガン(NCM)、リン酸鉄リチウム(LFP)、リン酸マンガン鉄リチウム(LMFP)なども使用可能で、エネルギー密度の異なる電池をオーダーメイドで生産できる。使用する隔膜材料や電解液が減るため、原材料コストが10%以上減少し、生産効率も向上するという。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/f5d792b4d84c1076d05e838428462dec09980b80https://news.yahoo.co.jp/articles/f5d792b4d84c1076d05e838428462dec09980b80
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2024.11.19 ニュース
日本から“10分切り”技術続々、大本命は全固体電池
・中国メーカーが開発と量産で先行した、SOC80%まで10分前後で充電できる、すなわちCレートで4C~6Cでの充電が可能な蓄電池は、既存のリチウム(Li)イオン2次電池(LIB)を改良したもので、それをもう1段進めて充電時間を大幅に短縮、例えば5分以下にするのは容易ではない
・一方、全固体電池は、本質的に超急速充電に向いていると考えられている。超急速充電への適性が高いことが、この電池の最大の特徴だと考える研究者もいる。実際、中国勢を追い越す10Cかそれ以上のCレートの実現も見えてきている。
・具体例が、トヨタ自動車や日産自動車、そして韓国Samsungグループなどの開発例だ(図1)。これら3社は全固体電池の研究歴が長く、中国勢に対して一日の長がある。2027~2028年に実用化を予定しているそれらの充電時間は、トヨタ自動車が約10分(4C超)、日産自動車で5分(10C弱)、Samsungで9分(5C弱)だとしている
・全固体電池の一般的なアピールポイントの1つである高いエネルギー密度とその結果としての航続距離は1000km以上になっている。ところがこれは、トヨタ自動車が2026~2027年に実用化を想定するバイポーラー構造の高容量電池と同じだ。異なる点は充電時間で、バイポーラー構造の電池では約20分としている一方、全固体電池では約10分。トヨタ自動車にとって、全固体電池の価値とはこの超急速充電性能の高さであることが分かる
図:1 全固体電池で5~10分充電を目指す
トヨタ自動車、日産自動車、Samsung SDIのEV向け全固体電池の現時点の概要。カッコ()は一部報道(写真:各社)
表: トヨタにとっての全固体電池の意味は超急速充電
トヨタ自動車の電池技術ロードマップ(出所:同社の2023年秋時点の発表内容を基に日経クロステックが作成)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00121/00004/

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2024.11.19 ニュース
政府 次世代「全樹脂電池」の研究開発事業を一時停止
・世界初の「全樹脂電池」の開発を手掛けるAPB(福井県越前市)に対し、経済産業省が所管するNEDO(新エネルギー・産業技術開発機構)は、今月1日から研究開発事業の「一時停止」を命じていたことが、テレビ東京の取材でわかった。
・NEDOは2022年に「高性能な蓄電池」の研究開発支援を目的に、APBに対して約46億円の助成を決めていた。すでに10億円以上が拠出されたとみられる。
・NEDOは、助成費用の一部がAPBから取引先に支払われていないことを問題視し、今月中に未払いが解消されなければ「助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消す」としている。
・一方、メインバンクの北国銀行グループの投資会社は1日付で東京地裁に会社更生法の適用を申し立てた。東京地裁は近く更生手続きの開始の成否を判断する見通しだ。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdf1fe0d795e0b1df02f0740976955f018c76d2
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2024.11.18 ニュース
NISSHA、産業機械向け電池市場開拓 新興企業と販売協業
NISSHAが新興の電池会社と組んで、自律走行搬送ロボット(AMR)や建設機械などの産業機械メーカーにリチウムイオン電池の売り込みを始めた。NISSHAは電池部材の表面加工を手がける。産機向け電池は電気自動車(EV)に比べて市場は小さいが、確実に成長が見込める。産機に照準を定めて市場をいち早く取り込み、自社の加工事業を広げる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF302F80Q4A031C2000000/
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2024.11.15 ニュース
スカニア、電池セル調達はノースボルト社以外からも=CEO
・スウェーデンの商用車大手スカニアは、同社が生産を計画する電気トラック向けの電池について、現在の提携先である同国電池セルメーカー、ノースボルト社以外からも調達する可能性がある。
・スカニアは独自動車大手フォルクスワーゲンの商用車部門トラトンの傘下にあり、トラトンとスカニアのCEOであるクリスチャン・レビン氏が14日、ロイターとのインタビューで明らかにした。
・レビン氏は、どのメーカーと提携するのか具体的な社名は挙げなかったが、「彼ら(ノースボルト)に問題が発生した場合に備え、我々が問題に陥らないよう、あらゆる企業と話をしている」と語った。
今後数年間で生産量が増加すると予想されるため、他の供給先との提携は常に計画されていたとも語った。
・ノースボルトは、生産面での問題や需要の低迷、中国との競争に苦戦しており、9月下旬に1600人の人員削減や電池増産計画の撤回を発表している
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/UDDQAOHXPFKMRIUSKJE3SASI3I-2024-11-15/
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2024.11.15 ニュース
リガクが非晶質炭素材料の原子構造を3Dで可視化する新技術を開発
・リガクホールディングスのグループ会社であるリガクは2024年11月14日、X線研究所で非晶質炭素材料の原子レベルの3D構造を明らかにする技術「TXS-RMC法(全散乱測定+RMC法)」を開発したと発表した。
・TXS-RMC法は、対象材料の3D構造および精細な内部構造情報を可視化できるため、材料開発が円滑に行える。この手法により結晶から非晶質まで幅広い材料の3D構造を観察できる。そのため、非晶質材料の構造や機能に対する理解の深化を促し、電池デバイスの高性能化や気体、水、電気を通す機能性材料の開発の加速に貢献する。
・これまで非晶質炭素材料の原子構造を可視化する際には、定性的に扱うか、分子動力学法(MD)によって予測/推定していた。TXS-RMCの3D構造可視化技術は、より正確な情報を得ることが可能となり、物質的特性に対する理解の促進や機能の予測への活用が期待されている。
図:TXS-RMC法で推定した非晶質炭素の構造モデル(左)とTXS解析用全自動多目的X線回折装置「SmartLab」(右) 出所:リガク
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2411/15/news059.html

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2024.11.15 コラム
メルセデス・ベンツ EV用電池のリサイクルに注力、しかし原材料の採掘は止められない
・メルセデス・ベンツのサプライチェーン責任者によると、バッテリーのリサイクル技術が発達しても、EV用のバッテリーを生産するためには常にレアアース(希土類)を採掘する必要があるという
・同社は最近、ドイツのクッペンハイムに新工場を開設した。この工場では、既存のEVバッテリーから原材料の96%を回収できるとされている
しかし、メルセデス・ベンツの生産・品質・サプライチェーン管理担当取締役であるイェルク・ブルツァー氏はAUTOCARの取材で、バッテリーのリサイクルによって完全な自給自足に至ることはないと述べている。「(採掘で調達する材料の)20%、30%、40%は常に必要になると思う。2040年頃にリサイクルが本格化するとしても、鉱山から出る新しい材料の大部分はまだ必要だ」
さらに、「リサイクルを始めるには、一定量のバッテリーが市場に出回らなければならない。そのため、まずバッテリーを生産する必要があり、これは鉱山から産出される原材料を使用することになる。リサイクルできるものがないからだ。当社のバッテリーの品質基準は8年から10年なので、多少の遅れが生じるだろう。今後3、4、5年は(低い生産量で)稼働するが、それと並行して非常に重要なのはプロセスを理解することであり、さらに重要なのは、スケーラビリティを理解することである」
元記事:https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/07c92ec15178c89ec0403d8cc550c9ab785c615d/
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2024.11.15 ニュース
安全・低コストの蓄電システムに水系亜鉛イオン電池、 中国ベンチャーが市場拡大を狙う
・数ある蓄電技術のうち、最も普及しているのがリチウムイオン電池だが、ナトリウムイオン電池やレドックスフロー電池、水系電池を使った新たな蓄電技術も急速に発展しつつある
・リチウムイオン電池に代わる蓄電技術の研究開発に注力する「瀚為科技(VASTECH Technology)」は、特に水系亜鉛イオン電池を手がけており、電力系統や軌道交通など向けに安全で効率的な水系蓄電池ソリューションを提供している
・水系電池の技術進歩を後押ししているのは、より安全な電池を求める市場の声と、中国政府による新型蓄電技術の推進政策だ。中国工業情報化部は2022年に「エネルギー電子産業の発展促進に関する指導的意見(意見募集稿)」を発表、大規模蓄電向けの新たな水系電池など新型蓄電技術の開発を奨励する姿勢を明確に打ち出した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/2c21052382d5a93c5f8b236e07f350de2a9ce19d
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2024.11.14 ニュース
コマツ、バッテリー生産能力4倍 電動鉱山機械普及に備え
・コマツは米子会社のバッテリー生産能力を現状から4倍に引き上げる。増産分は現在の主要顧客である自動車用に加え、鉱山機械向けにも一部を振り向ける。鉱山現場は資源メジャーの要請で脱炭素のニーズが強まっている。鉱山での電動機械の普及に備え、バッテリーの供給体制を強化する。
・コマツは23年、米国法人を通じてバッテリーメーカーのアメリカン・バッテリー・ソリューションズ(ABS)を買収した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC017BZ0R01C24A0000000/
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2024.11.14 ニュース
カナデビア、厚さ4分の1の全固体電池 宇宙や半導体向け
・カナデビア(旧日立造船)は14日、厚さを従来製品の4分の1に抑えた全固体電池を開発したと発表した。体積当たりのエネルギー密度を2倍以上に高め、電池容量が1アンペア時の製品で厚さを3ミリメートルに薄型化した。同社の全固体電池は広い温度範囲や真空状態で使用でき、小型にして宇宙などの分野で実用化を目指す。
・カナデビアは2022年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で宇宙空間での全固体電池の充放電に世界で初めて成功し、23年には半導体製造装置向けに全固体電池を受注した。薄型製品によりこうした分野での採用の拡大を目指す。
・今回開発した製品は11月20〜22日にインテックス大阪(大阪市)で開かれる2次電池の展示会に出展する。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF147060U4A111C2000000/
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2024.11.14 ニュース
「リチウムイオン電池」長寿命化…第一稀元素化学が開発、正極添加材の効果
・第一稀元素化学工業はリチウムイオン二次電池(LiB)向けに、正極添加材用ジルコニア粉末材料の新製品「DKZ―366=写真」を開発した。LiBの耐久性向上や劣化抑制などを目的に電池材料(正極材)に添加する製品で、従来製品よりも金属異物量が10分の1以下に低減し、安全性が向上する。また、従来製品よりも分散性を高めたことで電池の長寿命化にも貢献する。サンプル提供を始めており、国内外に幅広く展開する。
・同社が持つジルコニア材料の粉末制御技術を応用して開発した。LiBを構成する材料中に金属異物量が多く含まれると、LiBが充電と放電を繰り返す中で金属成分が溶出し、内部短絡が生じるリスクが高まる。そのため、開発品の金属異物量はppb(10億分の1)オーダーの低レベルを達成した。
・長寿命化では評価用のコインセルによる実験において、1時間で100%の充放電が完了する実験条件で、100回の繰り返し充放電後で約40%の長寿命化を実現した。
元記事:https://newswitch.jp/p/43616
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2024.11.14 コラム
EV電池「リパーパス」で長生き
オークネット、循環型経済へ「使い切る」発想
・循環型経済はリユースとリサイクルの仕組みが高度化するにつれて太く大きな円環になっていく。ただリサイクルは技術が確立していない分野もあるため、用途を変えてリユース期間をより長くする「リパーパス(Repurpose)」という考え方が注目されている。電気自動車(EV)用電池のリユース・リパーパス技術で、最近目を引く進展があった
・自動車やバイク、携帯電話など幅広い製品で中古品リユースのBtoBオークション市場を育ててきたオークネットが、環境技術の新興企業、MIRAI-LABO(ミライラボ、東京都八王子市)と共同で開発したEV電池の性能診断技術がそれだ。電池の劣化度合いを短時間で正確に計測できる
・電池の残存性能の正確な判定が出来れば、長距離走行ができなくなった車も街乗りの用途に特化でき、使用期間を長くできる。下取り価格が透明になり、新車購入の後押しにもなりそうだ
・そして、自動車に使えなくなった電池をリパーパスで違う目的・用途に回せるようになる。EVの電池は汎用の電源だ。車に載っているパッケージをばらして、一つ一つの電池がどんな用途に使えるのか。いろいろなアイデアがあることだろう
・中古のEV電池は海外に輸出されたり、焼いて炭化させて廃棄したりするものが多い。つまり電池に使う希少資源のリチウムが無駄になっている。いずれ効率的なリサイクル技術も進歩する可能性があり、そうするとEV電池のリユース・リパーパスとの両輪で、循環の円環はより太く大きくなる。
・地球との共生が課題の時代の未来とは、こういうものではないかという気もする。人工知能(AI)がつくる未来には暗い面もあるが、循環社会の未来は想像していて楽しい。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD250RC0V21C24A0000000/
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2024.11.12 ニュース
世界で急増する定置型蓄電池、系統増強よりも有利に、IRENA 調査
・国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は9月24日、2023年に導入された再エネ発電設備の総容量473GWのうち81%にあたる382GWの発電コスト(均等化発電原価=LCOE)が、化石燃料による火力発電のコストを下回ったと発表した(関連記事1「2021年の太陽光コストは13%低下、IRENA報告書」)
・より長期的には、太陽光発電のLCOEは2010年の時点ではkWh当たり0.46ドルで火力発電に比べて414%高(4.14倍)だったが、2023年に同0.044ドルで火力や原子力と比べて56%安となり、13年間で90%下落したことを今回明らかにしている
・太陽光や風力といった変動性の再エネ電源が増加した地域では、送配電線などの系統網の増強や定置型蓄電池の設置が必要となってきた。
・このような背景から、変動性の再エネ電源が大量導入された地域の多くで、コストや手続きの面で系統網の整備よりも有利な定置型蓄電池の設置が進んだ、とIRENA の報告書は分析している
・実際、世界における定置型蓄電池の導入量は2010年の0.1GWhから2023年には95.9GWhと指数関数的に増加している
・コストも2010年にはkWh当たり2511ドルであったが、2023年には同273ドルと2010年から89%下落していることが分かる。
図:系統用蓄電池の導入量とコストの推移
(注:2010~2023年、出所:IRENA/BNEF)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/110700076/

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2024.11.12 ニュース
中国の固体電池ベンチャー・太藍新能源、長安汽車系VCから資金調達 大規模量産間近
・半固体電池や全固体電池の研究開発を手がける「太藍新能源(Talent New Energy)」がこのほど、シリーズBで数億元(数十億~百十数億円)を調達した。出資には、長安汽車傘下の安和基金や、兵器装備集団(CSGC)の傘下にある複数のファンドが参加した
・同社の研究開発チームのコアメンバーは、11年から固体電池の技術開発に携わっている。固体電池の主要材料や先進的な電池セル、製法、熱管理などに関する技術を蓄積しており、累計で500件あまりの特許を出願したという
・固体電池には酸化物系固体電解質のイオン伝導率の低さや固体-固体界面の形成といった技術的な課題があるが、同社は導電性を高める複合材料技術やサブミクロンレベルの成膜技術、界面活性化技術を独自に開発した。
・李彦CEOによると、第一世代の半固体電池に含まれる液体電解質は5~10%だったが、第二世代の準固体電池では5%未満に減少し、第三世代の全固体電池は液体電解質が全く含まれない。
・一般的な半固体電池は製造コストがかさむが、同社のチームは開発の初期段階から迅速な量産化を目指し、厳しくコストを管理してきた。李CEOは、同社の半固体電池生産ラインでは、工程の80%以上にリチウムイオン電池の製造技術を使っているため、製造コストをリチウムイオン電池と同等もしくはそれ以下の水準に抑えられると説明した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/5b51753edd2bb4a6338a2a0e4be6c2a052e53aa3
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2024.11.11 ニュース
近畿経産局、高校・高専で「電池」教育 教員向けに説明会
近畿経済産業局は11日、電池技術の教育プログラム導入を検討している工業高校や高等専門学校の教員向けにカリキュラム概要などの説明会を開いた。同局は業界団体などと共に「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立し、各高校・高専向けに関連教材などを作成している。2024年度から一部の学校で導入されている教育プログラムをさらに普及させる
・電気自動車(EV)に必要な電池への注目度は高く、工場が集積する関西を中心に電池教育課程を導入する学校が増えている。24年3月時点で電池の教育課程を実施する予定だとしていた高校や高専は計14校だったが、大学なども含めて実施校は計25校まで広がった。電池工場などへ人材を送る派遣会社が教材を利用するケースも出始めた。
・電池人材の育成などを手掛ける次世代産業・情報政策課の土屋貴史課長は「教員に関心をもってもらうことで人材育成の普及につながってほしい」と話す。足元では電池教育課程の実施校を増やすべく、電池に関連する実験を各校内で行うための事例集の作成などを進めている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF117KI0R11C24A1000000/
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2024.11.11 ニュース
中国金属大手、南米のリチウム開発から突如撤退 青山控股集団、新エネルギー事業の前途に暗雲
・中国のステンレス鋼大手の青山控股集団が、南米アルゼンチンのリチウム塩湖の資源開発プロジェクトから撤退することがわかった。10月23日、プロジェクトのパートナーであるフランスの鉱山会社エラメットが、青山集団が保有する49.9%の開発権益を6億9900万ドル(約1066億円)の現金で買い取ると発表した。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/837559?display=b
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2024.11.08 ニュース
シリコン系負極材工場、ポスコ系列社が完工
・韓国のポスコグループ傘下でシリコン系負極材を手がけるポスコシリコンソリューションは7日、慶尚北道浦項市の迎日湾産業団地で年産550トン規模のシリコン系負極材工場の総合完工式を開催した。
・同社は4月にシリコン合成物をコーティングする工場を完工していたが、このほど、酸化物系シリコンを合成する工場も完成した。シリコン系負極材は、リチウムイオン電池に主に使用されている黒鉛負極材よりエネルギー密度が約4倍高く、電気自動車(EV)の航続距離を延ばせるほか充電時間も短縮できる。年産550トンは、EV27万5,000台分のバッテリーに相当する規模。
・ポスコシリコンソリューションは2030年までに年産規模を2万5,000トンまで拡大する計画だ。
・ポスコグループは負極材事業強化に向けて、22年に地場中小化学メーカーのテラテクノスを買収して社名をポスコシリコンソリューションに変更。23年4月にシリコン系負極材工場を着工した。
元記事:https://www.nna.jp/news/2725517
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2024.11.08 ニュース
ML活用でナトリウムイオン電池材料の開発を効率化
・東京理科大学と名古屋工業大学の研究グループは2024年11月、過去の実験データを用いて機械学習(ML)モデルをトレーニングし、ナトリウムイオン電池(SIB)用正極材料の性能予測と合成を行ったところ、高いエネルギー密度が得られることを実証した
・今回は、長年蓄積してきたSIB用層状酸化物68種類(100サンプル)のデータベースを活用し、SIB用正極材料の組成や初期放電容量、平均放電電圧、容量維持率を予測するためのMLモデルを開発した。
・実験では、MLで得られた結果に基づき、Na[Mn0.36Ni0.44Ti0.15Fe0.05]O2(MNTF)を実際に合成した。MNTF電極の定電流充放電試験(2.0~4.2V)により、初期放電容量は169mAh/g、平均放電電圧は3.22V、エネルギー密度は549Wh/kgであった。この結果はMLの予測値とほぼ一致した。
・ところが、20サイクル後の容量維持率は83.0%となり、予測値の92.3%と比べ低下した。これは、充放電反応中にMNTFの結晶構造が変化したり粒子が亀裂したりすることが要因とみられる。そこで、構造変化が生じない2.0~4.1Vの範囲で充放電試験を行った。この結果、初期放電容量は146mAh/g、正極のエネルギー密度は449Wh/kg、20サイクル後の容量維持率は89.1%となった。
・さらに、シンクロトロンXRD(SXRD)などを用い、合成したMNTFの組成や構造を評価した。この結果、「合成したMNTFがO3型構造であること」「実際の組成がNa[Mn0.355Ni0.442Ti0.148Fe0.046]O2であること」「MNTFの粒子サイズが直径0.3~1μmの範囲であること」などが分かった
図(上):MLを活用したナトリウムイオン電池材料の開発イメージ 出所:東京理科大学
図(下):左はMLモデルを利用した電池材料の性能予測、右は予測結果と実際に合成した材料の性能 出所:東京理科大学
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2411/08/news080.html

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2024.11.08 ニュース
米、リチウム電池再利用施設建設への融資決定 トランプ氏就任前に
・米エネルギー省は7日、リチウムイオン電池の資源回収・再利用を手がける処理施設を米東部ニューヨーク州に建設するカナダのリー・サイクル・ホールディングスに対する4億7500万ドルの融資を最終決定した。融資額は、昨年早期に暫定的に発表された金額より1億ドル増えた。
・この施設は、バイデン米大統領が掲げる電気自動車(EV)の国内サプライチェーン(供給網)構想を実現するための鍵を握る。バイデン政権の気候変動対策の重要な部分を構成しており、気候変動をでっち上げだと主張するトランプ次期大統領が来年1月の就任後にどのような措置を取ってもリー・サイクルが政府支援を受けられるようにした。
・トランプ氏が大統領選で勝利した今月6日以来、投資家の間ではトランプ次期政権が再生可能エネルギーへの移行に対する財政支援を遅らせようとしているのではないかと懸念されている。バイデン政権は任期中に融資を完了し、プロジェクトを承認するために迅速に動いている。
・融資は元本4億4500万ドル、資産化利息3000万ドルからなる。カナダ・トロントに本社を置くリー・サイクルはカナダとの国境に近いニューヨーク州ロチェスターに建設予定の処理施設に9億6000万ドルを投じる計画で、米政府の融資によって、残りの資金は民間から調達する方針。
・資金を全額確保できれば着工し、建設には1年―1年3カ月を要する見込みだ
元記事:https://nordot.app/1227481523704578853?c=110564226228225532
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2024.11.07 ニュース
ソフトエナジー、バッテリー製造装置新工場 開発も強化
・バッテリーの製造装置を手掛けるソフトエナジーコントロールズ(北九州市)は新工場を立ち上げて、生産効率の向上を図る。分散していた工場を集約し、旺盛な需要に応える。九州では電気自動車(EV)向けの蓄電池投資が加速しており、国の支援策も活用して高効率な装置の開発を目指す。
・2025年4月の稼働を目指し、本社隣接地に約6億円を投じて新工場の「第2評価棟」を建築する。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC2427K0U4A021C2000000/
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2024.11.07 ニュース
【韓国】車載電池シェア、韓国3社は20.9%に下落
・韓国の調査会社SNEリサーチによると、世界の車載電池市場における2024年1~9月の韓国バッテリー3社(LGエナジーソリューション、SKオン、サムスンSDI)のシェアは20.9%と前年同期に比べ3.3ポイント下落した。各社は車載バッテリー使用量は増加したものの、中国勢の台頭でシェアは軒並み低下した。
・車載バッテリー使用量を企業別に見ると、LGエナジーは72.4ギガワット時で3番目に多かった。主要顧客である米テスラの「モデル3」や独フォルクスワーゲン(VW)「ID.4」の販売が伸びたことから4.3%増加した。ただ、シェアは2.2ポイント下がり12.1%となった。
・SKオン(28.5ギガワット時)は12.4%増加したものの、前年同期の4位から5位にランクを下げた。シェアは0.4ポイント下がり4.8%だった。サムスンSDI(7位)は5.4%増の23.9ギガワット時(シェア4.0%)だった。
・一方、全体の使用量は23.4%増の599.0ギガワット時となった。シェアトップは中国の寧徳時代新能源科技(CATL)で26.5%増の219.6ギガワット時(シェア36.7%)だった。2位の比亜迪(BYD)も28.0%増えて98.5ギガワット時(同16.4%)となった。LGエナジーとのシェアの差は前年同期の1.6ポイントから4.3ポイントに広がった。
元記事:https://www.nna.jp/news/2725038?media=yahoo
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2024.11.07 ニュース
東芝がNTO負極リチウムイオン電池で新技術、容量はLFP並みで超急速充電寿命は10倍
・東芝は2024年11月6日、リン酸鉄リチウムイオン電池(LFP電池)と同等の体積エネルギー密度を持ちながら、約10倍以上の回数で超急速充電を行える長寿命性能を備えたリチウムイオン電池を新たに開発したと発表
・新開発のリチウムイオン電池は、5分間で電池容量の約70%を充電できる超急速充電が可能である。超急速充電と放電を1万5000回以上繰り返しても80%以上の電池容量を維持できる長寿命性能も有する。また、一般的なリチウムイオン電池では対応が難しい-30~60℃という寒冷から酷暑までの過酷な温度環境下でも超急速充電を行える。そして、NTO負極の特性としてリチウムの析出が原理的に起こらないことから発煙/発火のリスクが極めて低い
・今回開発したのは、NTO粒子の表面にナノレベルの導電剤を均一に分散させ、粒子間に強固な導電ネットワークを形成する電極製造技術である。これにより、わずかな量の導電剤で導電ネットワークを形成できるため、従来と比べてエネルギー密度と寿命の向上が達成でき、さらに高い安全性を維持した状態で高い入出力性能も実現できるようになった
図(上):東芝が新たに開発したNTO負極を用いたリチウムイオン電池セルの性能 出所:東芝
図(下):NTO粒子間に強固な導電ネットワークを形成する電池製造技術を開発した 出所:東芝
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2411/07/news099.html

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2024.11.07 ニュース
全固体電池材料を評価、HIOKIがEV用システム
・HIOKIは電気自動車(EV)用全固体電池の研究開発向けに、粉体インピーダンス測定システムを発売した。全固体電池材料の評価と、溶媒を使わず粉体材料を直接加工して電極を作成する「ドライプロセス」の検証に不可欠な主要パラメーターを同時に測定可能。材料評価の安全性やコスト効率を向上する。販売価格と販売目標は非公表。
・小型のプレスユニットと複数の計測ユニット、統合ソフトウエアで構成し、グローブボックス内で測定が完結する。プレスユニットはグローブボックスに簡単に設置でき、吸湿による測定対象の変質リスクも低減できる。評価コスト削減に加え、作業時間を短縮でき、実験の試行回数も増やせる。
・全固体電池については硫化物系や酸化物系、ハライド系など多様な材料が検討されている。これらの材料は湿気に触れると有害ガスの放出や水分による変質を起こすことがあり、安全に取り扱うために管理した環境が必要となる。このため、グローブボックス内に設置できる小型プレスユニットを含むオールインワンの測定システムを開発した。
元記事:https://newswitch.jp/p/43531
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2024.11.06 ニュース
東芝、次世代電池のリサイクル方法開発 製造コスト削減
・東芝は6日、次世代リチウムイオン電池の新しいリサイクル方法を開発したと発表した。電池に欠かせない主要物質を、熱処理で簡単に取り出せるようにした。次世代電池は価格が高いことが課題で、リサイクル材料を使うことでコストを減らせる可能性がある。
・東芝によると、熱処理で取り出した物質は新品と同程度の性能を維持する。従来のリサイクルでは、物質同士を再び合成しないと電池の主要物質として使えなかった。
・東芝が手がける次世代リチウムイオン電池は電池の負極材に「ニオブチタン酸化物」を用いる。急速充電に対応できるなど性能は高いが、一般的な電池と比べて価格が高い。リサイクルした物質を使うことで製造コストを下げられるほか、二酸化炭素(CO2)排出量も減らせる。
・欧州では2023年に「欧州電池規則」が設けられ、資源リサイクル率やCO2排出量の提出が求められている。日本企業の対応も不可欠で、東芝はリサイクルの技術や仕組みを整えている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC069DE0W4A101C2000000/
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2024.11.05 ニュース
中国CATL、インドネシアに合弁設立 電池セル工場へ約1800億円投資
・インドネシア国営の電池投資会社インドネシア・バッテリー・コーポレーション(IBC)はこのほど、中国車載電池大手の寧徳時代(CATL)と電池セル製造の合弁会社を設立することで合意した。ブルームバーグが報じた
・両社は11億8000万ドル(約1800億円)を投じて年産15ギガワット時(GWh)の電池セル工場を建設し、2027年の稼働を目指す。今後、世界バッテリーサプライチェーンの中でインドネシアが果たす役割が大きくなることを後押ししつつ、さらなる事業の拡大を目指すCATLの戦略が垣間見れる。
・IBCとCATLはすでに、インドネシアに車載電池のサプライチェーンを構築する事業で連携し、60億ドル(約9200億円)を投じることで合意している。今回の合弁会社設立と電池セル工場の建設計画は、同事業の一環となる。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/fec15692d89ebb7c2f06951aad608c41288dd454
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2024.11.05 ニュース
劣化少ない水系プロトン電池、リチウム代替なるか
・早稲田大学の川合航右次席研究員と五十嵐優太大学院生、大久保將史教授らは、劣化の少ない水系プロトン電池を開発した。充放電でプロトン(水素イオン)を出し入れしても体積変化の少ない酸化物を電極に利用する。充放電繰り返し試験では1日当たり0・026%しか容量が低下しなかった。リチウムに依存しない電池の開発につながる。
・モリブデン・ニオブ酸化物を負極に利用する。同酸化物は充放電でプロトンを結晶に取り込ませても0・4%しか体積が変化しなかった。結晶中に直線上の空洞があり、イオンの通り道になる。シミュレーション解析では空洞が結晶構造の膨張を吸収して体積変化を抑えていた。
・実験では充放電の効率が99・7%。1000回の充放電試験では容量低下は1日当たり0・026%だった。劣化を抑える原理は水系プロトン電池に限らず、全固体電池などにも応用できる。モリブデンが希少なため、汎用元素で代替する研究を進める。
元記事:https://newswitch.jp/p/43503
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2024.11.04 ニュース
トヨタ、北米電池生産「新工場も検討」HV・EV両にらみ
トヨタ自動車は3日までに、北米での電気自動車(EV)・ハイブリッド車(HV)電池の生産増強に向け、将来的に追加投資していく方針を明らかにした。米南部に建設中の工場に続く新工場設置も含めた投資を検討する。HV・EVなど「電動車」の北米生産を増やす方針で基幹部品の供給体制を整える。
・トヨタには電池の増産に向けた追加投資を検討する事情がある。同社は2030年までに北米でHVやEVなど電動車の販売比率を現在の5割から8割に引き上げる方針を掲げる。量産コストの削減に向け、基幹部品である電池の現地生産を手厚くする必要がある
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN302NA0Q4A031C2000000/
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2024.11.01 ニュース
使用済みリチウムイオン電池のリサイクル過程を追跡可能なデータに、PoCをスタート
・サトーとエンビプロ・ホールディングスは2024年10月30日、使用済みリチウムイオン電池の回収から再資源化までのリサイクル過程の履歴をトレースできるトレーサビリティーシステムの概念実証(PoC)を同月28日に開始したと発表
・まずエンビプログループのVOLTAが手掛けるリチウムイオン電池の回収、処理、再資源化の過程を、サトーのRFID温度ロガータグ「LogBiz-Thermo(ログビズ・サーモ)」などを用いてデジタルデータ化し、このデータをクラウドサーバへアップロードする。
・LogBiz-Thermoは、スマートフォンの近距離無線通信(NFC)読み取り機能を使って温度データを収集できるため、専用のRFIDリーダーが不要だ。LogBiz-Thermoにより位置情報と時系列で記録している温度情報は、スマートフォンの通信機能でクラウドサーバへアップロードされる。
・並行してエンビプログループのブライトイノベーションが開発を進めるトレーサビリティー管理システム「TraceView(トレースビュー)」へデータを蓄積し、CO2排出量の算定も同時に行う。蓄積するデータは、使用済みリチウムイオン電池の回収量や各処理工程の日時、在庫量、保管場所、温度、ブラックマスの製造量などだ。
・これらの履歴をシステム上で可視化することで、リサイクル過程のトレーサビリティーを実現する。
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2411/01/news071.html
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2024.11.01 ニュース
ホンダと旭化成、共同出資会社 電池材料事業、25年設立目指す
・ホンダと旭化成は1日、カナダでのリチウムイオン電池材料事業の共同出資会社について、2025年初めの設立を目指すと発表
・資本金は約2億4千万カナダドル(約260億円)で、旭化成側が75%、ホンダ側は25%をそれぞれ出資する。
・北米の電気自動車(EV)市場の拡大に向け、1800億円を投じて電池の主要材料「湿式セパレータ」の生産工場を27年に稼働する計画だ。
・旭化成の堀江俊保代表取締役は1日の決算記者会見で「米大統領選で共和党政権になれば環境政策の見直しはあると思うが、中長期的にはEV化の流れは変わらない」と説明した。
元記事:https://nordot.app/1224988664686756286?c=110564226228225532
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2024.11.01 コラム
EV電池なぜ燃える?業界歴35年の専門家にぶつける10の疑問
・リチウムイオン電池市場が拡大すれば、電池火災のリスクも高くなっていく。韓国の調査会社SNE Research(SNEリサーチ)によると、リチウムイオン電池の需要は2035年に5570GWhに達するというという。2023年の実績は994GWhで、12年で約5.6倍に拡大する見通しだ。5570GWhの約85%を車載用途が占める
・発火する要因はいろいろあるが、キーワードは「短絡(ショート)」だ。例えば、クルマの衝突事故で電池パックが破損すれば、正極と負極がつながってしまう可能性がある。外部からの衝撃だけでなく、電池セル内部の化学反応によっても短絡は起こる。「内部短絡」と呼ばれる現象だ。そして、内部短絡を引き起こす大きな原因が、リチウム(Li)の樹枝状結晶「デンドライト」だ。
・デンドライトが発生するきっかけの1つがコンタミネーション(金属異物の混入、以下、コンタミ)だ。電池製造時に鉄(Fe)やクロム(Cr)などが混入し、この金属粒子を起点にデンドライトが成長していく。24Mの太田氏は「コンタミをゼロにするのはほとんど不可能」と話す
・全固体電池も「内部短絡する」
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09919/

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2024.11.01 コラム
中国バッテリー、米・欧州が阻むと韓国へ…世界1位CATLも奔走[EV血闘]
・米国・欧州が中国に対する貿易障壁を高めると中国企業は領土拡張の目を他の地域に転じている。韓国もそのうちの1つだ。世界1位中国バッテリーメーカーのCATL(寧徳時代新能源科技)が今年末ごろ韓国に法人を構える
・CATLは来年から自社LFP(リン酸鉄リチウム)バッテリーの価格の安さと低い火災発生率、他社製品比走行距離の長さを武器に現代(ヒョンデ)自動車グループなどに対する営業を強化するものとみられる。現代自動車グループではコナ(KONA)・ニロ(NIRO)のモデルがCATLのNCM(ニッケルコバルトマンガン)バッテリーを、レイ(RAY)がLFPバッテリーをそれぞれ使っている。CATLは「二次電池宗主国」日本でも2022年トヨタの子会社であるダイハツと業務協定(MOU)を結んで日本完成車市場に浸透し始めた
・CATLは韓国企業と廃バッテリーリサイクル技術分野の協力も推進するものとみられる
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/e3b080278d0388ad6b5299ba9884f84f2e64c1c7
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