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本ページでは、リチウムイオン電池を中心に、最新の「電池関連の注目情報（ニュース、データ、イベント等）」を紹介します。
❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池 関連のニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください
また、Tec-Jyam（管理人）の”つぶやき”の掲載（不定期）も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。
提供：電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com
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2023.05.26 ニュース
ナトリウム電池市場は1.5兆円超に急拡大する！
・調査会社の英ＩＤＴｅｃｈＥｘはナトリウムイオン電池（ＳＩＢ）について、２０３３年までに１１０億ドル超（１兆５０００億円超）まで市場が急拡大するとの調査リポートをまとめた
・世界全体での需要は２５年に想定される１０００万キロワット時から３３年には７０００万キロワット時近くまで伸びるとみている
・ＳＩＢの市場や技術、サプライチェーン（供給網）について解説した同リポートでは、その性能面から、通常のＥＶよりも定置型電池や２輪・３輪車、小型ＥＶに向くとしている。
・同リポートによればＳＩＢを手がける電池メーカーは世界で１５社程度存在。インド財閥リアイアンスに買収された英ファラディオンや、鉛蓄電池大手の米クラリオスと共同で２３年にＳＩＢの量産に入る米ネイトロンエナジーなどを取り上げた。他社も２５年までに商用化を目指すという。
元記事：https://newswitch.jp/p/37100
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2023.05.26 ニュース
現代自グループとＬＧエナジー、米でＥＶ電池工場建設へ 43億ドル
・韓国の現代自動車グループと電池大手ＬＧエナジー・ソリューションは２６日、総額４３億ドルを投じて米ジョージア州で電気自動車（ＥＶ）用電池工場を建設すると発表
・間生産能力は３０ギガワット時（ＧＷｈ）で、年３０万台のＥＶ生産に十分な規模という。
・米国ではインフレ抑制法の下、ＥＶ用電池の部品と重要鉱物が米国内で調達されている自動車の購入者が最大７５００ドルの税額控除を受けられる。ただ現時点では現代自と起亜の自動車は税額控除の対象外
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2XH091
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2023.05.25 ニュース
車載電池「稼ぎ頭になる」 パナＨＤ、新工場を検討
・パナソニックホールディングスの楠見雄規社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が報道各社のインタビューに応じた。新たに成長の主軸とした電気自動車（ＥＶ）向けの車載電池事業について「競合に打ち勝つポテンシャルが見えてきた。張ろうということだ」と話した。増産に向けた新工場の建設を検討していることも明かした。
・同社は１８日に開いた経営戦略説明会で、車載電池事業に２０２４年度までに６千億円近い資金を投じる方針を示した
元記事：https://www.asahi.com/articles/DA3S15644892.html?iref=pc_ss_date_article
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2023.05.25 ニュース
ＪＬＲ親会社タタ、ＥＶ電池工場建設地に英国を選択へ
・英ＢＢＣ放送によると、英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）の親会社であるインド自動車大手タタ・モーターズが数十億ポンド規模の電気自動車（ＥＶ）用電池工場の建設地にスペインではなく英国を選択する構えだ。
・タタが建設地にスペインではなく英国を選べば、同国に自動車メーカーを呼び込みたいスナク首相にとって大きな勝利となる。
・英国は自国に電池生産施設を建設する世界的な競争で遅れを取っており、自動車生産拠点近くで重い電池を生産することが求められるＥＶ部門の将来を脅かしている。
・また自国に電池生産拠点がないと、来年から施行される予定の英国の欧州連合（ＥＵ）と締結した離脱後の規則で、英国車に関税がかかる恐れもある
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2XG075
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2023.05.25 ニュース
全固体電池の性能向上に生かす、TDKがAIデータ分析で短時間に新材料発見
・ＴＤＫはデータをコンピューターで解析し新しい材料を生み出すマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）の取り組みを加速する。独自の人工知能（ＡＩ）データ分析プラットフォーム（基盤）を開発し、４月から運用を開始した。社内に蓄積する技術を共有し、社員なら誰でも活用できるようにする。短い時間で優れた性能を持った新材料を発見・開発できる可能性が高まる。今後、全固体電池やフィルターなどの性能向上に生かしたい考えだ。
元記事：https://newswitch.jp/p/37085
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2023.05.24 ニュース
廃棄物へのバッテリー混入を自動判別 リサイクル施設の火災を防止へ
・産業技術総合研究所（東京都千代田区）は5月22日、廃製品・廃棄物の内部を透視する透過X線と、複数のAI（深層学習ネットワーク）によるバッテリー検出プログラムとの組み合わせで、高精度かつ網羅的にバッテリーを自動検出するシステムを開発したと発表
・リサイクル施設において、作業員が手作業で行っているバッテリーの検出と選別を自動化し、処理の速さと精度を向上させる。バッテリー誤破砕による火災発生の防止につなげる。
・透過X線撮影し画像を解析、ベルトコンベア上で選別
図：廃製品・廃棄物内のバッテリー検出を自動化（出所：産業技術総合研究所）
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/b17c6b3d-f733-4f9b-ab42-857f481f8989
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2023.05.24 ニュース
中国事業に今後も注力、ＥＶ電池の供給網は依存せず＝楠見パナソニック社長
・パナソニックホールディングスの楠見雄規社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、ロイターなど報道各社の取材に応じ、地政学リスクが高まる中でも高い優先順位で中国事業に取り組む姿勢を示した。ただし、成長戦略の主軸と位置付ける電気自動車（ＥＶ）向け円筒形電池については、中国に依存しない形で供給網（サプライチェーン）を構築していく意向を示した
・現在、同社は米ネバダ工場で製造する電池材料の「かなりの部分を中国から輸入」。米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）で得た補助金も合わせ、北米の供給網構築に投資していく構え。ＥＶ電池はレアアース（希土類）を使用し、中国への依存度も高い。
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2XF0HU
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2023.05.23 ニュース
米フォード、ＥＶ生産拡大へリチウム新規取引
・米自動車大手フォード・モーターは２２日、電気自動車（ＥＶ）バッテリー用リチウムに関する新たな供給取引を明らかにした
・今回発表された取引は、フォードが「直接リチウム抽出法（ＤＬＥ）」技術への投資拡大を示した
・素材供給企業のアルベマールとネマスカ・リチウムは、ＥＶ用電池に使う水酸化リチウムをそれぞれ５年間、１１年間にわたって供給する。
・アルベマールは今後のフォード製ＥＶバッテリー約３００万台分の水酸化リチウムを供給すると発表した。
・フォードのリサ・ドレーク副社長は、今回の合意は新興企業への投資に依存するよりもリスクが大幅に低減できると訴えた
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPL4N37J3EN
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2023.05.22 ニュース
繰り返し充放電が可能な全固体空気二次電池を開発
・山梨大学クリーンエネルギー研究センター／早稲田大学理工学術院の宮武健治教授と早稲田大学理工学術院の小柳津研一教授らによる研究グループは2023年5月、繰り返し充放電が可能な「全固体空気二次電池」を開発したと発表
・負極活物質としては有機レドックス化合物（ジヒドロキシベンゾキノンおよびその重合体）を、電解質としてはプロトン伝導性高分子薄膜（ナフィオン）を、正極には白金触媒を含むガス拡散電極（活物質は酸素）をそれぞれ用いた
具体的には、負極活物質の酸化還元反応を促進し、電解質膜との界面におけるプロトン移動を円滑に行うため、電子伝導性材料（カーボン粉末）とプロトン伝導性高分子（ナフィオン）を混合した負極構造とした。
・開発した全固体空気二次電池の充放電やレート特性、サイクル特性を評価した。一定速度（放電速度15C）での発電実験では、30回繰り返して充放電が可能であることを確認した。また、ジヒドロキシベンゾキノンを高分子化すると、負極活物質の利用率が40％以上も改善し、全固体空気二次電池の容量は6倍以上も向上することが分かった
図：（上）開発した全固体空気二次電池の概念図 出所：山梨大学他
（下）開発した全固体空気二次電池のサイクル特性 出所：山梨大学他
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2305/22/news052.html
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2023.05.22 ニュース
NCM系LIBキラー「LMFP」が実用に、LFP並の安さで航続1000kmEV
・中国の電池メーカーGotion High-Tech（国軒高科）†は2023年5月19日、リン酸鉄リチウム（LFP）系リチウムイオン2次電池（LIB）をベースにエネルギー密度を高めた「リン酸マンガン鉄リチウム（LMFP）」を開発したと正式に発表
・電池パックとしての重量エネルギー密度は190Wh/kg。これは、三元（Ni-Co-Mn、NCM）系LIBの多くのEV向け電池パックを上回り、航続距離が1000kmのEVも実現可能だとする。一方で、量産が軌道に乗れば、LMFPはNCM系LIBに比べてはるかに低コストにできる可能性が高いため、NCM系LIBの存在理由を脅かす技術になりそうだ。もちろん、LFP系LIB（以下LFP）の代替も進む可能性がある。Gotionは2024年に量産を始めるとしている
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08042/
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2023.05.22 ニュース
インド】オメガセイキ、電池現地生産で米企業と合弁
・オーストラリアに本拠を置くリチウムイオン電池技術・材料会社のマグニス・エナジー・テクノロジーズは17日、米国子会社のインペリウム３ニューヨーク（ｉＭ３ＮＹ）がインドの電動車両メーカー、オメガ・セイキ・モビリティー（ＯＳＭ）と合弁会社を設立すると発表
・合弁会社は、インドでリチウムイオン電池パックを生産する。製品は、ＯＳＭがインド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、サウジアラビアなどで販売する電動二輪車、三輪車、四輪車に使われる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/6c70a8f024939019eaca471dd65fb8b5bfa293ed
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2023.05.22 ニュース
マグネシウム金属蓄電池をドライルームで製造
・物質・材料研究機構（NIMS）は2023年5月、ドライルームでマグネシウム金属蓄電池の製造を可能にする基盤技術を開発したと発表
・この技術を実用化すると、リチウムイオン電池を製造している既存のラインを、マグネシウム金属蓄電池の製造ラインに転用できるという。
・乾燥チャンバー内で研磨したマグネシウムを用い、アルゴンで満たした「グローブボックス」内で再び、電圧電流を測定した。そうしたところ、マグネシウム金属の溶解析出反応を示す電流応答が観測されたという。つまり、乾燥した環境下で形成した被膜は電気化学反応を阻害しないことが分かった
・今回の実験結果から研究チームは、「電解液－溶存酸素－マグネシウム金属の三相境界面に不働態被膜が形成され、マグネシウム金属が不活性化する」という仮説を立てた。
・そこで、注目したのがマグネシウムよりもイオン化をしにくい「亜鉛」である。亜鉛イオンを含む溶液にマグネシウム金属を浸すと、表面に亜鉛が析出し同時にマグネシウムイオンが溶出される。析出した亜鉛は、マグネシウム表面に強く結着することが期待されている。
・実験で、ジエチル亜鉛のエーテル溶液を前処理液として用いたところ、良好な酸素バリア特性が現れたという
図：上段は亜鉛溶液とマグネシウム金属の反応模式図。中段は各種亜鉛化合物を含む溶液で処理したマグネシウム金属の乾燥空気雰囲気下における電流電圧応答。下段は人工被膜を被覆したマグネシウム金属断面の電子顕微鏡像 出所：NIMS
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2305/22/news050.html
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2023.05.22 ニュース
中国BYD、テスラにリン酸鉄リチウムイオンバッテリー供給か 独メディア報道
・米テスラがベルリンのメガファクトリーで、中国の電気自動車（EV）最大手BYD（比亜迪）のバッテリーを搭載したモデルY RWD（後輪駆動）の製造をすでに開始しているという。これはBYDのリン酸鉄リチウムイオン（LFP）バッテリーパックを初めて搭載したモデルで、バッテリー容量は55KWh、航続距離は440キロメートルだ。独メディアTeslamag.deが報じた
・一方、上海メガファクトリーで製造する欧州向けモデルYのスタンダードレンジでは、中国CATL（寧徳時代新能源科技）の容量60KWh、航続距離455キロメートルのリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを採用している
・テスラの主なバッテリーサプライヤーはLGエナジーソリューション、パナソニック、CATLだ。唯一CATLがリン酸鉄リチウムイオンバッテリーを供給している。もしBYDが正式にテスラのサプライヤーに加わるのであれば、バッテリーサプライチェーンの構図に少なからぬ影響を及ぼすことになるだろう
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/e4cb72d1c3c23fae2180ad963a18e03e7184fa3b
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2023.05.19 ニュース
パナソニックHDは北米車載電池を重点強化、3拠点目を新設し2030年度に200GWhへ
・重点投資領域として最も大きいものが、車載電池である。全社戦略で地球環境への取り組みを強化する中、車載電池のCO2削減貢献量は非常に大きく、5900万トンの削減量が期待できる。加えて、北米市場では2030年にかけて年平均成長率（CAGR）35％と予測されており、急速な拡大が進む見通しだ。さらに、パナソニックグループが得意とする円筒形車載電池のエネルギ―密度や安全性、コストメリットが再認識され引き合いが強まっている
・技術面では「電池技術開発の先駆的企業として、エネルギー密度の進化を積極的に進めており2030年までに1000kW/Lを達成できる見込みだ。さらに、世界で初めてコバルト含有量5％以下を達成し技術的にはゼロ化を視野に入れるなど、非レアメタル化を進めている点も強みだ。EV（電気自動車）200万台相当に市場供給する中で電池起因の重大事案の発生がゼロで、安全性の面でも高い評価を得られている」と楠見氏は語る
・2030年度までに総生産能力は200GWhまで高める計画だ。
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2305/19/news083.html
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230519-OYO1T50000/
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2023.05.18 ニュース
LIB電極の製造をレーザー技術で効率化、独フラウンホーファー
・ドイツFraunhofer-Gesellschaft（フラウンホーファー研究機構）のレーザー技術研究所（ILT）は、リチウムイオン2次電池（LIB）の製造工程を改善するレーザー技術を開発
・具体的には、負極材の乾燥工程における消費エネルギーを半減する技術と、LIBの出力密度と寿命を向上させる技術の2つ
・ILTの研究者らは、乾燥工程にダイオードレーザーを用いた。波長980nm、出力6000Wのレーザーを照射すると、黒鉛の粒子がレーザーのエネルギーを吸収して発熱。液体が蒸発して乾燥する仕組みで、従来よりも高い蒸発速度が得られる。「LIBの製造工程のうち、乾燥工程のエネルギー消費は全体の27％を占める」（フラウンホーファー）。よって、今回のレーザー技術で製造工程全体の13～14％のエネルギーを削減できる計算になる。設備の設置面積も、従来の乾燥炉と比べて60％削減できるという。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02435/051700010/
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2023.05.18 ニュース
GSユアサ、シリコン系負極電池で新技術を開発 400Wh/kgのエネルギー密度と長寿命を両立
・ＧＳユアサは、シリコン系負極電池の高エネルギー密度化と長寿命化を両立する技術を開発した。１キログラム当たり４００ワット時のエネルギー密度と、充放電３００サイクル後でも８５％の性能を維持していることを確認した。
・同社は、活物質同士をつなぐ「バインダー」と電解液を改良することで、こうした課題の解決につながる技術を開発。新技術をもとに電池設計も最適化した。この結果、一般的なリチウムイオン電池（２００～３００ワット時／キログラム）を凌ぐ質量エネルギー密度と、２００サイクル後で９０％以上、３００サイクル後でも８５％のエネルギー密度を維持できることを確認した。
・シリコン系負極材料は、普及が見込まれる全固体電池にも適用可能な技術という。
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/284732
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2023.05.18 ニュース
LG化学、電池材料30年に3兆円規模へ 全固体も強化
・韓国LG化学は電池材料の売上高を2030年に30兆ウォン（約3兆1000億円）に拡大する目標を掲げた。22年の4兆7000億ウォン（約4850億円）から6倍超に伸ばす。次世代電池で使われるシリコン製の負極や、全固体電池に使われる固体電解質の研究開発も推進する考えを示した。
・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が16日にソウルで開いた電気自動車（EV）関連の説明会で、辛学喆・最高経営責任者（CEO）が明らかにした。電池の正極材料を最優先とした上で、韓国と中国、米国、欧州で工場を稼働し、正極全体の生産能力を現在の12万トンから28年には47万トンに引き上げる。長方形の「パウチ型」と円柱形状の「円筒型」の電池に対応した正極製品のラインアップを増やす。ニッケル含有量が95パーセントと極めて高い正極の量産にも乗り出す。
・東レと協業するセパレーター事業は米国と欧州の市場を拡大する。22年に成立した米インフレ抑制法が米国事業の追い風になると同社はみている。カーボンナノチューブや、負極で接着材として機能する「バインダー」などの材料事業も強化していく
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC181S90Y3A510C2000000/
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2023.05.17 ニュース
日本ガイシ、NAS電池が豪州ニッケル鉱山で稼働 鉱山の脱炭素化に貢献
・日本ガイシ（名古屋市）は5月15日、同社が納入した電力貯蔵用NAS電池が、オーストラリアのニッケル鉱山で運転を開始したと発表した。同国へのNAS電池の設置は今回が初めて。
・NAS電池は、ドイツの総合化学メーカーBASFの子会社であるBASF Stationary Energy Storage GmbH（BSES／ドイツ）を通じて納入された。豪州エネルギー企業のIGOが運営するNovaニッケル鉱山（西オーストラリア州）の太陽光発電設備に併設され、出力変動の抑制や余剰電力のピークシフトに使用されるという。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/2873e363-a894-45b7-bafc-e83370b2a1a7
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2023.05.16 ニュース
中国車載電池「国軒高科」、VWの海外市場向けサプライヤーに LFP電池を供給
・中国の車載電池大手「国軒高科（Gotion High-Tech）」は5月10日、同社の完全子会社「合肥国軒高科動力能源（Hefei Gotion High-tech Power Energy）」が、独フォルクスワーゲン（VW）グループから電池セルのサプライヤーに指定されたと発表
・合肥国軒は、VWグループの中国国外市場向けサプライヤーとして、駆動用のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池セル「Unified Cell」（VW独自規格の角形電池セル）を供給する。
・国軒高科は、VWグループから中国市場向けの三元系電池セルおよびLFP電池セルの供給元に指定されたのに続き、中国国外市場向けのLFP電池セルの供給元に指定されたことで、市場がさらに大きく広がるとの見通しを示した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/f27bab4f8f3d64b558f3c351ad4acca3a27eb7a5
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2023.05.16 コラム
「次世代電池」はこれまでと何が変わるのか、何がスゴイのか
・電池というものは日々着実に開発や改良が進められています。昨今の報道をみても、いわゆる「次世代電池」や「革新電池」と呼ばれるものが取り上げられることが増えているように感じます。
・全固体電池、ナトリウムイオン電池、フッ化物電池、亜鉛空気電池、ナノ界面制御電池、リチウム硫黄電池、リチウム空気電池などなど……報道の見出しに踊る名称は実にさまざまです。
・従来のリチウムイオン電池と比較して考えてみます。
・変わらない点：化学電池かつ二次電池
・変わる点：充放電に伴う化学反応自体の「反応機構」と「発生界面」
（詳細はググって）
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2305/16/news033.html
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2023.05.15 ニュース
スウェーデンのノースボルト、独にＥＶ電池工場建設へ 数十億ユーロ投資
・スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトは１２日、数十億ユーロを投じてドイツに電気自動車（ＥＶ）用電池工場を建設すると発表した。
・ノースボルトは昨年３月にドイツのシュレスウィヒ・ホルシュタイン州と電池工場の建設に関する了解覚え書きに調印。その後ＥＶ用電池関連の補助金が手厚く、エネルギーコストが安いとして欧州よりも米国での建設を優先する可能性を示唆していたが、最終的に建設地をドイツとした。
・事情に詳しい関係者によると、ノースボルトの投資額は３０億ないし５０億ユーロで、ドイツから５億ユーロほど補助金を受ける。
・ノースボルト広報担当とドイツ政府報道官によると、投資額や調達額の正確な数字はまだ決まっておらず、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の承認を得る必要がある。
元記事：https://jp.reuters.com/article/northvolt-europe-germany-idJPKBN2X607V
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2023.05.12 ニュース
ホンダとGSユアサ、EV用電池の研究開発会社を設立
・本田技研工業（東京都港区）とGSユアサ（京都府京都市）は5月11日、電気自動車（EV）搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオン電池の研究開発を行う新会社設立に関して、合弁契約を締結したと発表した。
・新会社名は「Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」（京都市）。両社が折半で設立する。資本金20億円、資本準備金20億円。代表取締役社長には、ホンダの山本 康一氏、代表取締役副社長にはGSユアサの細川 正明氏が就任する予定。新会社は2023年中の設立・事業開始を予定。なお、新会社の設立・事業開始は、関係当局の許認可の取得等を条件としている。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/746f403f-5f53-43f9-b5cf-2872cab0e7a3
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2023.05.12 ニュース
台湾ＥＶ電池プロロジウムがフランス工場設立視野、初の海外拠点
・台湾の電池メーカー、輝能科技（プロロジウム・テクノロジー）の幹部らは１１日、本拠地台湾以外での事業展開を目的に、フランスでの新たな大型設備投資と、事業拡大資金の調達に向けた株式上場を目指す意向を表明
・フランス工場は２０２６年末までに操業を開始する予定で、翌年には量産態勢に移行する見通し。同工場では、現在大半の電気自動車（ＥＶ）に搭載されているリチウムイオン電池と比べて大きな利点を持つ新しい全固体電池などを生産する
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPL4N3790NW
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2023.05.11 ニュース
【インドネシア】国営鉱業、ＥＶ電池協力で中国社に株式売却
インドネシアの国営鉱業アネカ・タンバン（アンタム）は８日、北マルク州東ハルマヘラで工業団地を運営する子会社の株式を、中国の車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）傘下の香港ＣＢＬに売却すると発表した。香港ＣＢＬの参画によりニッケル製錬所の開発を進め、電気自動車（ＥＶ）バッテリーエコシステムの構築を目指す
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/4b7a296796a31ff5ecf722d2858eed315a6f4979
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2023.05.10 コラム
中国BYDがチリで電池｢正極材料｣を生産する思惑
・中国のEV（電気自動車）最大手の比亜迪（BYD）が、南米チリにリチウムイオン電池の正極材料の工場を建設することがわかった
・BYDに炭酸リチウムを供給するのは、チリのリチウム生産大手のSQMだ。その見返りとして、BYDはリン酸鉄系リチウムイオン電池の正極材料の工場をチリに建設することに同意した
・海外の電池関連企業の進出を促し、チリ国内で付加価値や雇用を生み出すためだ。BYDの電池材料工場は、その認可を受けた第1号である。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/670297
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2023.05.10 ニュース
エンビジョンAESCが26年にLIB製造でCATL越えか、世界6カ国で工場建設
・エンビジョンAESC（神奈川県座間市）が、リチウムイオン2次電池（LIB）の製造計画を若干“上方修正”したことが2023年5月9日、明らかになった
・「2026年に同400GWh/年を目指す」（同社）とした
・400GWh/年は、LIB世界最大手である中国・寧徳時代新能源科技（CATL）の2022年末のEV向け生産規模の約2倍注1）。フル生産できれば、CATLの今後の生産能力増強計画を考慮しても、トップを狙える生産規模になる
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08006/
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2023.05.09 ニュース
従来比2倍の高エネルギー密度——米Amprius Technologies、シリコン負極型リチウムイオン電池を開発
・米Amprius Technologiesは2023年3月23日、500Wh/kg、1300Wh/Lという高エネルギー密度を実現したリチウムイオン電池の開発を発表
・テスラなどが使用するリチウムイオン電池のエネルギー密度は250～300Wh/kgの範囲にあり、この新しい電池のエネルギー密度は、およそ2倍でこれまで最高となる500Wh/kgだ
・同社のターゲット市場は、まず防衛や通信分野の航空用途だ。同社の次なるターゲットは、ドローンや都市部の空輸など、商業用の電動航空機用途だ
元記事：https://fabcross.jp/news/2023/20230509_amprius.html
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2023.05.09 ニュース
米テスラ、テキサス州で100万台分のリチウム生産へ＝マスクＣＥＯ
・米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、テキサス州の精製施設で１００万台分のリチウムを生産する見込みだと明らかにした。
・テスラはＥＶ向け電池に使われるリチウムの供給を確保し、野心的な販売目標を達成するため、施設の建設に着工した
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPL4N37604E
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2023.05.08 コラム
ナトリウムイオン電池時代幕開け、関連メーカーが50社超で価格はLIBの1/2へ
・蓄電池の主役がニッケル水素電池からリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）にほぼ切り替わって約10年。ここにきて、次の主役になり得る新型電池、つまりNIBが急速に台頭してきた
・わずか2年前、NIBの開発、量産に取り組んでいるのは世界で数社だった。ところが、現時点ではCATLだけではなく、電池セルメーカーだけで現時点で少なくとも20社超。原材料や部材メーカーも含めると約50社にのぼる。今後はさらに増える見込みだ
・用途によっては比較的早い段階でNIBがLIBを席巻する例も出てきそうだ。具体的には、鉛蓄電池の置き換え、低速または小型で街乗り限定のEV、スクーターなどの小型電動2輪、電力事業者向けの大型定置用蓄電システムなどである（図1）。これらに共通するのは、エネルギー密度よりむしろ価格の安さが最重要という点だ。
図：EVや電動2輪向けから定置用までNIB製品が続々
表：(上）NIBを既に発売した、もしくは量産計画を持つ主なメーカー
（下）NIBの主な材料/部材メーカー
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07985/?i_cid=nbpnxt_sied_blogcard
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2023.05.07 コラム
中国で広がる交換式電池のEV、日本で普及する可能性は？ 電池の海外流出を防ぐ手段としても有効
・中国で電気自動車（EV）向け交換式電池のステーション設置が進んでいる。国際エネルギー機関（IEA）の発表によると、2022年末の中国の交換ステーションの設置数は約2000カ所と21年末から2倍に増えた。主導するのは新興EVメーカーの上海蔚来汽車（NIO）
・NIOは23年に中国で1000カ所のステーションを新設するとともに、昨年から始めた欧州でのインフラ整備も加速するという
・日本の自動車メーカーが交換式EVに取り組む大きなメリットになりそうなのが、電池の回収だ
・フォーアールエナジーの堀江裕社長は「今後の最大の課題は電池の回収だ」と電池の海外流出に頭を悩ましていた
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/284275
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2023.05.06 ニュース
クボタがEV電池材料事業に参入 24年末、量産開始へ
クボタは電気自動車（EV）などに使われるリチウムイオン電池の材料事業に参入する。10億円超を投じ、阪神工場尼崎事業所（兵庫県尼崎市）で2024年末から量産を始める予定。負極材として使う「チタンニオブ複合酸化物」を生産する。一般的な負極に使われる黒鉛と比べ、電池の長寿命化や充電の急速性が期待できるという
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/eef8c2b1cc23d8fe7ea05c99013ea4c748e4d2bf
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2023.05.06 コラム
北欧から「バッテリー革命」起こすノルウェー企業Freyrの野望
・ノルウェーの野心的なスタートアップ「フレイル（Freyr）」は独自のバッテリーを製造しようとしている
・同社は、製造が容易なバッテリーセルを新たに設計し、高度に自動化した生産システムで製造することで、世界的なバッテリーメーカーになることを目指している。フレイルは先日、ノルウェーのモー・イ・ラーナに小規模な工場ラインを開設し、半固体のリチウムイオン電池の製造を開始した
・同社は、マサチューセッツ工科大学のYet-Ming Chiang教授らが設立したバッテリースタートアップ「24M」から技術供与を受けてバッテリーを生産している。ジェンセンによると、フレイルはテスラとは異なり、EVの乗用車ではなく、エネルギー貯蔵システムと商用車に焦点を当てているという。
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/62464
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2023.05.02 ニュース
リチウムイオンよりも安全でクリーン——ウィーン工科大学、セラミックスベースの酸素イオン電池を開発
・ウィーン工科大学の研究チームは、セラミックスを利用した酸素イオン電池の開発に成功
・酸素イオン電池のセラミックスは、二価の酸素イオンを吸収／放出することができる。電圧をかけると、酸素イオンがセラミックス材料間を移動することで電流が生じる
・この新しい電池技術の最も重要な利点は、他の電池に比べて長寿命だということだ
・ただし、酸素イオン電池は、リチウムイオン電池の3分の1程度のエネルギー密度しか実現できず、動作中は200～400℃の温度になるため、スマートフォンや電気自動車には向かない。そのため大型の充電設備、例えば、太陽光エネルギーや風力エネルギーを一時的に貯蔵するための大型のエネルギー貯蔵装置が必要な場合、安全で長寿命という特徴を備えた酸素イオン電池は優れたソリューションになり得る
元記事：https://fabcross.jp/news/2023/20230502_the-oxygen-ion-battery.html
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2023.05.01 ニュース
中国リチウム電池輸出、23年1~3月期は過去最高の2兆円超え 2割が米国向け
・中国の税関にあたる海関総署によると、2023年1～3月期のリチウム電池の輸出額は前年同期比94.3％増の1097億9000万元（約2兆1300億円）となり、過去最高の伸びを記録した。輸出額1位は米国、2位ドイツ、3位韓国、4位オランダ、5位ベトナムの順で、上位5カ国だけで輸出額全体の62.6％を占めた。
・23年1～3月期の対米輸出額は前年同期比93.6％増の224億7000万元（約4360億円）で、全体の20.5％を占めている。 米国は、20～22年の3年連続で中国にとって最大のリチウム電池輸出国となっており、22年には輸出額全体に占める割合が20％近くとなっていた。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/ece71357d7126030ab956c5c92cbf18c201a875c
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2023.05.01 ニュース
リチウムイオン電池の負極用水系バインダー、DIC
・DICは2023年4月、リチウムイオン電池の負極用水系バインダー「WATERSOL-LB」を開発したと発表
・水系のWATERSOL-LBは、溶剤系と比べて製造時の環境負荷が低い。また、従来品と比べて、＋45℃の高温下や－10℃の低温下における充放電時の容量維持が数倍改善している。
図：リチウムイオン電池の内部構造イメージ図 出所：DIC
元記事：https://edn.itmedia.co.jp/edn/articles/2305/01/news044.html
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2023.05.01 ニュース
GSユアサとホンダのリチウムイオン電池が経産省の供給確保計画に認定
・GSユアサとホンダ、その共同出資会社であるブルーエナジーは2023年4月28日、3社で取り組む高容量／高出力なリチウムイオン電池の開発と量産が経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと発表
・認定を受けた取り組みは、高容量／高出力リチウムイオン電池の研究開発と量産に向けた製造技術の開発で、2027年4月から生産ラインを稼働するという計画だ。2027年10月から本格的な量産を開始し、2030年にかけて生産ラインを順次立ち上げる。
・生産規模は20GWhで、事業総額は4341億円だ。助成金額は最大で1587億円。車載用だけでなく定置用も手掛ける。この取り組みにより、今後拡大が見込まれる国内のバッテリー需要に対応するとともに、グリーントランスフォーメーション（GX）に貢献する
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2305/01/news063.html
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2023.04.30 ニュース
中国 新型イオン伝導膜の開発に成功
・中国科学技術大学の研究者は長年の研究を経て、新たなタイプのイオン伝導膜を開発しました。この研究成果は北京時間4月26日に国際学術誌「ネイチャー」で発表されました。
・ 従来のイオン膜は水を吸うと膨潤して変形し、構造が緩むなどのトラブルが発生しやすく、特に長時間の使用後には、構造劣化や性能低下をきたす恐れがありました。これに対して、この新たなタイプのイオン膜は、材料のイオン伝導性と選択性の不適合という難題を解決したことでイオン伝送のスピードがいっそう速まり、膜内でほぼ摩擦のない伝導が実現しました。この膜を使って組み立てられたレドックスフロー電池は、電流密度が1平方センチメートル当たり500ミリアンペアに達し、急速な充電と放電が可能な上、従来のイオン膜より頑丈で劣化しにくく、さらに吸水による膨潤現象も起こりません。
・この中国国産イオン膜の登場により、レドックスフロー電池などのエネルギー貯蔵設備の効率が大幅に向上し、ソーラーエネルギーや風力発電など、新エネルギーの貯蔵分野での幅広い応用が期待されています。現在、研究者たちはこのタイプのイオン膜の量産化を急いでいます
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3461954?cx_part=search
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2023.04.28 コラム
リチウム電池材料」日本で増産…外資系化学メーカーの動きの影響度
・電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池（ＬｉＢ）材料について、外資系化学メーカーが日本国内で増産に相次ぎ動き出している。
・独ＢＡＳＦは合弁会社でＬｉＢの正極材の生産能力を増強する。
・独エボニックもグループ会社で同電池向け酸化アルミニウム「フュームドアルミナ」の生産に乗り出す。
・日本アエロジルも日本や中国、韓国といったアジア向けの供給を見据える
・日本の化学メーカーでも三菱ケミカルグループは、三菱ケミカルとＵＢＥが出資するＭＵアイオニックソリューションズ（東京都千代田区）でのＬｉＢ用電解液の増産などに取り組む。
・レゾナックは正負極用導電助剤「ＶＧＣＦ（気相法炭素繊維）」について川崎事業所（川崎市川崎区）での生産能力を引き上げる計画だ。
・ＥＶ化とＬｉＢをめぐる動きが、内外の化学メーカーの取り組みをさらに活発化させる可能性がある。
元記事：https://newswitch.jp/p/36773
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2023.04.28 ニュース
中国電動二輪車大手の「雅迪」、ナトリウムイオン電池搭載を大規模に推進
・電池メーカーの「華宇新能源（Huayu Xinnengyuan）」は今年3月、ナトリウムイオン電池事業を手掛ける「華宇鈉電」を共同で設立した。同時に、華宇鈉電の第1世代ナトリウムイオン電池「極鈉1号」およびそれを搭載する電動二輪車「雅迪極鈉S9」を発表した
・一般的にナトリウムイオン電池は層状酸化物、プルシアンブルー類、ポリアニオン化合物の3つが正極材料の候補となる。うち層状酸化物は比容量が大きいなどの特長がある一方、構造とサイクルの安定性に劣る。ナトリウムイオン電池は上場企業の寧徳時代（CATL）も開発している。
・極鈉1号はエネルギー密度が145Wh/kg以上、サイクル寿命が3000回で、最短10分で80%の充電が可能。また零下40度の低温環境下でも容量維持率は85％を超えるという。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/f880194717656337acb073d9a1e856a1666abf00
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2023.04.28 ニュース
リチウム価格続落 中国の需要低迷深刻
・リチウムイオン電池二次電池（ＬｉＢ）に用いるリチウムの下落が止まらない。
・二次電池向けの主要品目である炭酸リチウムの国際価格は、月初比3％程度安いキロ50ドル台後半で推移する。
・特に中国国内での需給の緩みが深刻だ。中国からのオファーが1カ月で2割以上下落したという声も聞こえる。これまでリチウム相場を支えていた中国の電気自動車（ＥＶ）需要が減退し、需要家も思うように在庫が消化できていないようだ。
・都内レアメタル商社は「中国で自動車や電子機器の買い替えの動きが鈍い」と話す。
元記事：https://www.japanmetal.com/news-h20230428126642.html
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2023.04.28 ニュース
クボタ、電池材料市場に新規参入
・クボタ（大阪府大阪市）は4月25日、電池材料市場に新規参入し、リチウムイオン二次電池の負極材料として使用するチタンニオブ複合酸化物の量産を2024年末に開始すると発表した。
・チタンニオブ複合酸化物は、リチウムイオン二次電池の負極材料として広く用いられている黒鉛と比べて、電池の長寿命化や優れた急速充電性を実現しうる材料とされ、トラックやバスを含むEVなどへの導入が期待される。
・まずは月間生産能50トンを目指す
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/48167e26-85af-4ec8-97ef-7430e36e0fa5
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2023.04.28 ニュース
ホンダ、国内ＥＶ電池工場…ＧＳユアサと ４０００億円投資方針
・ホンダと電池大手ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）は、電気自動車（ＥＶ）向け電池の開発や生産に約４０００億円を投資する方針だ。国内に電池の生産工場を建設する予定で、経済産業省が約１５００億円を補助する
・両社は１月、ＥＶ向けリチウムイオン電池の開発で協業し、２０２３年中に合弁会社を設立する計画を発表していた。合弁会社を通じて約２５００億円を投資し、電池の関連材料の確保や生産に必要な設備投資を行う。ＥＶのほか、住宅向け蓄電池の開発も視野に入れる
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230428-OYT1T50076/
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2023.04.28 ニュース
現代自動車とSKオン、6700億円で米国に電池セル工場建設
・現代自動車グループは2023年4月25日、韓国SK On（SKオン）と合弁で電池セル生産会社を米国に設立する計画を発表
・両社は2022年11月に北米向け電気自動車（EV）用電池の供給について覚書を締結していた。今回の計画はこの覚書に沿ったもの。合弁会社はジョージア州バートウ郡に電池セル工場を建設する予定。両社は50％ずつ出資し、総投資額は50億ドル（約6685億円、1ドル＝133.7円換算）となる。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15100/
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2023.04.27 ニュース
「自動化とデジタル化の黄金時代」とシーメンス、半固体電池メーカーとの協業も
ドイツのSiemens（シーメンス）は世界最大級の産業見本市「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ）」（2023年4月17～21日）で、ノルウェーのEV向け電池スタートアップFREYR Batteryとの協業も発表。シーメンスの技術によってギガファクトリーでの生産規模拡大を実現するとしている。
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2304/26/news078.html
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2023.04.27 ニュース
容量2倍の全固体電池搭載、マクセルがロームと性能評価キット開発
マクセルは自社のセラミックパッケージ型全固体電池「ＰＳＢ４０１５１５Ｈ」を搭載する評価用電源モジュールキットの開発をロームと共同で進めていることを明らかにした。全固体電池の採用を検討する企業に提供し、性能評価に役立ててもらう。発売時期は明確にしていないが、「早期に出せるように調整している」（佐野健一マクセル執行役員）。一連の施策で全固体電池の活用例の掘り起こしや新規顧客の開拓を強化する。
元記事：https://newswitch.jp/p/36765
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2023.04.26 ニュース
韓国電池大手､中国企業とモロッコに進出の事情
LGエナジー､米国の｢インフレ抑制法｣に対応
・韓国の車載電池大手のLGエナジーソリューションは4月5日、中国のリチウム大手の雅化実業集団と提携し、北アフリカのモロッコで水酸化リチウムを共同生産すると発表
・モロッコは電池の原料の1つであるコバルトの産出国で、2022年の生産量は世界全体の1.2％を占めた。しかしリチウムの資源量は少なく、過去に鉱山開発が行われた実績はない
・にもかかわらず、LGエナジーソリューションと雅化実業集団はなぜモロッコで水酸化リチウムを生産するのか。その理由は、アメリカが自由貿易協定（FTA）を結ぶ20カ国のなかにモロッコが含まれていることにある
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/667729
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2023.04.26 ニュース
10分でEVを充電できる英国企業の最先端技術 バッテリー寿命に影響なし 「磁場」活用
・新興企業Gaussionの創設者兼CEOであるトーマス・ヒーナン氏は、バッテリーを充電する際に磁場を利用するMagLiB技術について、「10分以内に240～360km分」を充電できると説明している
・仕組みはワイヤレスの携帯電話充電器と同様で、地中に設置されたパッドを介して磁場を展開する。ヒーナン氏によると、既存のEVや充電システムと併用できるため、公共充電ネットワーク全体で使用されれば、EVドライバーの生活を一変させ、充電のボトルネックを減らすことができるという
・MagLiBの磁場は、充電中のイオンの移動を容易にするという。「イオンは、充電中にカソードからアノードへと移動します。しかし、イオンは邪魔なものが何もない状態で一直線に移動するのではなく、粒子や他の物質の周りを蛇行しながら移動しなければなりません」
・「当社は、イオンが乗り越えなければならない障害を調べ、特殊な磁場を用いて、その影響を軽減しています」
・通常、急速充電に必要な大電流は、バッテリーの損耗を避けるために下げなければならない。MagLiBはバッテリー内での抵抗を減らすことで電流を維持でき、充電時間の大幅な短縮につながる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/171569d694d3547a82c28b3beb69ae84b164f2a2
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2023.04.26 コラム
安価でクリーンなリチウム抽出技術を手掛けるNovalith
・DKの一部門であるTDK Venturesのマネージングディレクターを務めるAnil Achyuta氏によると、同社は、リチウム抽出に特化したスタートアップ企業であるオーストラリアのNovalith Technologies（以下、Novalith）に投資しているという
・Novalithの技術ソリューションは、大気中の二酸化炭素を回収して利用して、有害な副産物を発生させずに資源鉱床から高品質のリチウムを分離、抽出し、バッテリーグレードの高純度炭酸リチウム（Li2CO3）を生成する。同プロセスは、現在の業界標準よりも水の使用量が少なく、必要なインフラが小型で、費用対効果が高い。Novalithは、スポジュメンや粘土などのリチウム鉱石からリチウムを抽出して精製する特許取得済みの「LiCAL」技術を商用化している
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2304/26/news086.html
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2023.04.25 ニュース
中国EV「理想汽車」、ピュアEV量産へ CATLの新型電池「麒麟」搭載で超急速充電に対応
・電気自動車（EV）メーカー「理想汽車（Li Auto）」はこのほど、ピュアEVの量産に向けたロードマップを発表
・理想汽車の発表によると、最初のピュアEVモデルは800Vの高圧・超急速充電に対応し、10分間の充電で航続距離400kmを実現する。また、同モデルは中国車載電池大手「寧徳時代（CATL）」の第3世代電池パック「麒麟電池（Kirin battery）」を搭載する世界初のピュアEVになる可能性があるという。 麒麟電池は「4C（15分でほぼ満充電）」での充電が可能となっている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/4de674790199fd227c20e3bd236073a9a69cdf5c
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2023.04.25 ニュース
ＧＭとサムスンＳＤＩ、米に電池工場計画 25日にも発表
・米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と韓国電池大手サムスンＳＤＩは、早ければ２５日にも米国でのバッテリー製造工場建設計画を発表する
・ロイターは１月、ＧＭとＬＧエナジー・ソリューションが米国で４カ所目の電池工場を進めることはないと報道。ＧＭとＬＧエナジーは３カ所のうちの一つとなる２６億ドル規模の工場をミシガン州に建設中で、２０２４年の操業開始を目指している。
・関係筋によると、ＧＭとサムスンＳＤＩの新工場はミシガン州の工場よりもコストがかかると予想されるが、建設場所はすぐに発表されない見通し
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2WL1N3
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2023.04.25 コラム
中国で進む｢世界を変える｣バッテリー開発の全容
・中国内陸部の湖南省長沙市では、何千人もの化学者、エンジニア、製造作業員によってバッテリーの未来が形づくられようとしている
・長沙市にある中南大学はバッテリー分野に進む卒業生を大量につくり出し、湘江流域の巨大な工場群では充電式バッテリーが生産されている。
・中国は今、充電式バッテリーの次なる大型イノベーションでも支配的な地位を握ろうとしている。そのイノベーションとは、バッテリーの材料をリチウムからナトリウムに置き換えるというものだ
・長沙では、緑豊かなキャンパスを持つ中南大学の卒業生が、世界最大の化学メーカーBASF（ドイツ）などが運営する研究所でナトリウムイオン電池の技術研究に取り組んでいる。研究所から数ブロック離れた場所では、ナトリウムイオン電池材料としては初めてともいえる大規模工場の建設がすでに進行中だ
・CATLは、1つのEV用バッテリーパックにナトリウムイオン電池とリチウムイオン電池のセルを組み合わせる方法を開発したとしている。ナトリウムイオン電池のコスト競争力と低温性能に、リチウムイオン電池の航続距離性能をミックスさせる技術だ。同社によると、こうした混合バッテリーパックを量産する準備はすでに整っている
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/668490
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2023.04.25 ニュース
中国CATL、ナトリウムイオン電池を本格量産へ まずは奇瑞汽車のEVに搭載
中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が、ついにナトリウムイオン電池を商用化する。同社は4月16日、自社開発したナトリウムイオン電池が、まずは自動車大手「奇瑞汽車（Chery Automobile）」の電気自動車（EV）に搭載されると発表
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/078b7a7e83e3d64dc32c69c7b1f30a0b2a165735
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2023.04.24 ニュース
CATLが謎の「凝聚態電池」、ゲームチェンジ技術を年内量産へ
・中国CATL（寧徳時代新能源科技）は2023年4月19日、上海で開催中のクルマ関連の展示会「上海国際自動車ショー 2023」（4月18～27日）の場で、「凝聚態電池（Condensed Battery）を開発した」と発表
・重量エネルギー密度が最大500Wh/kgと非常に高い点が特徴だ。2次電池のエネルギー密度は1991年のソニーによる最初のリチウムイオン2次電池（LIB）の実用化から30年間超、平均で年間2％増程度の非常にゆっくりした改善しかしてこなかった。この凝聚態電池が量産されれば、一気に2倍近い重量エネルギー密度の電池が実現する。
・同程度の性能のセルの研究開発例は少なくないが、実用化にこぎつけた例はまだなかった。ところが今回、CATLは電気自動車（EV）向けに、2023年内に量産を開始するという。電池の世界で文字通りのゲームチェンジになる可能性がありそう
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/042101269/
https://toyokeizai.net/articles/-/668833https://toyokeizai.net/articles/-/668833
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2023.04.24 ニュース
固体電池の長寿命化につながる発見を報告
・独マックスプランク高分子研究所は、個体電池の耐久性改善につながる発見について、2023年3月9日付のオンラインジャーナル『Nature Communications』で論文を発表
・固体電池の実用化には、大きな課題がある。現在の個体電池は、充放電の回数が一定以上に達すると、正極と負極がショート（短絡）するのだ。これは、電池の中で「リチウムデンドライト（樹状突起）」が充電のたびに成長し、やがて両方の電極を繋いでしまう現象が発生するためだ
・研究チームはそのメカニズム解明の糸口として、セラミックの固体電解質中の多結晶固体を構成している結晶粒の境界である「結晶粒界」に着目した。結晶粒界は、固体層を製造する過程で形成される。セラミック結晶内の原子は原則として規則正しく並ぶものの、結晶成長の過程で発生する微小かつランダムな変動によって、原子の並びが不規則になる部分が生じる
結晶粒界を観察するための顕微鏡法は、「ケルビンプローブフォース顕微鏡」を使用した。観察の結果、固体電池の充電中、特に負極の近くで、結晶粒界に沿って電子が堆積する様子を確認した。これは、結晶粒界はセラミックの原子配列を変えるだけでなく、それらの電子構造も変えることを示している。
・負電荷の粒子である電子が蓄積されると、固体電解質中を移動する正電荷のリチウムイオンは金属リチウムに還元される。その結果リチウムが堆積し、やがてリチウムデンドライトとして成長する。なお、この現象は負極でのみ観察された。
・研究チームは、デンドライトの成長過程を正確に理解することで、これを防止／抑制する方法の確立を期待している。その結果、より安全なリチウム固体電池の実用化が進むことが期待される。
元記事：https://fabcross.jp/news/2023/20230424_battery.html
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2023.04.23 ニュース
中国車載電池メーカー「蜂巣能源」、欧州に照準 計5カ所の工場で年産50GWh目指す
・中国の車載電池メーカーは現在、国内の新エネルギー自動車（NEV）市場の競争が激化している現状を受け、生産拠点の海外展開を加速させている。 中でも、新エネルギーへの転換に積極的な欧州市場は、多くの企業の進出先に選ばれている
・ブルームバーグは4月13日、中国の中堅車載電池メーカー「蜂巣能源科技（SVOLT Energy Technology）」が欧州での生産能力を拡大するため、工場2カ所を新設し、欧州工場を計5カ所とする計画だと報じた。蜂巣能源の欧州責任者・Kai-Uwe Wollenhaupt氏は、2030年末までに欧州で少なくとも50GWhの生産能力確保を目指す方針を示している。同社は現在、欧州の自動車メーカー数社と車載電池の供給契約に関して協議を進めているという。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/e2bedddee8e06efba7edcda7ff703c51c3c4dfa6
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2023.04.22 ニュース
独VW、カナダに大型電池工場 2兆円規模事業、同国最大のEV関連投資
・カナダ政府と独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は21日（現地時間）、オンタリオ州に建設されるEV向け電池工場の計画の詳細を発表
・政府の支援も含め、総事業規模は最大で約200億カナダ・ドル（約2兆円）になる見込み。
・同政府は最大130億カナダ・ドル（約1兆3000億円）を補助し、州政府も一部を支援。VWは最大で70億カナダ・ドル（約7000億円）を投じる。
・政府は「カナダ史上最大のEV関連の投資で、カナダやオンタリオ州の高度に熟練した労働者や強い経済などへの信頼を示している」と歓迎している。
・最大で3000 の直接雇用と最大3万の間接雇用を創出。2027年の完成を見込み、最大で年間100 万台のEVバッテリーを生産する。
元記事：https://dempa-digital.com/article/425914
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2023.04.22 ニュース
チリ大統領、リチウム国有化を表明 世界2位の生産国
・南米チリのボリッチ大統領は21日までに、国内のリチウム産業を国有化すると表明した。チリのリチウム生産量は世界2位で、シェアは25%にのぼる。リチウムは電気自動車（EV）向け電池の製造に不可欠で、メキシコも2022年に国有化した。資源保有国の保護主義がEV供給網のリスクになってきた。
・チリ政府はリチウム生産を担う国有企業を設立する。23年後半に国有企業を設立するための法案を議会に提出する。今後は国有企業がリチウム生産を主導するが、ボリッチ氏は民間企業の投資も部分的に認める方針を示した。国有企業と民間企業が共同出資会社を設立する場合、国有企業が過半出資する見込みだ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21E5C0R20C23A4000000/
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2023.04.22 ニュース
リチウム採掘など半額補助 政府、電池材料で脱中国依存
・経済産業省は日本企業による重要鉱物の鉱山開発や製錬事業を最大で半額補助する。電気自動車（EV）の電池、モーターの製造に欠かせないリチウムやレアアース（希土類）などの原材料を確保する。日本は重要鉱物の多くを中国など特定国に依存しており、供給網の多様化を急ぐ。
・エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の基金を通じて支援する。既に予算措置した関係経費1058億円から資金を投じる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16BG50W3A310C2000000/
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2023.04.21 ニュース
中国ＥＶ大手ＢＹＤ、チリに電池材工場を建設へ 2.9億ドル規模
・世界最大の電気自動車（ＥＶ）メーカーである中国の比亜迪（ＢＹＤ）は、チリ北部のアントファガスタに２億９０００万ドル規模のリチウムイオン電池カソード材工場の建設を計画している。チリの産業開発公社（ＣＯＲＦＯ）が発表
・ＣＯＲＦＯによると、チリ政府は「ＢＹＤチリ」を適格リチウム生産者に指定。炭酸リチウム割当で優遇価格を受けることができるという。
・同工場では、炭酸リチウムを原料としてカソード材のリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）を年間５万トン生産する。ＣＯＲＦＯがチリで１９日夜に出した発表文によると、２０２５年に操業を開始し、５００人の雇用が創出される見込み。
・チリのボリッチ大統領は２０日、国内のリチウム産業を国有化すると発表した。経済成長の促進と環境保護が狙い。
元記事：https://jp.reuters.com/article/byd-chile-idJPKBN2WI0A3
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2023.04.21 ニュース
【北米・ベトナム】リチウムイオン電池企業らがバッテリーリサイクルで協業
北米でリチウムイオン電池の資源回収を行うクリーンテック企業リ・サイクルと、ベトナムの複合企業VinグループのVinESエナジー・ソリューションズは4月12日、長期的なリサイクル関係のための契約に署名した。リ・サイクルは世界的なリサイクルパートナーとしての地位を強化し、環境負荷の低いバッテリーリサイクル技術の拡大を進める考え。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/d233a2e6-9674-4751-93d4-40fd72f53a56
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2023.04.21 ニュース
NIMS、リチウム金属電池のサイクル性能を向上
・物質・材料研究機構 (NIMS) は2023年4月、リチウム金属負極を用いた二次電池の充放電サイクル性能を大幅に向上させることができる「高分子ゲル電解質」を新たに開発したと発表
・研究チームは、高濃度のリチウム塩を含む有機溶媒 (電解液) と水素結合性高分子からなるゲル電解質を新たに開発した。このゲル電解質は、極めて高い力学強度と伸張性を備えている。これをリチウム金属負極の人工的な保護被膜として用いた。この結果、リチウム金属電池のサイクル性能が大幅に向上することを確認した
図：左は開発した水素結合性ゲル電解質と従来の化学架橋ゲル電解質の引張試験結果、右はモデルセルのサイクル挙動 出所：NIMS
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2304/21/news047.html
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2023.04.21 ニュース
車載電池CO2算定モデル、経産省作成 欧州規制に対応
・経済産業省は車載電池の製造から廃棄までの二酸化炭素（CO2）排出量の算定方法をまとめた。電気自動車（EV）などで使う蓄電池は製造時のCO2排出が多い。欧州は2024年から排出量の表示を義務づける方針で、日本企業も対応を迫られる。欧州市場などでの日本メーカーの生き残りを後押しする。
・蓄電池はサプライチェーン（供給網）が世界に広がる。各社は多様な調達先からの排出データの取得や排出量の計算を求められる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA200G50Q3A420C2000000/
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2023.04.21 コラム
化学メーカーが技術提案加速、「リチウム電池バインダー」の世界
・化学メーカーがリチウムイオン電池（ＬｉＢ）周辺部材の一つである「バインダー（接着剤）」の技術提案を加速させている。ＤＩＣが新材料を開発し参入を狙うほか、レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）なども新材料をそろえる
・ＥＶ市場の拡大を背景にＬｉＢメーカーの間では、さらなる高容量化を見据えた設計開発が活発化している。こうした動きの中で、負極材料は現在主流の黒鉛系からよりエネルギー密度の高いシリコン（Ｓｉ）系に活物質の転換が進むとみられている
・ただ、Ｓｉ系負極材は充電時に体積が膨張する性質があることから、充放電時に膨張・収縮が起こる。電池使用による膨張収縮を繰り返すと集電体から活物質が剥離し電極の機能を損なうリスクがあるなど設計上の課題が生じていた。各社は負極の活物質や補助添加剤などを結着させるバインダーの機能を改良することで膨張収縮を抑制するなど、課題克服に力を注いでいる
図：ＬｉＢの構造（ＤＩＣ提供）
元記事：https://newswitch.jp/p/36691
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2023.04.21 ニュース
中国リチウム輸出、第1四半期は前年比＋72％ 電池向け需要増
・中国の第１・四半期の水酸化リチウムの輸出は、バッテリー向けの海外需要拡大と価格下落に支えられ、前年同期比７２％増加した。
・中国税関当局データによると、第１・四半期の水酸化リチウムの輸出は３万０２０６トンで、前年同期の１万７５５９トンを上回った。
・３月の輸出は前年比７７％増の１万０２３５トンだった。輸出総額は５億９１７０万ドルで、１トン当たりの平均価格は５万７８１３ドルと国内市場価格よりも高い。
・ファストマーケッツによると、中国国内の水酸化リチウムの３月のスポット平均価格は１トン当たり３５万５０００元（５万１６２７ドル）だった。過去最高値を記録した１１月の同５９万元から約４０％下落している。
・政府の補助金終了に伴い国内の電気自動車（ＥＶ）市場で需要が減少し、在庫が膨らんだことから大幅に値下がりしたという。
元記事：https://jp.reuters.com/article/china-economy-trade-lithium-idJPKBN2WI09P
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2023.04.20 ニュース
パナソニックエナジー、商用車向け車載電池を北欧企業に供給へ
・パナソニック エナジーは4月18日、ノルウェーのヘキサゴンプルスに、商用車向け車載用リチウムイオン電池を複数年にわたり供給する契約を締結したと発表
・2026年初頭から、ヘキサゴンプルスがカナダで生産予定の大型車両用バッテリーシステム向けに供給を開始する。
・供給するリチウムイオン電池は、パナソニック エナジーの米カンザス州の新工場で生産する。
・米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠するほか、2022年に成立した米国の「インフレ抑制法（IRA）」により、米国を拠点とした電池製造者が受けられる補助金の対象となる見通しだ。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/2c761388-9f72-4b5f-bc07-abda544e65f0
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2023.04.20 ニュース
中国にEV電池部品の新工場、J―MAXが55億円投資
・Ｊ―ＭＡＸは中国３カ所目の自動車部品工場（完成予想図）を福建省福州市に２０２５年１月に稼働する。
・電気自動車（ＥＶ）用電池で世界首位の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の現地工場から大型電池のカバーやケースを受注した。投資額は５５億円。新会社に全額出資する広州生産子会社の売上高を５年後に１・５倍にする。
・新会社「福建丸順新能源汽車科技」を２３年５月に設立する。資本金は３億８０００万円。広州生産子会社の広州丸順汽車配件が全額出資する。広州からの移設を含め工場にプレスラインや溶接、塗装の設備を導入する。
・Ｊ―ＭＡＸは自動車用プレス部品が主力でＥＶ向けを強化中。タイと中国・武漢市にも海外工場を持つ。広州事業の２２年３月期の売上高は１７３億円。新たにＣＡＴＬに電池ケースなどを２４年３月から供給する。
元記事：https://newswitch.jp/p/36693
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2023.04.20 ニュース
韓国、先端電池技術を開発へ 官民で150億ドル投資
・韓国産業通商資源省は２０日、政府と電池メーカーが２０３０年までに共同で２０兆ウォン（１５１億ドル）を投資して、固体電池を含む先端電池技術を開発すると発表
・声明で「この共同投資により韓国は他国に先駆けて固体電池の商業生産を開始することが可能になる」と表明した。
・世界の電気自動車（ＥＶ）用電池大手５社のうち、ＬＧエナジーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオンの３社が韓国企業で、世界のＥＶ用電池市場で合わせて４分の１以上のシェアを占める。
・同省によると、３社は製品と製造のイノベーションセンターとなる試作品工場を国内に建設する。固体電池や円筒形車載電池「４６８０」、コバルトフリー電池などの先端製品を海外拠点で大量生産する前に同工場で試験製造する。
・電池向け正極材の国内生産能力を４倍にし、電池生産関連機器の輸出を３倍にすることを目指すとしている。
元記事：https://jp.reuters.com/article/southkorea-batteries-idJPKBN2WH0ME
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2023.04.19 コラム
日本の電池産業は「崖っぷち」、レスポンス『車載バッテリー最前線』全5回を公開
・自動車総合情報プラットフォーム『レスポンス』は、ビジネス会員限定記事「車載バッテリー最前線」（全5回）を公開した。
・電池産業は日本のお家芸のひとつだったが、世界のカーボンニュートラル化とEV普及の急速な動きの中で、集中的な投資を行う韓国財閥勢や政府の強い援助で急成長した中国企業にシェアを奪われ、急速に存在感を失いつつある。「車載バッテリー最前線」では電池メーカーのみならず、自動車メーカーや部材メーカーを含む業界構造とそこにある課題、日米欧中それぞれの政府の方向性、各メーカーの世界規模の合従連衡と投資計画、未来に向けた技術的課題を専門的かつ多角的に解説している。
・執筆者は、名古屋大学未来社会創造機構客員教授の佐藤登氏
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/a5fb29386ea1132e4b77aa67c54693018e7c9b31
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2023.04.19 ニュース
中国ＣＡＴＬ、旅客機向け凝縮系電池発表 ＥＶ用は年内量産へ
・中国のバッテリー大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は１９日、民間電動旅客機の動力源として十分なエネルギーを供給できるとする凝縮系電池を発表
・ＣＡＴＬの首席科学者、呉凱氏は自動車展示会「上海国際モーターショー」で記者団に対し、この電池のエネルギー密度は５００ワット時毎キログラム（Ｗｈ／ｋｇ）になると説明。安全性と品質の面で航空用として適格であることを確認するためパートナーと協力していると述べた。
・また、年内には電気自動車（ＥＶ）用の凝縮系電池の量産を開始できる見込みという。
・凝縮系技術は、３００Ｗｈ／ｋｇ以下という現世代のリチウムイオン電池のエネルギー密度を向上させる新素材開発を競う電池メーカーが利用している。
元記事：https://jp.reuters.com/article/autoshow-shanghai-catl-idJPKBN2WG084
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1791W0X10C23A4000000/
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2023.04.18 ニュース
EFTと大平洋金属、LIBリサイクル共同研究。26年に商業プラント稼働目指す
・レアメタルリサイクルベンチャーのエマルションフローテクノロジーズ（社長・鈴木裕士氏、EFT社）は17日、大平洋金属との間で、リチウムイオン電池（LIB）のレアメタルリサイクルの実現に向け、エマルションフロー技術を活用したレアメタル抽出プロセスの開発に関する共同研究開発契約を締結したと発表
・今回の共同研究開発では共同開発してきたエマルションフローによる溶媒抽出プロセスをLIBリサイクルに応用し、廃LIBからリチウム、ニッケル、コバルトといったレアメタルを高効率に抽出するプロセスの確立を目指す。
・エマルションフローは、従来技術に比べ10倍以上の生産能力を可能とし、装置の小型化やランニングコストを低減できるのが特徴。連続処理が可能な多段エマルションフローを用いれば99・99％以上の高純度化が可能で、従来技術のミキサーセトラーと比べ低コストで高効率にレアメタルの高純度精製が可能となる。
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/125474
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2023.04.17 ニュース
新電池の特許力、ナトリウムは米新興 フッ化物はトヨタ
高価なリチウムを使わない新型電池を巡る競争が本格化する。企業・機関別に特許の競争力を分析したところ、本命のナトリウムイオン電池で米新興のグローバルグラフェングループが首位だった。将来性があるフッ化物イオン電池ではトヨタ自動車が強みを持つ。中国は量、日米は質で先行しており、世界市場での主導権争いに向けて、今後の戦略が重要になる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1966F0Z11C22A2000000/
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2023.04.17 ニュース
独ＶＷ、インドネシアでＥＶ電池のエコシステム構築へ＝投資相
・インドネシアのバフリル投資相は１６日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がインドネシアで電気自動車（ＥＶ）用電池のエコシステムを構築すると明らかにした。
・ＶＷは鉱山会社ヴァーレ、米フォード、中国の電池材料メーカー、浙江華友鈷業、仏鉱山会社エラメのほか、複数のインドネシア企業と提携する。
元記事：https://jp.reuters.com/article/indonesia-electric-volkswagen-idJPKBN2WE0GI
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2023.04.17 Tec-Jyamのつぶやき
電池とは関係ありませんがつぶやいてみました！
ここ数年、色々な出来事に対して違和感を感じることがある。その違和感の中で、特に個人的に”怖い”と感じた事例を話してみたくなった。
ということで、ビビりのおっさんのたわごと・・・ということで聞いてほしい。
昨今、”怖い”と感じたこと その2：昆虫食・・・？
第2弾として、コオロギ食で”ビビッてる”ことを話したい。
つぶやき詳細：https://tec-jyam.com/?page_id=2123
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2023.04.16 ニュース
パナソニックHD、米でEV電池新工場検討
パナソニックホールディングス（HD）が米オクラホマ州で電気自動車（EV）用電池の新工場建設を検討していることが16日、分かった。正式決定すれば、米国で3カ所目の電池工場となる。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/9e715e18652b5009b1dccd3cc8e6be7531211900
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2023.04.14 ニュース
三菱ケミ、電解液の技術をインド会社に EV需要拡大で
・三菱ケミカルグループは14日、リチウムイオン電池の原料である電解液の製造技術をインドの化学会社に提供すると発表
・化学メーカーのネオジェン・ケミカルズ（マハラシュトラ州）が三菱ケミカルのライセンスで電解液を生産する。年産能力は最大3万トンを計画しているという。需要が伸びる電気自動車（EV）向けを中心に販売する。
・三菱ケミカルのライセンス供与は初めて。工場の立地や稼働時期は今後詰める。三菱ケミカルは日本とイギリス、アメリカ、中国の計4カ国・5工場で自社生産を手掛けており、需要拡大を受けてライセンス供与も増やしていく。
・三菱ケミカルの子会社で電解液製造を手掛けるMUアイオニックソリューションズを通じて技術供与する。電解液は電池の正極と負極の金属イオンのやり取りを促す役目がある。同社は電極での副作用を抑えるなど電解液の添加剤技術に強みがある。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146Q50U3A410C2000000/
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2023.04.14 ニュース
米アップル、全電池を再生コバルトのみに 2025年までに
・米アップルは１３日、２０２５年までに自社製品の全ての電池に１００％リサイクルされたコバルトを使用すると発表
・コバルトはほとんどの家電製品に使用されているバッテリーの重要な材料だが、過去には複数のハイテク企業がコンゴ民主共和国でコバルトの採掘を強いられている子どもたちの死亡に加担しているとして非難されたことがある
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2WB02H
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2023.04.14 ニュース
車載電池は脱中国依存へ、再エネ供給網を強化…Ｇ７財務相会議
・先進７か国（Ｇ７）は１２日の財務相・中央銀行総裁会議で、再生可能エネルギーに不可欠な製品のサプライチェーン（供給網）を再構築する方針を打ち出した
・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、電気自動車（ＥＶ）に搭載する電池では、リチウムはオーストラリア、ニッケルはインドネシアなど原料の採掘地が分かれている。加工段階では中国のシェアが３割以上に高まり、電池の生産能力では中国が８割弱を占める。
・ Ｇ７各国は重要鉱物の調達で「脱中国依存」を図っているが、道半ばだ。有事が発生した際、中国が市場支配力を武器に供給を遮断するようなことがあれば、ハイテク製品を含む供給網は大混乱に陥りかねない。中国の 習近平シージンピン 政権が、レアアースを使った高性能磁石などの製造技術の禁輸へと動き出したことも明らかになっている。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230413-OYT1T50281/
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2023.04.14 ニュース
中国の車載電池生産量、3月は前年同月比26・7％増
・中国の車載電池業界団体、中国汽車動力電池産業創新連盟が11日発表した3月の国内車載電池生産量は、前年同月比26・7％増の51・2ギガワット時だった。うち三元系リチウムイオン電池は8・5％増の18・2ギガワット時、リン酸鉄系リチウムイオン電池は39・7％増の32・9ギガワット時で、それぞれ総生産量の35・6％、64・3％を占めた。
・ 1～3月の累計は前年同期比26・3％増の130ギガワット時、うち三元系は15・1％増の45・7ギガワット時で全体の35・1％を占め、リン酸鉄系は33・4％増の84・1ギガワット時で64・7％を占めた。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3459902?cx_part=search
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2023.04.14 ニュース
テスラが上海に｢大型蓄電装置｣の工場を建設
米国外での生産は初､世界各国への輸出拠点に
・テスラの中国法人は4月9日、中国の上海市に大型蓄電装置「メガパック」の工場を建設すると発表
・新工場の生産能力は年間1万ユニット、容量ベースで同約40GWh（ギガワット時）に上り、中国国内だけでなく世界各国に輸出する計画だ
・テスラは上海市南東部の臨港新区にEV工場の「ギガファクトリー」を構える。メガパックの工場も同じく臨港新区に建設され、2023年7〜9期に着工、2024年4〜6月期の生産開始を予定している
・メガパックにはもともと（主にパナソニックとLGが供給する）三元系のリチウムイオン電池が使われていた。しかし2021年と2022年に起きた発火事故の後、テスラはCATLから（エネルギー密度が相対的に低い）リン酸鉄系のリチウムイオン電池の調達を開始した
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/666028
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2023.04.14 ニュース
東レが量産技術を開発、レアアース使わない「高耐久性ジルコニアボール」の効果
・東レは、レアアースを使わない高耐久性ジルコニアボールの量産技術を開発したと発表
・電気自動車（ＥＶ）などに使用されるリチウムイオン電池用電極材料を砕くのに用いることで、顧客企業はボールの交換頻度を低減し、製造コストを削減できる。
・主成分には低温焼結型のジルコニア、安定化剤には非レアアースを採用する。
・実験では現行のジルコニアボールと比べ水熱処理後の脆弱結晶の発生率を約４０％、分散試験後の摩耗量を約３０％改善した。従来の一般的なジルコニアボールに用いるイットリアの産出は中国に集中しているため地政学的な供給不安も解消する。
・焼結温度は従来品より低く、ボール焼結工程での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２割削減できる。高耐久性を生かし、２年以内にジルコニアボール表面の再研磨によるリサイクル利用も進める。
・ジルコニアボールは使用環境中の水や熱で結晶構造が変化し、劣化現象が生じる。そのため、摩耗成分の混入が製品の品質に影響を与え、耐性の向上が求められていた。
元記事：https://newswitch.jp/p/36608
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2023.04.13 ニュース
現代自動車、中国CATLと提携強化 23年はバッテリー10億ドル相当を調達か
・関係者によると、現代自動車は2023年、CATLから10億ドル（約1300億円）相当のバッテリーを調達する見込みで、同社の電気自動車（EV）全車種にCATLのバッテリーを搭載する可能性もあるという。CATLは17年、中国企業としては初めて現代自動車のEV向けバッテリーサプライヤーに選ばれた。
・韓国の調査会社「SNE Research」によると、22年は韓国の車載電池大手3社の世界シェアの合計が21年の30.2％から23.7％に減少した一方で、CATLは33％から37％に増加している。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/c919ee28cc33b01fed24624b69d6df3ff439c995
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2023.04.13 ニュース
住友金属鉱山、次世代正極材の開発強化。電池研究所第2開発棟を建設・新プロセスのパイロット設備も
・住友金属鉱山は12日、高性能かつ低コストの次世代正極材料およびその製造プロセスを開発する研究開発基盤を強化するため、パイロット設備の導入と、それらの設備を収容する建屋（電池研究所第2開発棟）の建設を行うと発表
・同社では、市場拡大が続く電池材料市場において、主力製品（NCA、NMC、LFP）の改良強化とともに、全固体電池など次世代電池によるゲームチェンジの可能性も見据え、高エネルギー・高安全性の新規材料開発による新規需要開拓を目指している
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/125231
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2023.04.13 コラム
中国のリチウム価格暴落、CATLの車載バッテリー「値下げ計画」立ち消えか
・車載電池世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）はつい2カ月前の23年2月、一部の電気自動車（EV）メーカーにバッテリーの「値下げ計画」を提示したと報じられた。しかし、バッテリーの主要原料である炭酸リチウムの相場が短期間で急落し、計画が立ち消えになる恐れが出てきた。
・中国メディア「澎湃新聞（The Paper）」の取材に応じた業界関係者は、炭酸リチウム価格の底がまだ見えない状況下で、EVメーカーがCATLの提示した「値下げ計画」の条件で契約する可能性は低い上、バッテリーの8割を同社から調達しなければならないという条件も厳しすぎると指摘した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe457c14bc4acc48b3fdf04b9aa860c13b6f914
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2023.04.12 ニュース
カーボン新素材を発見、Li空気電池を長寿命化
・東北大学と信州大学、岡山大学、大阪大学、スロバキア科学アカデミー、University of Natural Resources and Life Sciences（オーストリア）、上海科技大学（中国）の学際的研究チームは2023年4月、リチウム空気電池の長寿命化を可能にする、新たなカーボン正極材料を発見したと発表
・これは東北大学が開発したカーボン新素材の「グラフェンメソスポンジ（GMS）」を正極に用いたもの。
・GMSは、約7nmの泡状ナノ細孔を大量に持ち、リチウム空気電池の正極として、6700mAh/gという容量を達成している。従来のカーボン正極の容量（2000～5000mAh/g）をはるかに上回る値である
図：(上）GMSの構造模型と原子分解能の電子顕微鏡写真（右は上海技科大のグループが撮影） 出所：東北大学他
図：(下）左は通常の炭素六角網面（ベーサル面）状での Li2O2形成。右はトポロジー欠陥でLi2O2形成の模式図 出所：東北大学他
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2304/12/news038.html
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2023.04.11 ニュース
NSCがリチウムイオン電池の材料となる黒鉛の高純度化加工に参入、付帯設備の設計・施工はNECファシリティーズ
NECファシリティーズは2023年1月17日、NSCがガラス基板の加工技術を活用して、リチウムイオン電池に使う黒鉛高純度化事業への参入に向けて導入する加工設備設計と施工を受注したと発表した。設備は2024年3月に竣工する予定
元記事：https://built.itmedia.co.jp/bt/articles/2304/11/news094.html
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2023.04.11 ニュース
ＤＩＣ、リチウムイオン電池の負極用水系バインダー「WATERSOL(R)-LB」を開発
ＤＩＣ株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：猪野薫）は、リチウムイオン電池（以下「LIB」）の負極用水系バインダー「WATERSOL（ウォーターゾール）(R)-LB」を開発しました。同製品は、環境負荷が低い水系の製品であり、優れた膨張抑制効果や低い内部抵抗率などの特長を持ち、LIBの長寿命化に貢献します。現在サンプルワークを開始しており、今後、日本、中国、米国、欧州地域での販売を視野にグローバルでの供給体制を確立し、2025年には売上高10億円を目指します。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0411/prt_230411_4436204305.html
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2023.04.10 ニュース
インドネシア、ＥＶ用重要鉱物巡り対米ＦＴＡ提案へ
・インドネシア政府は１０日、電気自動車（ＥＶ）用電池に使う重要鉱物について、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を提案する方針を示した。
・インドネシアで操業するＥＶ用電池のサプライチェーン企業が米インフレ抑制法の下で税額控除を受けられるようにすることが狙い
・インドネシア政府は、ニッケル資源を活用して、テスラやフォードなど海外企業からの投資を呼び込むことを目指している
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPL6N36D049
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2023.04.10 ニュース
住友金属鉱山、28年にもリチウム生産 独自の抽出技術
住友金属鉱山は2028年にも電気自動車（EV）用電池などに使うレアメタル（希少金属）のリチウム生産を始める。純度の低い原材料から高効率でリチウムを抽出できる独自の技術開発にめどをつけた。海外の資源開発大手を軸に今後協議に入る。経済安全保障上の重要物資であるリチウムは安定調達が課題だ。新技術をテコに海外勢がほぼ独占していた権益の確保に動く
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC020AS0S3A400C2000000/
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2023.04.10 ニュース
ＥＦＴ ＬｉＢレアメタル再生で共同研究
日本原子力研究開発機構発のレアメタルリサイクルベンチャー企業のエマルションフローテクノロジーズ（本社＝茨城県東海村、鈴木裕士社長、ＥＦＴ）は、流体制御機器を手掛けるイワキとリチウムイオン電池（ＬｉＢ）のレアメタルリサイクルについて、共同で研究開発を行うと発表した。2024年までにＬｉＢリサイクルのパイロットプラントを稼働させ、26年の商業生産を目指す。
元記事：https://www.japanmetal.com/news-h20230410126190.html
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2023.04.09 ニュース
中国 室温でも超高速伝導可能な水素陰イオン導電体を開発
・中国科学院大連化学物理研究所の研究チームは、機械的応力を作用させて結晶構造を変化させるメカノケミストリーの手法によって、室温状態で超高速電気伝導を実現する水素陰イオン（水素化物イオン）導電体の開発に成功
・リチウムイオン電池とは異なる新たな電池開発に利用され、エネルギーの保存と転換などに関する分野の技術革新につながるとみられています。研究成果は北京時間5日夜に国際的な学術誌『ネイチャー』に掲載されました。
・水素陰イオン導電体は充電池や燃料電池の開発などにおいて大きな将来性を持ち、クリーンエネルギー分野の研究開発の先端とされています。中国科学院大連化学物理研究所の研究チームは新たな素材の設計と開発方法を考案して、希土類元素の水素化合物である水素化ランタンの結晶格子構造の中に歪（ひず）みを発生させることにより、電子の伝導を強く抑制して、水素陰イオンによる高速電気伝導を実現しました。これまで水素陰イオン超高速電気伝導はセ氏300度前後の温度条件下でしか実現できませんでしたが、大連化学物理研究所の研究チームは氷点下40度から80度までの温度範囲で実現させたとのことです。
図：水素陰イオンの導電率の比較図（2023年4月6日提供）。(c)CGTN Japanese
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3458961?cx_part=search
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2023.04.07 ニュース
韓国、北米のＥＶ電池投資を支援へ 53億ドルの資金援助
・韓国政府は７日、北米で生産設備への投資を計画している電池メーカーに対し、今後５年間で７兆ウォン（約５３億２０００万ドル）規模の資金援助を行うと発表した。米インフレ抑制法への対応を支援する
・米インフレ抑制法に基づき１台当たり３７５０ドルの税額控除を受けるには、北米で電池部品の５０％以上を製造・組み立てをすることが必要。米国か米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国から調達した重要鉱物を４０％以上含んでいても控除が適用される
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2W40BV
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2023.04.06 コラム
EV普及で｢オーストラリア｣が超重要国になった訳
・世界最大のリチウム産出量をほこるのはオーストラリアです
・さらに日本とオーストラリアはほぼ同経度に位置しているため、日本からオーストラリアに向かう船舶は必ず東南アジアを通過します
・積極的な東南アジア諸国への投資が、オーストラリアがこれからも日本にとっての重要な資源供給地となっていくということです。
・埋蔵量から考えて、オーストラリアの競合相手国になりそうな国は、ボリビア、チリ、アルゼンチンが考えられます。これら3カ国を結ぶ「リチウムトライアングル」には塩湖が見られ、ここからリチウムが採掘されています
・電気自動車の開発・普及が進むとともにリチウム需要が急増し、資源供給地としてのオーストラリアの重要性が増します
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/663275
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2023.04.06 ニュース
GSユアサ、補修用鉛電池の新製品を6月に発売 電解液の減少を9割抑える世界初の技術「GRテック液栓」採用
GSユアサの販売子会社のジーエス・ユアサバッテリー（湯淺栄人社長、東京都港区）は、世界初の技術「GRテック液栓」を採用した補修用電池を6月に発売すると発表した。電池内で発生した水素や酸素から水に戻す触媒デバイスを組み込むことで、電解液の減少を従来品に比べて90％低減した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/f13aee2d46fd0bdc53d9595da0581ea8c372641e
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2023.04.06 ニュース
鉛蓄電池と互換可能なニッケル亜鉛電池、サンプル出荷を開始
・FDKは2023年3月13日、鉛蓄電池と互換可能なニッケル亜鉛電池を開発したと発表
一部の顧客向けに、サンプル出荷を開始
・開発されたニッケル亜鉛電池「ZR-4/3FAUP」は、ニッケル水素電池では水素吸蔵合金を使用する負極材料を、亜鉛化合物に置き換えた電池だ。同社が長年磨いてきたニッケル水素電池の正極技術や構造技術、アルカリ乾電池の亜鉛負極技術を組み合わせた。高い安全性と優れた充放電特性を備え、環境に優しい電池だという
・鉛蓄電池と類似の充電方式を適用できるため、比較的容易に置き換えが可能だ。電動モビリティや電源バックアップなどの用途を主に想定している
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2304/06/news072.html
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2023.04.05 ニュース
パナソニックとＥＶ電池工場協議＝ステランティスとＢＭＷ
・米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は４日、複数の関係者からの情報として、欧米自動車大手ステランティスとドイツのＢＭＷが、北米での電気自動車（ＥＶ）用電池工場の新設に向けてパナソニックホールディングスと協議していると報じた。パナソニックはＥＶ用電池の主要供給先に米ＥＶ大手テスラを抱えるが、顧客の幅が広がれば業績への貢献が期待できそうだ。
・ステランティスは韓国メーカーとの合弁で、北米に電池工場２カ所を設置する計画を公表済み。ＷＳＪによると、３カ所目の設置に向けてパナソニックと協議中だが、協議は初期段階という。
元記事：https://sp.m.jiji.com/article/show/2922454
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2023.04.05 ニュース
東京工業大学、全固体電池の実用化へ20社超と連携
・東京工業大学の全固体電池研究センターは、次世代の蓄電池として有望な全固体電池の開発で世界をリードしている。自動車メーカーなど20社超と連携しながら、実用化を後押しする技術の開発に取り組む。国内の電池開発を支える技術者も育成する。
・研究を率いる菅野了次センター長は固体材料で現行のリチウムイオン電池を超える性能を2011年に初めて実現した第一人者。
・自動車各社が電気自動車（EV）向け開発を本格化する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14C050U3A310C2000000/
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2023.04.05 コラム
リチウムイオン電池の劣化を「容量低下」で片付けない
・リチウムイオン電池の劣化メカニズムやそれによってもたらされる影響というものはまだまだ完全には分からない部分が多いのが現状です。
・リチウムイオン電池の劣化は「通電劣化」と「経時劣化」の2つに大きく分けて考えられ、充放電で進行する「通電劣化」と、電池を使用せずとも時間経過に伴って進行していく「経時劣化」がある。
・この2つの劣化が同時に進行するため、実際の用途や目的に応じてどちらの劣化要因がどれだけ寄与するかを見極める必要がある
・同じ「劣化」という言葉であっても、それが意味するものとしては「発生要因」「発生箇所」「測定結果」「状態変化」といった異なる観点を示している場合があるにもかかわらず、どれも「劣化」という言葉でひとくくりにされがちです
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2304/05/news027.html
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2023.04.04 コラム
「急速充電は1日2回まで」はなぜ？ ほかのEVとは違う「トヨタbZ4X」の独自ルールの謎
・急速充電は大きな電力をバッテリー内に供給することで、短時間内に電気容量を回復（充電）させる方法である。一方、通常の充電は、小さな電力（理想的にはバッテリー容量の10分の1程度が最適と言われている）で時間をかけて行うもので、大きな電力を使うためバッテリー内の負担が大きく、結果的にバッテリーの損耗（寿命の短縮化）につながることになる。
・急速充電を何回繰り返すとバッテリー寿命はこれだけ短くなる、といった因果関係は定かでないが、急速充電がバッテリーの短命化につながることは間違いなく、自動車メーカーの立場からは、頻繁に繰り返して欲しくない方式と言えるだろう。トヨタは、bZ4Xのバッテリーに10年または20万kmの保証を設定しているが、こうした意味からも、バッテリーの寿命に影響を与える急速充電の回数に制限を設けたことは理解できる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/e6034aa27dcf042093269aa3e58f2d9c7af25ddf?page=2
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2023.04.04 ニュース
大阪公立大学の全固体電池研究所、他大学も利用しやすく
・大阪公立大学は同大学の全固体電池研究所が文部科学省の「共同利用・共同研究拠点」に認定されたと発表
・他大学の研究者も設備を利用しやすくなるため、大阪公立大学は「研究者同士の交流が深まり、全固体電池の研究の活性化や若手の育成につながる」としている。同省の支援プログラムにも採択され、共同研究などの環境整備に補助金も出る
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0474L0U3A400C2000000/
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2023.04.04 ニュース
名古屋大学など、リチウムイオン電池のイオン濃度プロファイルを可視化
名古屋大学大学院の高橋康史氏らの研究グループは、リチウムイオン2次電池（LIB）の駆動時に正極や負極の表面に生じるイオン濃度プロファイルの変化をナノスケールで捉えることに成功した。先端に半径50nmの開口を有するガラスナノピペットを用いて、充放電中のイオン濃度の変化をイオン電流の変化として局所的に計測する技術を開発した。LIBオペレーションの最適化や、セパレータや電池の構造最適化に活用が期待できる
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02122/00278/
https://www.nagoya-u.ac.jp/researchinfo/result/2023/03/post-470.html
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2023.04.03 ニュース
フォード、インドネシアからEV電池用ニッケルを安価に調達
・米Ford Motor（フォード）は、インドネシアのニッケル採掘企業PT Vale Indonesia（PTヴァーレインドネシア）および中国のリチウム電池材料メーカー、浙江華友鈷業と協力し、インドネシアでのニッケル生産事業に投資すると発表
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14937/
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2023.04.03 ニュース
リチウムイオン後継電池、中国が先行 特許過半に
・電気自動車（EV）や再生可能エネルギー向けに使われる革新電池の開発で中国の存在感が高まっている。過去10年の関連特許を国別で集計すると、中国が首位で過半を占めることが分かった。
・特にリチウムイオン電池の後継の本命と期待されるナトリウムイオン電池の特許の評価は日米を圧倒する。今後2〜3年以内に普及が始まる革新電池の主導権争いで、中国が日米に先行する姿が浮き彫りになった
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF193G00Z11C22A2000000/
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2023.04.01 ニュース
米ＥＶ税控除、バッテリー調達の新指針公表 18日施行
・米財務省は３１日、電気自動車（ＥＶ）税控除に係るバッテリー調達要件に関する指針を公表した。
・控除の要件が厳しくなり、全額または一部の控除を受けられる車種が減る。米政府は４月１８日までに控除対象となる車種のリストの改訂版と控除額を公表する予定で、同日から新たに購入される車に適用される。
・この指針は、バイデン政権が掲げる２０３０年までに新車販売に占めるＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の比率を少なくとも５０％に引き上げる目標の一環で導入される。また、ＥＶ用バッテリー供給網の中国依存度を引き下げる狙いもある。
・今回の指針は、重要鉱物と電池部品について新たな要件を設けるもの。米政府高官は、これにより一部の車種が控除対象から外れたり、控除額が減額されることになるとしている。
元記事：https://jp.reuters.com/article/usa-autos-electric-treasury-idJPKBN2VY23K
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