蓄電池関連ニュース

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本ページでは、リチウムイオン電池を中心に、最新の「電池関連の注目情報（ニュース、データ、イベント等）」を紹介します。

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池　関連のニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam（管理人）の”つぶやき”の掲載（不定期）も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供：電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com

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2024.09.13　ニュース
世界最速の「5.5C充電」アピール、中国ジーカー、ドイツで最新の電動技術を披露

・Zeekr（ジーカー）は9月10日、ドイツ・フランクフルトで開幕した「EVA Expo」において、最新の技術革新を世界に披露した。展示されたのは、改良されたLFPバッテリー、Zeekrの電動ミニバン『MIX』、そして電動ハイパーカーの『001 FR』だ。
・Zeekrの改良型リチウム鉄リン酸（LFP）電池は、世界最速の5.5C充電に対応している。この電池は全て自社開発され、製造およびパッケージングもZeekrが行っている。ZeekrのV3超高速充電スタンドを利用することで、10%から80%の充電が10.5分で完了する。
・現在、中国国内に500以上の超高速充電ステーションと2700以上の充電スタンドを設置しており、2024年には1000ステーション、2026年には1万スタンドに拡大する計画だ。
元記事：https://response.jp/article/2024/09/13/386205.html

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2024.09.13　ニュース
日本触媒が福岡県内にEV車載電池向け素材の工場建設…投資額は最大375億円、2028年稼働計画

・化学メーカーの日本触媒（大阪市）は、電気自動車（ＥＶ）の車載電池向けの素材を生産する工場を福岡県内に建設すると発表した。投資額は最大３７５億円で、２０２８年の稼働を計画している。建設地や供給先は契約先と交渉中で、現時点では非公表としている。
・生産するのは、リチウムイオン電池用の電解質「リチウムビスイミド（ＬｉＦＳＩ）」という素材で、充電時間の短縮や航続距離の延長につながるとしている。現在は国内で年間３００トンの生産能力を持ち、新工場では１０倍の年産３０００トンを計画している。ＥＶ換算では、約２１万台分に相当するという。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240913-OYTNT50011/

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2024.09.13　ニュース
ＧＭ、中国ＣＡＴＬ技術利用で米組み立てのＥＶ電池購入を協議＝関係者

・米ゼネラル・モーターズは、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の技術を利用し、米国内の新工場で組み立てられる電気自動車（ＥＶ）用電池を購入する計画について協議を進めている。事情を知る関係者が１２日に認めた。
・ライバルのフォード・モーターは既に、ＣＡＴＬの技術のライセンスを取得して、ミシガン州に建設中の工場で低価格のリチウムイオン電池を製造する方針を表明。ただこの動きに対しては、議会で懸念する声が浮上している。
・ブルームバーグの報道によると、ＧＭが電池購入を計画しているのは米南部に建設が予定されている工場で、日本のＴＤＫ(6762.T), opens new tabが資金を出して運営を手がける見通し。１０００人強の雇用が創出されるという。
・関係者はロイターに、協議は継続中でまだ多くの細かい問題がクリアされていないので、早期の合意は見込めないと説明した。実現すれば、ＧＭは米国内で組み立てられた低価格の電池を輸入関税の適用を受けずに入手できる。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/YZZ76ZYG3JNVVEDDKBE3EOS3KQ-2024-09-12/

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2024.09.13　ニュース
住友理工、EV関連事業を拡大　電池向け冷却プレート開発

・住友理工は電気自動車（EV）関連事業を拡大する。
・新たに開発した車載電池用の冷却プレートは、他社製品に比べて電池温度を15%低減できるのが特徴で、電池の長寿命化などにつなげる。中長期的に成長するEV需要を捉え、収益源として確立することを目指す。
・電池冷却プレートは電池本体の底に敷く部品で、内部に水などを循環させ熱を逃がす役割を担う。住友理工のプレートはアルミニウム製の上下2枚組で構成する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD1082L0Q4A910C2000000/

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2024.09.13　ニュース
中国CATL会長「EV用電池、実際の安全性は試算より低い」

・NEVの普及率をさらに高める上で最も重要なポイントは安全性の確保であり、その鍵を握るのが駆動用電池だ。曽会長は現在市場に出回る大部分の駆動用電池の安全性能は不十分だと指摘。「多くの電池セルは不良率が100万分の1だとうたっているが、実際は1000分の1だ。中国全土のNEV2500万台に搭載されている電池セルは数十億個に上る。この数字に不良率を掛ければ、そのリスクの高さが分かるはずだ」と述べた。その上で、CATLはすでに電池セル単体の不良率を10億分の1まで引き下げることに成功していると説明した。
・安全性の次に大切なのは信頼性で、電池が正常に機能するかを確かめる重要な指標となる。曽会長によると、市場に出回る多くの電池では、表示されている信頼性と実際の信頼性が大きく異なるという。CATLは、設計から生産、アフターサービスまで一貫して電池の信頼性を管理するシステムを確立すると同時に、業界でも先進的な信頼性評価システムを開発し、この問題に対処している。
・駆動用電池にとって3番目に重要になるのが性能の高さだ。商用車や電動船舶、電動航空機など新たな活用シーンも広がりつつあり、より高い電池性能が求められている。安全性や信頼性だけでなく、エネルギー密度や充電速度、サイクル寿命、耐熱性などで大きなブレークスルーが必要となる。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/883b25e1cc7b5c9d973228754e4462bc9eb4cf83

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2024.09.13　ニュース
マクセル、医療向け電池の生産能力倍増　50億円投資

・マクセルは13日、医療用電池の生産能力を現在の2倍に引き上げると発表した。小野事業所（兵庫県小野市）に約50億円を投じ、生産ラインを新設する。生活習慣病の増加で受け肌に貼り付ける小型医療機器などの需要が高まっているのに対応する。
・新ラインは既存の建屋を増築して設置し、2027年10月に完成させて28年3月までに稼働させる。肌に常時貼り付けて使う血糖測定器（CGM）や内視鏡に用いる使い切りの小型電池を増産する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1392Y0T10C24A9000000/

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2024.09.12　ニュース
中国のＣＡＴＬ、江西省のリチウム事業で生産調整を計画

・車載電池世界最大手の中国寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）(300750.SZ), opens new tabが中国南部・江西省のリチウム事業で生産調整を計画していることが分かった。
・ＣＡＴＬがロイターの取材に「炭酸リチウムは最近の市況を踏まえて、宜春での生産について調整を行う予定だ」と明らかにした。
・リチウムは価格が下落し、業者が生産規模の縮小や停止を迫られている。
・ＣＡＴＬが保有する江西省・宜春市のリチウム鉱山は、中国におけるリチウムの急速な供給拡大を支えてきた。しかし専門家によると、鉱物のレピドライトからのリチウム抽出はコストが高すぎるという。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/BOHK457ISRNABCOLKK3LASSZ4U-2024-09-12/

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2024.09.11　ニュース
中国の「蓄電システム」急拡大の裏で過当競争深刻 電池式が中心の新型設備の総容量が100GWh突破

・業界団体の中関村儲能産業技術連盟(儲能連盟)の理事長を務める陳海生氏は、8月25日に開催されたフォーラムの席上で、中国における「新型蓄電システム」の設置量が累計100GWh(ギガワット時)を突破したと明らかにした
・新型蓄電システムとは、昔からある揚水式を除く蓄電システムの総称だ。電気化学式、圧縮空気式、溶融塩式など複数の技術があり、現在はリチウムイオン電池を用いた電気化学式が主流になっている
・だが、リチウムイオン電池式の蓄電システムは(技術的な制約から)連続放電時間が短いという欠点があり、既設のシステムでは2～4時間の設備が8割近くを占める。そのため、総設備容量は急速に増えているものの、設備利用率は非常に低い水準なのが実態だ。
・　この問題を克服するため、蓄電システム業界では圧縮空気方式や(電位差のある2種類の電解液を循環させる)フロー電池式など、より長時間の連続放電が可能な新技術の開発を急いでいる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/3e8c8385ee245b6c81ae0982fdf7783860d40da6

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2024.09.11　ニュース
三菱ふそう、EV電池から正負極材や電解質を回収する技術実証　2025年初頭から開始

・三菱ふそうトラック・バスは１０日、電気自動車（ＥＶ）の使用済み電池から正負極材や電解質を回収する技術の実証に取り組むと発表
・シンガポールの新興企業「トゥルー２マテリアルズ（Ｔ２Ｍ）」と組んで川崎製作所（川崎市中原区）に設備を導入。２０２５年初頭から実証を始める。
・ＥＶの普及とともに使用済み電池の急増が見込まれる一方、電池のリサイクルは技術、事業スキームの両面で課題を残す。Ｔ２Ｍは独自の「ナノレベルでの分子技術」を用いて、追加処理が不要な電池材料を作り出せるという。回収過程での原料ロスや環境負荷を抑えることができるとしている。
・実証には、三菱ふそうの電気トラック（ＥＶトラック）「ｅキャンター」の電池を用いる。ユーザーにもリースの残価を高く設定できるといったメリットが見込める。国内での事業化や海外展開も見据えており、乗用ＥＶ車の電池も対象とすることも目指していく。
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/306847

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2024.09.11　ニュース
メルセデス・ベンツ、全固体電池開発で米新興ファクトリアルと提携

・ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツと米電池新興ファクトリアルは１０日、電気自動車（ＥＶ）の航続距離を飛躍的に向上させる全固体電池を共同開発し、２０２０年代末までに生産態勢を整えると明らかにした。
・新たな全固体電池「ソルスティス」は１キログラム当たり４５０ワット時のエネルギー密度を持ち、ＥＶの航続距離を現在の平均と比べて約８０％延ばすことができる。
・全固体電池は出火のリスクを減らし、１回の充電でより遠くまで走行できる、より軽量で、低コストのＥＶを可能にするため、ＥＶの常識を変える技術として注目を集めている。
・ただ、手を組む大手自動車とバッテリーメーカーにとって、大規模な開発が想像以上に難しいことが判明している。
・特に欧州でのＥＶ販売が停滞していることから、自動車グループはＥＶのコスト削減と航続距離の延長が急務となっている。
・ァクトリアルは既に準固体電池を開発しており、メルセデス・ベンツなどが試験を行っている。２０２６年にはＥＶに搭載される予定だ。
元記事：https://jp.reuters.com/economy/industry/FLXF4IFS6ZIARBZTJXKMI3YZGY-2024-09-11/
https://news.yahoo.co.jp/articles/19ba72487ef6d7bf8fedd7b6b9230fe154d8eef8

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2024.09.10　ニュース
全固体電池の研究開発棟が完成、大型のドライルームやプレス機などを完備

・ケミトックスは2024年9月9日、全固体電池の研究／開発を行う施設として山梨県北杜市で建設を進めている北杜甲斐駒先端研究所が同月30日に完成すると発表
・同研究所内には、全固体電池の製造に必要な幅15×奥行き10mの大型ドライルームの他、大型プレス機、大型コンマコーター機などを備え、全固体電池の試作に対応。これらの設備を活用し、大量生産につなげるための研究開発をスピードアップする。
・なお、全固体電池の試作／性能評価を行うこの事業については、現在同社で行っている太陽電池やリチウムイオン電池の試験／評価業務の経験を生かし、2026年中の事業化を目指す
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/10/news055.html

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2024.09.10　ニュース
車載バッテリー製造需要に対応、ヤマハの新型スカラロボット、業界最速レベルのサイクルタイムを実現

今回導入する「YK1200XG」は、電動モビリティの台頭により昨今、世界的に増加している車載電池（バッテリー）製造工程の需要に応えるもの。車載電池製造・組立搬送ラインで最も使用頻度の高い可搬質量20～50kgに適した高い動作性能とコストパフォーマンスを両立させている。
元記事：https://response.jp/article/2024/09/10/386052.html

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2024.09.10　ニュース
パナソニック、EV向け最新型電池の量産体制整う　和歌山工場更新、従来より5倍の容量

・パナソニックホールディングスは9日、電気自動車（EV）の航続距離を伸ばすことが期待される従来型と比べて約5倍の容量を持つ新型リチウムイオン電池の量産準備が完了したと発表
・生産を担う和歌山工場のリニューアルが完了し、最終評価を経た後に量産を開始する。戦略パートナーである米EV大手テスラに提供される見込み。
・新型電池「4680」は一般的な乾電池と同じ円筒形で、航続距離延長だけでなく搭載する電池の数を減らせるため、EVの価格低減効果が期待されている。従来品と比べて設備投資が少なく、組み立て人員を3～5割減らせるなど、生産面でのメリットも多い。技術を既存工場に横展開することで、従来製品の生産性向上も可能という
元記事：https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2409/10/news124.html

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2024.09.10　ニュース
北欧EV電池メーカー人員削減　販売失速影響か

・電気自動車（ＥＶ）のバッテリーを手がけるスウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトは９日、人員削減を実施すると発表した。世界的なＥＶの販売失速の影響とみられる。同社の従業員数は約６千人で、リストラの規模は未定。
・ＥＶは充電インフラの整備遅れや一部の国での購入補助金打ち切りを受け、販売が鈍っている。ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）は創業以来初のドイツ国内工場閉鎖を検討中と発表。トヨタ自動車も２０２６年のＥＶ世界生産台数を計画から３割縮小する。スウェーデンのボルボ・カーも３０年までにＥＶ専業になるとの目標を撤回した
元記事：https://www.tokyo-np.co.jp/article/353150

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2024.09.09　ニュース
自動車メーカー各社の電池生産計画を経済産業省が認定

・自動車メーカー各社が2024年9月6日、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けたと発表
・電動車の普及と経済安全保障のため、蓄電池の安定供給確保を後押しする。
・経済産業省が定める「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」は、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池の生産基盤を強化するためのものだ。蓄電池だけでなく、部素材や製造装置も対象となる。
・蓄電池は装置産業のため、大規模な投資が求められる。蓄電池のサプライチェーンとして、生産能力や技術を確保するために政府が支援する
・トヨタ自動車は、2026年導入の新型EV（電気自動車）に搭載するパフォーマンス型の次世代電池と、全固体電池の開発／生産計画が認定された
・日産自動車は、車載用リン酸鉄リチウムイオン電池の開発と量産の取り組みが認定された。
・マツダはパナソニック エナジーとともに、車載用円筒形リチウムイオン電池の生産能力増強と技術開発に取り組む
・SUBARU（スバル）も、パナソニック エナジーと協力する。2020年代後半から生産するEVに搭載する車載用円筒形リチウムイオン電池の供給や、群馬県大泉町に両社が新設するリチウムイオン電池工場について本格的な準備を進める
表：経済産業省が認定した供給確保計画　　 出所：経済産業省
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/09/news076.html

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2024.09.09　ニュース
次世代全固体電池、2027年から量産へ　韓ロッテエナジーが素材を試験生産

・韓国のロッテエナジーマテリアルズは9月5日、次世代全固体電池の重要素材「硫化物系固体電解質」のパイロットプラントが完成した、と発表した。このパイロットプラントは、9月末から試験運転を開始し、年末までに初期サンプルの生産を目指す。
・ロッテエナジーマテリアルズは、乾式および湿式合成法を用いた多様な量産プロセスを開発し、大規模なバッテリー生産とコスト削減を実現する計画。試験運転と安定化段階を経て、年末までに国内外の全固体電池企業に評価サンプルを提供する予定だ。
・2025年までに最終承認と製品供給契約が確保されれば、2026年から年間1200トンの生産能力を持つ施設を拡張し、2027年には本格的な量産を開始する。また、国内で初めて開発された「ニッケルメッキ箔」を統合し、全固体材料のトータルソリューションを提供する戦略を掲げている
元記事：https://response.jp/article/2024/09/09/386005.html

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2024.09.09　ニュース
亜鉛電池の電極、北大など開発　容量リチウム超え狙う

・北海道大学などの研究グループは安くて燃えにくい亜鉛電池の新しい正極材料を開発した。主流のリチウムイオン電池よりも多くのエネルギーをためられる可能性が出てきた
・北大などは金属イオンをアルコールで還元する手法で亜鉛とマンガンの酸化物を合成した。この方法でつくる粒子は直径が約5ナノ（ナノは10億分の1）メートルと非常に小さい。イオンが材料全体に行き渡りやすい上、導電材料であるグラフェンとも複合化しやすくなった。
・こうした特徴により、新電極は1つのイオンにつき2個の電子が反応できるために容量が高まった。従来の電極は1つのイオンにつき1電子しか反応しなかった。
・亜鉛イオン電池は電解液に弱酸性の水溶液を用いる。リチウムイオン電池と異なり燃えやすい有機電解液を使わないために安全性が高い。電池が作動する電圧は1.8ボルトとリチウムイオン電池の半分程度だが、電極の容量が高いために両者のかけ算である重量当たりのエネルギー密度はリチウムイオン電池以上が見込める。
・小さいボタン電池で耐久性を検証すると200〜300回充放電できた。電極の構造を改良すれば1000回以上も視野に入る。「最近、企業との連携も始めた」（北大の小林弘明准教授）といい、30年以降の実用化を目指す。
・東北大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校との共同研究で、成果は「アドバンスト・ファンクショナル・マテリアルズ」誌に掲載された。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG279P50X20C24A8000000/

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2024.09.08　コラム
ＥＶ用電池、「中国優位」崩すのは困難

・中国製電気自動車（ＥＶ）が今、国際的な逆風にさらされている。米国は中国から輸入するＥＶに適用する関税を従来の４倍となる１００％強に引き上げ、欧州連合（ＥＵ）も一部モデルについて関税率を５０％近くに変更した。明らかに次の標的となるのは、中国製のＥＶ用電池だ。しかし西側にとって、この戦いを制するのはより難しいだろう。
・中国は電池大国だ。バーンスタインの分析では、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）と傘下企業は、２０２４年前半に世界中のＥＶに使用された電池の３分の２を供給している
・これらの電池の大半は輸出される。国際貿易センター（ＩＴＣ）によると、２０１５年から２３年までに中国から出荷されたリチウムイオン電池はほぼ２倍に膨らんだ。米国と欧州が大口の買い手となり、スウェーデンのノースボルトなど地元企業が圧迫されている。
中国のサプライヤーへの依存からの脱却に成功するためには、西側諸国は代わりの調達先を開拓しなければならない。韓国の電池大手ＬＧエナジーソリューションやＳＫオン、サムスンＳＤＩは、３社合計で世界市場シェアが２３．５％で、米国とＥＵ域内の事業を拡大している。ところがこれらの企業に頼ることにはマイナス面もある。いずれも中国メーカーに比べれば出遅れが目立ち、例えば人気が高まってきているリン酸鉄リチウムイオン電池の量産化にはまだこぎ着けられていない。
・世界のリチウム埋蔵量のうち中国は７％しか保有していないものの、リチウム化合物生産の約８０％を手中に収めている。ニッケルとコバルトでも圧倒的な優位に立つ。さらに中国の黒鉛市場における支配力が極めて強いため、米国は最近になって海外からの供給制限措置を緩和せざるを得なくなった。フォード・モーターなどは、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に電池素材の輸入関税案の緩和を働きかけている
・また技術者たちが新たな電池技術を開発したとしても、それに必要な素材の加工は引き続き中国国内の方がコストは低いだろう。中国は現在、他の地域のおよそ４分の３の価格で電池を提供している
・中国製電池を排除すれば、ＥＶはより高価かつ洗練度の低いものになるだろう。中国の世界的な電池供給攻勢を止めるのは非常に困難に見える。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/MEBMMEJCTFLXPLHJ5OZZ6UWVAY-2024-09-06/

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2024.09.08　ニュース
スバルの新型EV、20年代後半に登場、パナソニックの次世代リチウムイオン電池搭載へ

・SUBARU（スバル）は9月6日、2020年代後半から生産予定の新型EV向けに、パナソニックエナジーから次世代車載用円筒形リチウムイオン電池の供給を受けると発表
・両社は、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結し、中長期的パートナーシップについて協議を進めてきた
・この協業では、パナソニック エナジーが2027年度から大阪の住之江工場で、2028年度からは群馬県大泉町の新工場でリチウムイオン電池を生産し、新型EVに搭載する予定。パナソニック エナジーの国内2拠点でのセルの生産容量は2030年末までに年間20GWhを計画しており、国内の生産能力が大幅に増強される
元記事：https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/153cb239ad6cdcb30f627e0a6d257bd3a4e7faf6/

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2024.09.07　ニュース
非常時用機器、電池点検を　大分では液漏れから発火

・大分県宇佐市の住宅で６月、市の貸し出した防災行政無線の戸別受信機が発火した。３年以上入れていた乾電池が液漏れしたことが要因だった。
・消費者庁は非常用の懐中電灯のように、電池を装填したままにしておく物は、定期的に状態をチェックするよう呼びかけており、長い間使わない機器からは電池を取り外すことを推奨している。
・液漏れは、電池内部の電解液が流れ出たもので、皮膚や目に触れると負傷する危険がある。機器に電池を入れた状態にし続けて放電が続く「過放電」や、電池のプラス端子とマイナス端子を機器の指定の向きと逆に入れる「逆装填」で起こる。
元記事：https://www.tokyo-np.co.jp/article/352822?rct=national

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2024.09.07　ニュース
リチウムイオン電池発火、ごみ処理場が悲鳴　進まぬ分別

・電化製品に使われるリチウムイオン電池が分別されずに捨てられ、ごみ収集時に発火する事故が増えている。利便性が高く様々な製品へ搭載される一方、適切な処分方法の周知が追いついていない。
・発火事故は2022年度に1万6千件を超え、火災により一部稼働停止に追い込まれたごみ処理場もある。自治体は直接回収に動き出している。
・業界団体の一般社団法人ＪＢＲＣ（東京・港）が電器店などにボックスを置き電池本体を回収している。
・一方、リチウムイオン電池は同法が回収対象としていない携帯型扇風機やワイヤレスイヤホンにも搭載が広がっている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2858X0Y4A820C2000000/

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2024.09.06　ニュース
トヨタ、次世代電池パフォーマンス版と全固体電池の開発・生産計画に経産省から「蓄電池に係る供給確保計画」認定

・トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代BEV（電気自動車）などへの搭載を目指している次世代電池（パフォーマンス版）と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表
・今回認定された計画は、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズとプライムアースEVエナジーで生産される次世代電池（パフォーマンス版）と、トヨタ自動車による全固体電池の開発・生産計画。認定された計画では2026年11月以降、順次供給開始とし、生産能力は9GWh/年。投資総額約2450億円に対して、最大約856億円の助成金交付が決定した
・経済産業省が定める「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」は、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、蓄電池・部素材・製造装置の生産基盤強化を図るもの。蓄電池産業は装置産業であり、大型設備への大規模投資が必要となり、設備業界や材料メーカーなどサプライチェーンを含む日本の蓄電池産業として、製造能力と技術を維持・向上するため政府からの支援が決定した
元記事：https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1621913.html

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2024.09.06　ニュース
日産、福岡にリン酸鉄リチウム電池の工場新設　軽EV向けに2028年度稼働

・日産自動車は9月6日、福岡県にリン酸鉄リチウム電池（LFP）の工場を新設すると発表
・2028年度に稼働を開始し、軽自動車の電気自動車（EV）から適用を開始する。事業総額は1533億円で、生産能力は約5GWh。既存のLFPと異なる構造を採用し、現行の軽EV「サクラ」と比べて電池のコストを3割削減する。
・リン酸鉄リチウムは、東南アジア由来の材料を日本企業から調達する。事業総額のうち最大557億円の助成を経済産業省から受ける。
・日産はLFPとは別に、28年度に全固体電池の量産を開始する予定。低コスト型から高性能型まで電池のバリエーションを増やし、EVの普及につなげる。
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/306740

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2024.09.06　ニュース
全固体電池の開発に成功！ 中国の電池メーカー「鵬輝能源」は、EV市場のゲームチェンジャーになれるのか？

・広州鵬輝能源が全固体電池の開発に成功、2026年から量産開始予定。エネルギー密度280Wh/kgで、コストは現行のリチウム電池より約15%増。日本企業は品質重視で慎重な姿勢を崩さず、競争が激化するなか、鵬輝能源の動きは業界のゲームチェンジャーとして注目を集めている
・全固体電池での成功には大きな可能性があり、特許を保有し開発を行う企業が次々と現れている。今回注目を集めた鵬輝能源は2001年に設立された企業で、比較的長い社歴を持ち、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池から、マンガン電池などの一次電池まで製造している
新たに発表された全固体電池について、鵬輝能源からの情報は次のとおりだ。
●主要スペック
・エネルギー密度：280Wh/kg
・容量：20Ah
・動作温度範囲：-20度～85度
●技術的特徴
・酸化物複合固体電解質の採用
・電解質湿式コーティング工程の開発成功
●安全性
・最も厳しい針刺し試験をパスし、高い安全性を実証
●コスト目標
・現行のリチウムイオン電池と比較して15%増程度
・3～5年以内に同等のコストを目指す
　同社は、2025年にパイロット研究開発と小規模生産を開始し、2026年に正式な生産ラインを確立して量産を開始する予定を示している。
元記事：https://merkmal-biz.jp/post/74643/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/7456712ca8ad11d438965dcfd539db66fe61a2ce

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2024.09.06　ニュース
トヨタ、福岡県苅田町にEV電池工場を新設

トヨタ自動車は６日、電気自動車（ＥＶ）に搭載する次世代のリチウムイオン電池の生産工場を福岡県苅田町に新設し、２０２８年から生産を開始すると発表した。新工場は、福岡県が造成している工業団地に建設する。
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090600890&g=eco

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2024.09.06　ニュース
トヨタなど自動車４社、ＥＶ電池国内量産へ１兆円投資計画…経済安保で政府が３５００億円補助へ

・トヨタ自動車と日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、マツダの自動車大手４社と電池メーカーが、電気自動車（ＥＶ）向け電池の量産に向け、２０２８年までに国内で新たに計約１兆円の投資を計画していることがわかった。政府は経済安全保障上の重要物資として費用の３分の１を補助する。ＥＶ市場の世界的な拡大に備え、海外に依存しないサプライチェーン（供給網）を構築するため、投資を加速する
・経済産業省が近く、経済安全保障推進法に基づき、蓄電池の生産強化に対する補助金の交付対象を認定する。複数の関係者によると、対象は自動車４社と、部品や製造装置メーカーなどによる計１２事業。投資額は計１兆円超となり、補助額は計３５００億円に上る見通しだ
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240905-OYT1T50198/
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/C3Q7QNBXPFJDLB3WM7BDCTKGJQ-2024-09-06/

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2024.09.06　ニュース
消費電力半分以下・重量4分の1…横河電機が投入、電池電極膜厚さ計測器の効果

・横河電機は軽量で低消費電力の電池電極膜厚さ計測器を２０２５年１月に発売する。電池電極や積層セラミックコンデンサーの生産ラインなどでの塗工の厚さをオンラインで計測できる。二次電池の生産工程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減とともに、周辺プロセスとの連携により品質や生産性の向上を実現する
元記事：https://newswitch.jp/p/42847

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2024.09.06　ニュース
マツダが27年に「次世代EV」投入！ パナソニック製電池搭載に向け、本格的準備開始！

・パナソニック エナジーとマツダは、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する合意書を締結し、中長期的パートナーシップの構築に向けて協議を深めてきました。
・　両社は、この協業を通じて次世代バッテリーEVの実現に向けて協力し、電池の生産増強および技術開発を加速させる計画です。
・　この取り組みが、2024年9月6日に経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定され、今後の展開に弾みをつけました
元記事：https://kuruma-news.jp/post/817781

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2024.09.06　ニュース
韓国政府、EV火災対策を公表　電池の認証制度を導入

・韓国で相次いだ電気自動車（EV）火災を受け、政府は6日、安全対策を発表
・電池の認証制度や情報公開を進め、地下駐車場の消火設備の普及に取り組む。国民の不安を払拭し、EV関連産業の成長停滞を防ぐ狙いだ。
・8月にEV火災でマンション住民が数百人規模で避難する事故が起き、政府が自動車業界と議論を続けてきた
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM056SD0V00C24A9000000/
https://www.afpbb.com/articles/-/3537606?cx_part=search

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2024.09.04　ニュース
エネルギー密度100倍の全固体電池向け新材料、TDK

・TDKは、充放電可能なセラミック全固体電池「CeraCharge」の次世代品に向けて、従来の約100倍のエネルギー密度の全固体電池用材料を開発したと発表
・TDKは2020年、「世界で初めて」（同社）の充放電可能な表面実装型オールセラミック全固体電池としてCeraChargeを製品化した
・今回発表した材料のエネルギー密度はパッケージがない状態では1000Wh/Lで、従来のCeraChargeの約100倍だ。ただし、パッケージを使わずに製品化した現行のCeraChargeとは違い、今回の新材料を製品化する際にはパッケージを用いる計画だ。エネルギー密度向上は、酸化物固体電解質とリチウム合金負極を採用したことによるという。
図：「CeraCharge」の断面模式図　　　出所：TDK
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2409/04/news084.html

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2024.09.03　ニュース
不燃ごみに混入したリチウムイオン電池、X線とAIで検知　火災予防へ　町田市で実証実験

・東京都町田市は9月3日、「燃やせないごみ」に誤って出されたリチウムイオン電池などを検知するシステムの実証実験を、9月9日～12日にかけて町田市バイオエネルギーセンタで行うと発表
・リチウムイオン電池を廃棄する際は、メーカーなどのリサイクル回収に出す必要がある。だが実際は、不燃ごみや粗大ごみ、プラスチックごみなどとして誤って捨てられ、発火・火災につながる事故が多発している
・今回の実験は、IHIグループのIHI検査計測とPFUが共同開発した試作機を利用し、実際の施設で効果を検証する
・今回の実証実験では、空港などのセキュリティで使用されているX線検査装置の販売を手掛けるIHI検査計測の知見と、PFUのAIエンジンを組み合わせ、コンベヤを流れる燃やせないごみをX線で撮影し、画像からAIでリチウムイオン電池などを検出する。検出した位置はプロジェクションマッピングを用いて作業員に通知し、作業員が取り除く。
・実験では、さまざまな形の電池などを検出する精度や作業性の向上などを確認し、検知システムの効果を検証する
図：実験機のイメージ
元記事：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2409/03/news156.html

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2024.09.03　コラム
中国リチウム大手､トルコに電池工場建設の思惑

・中国の民営リチウム大手の贛鋒鋰業（ガンフォンリチウム）はトルコに進出し、太陽光発電や風力発電の電力を一時的に蓄える「蓄電システム」向けリチウムイオン電池の現地生産に乗り出す
・同社は8月17日、電池子会社の贛鋒鋰電科技（ガンフォンリエナジー）がトルコの電池メーカーのイギットアクと合弁会社を設立し、総額5億ドル（約738億円）を投じて年間生産能力5GWh（ギガワット時）の電池工場を建設すると発表した
・イギットアクのウェブサイトによれば、同社はトルコ最大の鉛蓄電池メーカーであり、輸出やリサイクルも手がけている。一方、贛鋒鋰電科技は固体電解質を用いるリチウム金属電池、液体電解質を用いるEV（電気自動車）向け車載電池、蓄電システム向け電池などの開発に取り組んできた。
・財新記者の取材に応じた関係者によれば、贛鋒鋰業がトルコへの進出を決断した背景には、蓄電システム向け電池に対する同国の潜在需要の大きさがある。トルコ政府は再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しており、蓄電システム市場の急拡大が見込まれるという
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/818651

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2024.09.03　ニュース
横浜国大、リチウムマンガン酸化物正極材料を合成
EVの高性能化、低価格化が可能に

・横浜国立大学の藪内直明教授や名古屋工業大学の中山将伸教授、島根大学の尾原幸治教授らによる研究グループは2024年8月、高いエネルギー密度で長寿命の電池正極材料となりうる「リチウムマンガン酸化物材料」の合成に成功したと発表
・そこで横浜国立大学は、ナノ構造を高度に制御したリチウムマンガン酸化物（LiMnO2）正極材料を独自に開発した。コバルト・ニッケルフリーの構成でありながら、約800Whkg-1というエネルギー密度を実現した。この値は、従来のニッケル系層状材料と同程度である。
・材料の合成手法も、一般的な「固相焼成法」を用いており、低コストで大量合成することが可能だという。急速充電特性にも優れている。約10分で8割程度まで再充電が可能であり、ニッケル系材料と比べても遜色ないレベルとなった。
・横浜国立大学は、さまざまなLiMnO2の結晶多形を合成し、「結晶構造と充放電時の相変化挙動」や「材料の比表面積とエネルギー密度の相関関係」を調べた。この結果、複合的ドメイン構造を有していることや、比表面積が大きな試料を合成できれば、優れた電極特性を持つ材料になることが分かった。
・さらに、名古屋工業大学はこれら材料の相変化挙動に影響する因子を理論的に解析した。また、島根大学は直方晶と単斜晶の複合的ドメインを有する材料の特徴的なナノ構造を解析した。
図：ナノ構造を高度に制御したLiMnO2の原子分解能STEM像やSEM像、放電容量プロットおよび、急速充電特性　　 出所：横浜国立大学他
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2409/03/news055.html

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2024.09.02　インタビュー
「電気自動車火災、ＢＭＳでは防げない…電極単位でモニタリングしなければ」

・電気自動車メーカーもこれまでは１回の充電当たり走行距離を向上するためバッテリー容量を拡大し効率性を高める技術に集中したが、最近はバッテリーの安全性にさらに注目している。
・米国バッテリー技術知的財産（ＩＰ）企業の２４Ｍテクノロジーズもそのひとつだ。同社の太田直樹会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月２７日に中央日報と会い、「（一部で解決策と期待する）全固体電池も根本的に火災を防ぐことはできないという研究が最近出ている。バッテリーセルの正極と負極を精密モニタリングし、異常が感知されればバッテリー内部のエネルギーの流れを遮断することが根本解決策」と話した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8e2f19c853f41f918284ff92073537e78d2aa8d3

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2024.09.02　ニュース
100度の高温と450回の充電サイクルに対応するリチウム金属バッテリー

・香港大学（HKU）機械工学科の研究チームは2024年7月18日、高温への耐性を持ち、安全性が高く、長期の充放電サイクルに耐えるリチウム金属バッテリーを開発したと発表
・HKUの研究チームは、新世代のリチウム金属バッテリーに不可欠な、マイクロクラック（物質内部に形成される微小な亀裂や割れ目）のないポリマー電解質を開発した。これにより、バッテリーの長寿命化と高温下での安全性向上を図った。
・開発したマイクロクラックのないポリマー電解質は、一段階で目的の化合物を合成できる「ワンステップクリック反応」で生成できる。デンドライト（樹枝状結晶）成長に対する耐性や不燃性、5Vまでの高い電気化学的安定性ウィンドウ、高温下での3.1 × 10−5 S cm−1のイオン伝導性など、特筆すべき特性を示す。この特性は、マイクロクラックのない膜内のホウ酸アニオンが、Li+イオンの選択的輸送を促進し、デンドライトの形成を抑制することに起因している。
・これらのアニオン性ネットワークポリマー膜により、リチウム金属バッテリーの高温での安全性が高まり、長時間の充放電サイクルに耐えるエネルギー貯蔵デバイスとして機能する。具体的には、100℃の温度で450サイクルにわたって、92.7％の容量保持率の維持と、平均99.867％のクーロン効率を達成した
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240902_lithium-metal-battery.html

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2024.09.01　ニュース
寿命は鉛蓄電池の4倍…エナジーウィズが提案開始、「ニッケル亜鉛電池」の性能

・エナジーウィズ（東京都千代田区、吉田誠人社長）は、鉛蓄電池の約４倍の寿命性能を持つニッケル亜鉛電池の提案を始めた。既に工場内の無人搬送車（ＡＧＶ）用途として顧客に提供し、電池性能試験を開始した。事業拡大に向け、同電池のマーケティングなどを担う専門部署を４月に設立済み。２０２７年の発売に向け、自動車のエンジン始動用や補機用といった当初想定した用途のほか、展示会などを通じて新たな使い道も探る。
・ニッケル亜鉛電池は水系アルカリ電解液を用いた安全性の高い二次電池で、エネルギー密度が高いのが特徴。水系電解液のため化学反応時に水素が発生せず、発火の危険性が低い。電解液をセル内で含浸させており、電解液の量を少なくでき、電池の軽量化にもつながる。
・同電池は正極にニッケル、負極には安価で豊富な資源である亜鉛を用いる。エナジーウィズは新たなセパレーター技術や電解液の添加剤、負極バインダーを選定し、寿命性能を改善。４０度Ｃ軽負荷寿命試験において、寿命性能は鉛蓄電池の約４倍を示したという
元記事：https://newswitch.jp/p/42715

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2024.09.01　ニュース
EVや電動航空機を高性能化するリチウム金属電池に関する研究

・スウェーデンのチャルマース工科大学は2024年7月18日、同大学物理学科の研究チームがエネルギー密度が高く、電気自動車（EV）の長距離走行などに適する大容量電池の有力候補であるリチウム金属電池について、最大の問題点である、充放電サイクルに伴う不安定性および不安全性を回避する手法を提案したと発表
・研究チームは、アルカリ金属の中でも反応性が極めて高いカリウムをモデルケースとすることに着目し、電極表面における保護層である固体電解質界面（SEI）の形成など、さまざまな現象が同時に生じる複雑な反応やプロセスを分離して解析することに成功した。その結果、リチウム電極を電池内部において電気めっきプロセスで造り込むことによって、周囲環境との反応を防止し、デンドライトの生成を回避できる予測可能な安定した電極を製造できる可能性を突き止めた
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240901_metal-batteries.html

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2024.09.01　ニュース
年間売上高10億円へ…日本軽金属、金属と樹脂の接合技術使ったリチウムイオン電池用端子部開発

・日本軽金属は金属と樹脂の接合技術「ＰＡＬ―ｆｉｔ（パルフィット）」を使ったリチウムイオン電池（ＬｉＢ）用端子部を開発した。従来品と比べて接合強度を向上させたほか、部品数や工数の削減を実現した。２０２７年ごろの製品化と、早期に年間約１０億円の売り上げを目指す。
・開発した端子部は、金属部と周辺樹脂をパルフィットによる樹脂射出成形で直接接合したもの。接合部にシール材として使うガスケットが不要になる。接合強度に関わるトルク強度と耐久性に関わる端子部押し強度は従来品と比べて３倍以上、ヘリウム漏れ試験も従来品並みの性能を示した。ＬｉＢケースの角形・角筒形状の端子部材への利用を想定する。
・ＬｉＢは電解液による端子部分の腐食防止のため、フッ素樹脂製のガスケットが多く使われている。フッ素化合物の一部は環境的影響の懸念による有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）規制強化の動きにより、使用が制限される可能性があ
図：開発品のイメージ
元記事：https://newswitch.jp/p/42766

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2024.08.31　ニュース
自己放電を抑制することで、長期運転が可能なフローレス亜鉛臭素電池を開発

・日本軽金属は金属と樹脂の接合技術「ＰＡＬ―ｆｉｔ（パルフィット）」を使ったリチウムイオン電池（ＬｉＢ）用端子部を開発した。従来品と比べて接合強度を向上させたほか、部品数や工数の削減を実現した。２０２７年ごろの製品化と、早期に年間約１０億円の売り上げを目指す。
・開発した端子部は、金属部と周辺樹脂をパルフィットによる樹脂射出成形で直接接合したもの。接合部にシール材として使うガスケットが不要になる。接合強度に関わるトルク強度と耐久性に関わる端子部押し強度は従来品と比べて３倍以上、ヘリウム漏れ試験も従来品並みの性能を示した。ＬｉＢケースの角形・角筒形状の端子部材への利用を想定する。
・ＬｉＢは電解液による端子部分の腐食防止のため、フッ素樹脂製のガスケットが多く使われている。フッ素化合物の一部は環境的影響の懸念による有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）規制強化の動きにより、使用が制限される可能性があ
図：開発品のイメージ
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240831_gist.html

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2024.08.30　ニュース
低価格で高リスク」な非純正バッテリー、相次ぐ事故受け経産省などが注意喚起

・家電や電動アシスト自転車などに搭載するリチウムイオン2次電池（LIB）の非純正品を巡り、火災事故が多発している
・こうした“低価格で高リスク”な非純正LIBのリスクについて、経済産業省や消費者庁、製品評価技術基盤機構（NITE）が注意を呼びかけている。
図：非純正LIBによる事故発生件数は10年間で235件
2019年以降は充電式の掃除機・電動工具が大半を占める。（出所：NITE）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00012/00318/

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2024.08.30　ニュース
全固体電池の投資支援、経産省が概算要求　次世代太陽電池も

・経済産業省は、２０２５年度予算案の概算要求に次世代の太陽電池と言われる「ペロブスカイト太陽電池」や全固体電池の設備投資支援などを盛り込んだ。３０日に発表した。
・概算要求の総額は２兆３５９６億円と２４年度当初予算比２３％増となった。
建物の壁や窓で発電ができるペロブスカイト太陽電池の設備投資支援を含む「ＧＸサプライチェーン構築支援」に７７７億円、リチウムイオン電池よりも短い充電時間で長い航続距離を可能にするとされる全固体畜電池の設備投資支援を含む「蓄電池の製造サプライチェーン強靭化支援」に１７７８億円。このほか、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の製造・供給体制構築支援として８３８億円を求めた。
・斎藤健経産相は同日の閣議後会見で「世界でＥＶ（電気自動車）競争が激化する中で重要視される全固体蓄電池や日本発のペロブスカイト太陽電池について、世界に先駆けた市場投入に向けて本格的な設備投資支援を行いたい」と述べた。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/D2BVV2BCWZJMPLHIUBUZC2VBIU-2024-08-30/

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2024.08.30　コラム
ゴミか？お宝か？ 「EV用リチウムイオンバッテリー」の今後を左右するリサイクル市場の行方とは

・リチウムイオンバッテリーの需要は、世界中で急速に拡大している。特に、大型のバッテリーを必要とする電気自動車（EV）市場は、2027年までに8580億ドルに成長すると予測されている
しかし、バッテリーの主要材料であるレアメタルの供給が需要を下回る可能性があり、リチウムイオンバッテリーのリサイクルが避けられない状況になりつつある。それにもかかわらず、現在リサイクルされているバッテリーは全体のわずか5%にすぎない。

リチウムイオンバッテリーの需要増加を支えるために、リサイクルは重要な役割を果たす。しかし、バッテリーには可燃性の有機溶媒や空気中の水分と反応して腐食性の有毒ガスを発生する電解質が使われており、処理が非常に困難だ。そのため、リサイクルコストとのバランスが取れず、再資源化が進んでいないのが現状だ。

こうした課題を乗り越え、リチウムイオンバッテリーのリサイクル市場は、2030年までに「130億ドル」（約1兆8820億円）に達する可能性があると予測されている
・欧州でもリチウムイオンバッテリーのリサイクル市場が注目されている。グローバルインフォメーション（神奈川県川崎市）の市場調査リポートによると、欧州のリチウムイオン電池リサイクル市場規模は、2023年に7億7560万ドルに達し、2033年には約6倍の「43億1650万ドル」に成長する見込みだ。
元記事：https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/1daa92fd4fa24f64647e65f692424fac765743fe/

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2024.08.29　ニュース
韓国EV炎上を機に「全公開」、22ブランドの電池サプライヤーはこれだ

世論の圧力で対応に迫られているのが、EVを販売する自動車メーカー各社だ。2024年8月28日までに、22ブランドが相次いで電池サプライヤーの公表に踏み切った。日経Automotiveでは、各社が公開した電池サプライヤーの情報を一覧表にまとめた
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09693/

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2024.08.29　ニュース
ボルグワーナーがリチウムリン酸鉄バッテリーなど新技術を公開予定…IAAトランスポーテーション2024

・ボルグワーナーは8月28日、「IAAトランスポーテーション2024」に出展、商用輸送の持続可能性を進化させる製品を紹介すると発表した。IAAトランスポーテーション2024は9月17日から22日にドイツ・ハノーバーで開催される。
・ボルグワーナーのハイライトの一つは、弗迪電池（FinDreams Battery）との共同開発による商用車向けリチウムリン酸鉄（LFP）バッテリーパックの初公開だ。この革新的なLFPバッテリーパックは、商用車の運用における効率性、コスト効果、そして持続可能性を向上させる
・またボルグワーナーは新型のDC充電ステーションも展示する。この急速充電ステーションは、120kWから360kWまでの範囲でスケーラブルであり、公共の充電や商用電気自動車のフリート運用に最適な急速充電ソリューションだ。
・さらにボルグワーナーは、商用車の効率性と持続可能性を向上させるために設計された高度な商用車関連テクノロジーも幅広く紹介する。具体的には、CVインバーター、eモーター、高効率ターボチャージャー、バッテリークーラーなどの熱管理ソリューション、800Veファン、排気再循環技術など
元記事：https://response.jp/article/2024/08/29/385626.html

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2024.08.29　ニュース
経産省、中古蓄電池の性能評価　トヨタ・SOMPO系支援

・経済産業省は中古の電気自動車（EV）に搭載された蓄電池の性能を評価するサービス導入を支援する。トヨタ自動車の電池生産子会社やSOMPOホールディングスのデジタル事業子会社の実証事業などを補助する。蓄電池は製造時に排出する温暖化ガスが多く、重要鉱物を含む。中古EVの普及を促し国内での資源循環を狙う。
・経産省は8月上旬、EV搭載蓄電池の再利用を促す補助事業を3件採択した。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2910V0Z20C24A8000000/

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2024.08.28　ニュース
TRIPLE-1が大容量全固体電池を開発、高レート版は3分充電が可能

・これまで、ブロックチェーン用またはビットコインなど暗号通貨のマイニング用半導体開発で知られていたTRIPLE-1は2024年8月28日、独自に開発した大容量の全固体電池を2025年中に量産すると発表した
・セル容量は最大で250Ahと大きい。こうした大容量の全固体電池を、試作などではなく量産すると発表したのはまだ世界でもほとんど例がない。量産時は、ライセンスを提供する形での委託生産も想定し、「トータルで数GWh/年の規模にしたい」（同社）という
表：TRIPLE-1がTUV Rheinland Japanに測定を依頼した全固体電池のセル
（出所：TRIPLE-1とTUV Rheinlandの測定結果を基に日経クロステックが作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09690/

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2024.08.28　ニュース
GM、サムスンとの米EV電池工場稼働を1年延期　27年に

・米ゼネラル・モーターズ（GM）は28日、米中西部インディアナ州で計画していた電気自動車（EV）用電池工場の生産開始を1年遅らせると明らかにした。韓国の電池大手、サムスンSDIとの合弁で、当初は2026年の量産開始を目指していたが27年とする。GMはEV需要が減速する中で電動化計画を見直している。
・同日、電池工場の詳細を公表した。両社は23年4月に米国に電池工場を建設すると発表していた。総投資額は35億ドル（約5000億円）、年間生産能力は27ギガ（ギガは10億）ワット時を見込む。27年に量産を始め、稼働後は年間36ギガワット時まで生産能力を増やす。
・新工場で生産する電池はGMの新型EVに供給する。サムスンSDIにとっては米国で2番目の電池工場となる。
・GMは25年までにEVの世界生産で100万台を目指してきたが、EV需要の減速を受けて長期計画を見直し、大型EVの投資計画も遅らせている。24年のEV生産台数は20万〜25万台を見込んでおり、30万台としていた当初計画から下方修正した。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28CBY0Y4A820C2000000/

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2024.08.28　ニュース
サムスンＳＤＩとＧＭ、米ＥＶ電池工場の合弁契約締結　35億ドル

・韓国の電池大手サムスンＳＤＩは２８日、米ゼネラル・モーターズ（と共同で米インディアナ州に電気自動車（ＥＶ）用電池工場を建設する合弁契約を締結したと発表
・両社が約３５億ドルを投じる。当初の年間生産能力は２７ギガワット時（ＧＷｈ）となる。
・両社は昨年４月にこの計画を初めて発表していた。その際には合弁事業のコストは３０億ドル超、年間生産能力は３０ＧＷｈ、操業開始は２０２６年を予定しているとしていた。
・サムスンＳＤＩは２８日の発表で、２７年に量産を目指すとし、これにより年間生産能力は３６ＧＷｈまで拡大する可能性があると述べた。
・ＧＭの電池部門担当副社長カート・ケルティ氏は、サムスンＳＤＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）とともに電池工場の合弁事業を最終決定したと明らかにした。
・ケルティ氏は「（工場は）最大３６ＧＷｈまで生産能力を拡大でき、角型電池を生産する。角型電池は当社のバッテリー技術ポートフォリオに追加され、将来的に性能向上とコスト削減に役立つ」と述べた。
元記事：https://jp.reuters.com/economy/industry/5WAKL3UZW5K53JJMP6H4RG4KYU-2024-08-28/

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2024.08.28　ニュース
中国電池「EVE ENERGY」、蓄電プロジェクトを促進する戦略的提携を締結…2024年内に稼働へ

・中国の電池メーカーのEVE ENERGYは8月23日、子会社のEVERWELL LITHIUM ENERGY社とJingmen Grimme New Materials社が蓄電プロジェクトを促進する戦略的提携を締結した、と発表した。京門市における60.2MW/120.4MWh蓄電プロジェクトに関する戦略的提携に調印している。
・提携によると、この蓄電プロジェクトはEVERWELL LITHIUM ENERGYの京門工場で生産されたリン酸鉄リチウム電池を使用し、グリム京門新エネルギー循環経済低炭素パーク（敷地面積約7000平方m）で2024年内に正式に稼動する予定だ。
元記事：https://response.jp/article/2024/08/28/385582.html

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2024.08.27　ニュース
EV電池の国内循環市場は8兆円に、海外流出に歯止めを　日本総研が調査・提言

・日本総合研究所（東京都品川区）は8月22日、電気自動車（EV）用電池の国内サーキュラーエコノミー（循環経済）潜在市場規模を予測し、その結果と分析・提言をまとめたリポートを公表した。
・同リポートでは、国内においてEV電池の製造からリユース・リサイクルに至るまでの循環工程のループが構築され、輸出されずに国内市場に流通した場合には、EV電池のサーキュラーエコノミー市場は中長期的に成長し、2030年には約6000億円、2050年には約8兆円に達すると予測。循環構造の形成に大きく寄与するEV電池のリユース・リサイクル市場の成長余地は大きく、2030年までに1200億円規模に達する見込みとしている。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/bb2563a0-bd93-47ea-8073-8ff5928d56f6

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2024.08.27　コラム
系統用蓄電池事業への参入企業は4分類、電気事業ノウハウのない企業も

・結論から言うと、系統用蓄電池ビジネスのメインプレーヤーは4つに分類できる。第1が大手電力会社を中心とする企業群だ。第2が電力市場取引 のノウハウを持つ企業群、具体的には大手都市ガス会社や石油元売り会社、総合商社など社内に電気事業部門を備えている企業である。
・第3が太陽光発電関連企業群だ。太陽光発電を中心にFIT（固定価格買取制度）を活用して収益を得ている発電事業者 、EPC（設計・調達・建設）、不動産、リースなどを手掛ける企業だ。
・そして第4が発電事業や新電力事業といった電力ビジネスの経験はないが、遊休地を保有しており、系統用蓄電池を通じて資産活用を実現しようとする企業群である
図：系統用蓄電池事業に参入した4グループ（出所：東京海上ホールディングス）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02421/082100053/

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2024.08.27　ニュース
2040年に11.5兆円規模に――電力貯蔵・定置用蓄電システム向け二次電池市場

・調査会社の富士経済は2024年8月23日、エネルギー貯蔵システム（ESS）および定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場を調査した。2040年の市場規模は、2023年比で3.4倍の11兆5224億円に拡大すると予測している
・中期的には、カーボンニュートラル実現に向け温室効果ガスの排出量を削減するため、各種電力取引市場で蓄電システムの活用が本格化するとみられる。長期的には、EVの普及に伴い、EVで使用した電池をESSへリユースする動きが予想されるほか、電池の低価格化などで普及が進むとみられる。特に、再生可能エネルギーの急増と出力抑制を背景に、電力系統の需給バランスを改善する系統・再エネ併設分野は大きく伸び、2040年に向けて市場拡大に貢献する見通しとしている
図：ESS・定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場予測　出典：富士経済
元記事：https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2408/27/news085.html

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2024.08.26　ニュース
エンビプロ　茨城LiB再生工場稼働

エンビプロ・ホールディングスは、リチウムイオン電池（ＬｉＢ）リサイクル事業拠点の茨城工場（茨城県ひたちなか市）が試運転を開始した。9月には本格稼働を始められる予定で、リサイクル原料となる使用済みＬｉＢや工場発生スクラップから中間製品のブラックマスを生産する。茨城工場の処理能力は月間400トンで、静岡の既存プラントとの合計処理能力は600トンになる。
元記事：https://www.japanmetal.com/news-h20240826137369.html

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2024.08.26　ニュース
パナソニック・エナジー、リチウムイオン電池向けカソードのライセンス取得…高性能・低コストへ

・パナソニック・グループ傘下のパナソニック・エナジーは8月22日、CAMX Power LLC（CAMXパワー社、CAMX）からリチウムイオン・バッテリー用カソード活性材料の最新GEMXプラットフォームのライセンスを取得した、と発表した。
・GEMXプラットフォームは、CAMXの基本的発明に基づいており、米国、EU、韓国、日本、中国を含む全世界で30件以上の特許を取得している。このプラットフォームは、分子工学を通じてコバルトやアルミニウムをカソード粒子の重要な場所に配置し、コバルトの使用量を減らしながら高い安定性を実現する。これにより、高マンガンを含むニッケルベースのカソード材料の高パフォーマンスと低コストを両立させた。派生製品としてはgNMC、gNMCA、gNCA、gLNOがブランド化されている。
元記事：https://response.jp/article/2024/08/26/385514.html

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2024.08.26　ニュース
世界市場は2040年3.8兆円…「全固体電池」、残る重要課題

富士経済（東京都中央区）が２０２２年に実施した調査では、全固体電池の世界市場は４０年には２１年比約１０７２倍の３兆８６０５億円に拡大すると予測した。酸化物系は４０年に１兆２４１１億円、硫化物系は同年に２兆３７６２億円に達すると見込む。
・市場拡大に大きな期待がかかる全固体電池だが、容量や高温への対応以外にも課題は残る。一つは価格の問題だ。小型全固体電池の価格は従来の電池と比べて約１０倍する場合もある
・さらにもう一つ、重要となるのが「安全規格や輸送のための規格をつくること」（山田マクセル担当本部長）だ。規格づくりの観点では業界団体もカギを握る。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）では、電子部品部会の傘下に全固体電池に関する調査ＴＦ（タスクフォース）を設置した。市場や政策、規制、技術などの動向を把握する
・懸念材料は海外メーカーの勢いだ。矢野経済研究所（東京都中野区）によると、酸化物系全固体リチウムイオン電池（ＬｉＢ）では中国ＬｉＢメーカーを中心に完全な全固体電池にこだわらず、電解液やゲルポリマーを混合した半固体電池で市場投入を急いでいるようだ。日本勢の「お家芸」と言われた電池で巻き返せるか。スピード感も求められている中、小型全固体電池の行方に注目が集まる
元記事：https://newswitch.jp/p/42701

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2024.08.23　ニュース
耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン二次電池のサンプル出荷を開始

・日本電気硝子は2024年8月21日、-40℃～+200℃という二次電池では世界一広い温度域で動作可能な耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン二次電池（以下、NIB）のサンプル出荷を開始したと発表
・同社のNIBは、正極、負極、固体電解質の全てが結晶化ガラスで構成されており、低温での凍結や高温での劣化に強い耐性を有す。また、損傷を受けても発火やガスも発生しない。さらに今回、同社はこれらの特徴を生かすガラス封着技術を用いて耐熱パッケージを備えたNIBを開発。ガラス封着技術は信頼性の高い技術の1つとして自動車や家電、通信など、さまざまな分野で導入実績がある。同社としては今回初めて電池のパッケージにこの技術を応用した
・用途としては、宇宙（真空／低温）、海洋（高圧×低温）、医療（高温）などの過酷な条件下での利用、高い安全性と電池設計の自由度が求められる電子機器、モビリティ、定置用の電池、光と熱（温度差）、振動などをエネルギー源としたエナジーハーベスティングシステムを想定
・加えて、300℃のハンダリフロー処理の影響を受けず、安定した充放電特性の維持が可能なため電子回路基板への組み込み、100℃以上の高温で使用されるデバイスのワイヤレス化、・万一の腐食性ガスの発生が問題となる環境／装置への適用も想定している。
図：200℃での高速充放電試験結果：200℃の高温環境下で20Cの高速充放電が可能。充電レート試験（左）と放電レート試験（右）　　 出所：日本電気硝子
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/23/news048.html

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2024.08.23　ニュース
北海道大ら、水系亜鉛イオン電池の正極材料を開発

・北海道大学と東北大学および、カリフォルニア大学ロサンゼルス校は2024年8月、亜鉛イオン電池用の正極材料を開発したと発表
・これにより、水系亜鉛イオン電池でリチウムイオン電池と同等か、それ以上の高いエネルギー密度と出力密度を実現することが可能となる。
・今回は、スピネル型亜鉛マンガン複酸化物「ZnMn2O4」の極小ナノ粒子を「アルコール還元法」という溶液プロセスで合成した。合成した粒子のサイズは平均5nmと小さく、ZnMn2O4極小ナノ粒子がグラフェンに担持された複合正極材料を得ることができた。
・得られた複合正極材料の亜鉛イオン電池正極特性を評価したところ、2電子反応に相当する充放電が進行することを確認した。ZnMn2O4重量当たり600Wh/kgに相当するという。出力特性にも優れていることが分かった。
・今後、ZnMn2O4極小ナノ粒子と炭素材料の複合化を最適化すれば、現行のリチウムイオン電池と同等かそれ以上のエネルギー密度を有する安全性の高い蓄電池を実現できるとみている。さらに、電極構造の改良などにより、1000回以上の長期サイクルも可能とみられる。
図：開発した材料の特性を評価した結果　　 出所：北海道大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2408/23/news069.html

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2024.08.23　コラム
正念場の小型「全固体電池」日本勢は需要を取り込めるか…「オンリーワンで世界制覇を目指す」（マクセル社長）

・自動車の電動化が進み全固体電池に注目が集まる中、ウエアラブル端末や産業機器などを搭載先として想定する小さな全固体電池が正念場を迎えている。メーカー各社が小型全固体電池の性能向上に取り組む一方、量産にこぎ着けられた企業はわずか。さらに普及のためには低価格化や規格づくりも必要になる見通しだ
・全固体電池は高い性能が期待されており、安全性にも優れているため、将来的に数兆円規模に市場は拡大すると見られている
・例えば太陽誘電は容量を向上するための取り組みを進めるほか、マクセルは大容量を求める声を踏まえ２００ミリアンペア時の円筒形の全固体電池を開発した。６月にはＴＤＫが全固体電池向けの新材料を開発したと発表し、体積当たりのエネルギー密度を向上させた。　　村田製作所は高温条件下での用途をターゲットとする市場の一つとして想定し、高温動作における酸化物系材料の開発にめどをつけた。量産時期の見通しは未定だが、今後に期待がかかる
元記事：https://newswitch.jp/p/42683

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2024.08.23　ニュース
パナエナジーが豪研究機関とニッケル加工技術、高容量電池の材料確保へ

・パナソニックエナジー（大阪府守口市）は、オーストラリア連邦科学産業研究機構（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organization、CSIRO）とリチウムイオン電池の材料となるニッケル（Ni）鉱の加工技術を共同開発する。両者の知見を持ち寄ることで、電池に適したNi鉱の加工技術を確立する。将来的なオーストラリアの豊富なNi資源の活用もにらみ、電池の生産拡大に備える
・パナソニックエナジーが2024年7月に発表した。同社は高容量のリチウムイオン電池の開発に注力しており、正極材に使うNiは一般に同電池のエネルギー密度を左右する。CSIROと組んで、低コスト、少ない環境負荷でNiを生産できるようにするほか、Niのサプライチェーン（供給網）の構築でも連携する。
・Niの生産量ではインドネシアなどが高いシェアを持つ一方で、オーストラリアはNi鉱の埋蔵量で世界2位となっている。パナソニックエナジーはCSIROとの協業でオーストラリア産の高品位のNiの確保を目指すとしている
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01324/

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2024.08.23　コラム
海外流出が止まらない中古EV電池。日本は「8兆円の巨大市場」に食らいつけるか

・日本総合研究所は8月22日、日本におけるEV電池のリユース・リサイクル市場について、中古EV販売などの関連市場を含め、2050年に約8兆円規模に達するとの予測を発表
・今回の予測では、EV電池のサーキュラーエコノミー市場を｢中古EV関連市場｣｢リユースEV電池関連市場｣｢EV電池リサイクル関連市場｣の3つに分類し、全体として2030年時点で約6000億円、2050年には約8兆円に達すると予測した
・日本総研が日本で初めて将来予測に関する調査を行った背景の一つには、中古EV電池のほとんどが中古EVに搭載されたまま海外に流出している実態がある
・先行する欧州・中国に対し、日本はどうすべきか
・｢中古EVを輸出することによる短期的な経済効果に目を奪われるのではなく、長期的な経済効果や産業育成に関する波及効果も踏まえ、国内でEV電池を“回し”、サーキュラーエコノミーの形成に注力する必要がある｣（籾山氏）
図：日本おけるEV電池サーキュラーエコノミー市場形成に立ちはだかる課題。最も深刻なのは、中古EVの輸出という形で中古EV電池が海外に流出している点だという。出所：日本総合研究所
元記事：https://www.businessinsider.jp/post-292396

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2024.08.23　ニュース
東芝、中古EVの電池診断　劣化状況をサイトに掲載

・東芝は23日、中古の電気自動車（EV）の電池を診断し、中古車情報サイトに劣化度合いなどの情報を掲載する実証事業を始めたと発表した。期間は2025年2月までの半年間。消費者に分かりやすい基準を示し、EV市場の拡大を後押しする。
・東芝のほか、中古車情報サイト「車選びドットコム」を運営するファブリカコミュニケーションズ、事業の企画を担う丸紅プラックスの3社で実施する。車選びドットコムのサイト上に、8月から中古EVの電池情報を掲載する。電池の状態が良い「A＋」から、状態のあまり良くない「D」までの基準を設け、診断書として掲示する。
・中古EVを巡っては電池の劣化度合いの評価が難しいという課題があった。今回の実証実験では充電ポートに専用機器を接続すると、1分程度で電池を診断する。EVを購入する人が増えるなか、電池の状態を手軽に診断できるようになれば中古市場の信頼性の向上にもつながるとみている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC238TN0T20C24A8000000/

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2024.08.22　コラム
EV用バッテリー、覇権を握るのは「平型」か？「円筒形」か？ パナソニックは開発強化で1000人増員も、着実に迫る中国系メーカーの足音

・パナソニックエナジー、EV用電池開発強化のため1000人増員。EV市場では円筒形バッテリーとブレードバッテリーが競合しており、テスラの選択が今後の動向を左右する。BYDや他のメーカーとの競争も激化しており、パナソニックは新たな販売チャンネルを開拓している
パナソニックエナジーのEV用バッテリーには「円筒形」と呼ばれるリチウムイオンバッテリーセルが採用されている。乾電池を大きくしたような円筒形のバッテリーセルを複数組み合わせてひとつの大型バッテリーを構成するもので、安全性と信頼性が高く評価されている。テスラのEVに搭載されているバッテリーも、ほとんどがこの方式だ。
・円筒形バッテリーはかつてEV用バッテリーの主流だったが、現在では中国系メーカーを中心に「ブレードバッテリー」と呼ばれる新しいタイプのEV用バッテリーが注目を集めている
・EV用バッテリーには、円筒形バッテリーセルとブレードバッテリーのふたつが主流となっているが、テスラが今後どちらを主力にするかが注目されている。
・テスラは現在、現行車種に両方のバッテリーを採用している。「モデル3」や「モデルS」にはパナソニックエナジーの円筒形バッテリーを使用し、新型の「モデルY」には中国市場などでBYDのブレードバッテリーを一部採用している
元記事：https://merkmal-biz.jp/post/73615

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2024.08.22　ニュース
－40℃での放電時間を6倍に向上させたニッケル水素電池

・FDKは2024年7月、ニッケル水素電池「HR-AATEX」を発表した。同年8月から量産出荷を開始する
・既存モデル「HR-AAUTEW」と比較すると、電池容量が約1.2倍に、－40℃の環境下における放電時間が約6倍になっている。放電性能が向上したことで、寒冷地で車載アクセサリー機器を利用するユーザーの利便性向上が期待できる。
・公称電圧は1.2V、公称容量は1300mAh、定格容量は1100mAh。寸法は外径14.35mm、高さ50.0mmで、質量が約26gとなっている。
・主な用途として、eCall、カーアラーム、ドライブレコーダー、その他の車載アクセサリー機器などを見込む。
元記事：https://edn.itmedia.co.jp/edn/articles/2408/22/news052.html

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2024.08.22　ニュース
EV電池原料リチウム､中国の｢供給過剰｣に拍車
市場価格は1年前の7割安､さらなる値下がりも

・「中国の炭酸リチウムの生産量は、2024年は前年比4割増の65万トンに達するだろう。特に下半期（7～12月）はさらなる供給増加が見込まれ、市場価格が年内最安値を更新するかもしれない」。　　市場調査会社の安泰科のシニアアナリストを務める範潤澤氏は、7月31日に開催された非鉄金属業界のフォーラムでそう警鐘を鳴らした
・範氏によれば、中国の炭酸リチウム市場では2024年4～6月期から需要を月間1万トン以上超過する供給が続いており、年間では約10万トンの供給過剰になる恐れがあるという。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/801936

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2024.08.22　ニュース
ＬＧエナジーソリューション、バッテリー生産をポーランドから米国に移転…フォード、米国内バッテリー生産計画加速

・米自動車メーカーのフォードが、電気自動車生産計画のスピード調節に出る代わりに、韓国のバッテリーメーカーと協力して米国内での電気自動車バッテリー生産を増やし、生産開始時期も繰り上げることにした。
・フォードはＬＧエナジーソリューションとともに「マスタング・マッハＥ」に使われる一部バッテリーの生産を来年にポーランド工場から米ミシガン州オランダ工場に移すことを目標にしていると明らかにした
・また、韓国ＳＫオンとの合弁会社であるブルーオーバルＳＫのケンタッキー州第１工場は２０２５年中盤から現行の電気トラック「Ｅトランジット」と電気ピックアップトラック「Ｆ１５０ライトニング」のバッテリーを生産する予定だとフォードは明らかにした
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/476e69c0cde1bb449d58d041bed762fa07d49b58

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2024.08.22　ニュース
日本ガイシ、台湾電力向け蓄電池受注　低劣化率の新型

・日本ガイシは22日、台湾の公営電力会社である台湾電力向けに大容量蓄電池「NAS電池」を受注したと発表した。実証実験として25年に運転を開始する見込み。台湾では再生可能エネルギーへの転換が進んでおり、需給調整に寄与する蓄電池の需要が高まっている。従来より劣化率が低い新型のNAS電池を投入し、将来の受注拡大につなげる。
・NAS電池は台湾北部の新北市にある台湾電力の総合研究所に設置される。出力は最大1000キロワット、容量は5800キロワット時となる見通し。NAS電池は独化学メーカーBASFの子会社と共同開発した、改良型の「NAS MODEL L24」を使う。蓄電池は充電のたびに発電出力が落ちるが、新型では年間で1%未満の劣化率を実現した。
・台湾では再エネの比率を50年までに60〜70%まで高める目標を掲げている。その一方で半導体関連産業の成長で電力需要も高まっており、電力需給の調整に加えて供給の安定化も課題となっていた。日本ガイシは台湾の離島、金門島でNAS電池の実証実験をおこなっているが、台湾本島でも本格導入につなげたい考えがある。
・NAS電池は欧州の再生可能エネルギー向けに導入が進んでいる。海外大型案件の受注や出荷を受け、NAS電池を中心としたエナジーストレージ事業の売上高は、25年3月期で前期比約8倍の160億円へと高まる見通しだ。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD222J20S4A820C2000000/

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2024.08.21　ニュース
ノースボルト、リチウム金属電池開発をスウェーデン拠点に集約

・スウェーデンの電池メーカー、ノースボルトは２０日、米西部カリフォルニア州でのリチウム金属電池の技術開発を打ち切り、スウェーデン中部のヴェステロースの研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点に集約すると発表
・拡大計画を再検討する戦略的見直しの一環。同社はこのところ、生産の遅れに加え、顧客が２０億ユーロ（２２億２０００万ドル）規模の注文をキャンセルするなどトラブルが相次いでいた。
・電池生産拠点が現在スウェーデン北部にあり、今回の決定は電池事業ポートフォリオに関し「Ｒ＆Ｄと製品化を１カ所に集約する戦略的な動き」と声明で説明した。
・同社は２０２１年、リチウム金属電池の技術開発を手がけるカリフォルニア州の企業キューバーグを買収していた。ロイターの取材に対し、キューバーグの施設は閉鎖され、コスト削減効果が見込まれることを明らかにした。
・自動車メーカーなど産業界では中国以外からの電池調達が課題となっており、ノースボルトは欧州での電池生産の先駆的な存在との見方が多い
元記事：https://jp.reuters.com/economy/industry/74NINSHV6FPLZIF523TQFV5I2U-2024-08-21/

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2024.08.21　ニュース
再エネ蓄電池補助金を拡充　今年度から

・経済産業省は2024年度中に、再生可能エネルギーの普及に欠かせない系統用蓄電池向けの補助金制度を拡充する。1社につき1件までに制限している各年度の補助金事業への申請件数の上限を拡大し、導入を加速する。
・系統用蓄電池は余った再生エネの電気をためて活用でき、政府は22年度から投資額の一部を補助する制度を始めた。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82908300Q4A820C2EP0000/

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2024.08.21　ニュース
【中国】動力電池回収量、30年に600万トンへ

・中国自動車調査会社の蓋世汽車研究院は20日、国内の廃棄動力電池の回収量が2025年に120万トン、30年に600万トンになると予測した。23年は62万3,000トンで、30年は23年比で10倍弱となる。今年以降、寿命を迎える動力電池が大幅に増えるとみている。
・同研究院によると、中国政府は2016年以降、耐用年数８年を乗用車向け動力電池の品質基準の一つにしている。基準制定後に流通した動力電池は今年以降、続々と寿命を迎える。
・廃棄動力電池は貴重金属資源を多く含んでおり、リサイクルシステムの整備が今後重要になる。自動車企業はこれまで、廃棄動力電池のニッケル、コバルト、マンガンの回収率を99％超にする計画を発表している。
・政府基準を満たさないリサイクル企業が低効率な資源回収を行っているケースがあり、政府は優良リサイクル企業のリスト作成を進めている。これまでにリストに入った企業は計156社。
元記事：https://nordot.app/1198673752106336658?c=113147194022725109

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2024.08.21　ニュース
欧州初のギガワット規模のLFP電池工場、ノルウェーに開設

・モロー・バッテリーズ（Morrow Batteries）は8月16日、欧州初のギガワット規模のLFPバッテリー工場をノルウェー・アレンダルに開設した。開所式にはヨーナス＝ガール・ストーレ首相が出席し、工場の稼働を祝った。
・この新工場は年間300万セル、または1GWhのバッテリー容量を生産する能力を持つ。試験生産は既に開始されており、モローは今後数ヶ月間で生産設備を調整し、商業生産の品質を確保する予定。商業生産は年内に開始される見込みだ
・モローは、2年前に製造施設の礎石を置いたばかりで、今回の開所式を迎えた。この工場は欧州初のリチウム鉄リン酸（LFP）バッテリーのギガファクトリーになる。
元記事：https://response.jp/article/2024/08/21/385324.html

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2024.08.20　ニュース
TDKが中型電池でCATLと協業、30年までに5000億円

・TDKが、中型電池事業を強化している。蓄電システムや電動バイク、電動工具などに向けて拡販し、2030年までに4000億～5000億円の事業にすることを目標に掲げる。電池事業を率いる指田史雄氏にその方策を聞いた。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09569/

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2024.08.20　ニュース
パナソニック、EV電池の拠点新設を検討

スバルの群馬県内の工場には、「セル」と呼ばれる基幹部品から電池を一貫生産するラインの新設を検討している。マツダについては、セルを組み合わせてパッケージ化するラインを、広島、山口県のマツダの工場につくる方向だ
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS8N2W30S8NPLFA00JM.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.08.20　ニュース
パナＥＶ電池　国内強化　生産拠点整備へ　スバル・マツダに供給

・パナソニックホールディングス（HD）がSUBARU（スバル）とマツダ向けに電気自動車（EV）用電池の国内生産拠点を整備することが20日、分かった。スバル向けは群馬県内に電池の生産ラインを新設する方向で調整している。マツダ向けには大阪府内の工場から電池の基幹部品を供給する方針で、工場の増強を検討する
・パナソニックHDの楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者（CEO）は5月、EV電池の国内生産能力を30年に現在の2〜3倍に増やす考えを明らかにした。足元はEV電池事業の売上高の大半を米テスラ向けが占める。スバルとマツダへの供給開始に合わせて国内のEV電池のサプライチェーン（供給網）を拡充するとともに、北米市場に過度に依存する収益構造を見直す
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2066G0Q4A820C2000000/

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2024.08.20　ニュース
ポルシェとファルタ、戦略的提携を強化…バッテリー子会社の過半数株取得へ

・ポルシェは8月17日、電池メーカーのファルタとの戦略的提携を強化すると発表
・この提携の一環として、ポルシェはファルタの子会社のV4Drive Battery GmbHの過半数株を取得する予定。V4Driveは、大型リチウムイオン円筒形セルを取り扱っており、これらのセルはポルシェ『911カレラGTS』のバッテリーに使用されている
・2024年春に決定されたノードリンゲンでのブースターセル生産施設の建設も、ポルシェによって計画通り進められる。この施設は2025年稼働予定であり、ポルシェはこれをV4Drive Battery GmbHへの現物出資として提供する予定。さらに、V4Driveはポルシェ以外の顧客にも対応する計画がある元記事：https://response.jp/article/2024/08/20/385300.html

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2024.08.19　ニュース
非純正充電池、発火の恐れ　19年急増、全焼も　NITE

・充電式の電動工具や掃除機などで、メーカー純正ではないバッテリーによる火災が起きているとして、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が注意を呼び掛けている
・ＮＩＴＥに通知があった非純正バッテリーによる事故は２０２３年までの１０年間で計２３５件。１８年まで年間数件程度だったが、１９年に粗悪品が増えたといい６６件に急増。その後は３０～４０件台が続いている。
・うち２２７件で火災が起き、建物全焼は１４件に上った。電動工具が１０２件、掃除機が９５件と全体の８割を占めた。１８２件が充電中に発生し、うち７割が使用開始から１年未満で、１回目の充電時も１５件あった。
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081900073&g=soc

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2024.08.19　ニュース
韓国でまたリチウム電池充電中に火災…今度は船が全焼　／全北

・地下駐車場での火災により、電気自動車とそのバッテリーの問題に関して不安が高まっている中、今度は充電中だった清掃船から火災が発生した。全北特別自治道消防本部が発表した
・リチウムバッテリーを使用するこの清掃船は火災発生当時、充電中だった。24分後に鎮火したが、火災の詳しい原因はまだ分かっていない
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/9a98d755d7d1e1a84e64901c4995df5b493a5780

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2024.08.19　ニュース
石油資源開発、系統用蓄電池に参入　原油以外の収益源に

・石油資源開発は19日、電力システムにつなぐ蓄電池「系統用蓄電池」の運用事業に参入すると発表した。電力が余っている時間帯に充電し、足りなくなったタイミングで放出して収益を得る。原油や天然ガスの開発を主力とするなか、原油価格や為替に影響されない収益源を育てる。
・同社が系統用蓄電池を手がけるのは初めて。千葉市の技術研究所の敷地内に設置する。2025年春ごろの稼働を予定する。リチウムイオン電池で出力は1999キロワット、容量は約6000キロワット時となる。
・今回の系統用蓄電池では設置・運用ノウハウの蓄積を主眼としている。事業の進展次第で他の地点にも広げることを検討する。時間帯や気象条件によって出力が変わる再生可能エネルギーが増えるなか、電力の需給調整に役立つ蓄電池の引き合いは強まっている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC191Y20Z10C24A8000000/

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2024.08.16　ニュース
オークネット、中古EV電池を保証　適正査定で取引活性化

・中古車オークション大手のオークネットは中古電気自動車（EV）の電池性能を保証するサービスを2024年内に始める。
・電池の残量を従来より正確に割り出し、中古流通業者がEV価格を査定しやすいようにする。EVはリセールバリュー（再販価値）が下落し市場が停滞している。電池の品質保証を通じて市場の活性化を狙う。
・省エネ製品などのMIRAI-LABO（ミライラボ、東京都八王子市）がEV電池の検査を担う
・劣化度によって性能を３段階で評価した上で、電池容量の保証期間を設け、修理や交換に対応する。 　中古ＥＶの査定では電池全体の性能を一括で把握する手法が主流だが、精度にばらつきがある。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2664F0W4A720C2000000/

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2024.08.16　ニュース
トヨタ系PPES、欧州EV戦略アシスト
電池製造CO2ゼロへ

トヨタ自動車の電池生産子会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）は、2030年までに自社拠点から出る二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする。欧州連合（EU）の規制で、CO2排出の多い電池を搭載する電気自動車（EV）を販売できなくなる可能性があるからだ。トヨタは欧州で35年までに新車の100%をゼロエミッション車（ZEV）にする計画を掲げており、PPESは電池の面から支える
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82803440V10C24A8L91000/

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2024.08.13　ニュース
メルセデス・ベンツ韓国、EV炎上事故で車載電池メーカー公表

・メルセデス・ベンツ韓国（Mercedes-Benz Korea）は13日、集合住宅の地下駐車場に止められていた電気自動車（EV）が炎上した事故を受け、同社のEVに搭載している電池の製造メーカーを公表
・メルセデス韓国はウェブサイトで、出火した「EQE 350」には、中国メーカー「孚能科技（ファラシス・エナジー、Farasis Energy）」製バッテリーが搭載されていたと公表。また同社車載電池メーカーにはその他、韓国のLGエナジーソリューション（LG Energy Solution）とSKオン（SK On）、中国のCATLが含まれると明らかにした。
・事故を受け、韓国ではEVの安全性に対する懸念が高まり、一部の集合住宅ではEVに対して地下駐車場の利用を禁じ、また充電スタンドを閉鎖する動きも見られる。
・　火災の発生を受けて、バッテリー供給業者の開示をEVメーカーに義務付けるべきとの声は高まっており、一部メディアによると、政府もそうした措置について検討しているとされる
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3533760?cx_part=search

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2024.08.13　ニュース
GSユアサ、黒鉛不要電池30年にも実用化　まず船舶向け

・ジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）は黒鉛を使用しないリチウムイオン電池を2030年にも船舶向けに実用化する。
・黒鉛の代わりにシリコンを利用する。
・黒鉛は世界生産の大半を中国が占め、電池大手は経済安全保障の観点から利用を減らしている。電池の負極材に黒鉛を使わないリチウムイオン電池は東芝が開発しているが、黒鉛を全量シリコンにする試みは珍しい。
・まずは船舶や航空機向けなどの用途で実用化を目指す.
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF088UT0Y4A400C2000000/

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2024.08.12　コラム
韓国バッテリー、安全技術高度化に死活かける…車両充電習慣分析するアプリも

・最近の相次ぐ電気自動車火災で市民の不安が高まる中、韓国のバッテリーメーカーは安全技術高度化に死活をかけている
・ＬＧエナジーソリューションは複数のバッテリーセルをまとめたモジュールとパックの素材を強化して安全性を高めている。モジュールに防火素材を使い、パックは発火してもパックの外に火が漏れ出る時間を遅れさせる素材で作っている。プレミアム製品であるハイニッケルＮＣＭＡは設計最適化を通じて熱安全性を３０％以上向上した。今年末から量産予定の円筒形製品には連鎖発火を防止するディレクショナルベンティング技術を適用する予定だ。バッテリー製造後はバッテリー管理システム（ＢＭＳ）を通じてバッテリーの異常兆候を事前モニタリングする。
・サムスンＳＤＩはセルからパックまで段階別に専門家で構成された熱伝播防止協議体を通じて製品群に最適化されたソリューションを適用している。熱伝播を予測するソフトウエアも開発し高度化中だ。合わせてバッテリー形態のうち現在まで最も安全と評価される角形バッテリーの生産に集中している。角形バッテリーは広い底面を通じて下部冷却板との接触面を広げることができ熱伝播防止に最適化されている。
・ＳＫオンは分離膜をジグザグ形に積む技法を通じてバッテリーセルが受けるストレスを最小化し、正極と負極の接触可能性を遮断する技術を導入した。分離膜使用量が一般工程より多いが、安全性を高められると同社は説明した。また、バッテリーセルの間に防護材を挿入して熱移転を防ぐ技術を商用化する計画だ。ＳＫオン関係者は「昨年バッテリー安全性評価センターを開設し安全性分野の核心能力を育てている」と話した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/a58804b0358704adb7a99a54e792a01cd40b280c

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2024.08.11　ニュース
世界の車載電池搭載量　中国CATLが首位独走、日韓勢縮小：24年1～6月

・韓国の調査会社SNEリサーチはこのほど、2024年1～6月の世界の車載電池搭載量が前年同期比22.3％増の364.6ギガワット時（GWh）だったと発表した。搭載量上位10社のうち6社を中国勢が占めた。韓国からは3社、日本からは1社が入った。
・1位は中国の寧徳時代（CATL）で前年同期比29.5％増の137.7GWh、シェアは37.8％となった。2位は中国の比亜迪（BYD）で22％増の57.5GWh、シェアは15.8％。3位は韓国のLGエナジーソリューションで5.7％増の46.9GWh、シェアは12.9％だった。
・このほか、中国からは5位に中創新航科技（CALB）、8位に億緯鋰能（EVEエナジー）、9位に国軒高科（ゴーション・ハイテク）、10位に欣旺達電子（サンオーダ）が入っている。韓国のSKオンは4位、サムスンSDIは6位、日本のパナソニックは7位だった。
・日本の車載電池メーカーは当期もシェアを落とした。韓国メーカーは搭載量を伸ばしたものの、伸び率で中国メーカーに遅れをとり、シェアが縮小した。一方、中国メーカーは引き続きシェアを拡大させた。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/16cd823345e746393eb96628040e28b82e6f444b

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2024.08.10　ニュース
ＥＶ車載電池用診断に商機　電知　向山大吉ＣＥＯ

・電気自動車（ＥＶ）の車載電池用の独自の診断サービスを行う電知（本庄市）。向山大吉最高経営責任者（ＣＥＯ、４８）は、非破壊診断技術で電池の安全性などを正確に診断し、サーキュラーエコノミー（循環経済）の問題を解決したいと力が入る。
・企業理念である『電池の価値を解き放つ』は、非破壊診断技術を駆使して電池の安全性と寿命を正確に評価することで、製造から運用、リユースといった電池のサーキュラーエコノミーの各段階における問題を解決します。資源の有効活用を図るだけでなく、環境保護と経済発展の両立を追求し、電池の潜在的な価値を最大限に引き出すことを意図しています」
元記事：https://www.sankei.com/article/20240810-5U4Q7TJKDRLF5MNS2PD4OMDPRU/

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2024.08.10　ニュース
再エネ向け蓄電池、国産品を｢優遇｣　25年から入札有利に

・経済産業省によると電力供給量を調整する蓄電池として使われるリチウムイオン電池メーカーの国別世界シェアは2020年時点で韓国が35％、中国が24％を占め、日本は５％にとどまる
・経済産業省は2025年から、国の電力関連の入札で国産の蓄電池を事実上、優遇する制度を導入する。故障した際に迅速に修理できるよう国内拠点の整備を入札要件にする。中国など海外製に依存している現状を改め、日本製の普及を後押しする。
・蓄電池は一時的に電気をためて必要な時に放電できる設備で、太陽光など天候や時間帯によって発電量が変わる再生可能エネルギーの利用拡大に欠かせない
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2498Y0U4A720C2000000/

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2024.08.10　ニュース
北米にバッテリー試験ラボ開設、EVやハイブリッド車向け電池をテスト

・米国のULソリューションズは8月7日、先進バッテリー試験ラボをミシガン州オーバーンヒルズに開設した、と発表
・この施設は、米国で最も広範なEV、ハイブリッド車および産業用バッテリー試験ラボの一つになるという。
・新施設は、ULソリューションズ史上最大の投資であり、バッテリーメーカーがエネルギー貯蔵製品の安全性と信頼性を向上させるための支援を目的としている。これは、進化するバッテリー技術に対応するためのULソリューションズのグローバルネットワークの一部であり、電動化とクリーンエネルギーへの世界的な動向が自動車業界を含む多くの産業に影響を与える中での戦略的優先事項になるという
元記事：https://response.jp/article/2024/08/10/385088.html

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2024.08.09　コラム
“余裕”の中国CATLと悩む日本
Part1　迫る欧州電池規則

・電池の原材料調達から生産プロセス、再利用までライフサイクル全体にわたってデータ開示を義務付ける「欧州電池規則」が2023年8月に発効した
・「これまでに蓄積してきた多量のデータの中から、いくつかの必要なデータを開示するだけだ」―。車載電池で世界首位の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）の技術者は、欧州電池規則への対応に強気な姿勢を見せる
・同社はすでに原材料からリサイクルまで1兆件を超えるデータを蓄積しており、20年間追跡可能なビッグデータとして保管していると主張する
・これに対して、同規則への対応に危機感を募らせているのが日本の自動車メーカーだ。ある日系自動車メーカーの担当者は「スコープ3の把握は難しい」と頭を悩ませる
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00120/00001/

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2024.08.09　ニュース
インド電動二輪オラ上場　車載電池、自社開発で勝負

インドの電動二輪大手のオラ・エレクトリック・モビリティーが9日、インドの証券取引所に上場した。614億ルピー（約1100億円）を調達し、研究開発や設備投資などに充てる。電動二輪市場の急成長を見据え、商品性能を左右する車載電池の自社開発をめざす。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08EO20Y4A800C2000000/

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2024.08.09　ニュース
中国電池CATL､｢EV販売減速｣でも増益確保の底力

・上半期の売上高減少の主因は、EV市場の過当競争の影響で（車載電池の買い手である）完成車メーカーからの値引き圧力が強まったことだ。CATLの車載電池部門だけで見ると、1～6月期の売上高は1126億5000万元（約2兆3913億円）と前年同期比19.2％減少した。
・それでも増益を確保できたのは、原材料コストの低下の恩恵が大きい。リチウムイオン電池の主要原料である炭酸リチウムの1～6月期の平均市場価格は、前年同期比7割近くも下落した。
・その結果、電池の製造原価が大幅に下がり、車載電池部門の1～6月期の粗利率は26.9％と前年同期より6.55ポイント改善。売上高の減少を補って余りある利益を生み出した
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/794572

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2024.08.09　ニュース
ポルシェ『タイカン』の“セカンドライフ”、使用済みバッテリーをエネルギー貯蔵システムに再利用

・ポルシェは8月6日、ドイツ・ライプツィヒ工場に使用済みの『タイカン』の電池4400モジュールを再利用して構築された新たなエネルギー貯蔵システムを導入した、と発表
・ポルシェの「セカンドライフ」コンセプトは、電動車両から取り外された高電圧電池を再利用し、資源を節約する方法を示している。このプロジェクトは、シュトゥットガルトに拠点を置くスポーツカーメーカーの環境・エネルギー管理部門から発案されたもので、ツヴィッカウ応用科学大学との共同で行われた実現可能性調査に基づいているという
・総容量は5メガワット、エネルギー内容量は10メガワット/h。システムは短期間で最大20％の過負荷で運転可能で、4400個のバッテリーモジュールは4つのバッテリーコンテナに分けられている。これらのモジュールは、試験車両の日常的な厳しい作業に使用されたもので、技術的な変更なしにエネルギー貯蔵システムに組み込まれた。
元記事：https://response.jp/article/2024/08/09/385041.html

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2024.08.08　ニュース
パナHD､30年度の電池生産目標3割引き下げ　米EV減速で

パナソニックホールディングス（HD）は、北米を中心とする電気自動車（EV）向け電池の生産目標を引き下げた。2030年度に北米と日本で計200ギガ（ギガは10億）ワット時とする従来計画を見直し、約3割減の150ギガワット時程度になる見通しを示した。米テスラなどへの供給が減っているため。北米で3カ所目の電池工場を建設する計画も年内は発表を見送る。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN082TV0Y4A800C2000000/

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2024.08.08　コラム
リチウムイオン電池の完全循環システムは構築できるのか

・本連載では東北大学大学院 工学研究科附属 超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介する
・これまでの連載を通じて記載している通り、リチウムイオン電池（LIB）は、欧州規制が発効されたことに相まって、国内外でリサイクル技術の開発が盛んに行われている。リサイクルには、技術開発のみならず、回収されたLIBを製造へと、つまり静脈から動脈へとつなげる全体バリューチェーンの構築が欠かせない。しかし現在、廃棄LIBの量が十分ではなく市場が形成されていないこともあり、全世界的にいまだリサイクル全体が連結されているバリューチェーンはごく限られている。
・LIB正極材の構成金属について、廃棄LIBから破砕、粉砕、焼成、分級などを経て得られた黒い粉状物質「ブラックマス」（最近では工程不良品から回収された正極材由来の黒い粉状物質はブラックパウダーとも呼ばれる）を製造する企業が各所で存在しているが、電池材料へと再生するための湿式精錬や電極再生を担うプロセスが限られている。そのため、各所でのLIB回収ルートを車輪のスポークに例えれば、それが集まり再生されるプロセスがハブとなる、スポークハブ構造になっている。
・この構図を変えるべく、われわれの研究グループでは、東北大学が位置する南東北を対象に、大学、自治体、企業群をつないだ廃棄LIBリサイクルのバリューチェーン構築を目指し検討を進めている
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/08/news002.html

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2024.08.08　ニュース
上海汽車、全固体電池を26年までに量産へ　「500日カウントダウン計画」発表

・中国自動車大手の上海汽車集団（SAIC）は7月29日に臨時株主総会を開き、賈健旭・総裁が500日後までに全固体電池の生産を開始する「カウントダウン計画」を発表した
・同社はこれに先立ち、ポリマー系と無機系の材料を組み合わせた複合電解質を採用し、2026年に全固体電池の量産を開始すると明らかにしていた。
・全固体電池の量産は、以前は30年までに実現するとされていた。しかし最近では、寧徳時代（CATL）や欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）、清陶能源（QingTao Development）、衛藍新能源（WELION New Energy Technology）などの電池メーカー各社が計画を前倒しし、27年にも量産開始と自動車への搭載を開始するとしている。
・中国の複数のメディアは5月下旬、中国政府が60億元（約1200億円）を投じ、全固体電池の研究開発をする企業を支援する方針だと報じた
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/18589887fea13d9df27baf71e60fe05115d52aa8

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2024.08.08　ニュース
グレンコア、ＥＶ電池素材コバルトの在庫積み増し停止＝ＣＥＯ

・スイス資源大手グレンコアのゲイリー・ネイゲル最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、電気自動車（ＥＶ）用電池の素材となるコバルトの在庫積み増しを停止したと明らかにした。
・２０２３年８月にグレンコアは、同年上半期にコバルトの手元在庫を蓄積したと発表し、市場への供給を減らして価格を下支えする方針を示していた。
同社は当時、蓄積した在庫の規模には言及しなかった。ネイゲル氏は７日、現段階での在庫規模に触れていない。ただ同氏は「われわれはもはや在庫を積んでいない。実際のところ、在庫の一部を売却した」と述べた。
・コバルトは世界最大の生産国コンゴ民主共和国（旧ザイール）で過去１年に増産が進み、大幅な供給過剰に傾いたため、価格が２０１６年以降の最低水準に沈んでいる。
・同氏は「われわれの推測では供給過剰の解消には１８─２４カ月の期間を要する」と予想した。
マッコーリーの見積もりでは、コバルトは今年約２万８０００トン、来年も２万４０００トンの供給超過になるという。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/5NL45BRPDVKT7L5XHCPXC2XANI-2024-08-08/

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2024.08.07　ニュース
EVの使用済み電池のリユースに品質保証、MIRAI－LABOとオークネット

・MIRAI－LABOは2024年8月6日、中古車販売のオークネットと業務提携し、EV（電気自動車）の使用済みバッテリーを再利用（リパーパス）した製品を流通させるB2B向けプラットフォームを構築すると発表
・MIRAI－LABOでは、EVから取り出した使用済みバッテリーに劣化診断を行い、自律型ソーラー街路灯や蓄電池に再利用するリパーパスを行っている。オークネットとの協力により、バッテリーの性能や劣化度を短時間かつ高精度に診断できる独自のインピーダンス測定法を開発した。
・　開発した手法により、バッテリーごとにグレードを付与し、バッテリーマネジメントシステムがついたバッテリーや、リパーパス製品に品質保証を付帯できるようにした。これにより、安心安全なリパーパス製品を流通させることができるとしている。
・MIRAI－LABOがバッテリーの劣化診断やリパーパス製品の開発／評価を行い、オークネットがプラットフォームの開発や運営、顧客開拓を進める
図：使用済みバッテリーを再利用した製品を流通させるB2B向けプラットフォーム　　 出所：MIRAI－LABO
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/07/news140.html

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2024.08.07　ニュース
持続可能な社会の実現に貢献！ポリマー電解質材料「エレクセルACGシリーズ」によるリチウムイオン電池の安全性と長寿命化の実現

・第一工業製薬は、研究開発の成果としてリチウムイオン電池の安全性と長寿命化を両立するポリマー電解質材料「エレクセル　ACGシリーズ」を開発
・当社が開発したポリマー電解質（※2）材料「エレクセル ACGシリーズ」は、電解液をゲル化させることで漏液を防ぎます。また各部材の密着性向上にともなう機械強度（の付与により、電池の安全性が大幅に向上します。
・昨今、安全性が高いといわれる全固体電池の研究開発が進んでいますが、実用化には性能面で課題が残っています。そのため、リチウムイオン電池の安全性と性能向上に対する要求が高まっており、ポリマー電解質の需要は将来的に拡大すると予測されます。
エレクセルACGシリーズは、加熱処理によりゲル化が可能で、加熱前は流動性が保たれるため、既存のリチウムイオン電池の注液工程にそのまま適用できます。加熱処理後は、電池の高電圧化および長寿命化が可能となり、条件によっては寿命が従来の3倍以上に延びることが確認されています。すでに国内外のお客様にはサンプルワークを開始しており、一部ではスケールアップ評価に進んでいます。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0807/prt_240807_9418036760.html

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2024.08.07　ニュース
全固体リチウムイオン電池の保護層を最適化する計算フレームワークを開発

・東北大学は2024年7月24日、全固体リチウムイオン電池（SSB）の保護層（コート層）を最適化する計算フレームワークを開発したと発表
・名古屋大学、島根大学と共同で、コート層の設計に必要な特性や構造を定量的に分析した。
・コート層は、充放電時にSSBの電極材料と固体電解質の界面で生じる、固体電解質の分解を抑制するために用いられる。同研究では、固体内のイオンや電子伝導に関するWagner理論により、一次元SSBモデルの固体電解質とコート層内のリチウム（Li）化学ポテンシャル（μLi）分布を理論的に計算した。
・その結果、コート層の厚みや電子導電率（σele）のみならず、固体電解質の厚みやσele、電極電位も同時に制御することが、固体電解質保護効果の最適化に必要であることが明らかとなった。コート層の厚みはSSBの内部抵抗増加を引き起こすため、コート層のイオン導電率σionも合わせて考慮する必要がある。
・これに基づき、研究チームはSSBの各構成要素から最適なコート層の厚さ、σele、σionを導き出せる計算フレームワークを開発。内部抵抗増加を一定範囲に抑えながら固体電解質を保護できるSSB用コート層を、効率的かつ確実に設計できる
図(上)：（a）全固体リチウムイオン電池の固体電解質／電極界面の模式図。（b）全固体リチウムイオン電池の模式図。（c）一次元全固体リチウムイオン電池モデルの模式図　 出所：東北大学
図(下)：特定の固体電解質に対し、熱力学的安定を保ち、かつ内部抵抗増加を所望の範囲に抑える上で必要なコート層の厚さ、σele、σionを定量的に決定した計算例　　 出所：東北大学
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/07/news031.html

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2024.08.06　ニュース
金属リチウム電池の寿命を高精度に予測するモデル

・物質・材料研究機構（NIMS）は2024年7月、機械学習手法を適用して、高エネルギー密度金属リチウム電池の寿命予測モデルをソフトバンクと共同開発したと発表
・充放電データから抽出した特徴量の組み合わせを最適化したところ、予測精度を示す決定係数（R2）が0.89と高いモデルを構築することに成功した。
・実験により得られた充放電データに対し、機械学習法を適用して35種類の特徴量を抽出し、金属リチウム電池の寿命を予測するモデルを構築した。取得した特徴量は大きく「放電プロセス」「充電プロセス」および、「緩和プロセス」と3つに分類できるという。
・それぞれの特徴量を用いて予測モデルを構築し、その予測精度を比較した。この結果、放電プロセスに関連する特徴量で構築した予測モデルが、R2＝0.67と最も大きく、効果的であることが分かった。
・さらに、放電関連の5個と緩和関連の1個、合計6個の特徴量を用い、R2が0.89という極めて高い予測精度のモデルを構築することに成功した
図：最終的に構築した寿命予測モデル　　 出所：NIMS
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2408/06/news058.html

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2024.08.05　ニュース
FDK、車載向け新電池　セ氏マイナス40度でも機能

・FDKは車載向けのニッケル水素電池で、寒い環境でも機能する新型タイプの量産を始めた。セ氏マイナス40度の環境でも、放電時間が従来品と比べて約6倍になる。車の緊急通報システムやドライブレコーダー向けで、欧州など気温が低くなりやすい地域での需要を見込む。
・負極部分や外装部分に新しい材料を採用することで電池の容量を2割増やし、実現した。外径が約14ミリメートルで長さは50ミリメートルになる。
・製品名は「HR-AATEX」で、高崎工場（群馬県高崎市）で生産する。初年度で1億円の売り上げを目指す。ニッケル水素電池はリチウムイオン電池よりも電圧が低いものの、電解液が水溶性で燃えにくく、安全性が高いとされる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0575A0V00C24A8000000/

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2024.08.05　ニュース
全固体電池の実用化を後押し、高性能の硫化物系固体電解質を量産・供給する「固研新材」が資金調達

・硫化物系固体電解質を開発する中国スタートアップ企業「深圳固研新材料科技（Guyan New Materials）」（以下、固研新材）がこのほど、エンジェルラウンドで人合資本（Renhe Capital）から数千万元（数億円超）を調達した
・2024年4月に設立された固研新材は、全固体電池向け硫化物系電解質の開発・生産・販売を手がけるハイテック企業。高性能の製品を安定供給し、全固体電池産業の発展を後押しすることを目指している。自社開発した硫化物系電解質はすでに年間トン単位で量産されており、年産100トンの生産ラインの建設も進んでいる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3be6059e1a7b678f632ef1c2d644ad7912f703

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2024.08.02　ニュース
イオン伝導性と強度を両立　リチウム二次電池用の新材料

・東京農工大学大学院工学研究院応用化学部門の富永洋一教授と同木村謙斗助教および、生物システム応用科学府博士後期課程のNantapat Soontornnon氏らによる研究グループは2024年7月、イオン伝導度と力学的強度を両立させた「リチウム二次電池用固体ポリマー電解質材料」を開発したと発表
・研究グループはかねて、二次電池向け材料として二酸化炭素／エポキシド共重合によって得られる「脂肪族ポリカーボネート」に着目してきた。従来の材料に比べ高い塩溶解能や高リチウムイオン伝導度を示すためだ
・そこで今回、高分子の架橋の有用性に着目した
・固体電解質は、P（EC／EO／AGE）と架橋反応の開始剤を、リチウム塩（リチウムビスフルオロスルホニルイミド：LiFSI）とともに溶媒へ溶解させ架橋させる方法で作製した。この時、架橋部位比率と塩濃度について実験を繰り返し行い、最適な組み合わせを探した
・実験の結果、架橋部位（AGEユニット）比率が約30％と比較的高い架橋共重合体に、濃度が極めて高いリチウム塩を含ませた膜状の電解質が、バランスの取れたイオン伝導性と強度を示すことが分かった。
・研究グループは、負極にリチウム金属、正極にリン酸鉄リチウム（LiFePO4）を用いたリチウム二次電池を試作し評価した。これにより、400回以上の充放電サイクルが可能であることを確認した
図(上)：二酸化炭素／エポキシド共重合により得られる架橋高分子からなる固体高分子電解質の作製 　　　出所：東京農工大学
図(下)：架橋構造の制御と超高塩濃度の組み合わせにより、イオン伝導性と力学的強度を両立させた　　　　出所：東京農工大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2408/02/news060.html

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2024.08.02　ニュース
韓国LGエナジー、欧州向けLFP電池生産で中国企業と提携か　コスト削減が急務

・韓国の電池大手LGエナジーソリューション（LGES）は、欧州向けに低コストの電気自動車（EV）用バッテリーを生産するため、中国の材料サプライヤーと提携する計画で、すでに3社程度と交渉中だという。提携先と共同で、リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池用のカソード（正極材）を開発する。ロイター通信が報じた
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/c1cc69b7758ae4e619e37d2179fa9b9cfd9b43aa

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2024.08.02　ニュース
BMW、次世代EV向け電池の生産拠点を3大陸5カ所に拡大

・ドイツBMWは、次世代EV（電気自動車）「Neue Klasse」向け高電圧電池の生産拠点を、世界3大陸5カ所に拡大すると発表
・欧州ではドイツ・バイエルン州のイルルバッハ/シュトラスキルフェン地区とハンガリーのデブレツェン、アジアでは中国・遼寧省瀋陽、北米では米国サウスカロライナ州のウッドラフとメキシコのサン・ルイス・ポトシの計5カ所で、同社が第6世代と呼ぶ新型電池工場を建設中である
図：BMWの電池生産ネットワーク。青は既設の工場（第5世代電池）、赤は建設中の第6世代電池生産工場。
（画像：BMW）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01292/

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2024.08.02　ニュース
「TECHNO-FRONTIER 2024」
マクセルの全固体電池、開発中の円筒形は容量200mAh

・円筒形の全固体電池「PSB23280」は、開発中の製品で寸法は直径22.7×27.3mm、質量は22g、公称電圧は2.3Vです。充電動作温度は－20～＋105℃、放電動作温度は－50～＋125℃。マクセルの説明員は「PSB23280はリフローはんだには対応していないが、標準容量が200mAhと高いのが特徴だ」と述べています
・従来のリチウムイオン電池では対応できなかった125℃の高温での放電が行える点が利点だそうです。用途としては、温度／振動などのセンシングデバイスや過酷な環境で使える無線通信デバイス、インフラとプラントのインシデント検知機器、電池交換が困難なモニタリング機器、RPCのバックアップ電源、各種電子機器を想定しています。
・今回の製品も含めて、全固体電池は電解液の代わりに固体電解質を使用しているため、加熱や外部短絡、クギ刺しを行っても発火および発煙しにくいという利点があります。そのため、電池を利用する多くのユーザーに注目されています
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/02/news064.html

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2024.08.02　ニュース
「半固体電池」ロボットで生産、日本ガイシが効率高める生産現場

・日本ガイシの超小型・薄型リチウムイオン電池（ＬｉＢ）「エナセラ」。同電池の組み立てを行うＮＧＫセラミックデバイス都留工場（山梨県都留市）では、電池の安全性や信頼性を高めるためデジタル技術の活用が進む。同社は２０３０年に新規事業で１０００億円以上の売上高を実現する目標を掲げ、エナセラはその一角を担う。需要拡大が見込まれる中、生産拠点の集約も図り、生産効率化につなげる方針だ
・エナセラは電極成分を焼き固めたセラミックス製の積層電池部材に、微量の電解液を染み込ませた半固体電池。結晶の向きを緻密に制御できる独自の焼結技術により、高い出力を実現。またバインダーも含まれておらず、高容量、高耐熱、長寿命などの特徴も持つ。
・パウチタイプのエナセラは現在、月約２０万個生産できる体制を整えるが、大半の工程は安全性などを考慮し、人が触れないようロボットによって自動化されている。
元記事：https://newswitch.jp/p/42451

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2024.08.01　ニュース
レアメタル、回収・再利用を義務化　資源の海外流出防ぐ

・政府はレアメタル（希少金属）の回収と再利用を企業に義務付ける。レアメタルの海外流出を防ぎ、希少資源を国内で確保する。まずは蓄電池の製造過程で出る端材などを対象にする。将来的には電気自動車（EV）に搭載した使用済み蓄電池にも対象を広げたい考えだ。
・レアメタルは原産地がロシアやアフリカなど特定の国に偏在し、政治や経済情勢の変化で価格や供給量が変動しやすい。日本はほとんどを海外からの輸入に依存する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1857S0Y4A710C2000000/

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2024.08.01　ニュース
中国の科学者 全固体リチウム電池の研究で新たな突破

・中国科学院青島生物エネルギー・プロセス研究所の科学研究チームは先ごろ、全固体リチウム電池分野で新たな突破を遂げ、電子機器の小型化や長時間稼働を実現することが望まれています。この成果は7月31日、オンライン限定ジャーナル「ネイチャー・エネルギー」で発表されました。
・全固体リチウムは電池の正極内部の異なる材料が化学的、物理的性質上完璧に整合することが難しく、多種の界面問題が発生し、さらに電池のエネルギー密度と使用寿命に影響を与えます。この問題を解決するために、研究チームは新しい材料―均質化された正極材料（リチウム、チタン、ゲルマニウム、リン、硫黄、セレン）を開発しました。
・この新材料は高イオン伝導率、高電子伝導率を兼ね備え、従来の電池材料（層状酸化物正極材料）より1000倍以上高いとのことです。
・　また、新材料の放電比容量は1グラム当たり250ミリアンペア時に達し、現在使用されている高ニッケル正極材料を上回っています。電池を頻繁に充電せず長時間連続稼働が可能となり、耐久性が向上するだけでなく、電池の体積を小さくして、よりコンパクトな機器の設計に役立ちます。
・充放電中の新材料の体積変化はわずか1.2％であり、従来の材料（層状酸化物正極材料）の50％を大きく下回ります。このような微小な体積変化は、電池構造の安定性を維持し、電池の耐用年数を延長するのに役立つとされます。
・また、この材料を用いた全固体リチウム電池は5000回充電した後も初期容量の80％を維持することができます
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3532012?cx_part=search

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2024.08.01　ニュース
米アルベマール、オーストラリアのリチウム生産を縮小

・リチウム世界最大手の米アルベマールは日本時間1日、オーストラリアでの増産計画を縮小すると発表
・世界的に電気自動車（EV）の販売が振るわずリチウム相場が低迷する中、コスト削減を優先する。
・同社が豪州西部にもつケマートン工場が対象となる。同工場ではリチウム鉱石を加工して車載電池の材料になる水酸化リチウムを製造する
・現状は２つある製造ラインを４つに増やし、年10万トンまで生産能力を拡大する計画を掲げていた。 　建造中の１ラインの作業を停止するほか、稼働中の１ラインも休止する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM018820R00C24A8000000/

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2024.08.01　ニュース
「TECHNO-FRONTIER 2024」
高い容量とエネルギー密度の薄型フレキシブル電池、体と環境にやさしい電解液

・開発中の薄型フレキシブル電池「Air Patch Battery（AP）」と「Air Patch Battery II（APII）」について紹介
・APは、シート状の空気亜鉛電池で、寸法や標準容量、エネルギー密度が異なる「AP071520」「AP092530」「AP095055」といった3つの製品をラインアップする
・APIIは、シート状のマンガン亜鉛電池で、寸法や標準容量、エネルギー密度が異なる「APII052530」「APII082530」「APII112530」「APII085055」「APII115055」といった5つの電池をラインアップする
図：APとAPIIの仕様　　　出所：マクセル
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/01/news070.html

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2024.08.01　ニュース
韓国電池3社、4〜6月も減収減益　米欧EV不振で出荷低迷

韓国電池大手3社の2024年4〜6月期決算が1日、出そろった。北米などで電気自動車（EV）の生産が減ったため電池の出荷が低迷し、3社そろって前年同期と比べて減収減益となった。各社ともEV市場は長期的に拡大すると見込んで製造能力を増やしており、投資コストの増加も利益率を悪化させた。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM3191P0R30C24A7000000/

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2024.07.31　ニュース
車載電池の雄・中国CATL、24年1～6月は減収増益　世界シェア首位の座は盤石

・車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代（CATL）は7月26日、2024年1～6月期の決算を発表
・売上高は前年同期比11.88％減の1667億6700万元（約3兆5000億円）、株主に帰属する純利益は10.37％増の228億6500万元（約4800億円）だった。
・韓国の調査会社SNEリサーチによると、CATLの車載電池の搭載量は17年から一貫して世界首位となっている。1～5月の世界シェアは前年同期比2.3ポイント上昇し、37.5％となった。また、蓄電池の出荷量の世界シェアは21年からトップを維持しており、24年1～6月期も首位に立った。
・CATLは最近、革新的な車載電池を次々と打ち出している。5月に発表した「神行PLUS」は、4C（15分でほぼ満充電）の超急速充電で航続距離1000キロを実現するという。7月初めに発表した小型商用車向けの「天行L」シリーズも、充電速度や航続距離、寿命などの点で優れた性能を備えている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc6aa451510786bf6f3e7e3594623b1e9693211

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2024.07.30　ニュース
「ロケット向け熱電池」生産能力5倍に、GSユアサが布石打つ

・ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）はロケット向け熱電池の生産体制を増強する。２０２９年３月期までに京都市南区の生産拠点に投資し、熱電池の生産能力を現状比で最大５倍に高める。２３年は世界のロケット打ち上げ数が年間２１２回（２２年は１７８回）になり、過去最大を記録。人工衛星の打ち上げ増加を背景に、電池需要が拡大することを見据えて布石を打つ。
・熱電池は長期間の保存に耐え、瞬時に大電流の放電が可能な１次電池。広い温度範囲で使用可能で、優れた耐振・耐衝撃性能を持つ。ロケットに搭載される姿勢制御機器の電源用途などで使用される。三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発し、６月に打ち上がったＨ３ロケット３号機にもＧＹＴの熱電池が採用された。
元記事：https://newswitch.jp/p/42402

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2024.07.30　ニュース
「TECHNO-FRONTIER 2024」
大容量／発火リスクなし　インフラを支える亜鉛二次電池

・亜鉛二次電池ZNBは、負極に亜鉛を用い、正極と負極を隔てるセパレーターに日本ガイシ独自のセラミックス技術を使用した蓄電池だ。
・二次電池としてはエネルギー密度の高いリチウムイオン二次電池が多く用いられるが、可燃性の有機電解液を用いているため発火の危険性がある。一方、亜鉛二次電池は水系電解液を用いるため、安全性が高い。同様に水系電解液を用いている鉛蓄電池でも発火リスクは抑えられるが、鉛に有毒性があるためリサイクルがしにくい。亜鉛二次電池はリサイクル性が高いことに加え、エネルギー密度が鉛蓄電池の約2倍と大きい。
・　一方、亜鉛二次電池には寿命が短いという課題がある。充放電を繰り返すことで負極から亜鉛が析出し、正極との短絡が発生してしまうためだ。日本ガイシは、同社が得意とするセラミックス技術で正極／負極を隔てる水酸化物イオン伝導性のセパレーターを作成し、短絡を防止しているという。
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2407/30/news059.html

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2024.07.29　ニュース
日本自動車研、NITEとEV用次世代型蓄電池評価で連携

・一般財団法人の日本自動車研究所（JARI、東京・港）は、電気自動車（EV）向け全固体電池など次世代蓄電池の安全性評価で製品評価技術基盤機構（NITE）と協力する。
・従来型のリチウムイオン電池と異なる仕組みの電池の安全性評価の標準化を進める。EVに搭載した使用済み蓄電池の再利用法も検討する。
・26日付で包括的相互協力協定を結んだ。全固体電池など次世代蓄電池が今後EVに本格的に搭載される見通しだ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2931H0Z20C24A7000000/

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2024.07.29　ニュース
韓国の車用鉛電池輸出が急増　上期28％増

韓国の自動車用鉛バッテリー輸出が急増している。同国の貿易統計によると、2024年上期（1―6月）の輸出量（液入り）は前年同期比28％増の45万5596トン。米国向け輸出が大幅に伸び、過去最多を記録した21年を上回るペースをたどっている
元記事：https://www.japanmetal.com/news-h20240729136804.html

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2024.07.27　ニュース
トヨタが福岡県苅田町にＥＶ電池工場…稼働は２８年以降の見通し、レクサス新型車投入に合わせ

・トヨタ自動車が福岡県苅田町に電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池工場を新設する方針であることが２６日、わかった。２０２５年頃に着工し、稼働は２８年以降の見通しだ。高級車ブランド「レクサス」の生産拠点である九州で電池も生産し、ＥＶ生産拡大に向けた態勢づくりを急ぐ。
・トヨタは３０年までにＥＶに計５兆円を投じる計画を公表済み。米国では総額約２兆円を投じ、ノースカロライナ州に電池工場を建設している。ＥＶの世界販売は３０年までに年３５０万台とする目標だが、２３年は約１０万台にとどまっており、生産能力の増強が急務となっていた。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240727-OYTNT50017/

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2024.07.26　コラム
トヨタEVにもバイポーラ電池
豊田織機、年産能力5割増　ものづくり再興へ重責

トヨタ自動車の電動車に搭載する電池を巡って、豊田自動織機の重みが増している。高出力の新型電池「バイポーラ電池」の開発・生産を担い、好調なハイブリッド車（HV）で採用が広がっているうえ、電気自動車（EV）への搭載も計画されている。豊田織機がトヨタ車のエンジンの源流を開発してから90年、認証不正も踏まえてものづくりを再興させる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82320030V20C24A7L91000/

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2024.07.26　ニュース
パワーエックスがガラス張りの電池工場公開、モジュールに驚きの爆発防止策

・2024年7月、岡山県玉野市にある同社の工場「Power Base」を報道陣に公開した
・この工場ではこれまで、電気自動車（EV）向けの蓄電システム付き充電器「Hypercharger」などを製造してきた。今回そこに、電気搬送船などに搭載する水冷式の電池モジュールの生産ラインを追加した。生産能力は1ラインで年間3.9GWh。最大で2ライン導入可能だとする。ちなみに、一般的なMega Powerは、約5km離れた三井E＆S子会社の工場で製造している。このMega Powerの電池モジュールは空冷を利用している。
・パワーエックスによれば今回、水冷式にしたのはいくつか理由があるとする。（1）船舶の安全基準が非常に厳しい、（2）水冷のほうが冷却能力が高いため、電池の出力を空冷時の2倍に高められる、（3）モジュールがよりコンパクトになる、（4）空冷と異なり、コンテナに外気由来のほこりが入らない――といったことだ
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09586/

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2024.07.26　ニュース
中国CATL、1〜6月の売上高12%減　電池価格の下落続く

車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が26日発表した2024年1〜6月期決算は、売上高が前年同期比12%減の1667億元（約3兆5500億円）だった。
・1〜6月期として4年ぶりの減収となった。
・電気自動車（EV）向け電池価格の下落などが響いたとみられる。 　主力の車載電池事業の売上高は１９％減の１１２６億元だった。電池の主要材料である炭酸リチウムの価格下落が続き、電池の販売価格も下がっている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26D4H0W4A720C2000000/

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2024.07.25　ニュース
次世代電池の負極材に照準、中国のシリコン・炭素複合材料メーカーが独自技術で量産へ

・リチウムイオン電池の負極材に使用するシリコン・炭素複合材料を開発する「星科源新材料科技」（以下、星科源）がこのほど、シードラウンドとエンジェルラウンドで計5000万元（約11億円）余りを調達した。出資したのは紅杉中国（HongShan、旧セコイア・チャイナ）のシードファンド、険峰長青（K2VC）、水木清華校友基金（Tsinghua Capital）、産業界のエンジェル投資家など。調達した資金は、主に研究開発や生産ラインへの投資、市場開拓などに充てられる。
・2022年1月に設立された星科源は、すでにナノシリコンの小規模な量産を実現し、高性能シリコン・炭素複合材料の調製にも成功している。
・負極材用のシリコン・炭素複合材料の調製には、化学気相成長法（CVD）や物理気相成長法（PVD）などさまざまな手法がある。星科源は、ナノ材料技術における20年以上の経験を生かし、一般的な流動層CVD法とは異なる全く新しいCVD技術を開発した。自社設計した次世代のCVD装置は、粒子径が数十ナノメートル（nm）のナノシリコンを生産し、負極材料の被覆処理も行える。
・同社は粒子径10nm以下のナノシリコンを量産できる世界でも希少なメーカーで、関連するコア設備や製造プロセスも独自に確立したという。超微粒子ナノシリコンをベースにしたシリコン・炭素複合材料を使えば、リチウムイオン電池負極材の比容量や初回充電効率、サイクル寿命が大幅に高まる。また、電池の膨張や急速充電のスピード不足など、商品化の妨げになる問題を効果的に解決できる。現在主流の流動層CVD法に比べ、自社が開発した技術はシンプルかつ安全で、連続生産が可能なうえに製品の安定性が高いなどのメリットがあり、コスト面でも優れている。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/ef2fd0867cc17dbd5187d053e34e37064d24a8eb

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2024.07.25　ニュース
金属リチウム電池の高精度な寿命予測に成功、ソフトバンクとNIMS
機械学習で実現

・物質・材料研究機構（NIMS）とソフトバンクは2024年7月24日、高エネルギー密度金属リチウム電池の寿命予測モデルを構築したと発表
・NIMSとソフトバンクでは2018年から高エネルギー密度蓄電池に関する共同研究を行っており、これまでに、300Wh／kg以上という高いエネルギー密度で200サイクル以上の充放電が可能な金属リチウム電池の試作に成功している。
・金属リチウム電池の実用化を進める上では、充放電サイクルの寿命を高精度に予測する技術の開発が求められる。しかし、金属リチウム電池の劣化機構は、従来のリチウムイオン電池よりも複雑であり、その詳細は未だ明らかになっておらず、寿命予測モデルの構築が課題となっていた。
・両者はこれまで培ってきた電池作製技術を用いて、金属リチウム負極とニッケル過剰系正極で構成される高エネルギー密度な金属リチウム電池セルを多数作製し、その充放電性能を評価。得られた充放電データに対して、機械学習手法を適用することにより、金属リチウム電池の寿命予測モデルを構築た。これにより放電、充電、緩和プロセスから得られたデータを分析することで、特定の劣化機構を仮定することなく、サイクル寿命を予測することが可能なモデルの構築に成功したという
図：構築した寿命予測モデル 出典：ソフトバンク
元記事：https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2407/25/news061.html

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2024.07.25　ニュース
村田製作所の住宅用蓄電池システムで不良、電子部品不具合で内部焼損

・村田製作所製の住宅向け蓄電池システムで、焼損などの不具合が発生した。同社は2024年7月24日、事実を公表し、使用停止を呼びかけている。対象となっているのは国内向けに販売している「All-In-One蓄電池システム」3機種で、累計販売台数は1100台。2019年6月に発売したものから、現在販売中の製品も含む。
・当該製品は、蓄電池付きのパワーコンディショナー（電力変換装置）で、家庭内の太陽光発電システムに組み込んで使う。ソーラーパネルで発電した電力を蓄電池に充電し、夜間利用や非常時のバックアップとして活用できる。電池には、15年以上の寿命が期待できるとする同社製のオリビン型リン酸鉄リチウムイオン2次電池を採用している
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01242/

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2024.07.24　ニュース
ＬＧエナジーが中国企業と交渉、欧州向け低コストＥＶ電池生産へ

・韓国の電池大手ＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）が欧州向けに低コストの電気自動車（ＥＶ）用バッテリーを生産するため、中国のサプライヤー３社程度と交渉に入っていることが分かった。幹部がロイターに明らかにした。交渉相手の社名は明らかにしなかった。
・世界的にＥＶ業界が需要減速に見舞われる中、中国以外のバッテリー企業は自動車メーカーから安価な中国のライバル企業に対抗できる水準まで価格を引き下げるよう迫られている。
・ＬＧＥＳの先進自動車用バッテリー部門リーダーを務めるウォンジュン・スー氏は「合弁会社の設立や長期供給契約の締結など、さまざまな方策を検討している」と述べ、このような提携により製造コストを３年以内に中国のライバル企業並みに引き下げることができるとの見通しを示した。
・モロッコ、フィンランド、インドネシアの３カ所で、欧州市場向けに中国企業とＬＦＰ電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）を生産することを検討しているという。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/global-markets/HXIZK2OUQ5IRJE6YS2PAX2E35M-2024-07-24/

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2024.07.23　ニュース
古河電工、電池子会社を売却　１８６億円、ファンドなどがＴＯＢ実施

・古河電気工業は２３日、鉛蓄電池事業を手がける上場子会社の古河電池を、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）とリース大手の東京センチュリーに売却すると発表した。売却額は１８６億円の見通し。古河電工は売却で経営資源の選択と集中を進める。
・ＡＰと東京センチュリーが２０２５年３月を目標に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、全株取得を目指す。古河電工は古河電池の株式を５７・３％保有しており、全て売却した後に２０％を再取得する。
元記事：https://www.sankei.com/article/20240723-VLKC447EFVKMXN5OF75CA7BK4E/

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2024.07.23　コラム
国内で系統蓄電所が急増、テスラやCATLも参入

・電力系統に接続して、電力の平準化を図るための大規模蓄電システム（系統蓄電所）が国内で急速に増えている。これまでは、いわゆる実証実験がほとんどだったが、ここへきて事業化を進めるフェーズに移行した。
・大きな背景としては、出力が不安定な再生可能エネルギーが増え、地域によっては発電しても余剰電力となって捨てられるケースが目立ってきたことがある。系統蓄電所が増えれば、再生可能エネルギーの出力の不安定さを吸収する電力の平準化が進む上に、それらの電力の価値の暴落を防げる。
こうした動きはまずオーストラリア、米国、そして中国などで先に顕在化し、特に2022年から2023年にかけては出力ベースでの伸び率が50％を超えた
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09565/

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2024.07.23　ニュース
ダイムラートラック、新バッテリー技術センター開設…次世代電池開発へ

・ダイムラートラックは7月19日、メルセデスベンツのドイツ・マンハイム工場に新たなバッテリー技術センター（BTC）を開設した、と発表
・BTCは、バッテリー電動商用車の製品およびプロセス開発を行う施設で、1万平方m以上の敷地に広がっている。この施設では、バッテリーの製造プロセスに関する知識を蓄積し、試作バッテリーパックの製造も行う。これにより、将来的な量産に向けた準備が進められる。
・1952年に建設された既存の建物（7500平方ｍ）に3000平方mの新しい増築部分が加えられた。60台以上の新しい機械とシステムが導入され、バッテリーセルとシステムの試作生産が可能となっている。セルエリアでは、バッテリーセルの製造に関する知識を深めるための設備が整っており、バッテリーペーストを実験的に製造することができる。
・BTCは、バッテリーパックの試作ラインを通じて、バッテリーモジュールの組み立てに関する経験も積むことができる。これにより、数年後にはマンハイム工場での量産に向けた知見が得られる予定だ。
元記事：https://response.jp/article/2024/07/23/384386.html

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2024.02.22　ニュース
オーストラリアの研究機関と共同でニッケル鉱加工技術の開発をスタート
製造マネジメントニュース

・パナソニック エナジーは2024年7月19日、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）と、リチウムイオン電池の製造に欠かせない原料であるニッケルに関して、新たなニッケル鉱加工技術の開発を目的とした共同開発に関する契約を締結したと発表
・今回の連携により、将来にオーストラリア産のニッケル資源活用や低コスト／低環境負荷の新規原料の創出、サプライチェーンの構築を目指す。
・現在のグローバル市場において、ニッケルの生産量はインドネシアなどの国がリードしている一方、ニッケル鉱の埋蔵量に関してはオーストラリアは世界第2位だ。
・今後需要が拡大するリチウムイオン電池の製造において、特に高容量電池向けの正極材の原料であるニッケルを低環境負荷のプロセスで生産することは重要で、電池用途を中心としたニッケルの利用拡大においてオーストラリアは非常に重要な役割を担うことが期待されている。
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2407/22/news047.html

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2024.07.22　コラム
Zeekr電池はBYDの後追う「ブレード形」、これが価格と性能を両立する最適解か

・今回、日経BPが分解対象に007を選んだ理由の1つが、この電池にある。実はこの電池、Zeekrが新たに独自開発したもの。正極材料にリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を使った角形セルと、そのパック技術を007に初搭載した
・新たな電池パックにより、車両のシステム電圧を800Vに高めた。最高出力500kWの超急速充電に対応し、わずか15分間の充電で500km走行できるとする。電池容量は75.6kWhで、航続距離は616km（CATLモード）を確保した
・ところで、筆者はZeekrが公開した電池の形状に見覚えがある。細長い大型の角形セルが隙間なく整然と並んだ電池パック――。そう、2023年に分解調査した中国・比亜迪（BYD）のEV「SEAL（シール）」に搭載されていた「ブレードバッテリー」だ。
・ブレードバッテリーとは、BYDが独自開発したLFP系電池の超大型角形セルで、その長さは約1mもある。SEALでは、このセルを電池パックに直接収める手法「Cell to Pack」により電池パックの空間利用率を高めて、LFP系電池のエネルギー密度の低さを補う狙いがあった＊3。ZeekrにもBYDと同じ設計思想がありそうだ。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02885/071900006/

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2024.07.22　ニュース
日本ガイシの小林社長　ＮＡＳ電池普及拡大　本年度売上高前年度比７倍の１６０億円へ　再エネ需要取り込み

・日本ガイシ（本社名古屋市）が開発してから20年以上経過する電力貯蔵用蓄電池「ＮＡＳ電池」が、転換期を迎えている。再生可能エネルギーの需要が高まる中、電力需給の安定化に向けて、欧州を中心に海外からの引き合いが強まっている。
・本年度のＮＡＳ電池事業の売上高はドイツなどで販売が伸び、前年度比で７・６倍の１６０億円を計画している。事業単体では引き続き赤字を見込むものの、コスト低減も同時に進め、「一刻も早い黒字化を目指す」（小林茂社長）考えだ。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/e6d5028f5a72650bc177eb3b9c42001925017df1

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2024.07.21　ニュース
マクセル、産機向け全固体電池量産　工場の高温対応

・電池大手のマクセルは、26年度にも産業用機器向けの全固体電池の量産を始める。全固体電池は従来のリチウムイオン電池に比べて発火リスクが小さい。プラントや工場など周辺の温度が高く、電池交換など機器のメンテナンスの頻度を減らしたい場所での需要を見込む。
・京都府内の工場を候補とし生産ラインを整備する。円筒形で直径約23ミリメートル、高さは約27ミリメートルを中心に量産する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0173B0R00C24A7000000/

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2024.07.21　ニュース
中国CATL、15億ドル規模のファンド設立を計画　車載電池の世界的サプライチェーン構築へ

・中国車載電池大手の寧徳時代（CATL）が、世界的サプライチェーンの構築に向け、15億ドル（約2300億円）規模のファンド立ち上げに向けて動いていることが分かった。英フィナンシャル・タイムズが7月12日、関係者の話として報じた
・このファンドは、CATLが欧州やその他の海外市場で生産を拡大するのに必要なサプライチェーンに資金を提供する。
・CATLがその電池技術を提供する「LRS（ライセンス・ロイヤルティ・サービス）」を導入して以降、より多くの世界的な自動車メーカーが同社との提携を積極的に検討するようになった。曽会長は、これらの提携事業が数年で軌道に乗ることを期待しているとした上で、LRSが今後5～10年の海外展開にとって極めて重要になるとの認識を示した。
・同社の23年の中国国内シェアは67.33％、海外シェアは32.67％だった。また、韓国の調査会社SNE Researchによると、24年1～5月の世界の車載電池搭載量は前年同期比23％増の285.4ギガワット時（GWh）で、企業別ではCATLが31.1％増の107GWh（市場シェア37.5％）で1位となっている。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0245f9c8bed818af6ebdf8f8593f363257933296

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2024.07.19　ニュース
「半固体電池」向け電極部材、日本ガイシが山梨に集約

・日本ガイシは超小型・薄型リチウムイオン二次電池（ＬｉＢ）「エナセラ」の電極部材の生産工程を、電池を組み立てるＮＧＫセラミックデバイス（愛知県小牧市）都留工場（山梨県都留市）に数年内に集約する
・エナセラはセラミックス製の積層電池部材に微量の電解液を染み込ませた半固体電池。日本ガイシが独自の焼結技術を用いて開発した、結晶の向きを緻密に制御できる「結晶配向セラミックス正極板」により活物質内をリチウムイオンが高速移動できる。これにより、低抵抗で高いエネルギー密度を有する
元記事：https://newswitch.jp/p/42285

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2024.07.19　ニュース
ロシアのノルニッケル、中国電池企業と合弁工場建設交渉＝関係筋

・ロシアの金属生産大手ノルニッケルは複数の中国電池企業との間で、ロシアのニッケル中間製品から電池用ニッケルを生産する合弁工場を中国に建設することを交渉中だ。３人の関係筋がロイターに語った。
・交渉しているのは中国の電池素材企業、ＣＮＧＲアドバンスト・マテリアル（中偉新材料）のほか、電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の子会社。
・ノルニッケルは、ロシアのウクライナ侵攻を巡る西側の制裁を回避するため、主要消費国である中国に大量の生産を移すことを模索中。銅の製錬移転についても中国と交渉している。
・関係筋の１人によると、工場建設の主な候補地として中国電池企業の多くが拠点を置く湖南省が検討されているが、最終決定には至っていない。
・別の関係筋の話では、ノルニッケルは現在のニッケル年間生産量の約４分の１に当たる年間５万トンを合弁工場に供給する用意がある。
・ノルニッケルとＣＮＧＲはコメントを控えた。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/ZLODKOPOO5LWTBQZO3O7MYEQTU-2024-07-19/

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2024.07.19　ニュース
パワーエックス、岡山で蓄電池量産へ　ロボットで自動化

・再生可能エネルギー関連のスタートアップ、パワーエックス（東京・港）は蓄電池の量産に乗り出す。
・19日、岡山県玉野市にある国内最大級の組み立て工場で生産ラインを公開した。ロボットなどを使って部材を自動で組み上げ、モジュールを製造する。工場の定置用や電気自動車（EV）トラック向けに供給をめざす。
・蓄電池工場は瀬戸内海に面したエリアにあり、「Power Base」と名付けた
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC161QZ0W4A710C2000000/

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2024.07.19　ニュース
I－PEX、使用済みバッテリーの資源循環を目指す「GBNet福岡」に参画

・I－PEX（京都府京都市）は7月12日、EVの使用済みバッテリーの資源循環システム構築を目指す「グリーンEVバッテリーネットワーク福岡（GBNet福岡）」に参画したことを発表
・GBNet福岡は、福岡県を中心に、自動車メーカーや金属リサイクル業者が参加する組織。急増が見込まれる使用済みEVバッテリーの回収から、リユース、リサイクル、再製造を一貫で行う資源循環システム「福岡モデル」の構築を全国に先駆けて目指している。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/84d91070-f5fd-4cdc-a326-175e2c888d01

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2024.07.17　ニュース
蓄電池」国内1000人増強…パナソニックエナジー、「円筒形」で日米車載市場を攻略する

・パナソニックエナジーが蓄電池の製造や開発に関わる人材を増強している。国内では、技術者などを２０２２年度比で既に約９００人増やした。人材の一部は生産設備や次世代材料の研究開発に従事する計画だ。２５年度までに国内で１０００人の増強を目標としており、日本・米国を中心とした蓄電池市場での競争力を高める
・パナエナジーは人材の増強により、円筒形リチウムイオン電池（ＬｉＢ）で日米の車載電池市場を攻略する狙いがある。調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、自動車向け二次電池の北米市場は５０年に２２年比８倍ほどの約１９兆円に達する見込み。北米と日本の市場を合わせると、世界全体の約３０％を占める
・パナエナジーはこれまで米国を車載電池の主戦場としていたが、日米２軸への方向転換を６月に発表した。只信社長は「事業展開のやり方を変えていかないといけない」と強調する。３０年には蓄電池の国内生産の８０％以上が、国内自動車メーカー向けになる見通し。増強した人材による技術開発の加速を通じて変化に対応していく
元記事：https://newswitch.jp/p/42254

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2024.07.17　ニュース
BYD、系統用蓄電池ビジネスに注力、安全性を重視した製品を提供

・世界有数の電気自動車・蓄電池メーカーとして知られるBYD。世界では、蓄電池システムの導入量で第4位のシェアを獲得している
・現在、同社の生産キャパシティの約8割が系統用蓄電池だという。系統用蓄電池事業は、欧州や米国などで先行しているが、近年、日本国内でも急速に関心が高まっている。経済産業省の補助制度や長期脱炭素電源オークションの開始などもあって、系統用蓄電池への参入する事業者も目立つ。
・系統用蓄電池メーカーには、国内外問わずさまざまなメーカーがあるが、同社は今後、日本でどのように事業を進めていくのか。「系統用蓄電池のマーケットは制度などの変化が激しい。放電時間を何時間に設定するかなど、国の市場設計に合わせた製品ラインナップが重要です。日本では、3〜4時間放電タイプが主流になるでしょう。こうした製品展開を見極めるため、詳細なマーケット調査を行っています」と郭氏
・郭氏は、コストダウンに加えて、系統用蓄電池事業では安全性の追求が最重要だと強調する。「系統用蓄電池のコンテナ1つには、電気自動車約50台分に相当する蓄電池が搭載されることがあります。規模の大きい系統用蓄電池事業では、エネルギー密度が高くなるため、特に安全性を重視する必要があるのです」
元記事：https://www.kankyo-business.jp/column/3a411a7c-15ef-433f-a43c-07cdfb59ce53

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2024.07.16　ニュース
中国「サンオーダ」、26年までに全固体電池の量産目指す　価格は44円/Whまで低減か

・電池大手の「欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）」は、技術革新を進めることで、2026年までにポリマー系全固体電池の価格を半個体電池とほぼ同等の1ワット時（Wh）あたり2元（約44円）まで引き下げられるとの見通しを示した。中国英字紙チャイナ・デイリーが報じた。
・サンオーダは今回、全固体電池の詳細な開発スケジュールを初めて公表した。同社の研究開発部門を統括する徐中領氏によると、すでに容量20Ah・エネルギー密度400Wh/kg以上の全固体電池の小規模試験が完了している。現在建設中の全固体電池の生産ラインは26年の量産開始を予定しており、最大1GWhの生産能力を見込んでいる。
・また、負極にリチウム金属を採用することで、全固体電池のエネルギー密度を500Wh/kgまで高めることに成功し、すでにプロトタイプ（実験室レベル）も完成している。27年には700Wh/kgを超えるプロトタイプを制作する予定だという。
・新型電池を評価する重要な指標は、高効率・低価格・量産可能性の3点だろう。中国の車載電池産業は現在、高品質・低価格を強みに世界市場をリードしている。例えば、車載用のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の価格は1Whあたり0.5元（約110円）を下回る。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/819ad6c72e304efa43d204b86df9fffdda2c4765

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2024.07.16　コラム
中国が席巻する蓄電池サプライチェーンを再構築する

・蓄電池のサプライチェーンは中国に握られている。最初に現状を再認識するために、リチウムイオン電池の製造に必須の原材料であるリチウムを例にとって、サプライチェーンがどのように中国に掌握されているかを示す
・例えば、中国のリチウム供給企業大手のTianqi Lithium（天斉鋰業）は、中国国内においても鉱山を操業しているが、世界最大級である豪州のリチウム鉱山Greenbushesの権益を51％保有している（残りの49％は米Albemarleが保有）。同様に中国のGenfeng Lithium（贛鋒鋰業）はアルゼンチンのリチウム塩湖Cauchari-Olarozの47％を保有している。
・リチウムだけでなく、リチウムイオン電池の原料となる他の重要鉱物であるニッケル、コバルト、黒鉛（グラファイト）に関しても状況は似ている。中国は自国の製錬施設に投資するとともに、上流権益も押さえており、サプライチェーン全体で支配的な地位を確立している。
・英調査会社CRUによると、世界のニッケルの生産の約70％が中国に関連している。
・コバルトは世界の総埋蔵量の半分以上がアフリカのコンゴ民主共和国に集中しており、生産量のシェアも同国が約4分の3を占める。しかし、精錬後の最終製品の世界シェアは中国が約4分の3を占めている。Huayou Cobalt（華友鈷業）やJinchuan Group（金川集団）などの中国企業がコンゴ民主共和国内の複数の鉱山を所有しており、産出した鉱石を中国に運搬して製錬しているのはリチウムと同じ構造である
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02421/071000049/

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2024.07.16　ニュース
大阪ガスら、佐賀県武雄市で系統用蓄電池事業　2025年運転開始予定

・大阪ガス（大阪府大阪市）は7月11日、JFEエンジニアリング（東京都千代田区）、みずほリース（同・港区）、九州製鋼（福岡県糟屋郡）とともに、佐賀県武雄市で系統用蓄電池事業を開始すると発表した。
・出力は0.2万kW、容量は0.8万kWh
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/d5080431-bf36-4759-b116-17f60494509c

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2024.07.15　ニュース
【ドイツ】ＶＷ、米クアンタムと契約　ＥＶ向け全固体電池の量産権確保

・ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は11日、電気自動車（ＥＶ）向け全固体電池（ＳＳＢ）の量産権を確保したと発表
・バッテリー事業を統括する傘下企業パワーコー（PowerCo）が、ＳＳＢの開発を手がける米国の新興企業クアンタムスケープ（QuantumScape）とライセンス契約を締結した。
・ライセンスは非独占的なもので、初期段階では年産最大40ギガワット時とする。契約には将来的に、年産最大80ギガワット時まで拡張するオプションも盛り込んでいる。ＥＶ100万台分のＳＳＢの生産が可能になる。
・ＶＷはクアンタムスケープの筆頭株主。クアンタムスケープは2010年の設立で、カリフォルニア州サンノゼ（San Jose）を本拠とする。両社は12年から提携しており、18年には合弁会社を設立している。ＶＷはライセンス契約締結の発表と同時に、合弁事業は終了することも明らかにした
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/89a660836f704f3447bee0514bb179d36c9cb2bb

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2024.07.14　ニュース
バッテリー機能を兼ね備えたカーボンファイバーの複合材を開発　スウェーデンのSinonus

・スウェーデンのSinonusは、バッテリー機能を兼ね備えたカーボンファイバーの複合材を開発した。風力発電のタービンブレードなどへの応用を見込んでいる。
・一般的にカーボンファイバーやアルミニウム、スチールなどの構造用材料は、機械的な構造を構築する目的でのみ使用されている。同様にバッテリーは、エネルギー貯蔵以外の機能をもたない独立したユニットとして考えられている。同社によると、構造材料とバッテリーはそれぞれの役割を果たしているものの、効率の観点から見ると、システムの体積や重量、全体的なパフォーマンスを犠牲にしているという。
・同社は、そのシステム効率を高めるために、構造強度とバッテリー機能を兼ね備えたカーボンファイバーの複合材を開発した。軽量で強靭なカーボンファイバーをバッテリーセルの電極として機能させ、特別に開発された電解液と組み合わせている。構造材料にエネルギーを貯蔵することで、バッテリーの重量と体積を削減し、システム全体のパフォーマンスを向上させられるとしている。
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240714_carbon-fiber-based-composite.html

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2024.07.13　ニュース
ダイムラーと中国「EVEエナジー」の米合弁、商用EV向けの電池新工場建設へ　26年出荷開始

・中国のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）メーカー「恵州億緯鋰能（EVEエナジー）」はこのほど、同社も出資する米ジョイントベンチャー「Amplify Cell Technologies（ACT）」が6月28日、米ミシシッピ州で電池工場の起工式を行ったと発表
・今回建設するミシシッピ工場では、主に北米市場向けの商用EV用角形電池を生産する。年産能力21ギガワット時（GWh）を見込み、2000人以上の雇用を創出する計画だという。2026年の出荷開始を予定しており、カミンズ、ダイムラー・トラック、パッカーの3社とその関連会社にほとんどの製品を提供する
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/fa09da34b062b77ab2929bdc092ee3e06a111627

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2024.07.13　ニュース
海水からリチウムを抽出する新手法を開発——バッテリーの開発を加速

米シカゴ大学分子工学科の研究チームが、海水や地下水などリチウムが希薄な鉱物資源からリチウム（Li）を効率的に抽出する、カンラン石構造リン酸鉄の理想的な粒子形態条件を発見した。大き過ぎず小さ過ぎない中間的粒子サイズを持つリン酸鉄（FePO4）を用いることにより、層状構造の隙間にLiイオンを選択的に取り込むことができることを見出したものである。少数の国に遍在しているLi資源に頼ることなく、Liが希薄な鉱物資源からでも高速で環境に優しく低コストの手法で、Liを生産できると期待している。研究成果が、2024年6月7日に『Nature Communications』誌に論文公開されている。
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240713_lithium.html

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2024.07.12　ニュース
真夏の製品事故アラート
～モバイルバッテリー・携帯用扇風機・着火剤の取扱いに注意～

・梅雨が明けたらいよいよ夏本番！アウトドアでの活動も増えてきます。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE(ナイト)、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、夏に気を付けていただきたい製品事故を3件紹介し、注意を呼びかけます。
・今回ご紹介するのは
・スマートフォンの充電などに活躍する「モバイルバッテリー」を、夏の炎天下に、自動車内に置いたままにすることによって発火する事故。
・屋内外で手軽に涼める夏の必需品「携帯用扇風機(※１)」を、落下等の雑な取扱いをしたことによって破裂や発火する事故。
・バーベキューの火起こしに使用する「着火剤」を、弱まった火の勢いを強めるため継ぎ足してしまったことで起こるやけど事故。
の３選です。
　これから夏本番を迎える前に、製品事故による思わぬ被害を未然に防ぐため、事故防止のポイントを確認しましょう。
元記事：https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2024fy/prs24071201.html

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2024.07.11　ニュース
AESC、スペインで低価格の車載電池生産　1800億円投資

・車載電池のAESC（横浜市）は11日、ニッケルなどの高価な素材を使わないリチウムイオン電池をスペインで生産すると発表した。2026年に稼働する同国の工場で10億ユーロ（約1800億円）以上を投資し量産する。車載用や定置用での需要を見込む。現在主流の車載電池と比べコストが抑えられるため、電気自動車（EV）の低価格化につながる。
・生産するリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池は、正極材にリン酸鉄リチウムを使う。ニッケルやコバルト、マンガンを使う「三元系」と呼ばれるリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が低く、航続距離が2〜3割落ちるが、コストも同程度減らせるとみられる。
・欧州ではスペイン工場が初のLFP電池の生産拠点となり、稼働時には最大900人の直接雇用を生み出すとしている。24年度内には米国でも量産を予定しているほか、今後は国内でも検討する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC112Z30R10C24A7000000/

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2024.07.10　ニュース
8年度目指す日産の全固体電池、電解質は硫化物系で負極はLi金属

・同社は2024年4月、報道陣向けの「パワートレイン・EVコンポーネント生産技術に関する説明会」を開催し、固体電解質には硫化物系、負極にはリチウム（Li）金属、正極にはハイニッケルの三元系（ニッケル、マンガン、コバルトの酸化物を正極活物質の主成分とするもので、略称はNMC）を採用すると説明した
図(上)：日産が想定する全固体電池の基本構成
2028年度の実用化を目指す全固体電池では、固体電解質には硫化物系、負極にはリチウム（Li）金属、正極にはハイニッケルの三元系（NMC）を採用する考えを明かした。（出所：日産自動車の資料を基に日経Automotiveが作成）
図(下)：全固体電池の実用化に向けたスケジュール
パイロット生産ラインへの設備導入は2024年8月末からを予定している。（出所：日産自動車）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00006/00698/

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2024.07.10　ニュース
バッテリーコスト30％削減へ　メルセデス・ベンツ、新拠点で2倍近いエネルギー密度目指す

・メルセデス・ベンツが8日、ドイツに新たなEV用バッテリーの研究開発センターを開設した。エネルギー密度を0.9kWh/lまで高めることでコストを最大30％削減する目標だ
・バッテリーのエネルギー密度を1Lあたり0.9kWhまで高める。現在最も効率的なEVであるEQSセダンに搭載されている120kWhバッテリーのエネルギー密度は、1Lあたり0.55kWhである
・この目標は、メルセデス・ベンツと米国のシラ・ナノテクノロジーズ（Sila Nanotechnologies）社が共同開発した、シリコン複合負極を備えたリチウムイオンバッテリーで謳われている1Lあたり0.8kWhを上回るものである
・eCampusは、シリコン複合負極を使用したリチウムイオンセル、コバルトフリーの正極材、固体電池など、さまざまな技術を試験・開発するために設立された。これにより、メルセデス・ベンツがこれまでエンジン開発で培ってきたような、社内での開発能力を高める。
・また、敷地内にはさまざまな化学組成のバッテリーセルを大規模に製造し、試験することができるインダストリアル・セル・ラボが設けられる。リードタイムを大幅に短縮し、年間数万個のセルを製造できる
元記事：https://www.autocar.jp/post/1053081

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2024.07.10　ニュース
LGと現代自､EV電池原料確保に先手　インドネシアに工場

・韓国の電池大手LGエネルギーソリューションと現代自動車が、インドネシアで初の電池工場を開業した。現地や周辺国で販売する電気自動車（EV）用の電池を生産する。
・インドネシアは電池の主要原料ニッケルで世界最大の生産量を誇る。競合に先駆けて拠点を構え原料の確保を狙う。
・「東南アジアで最大規模の電池工場となる」
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253SN0V20C24A6000000/

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2024.07.10　ニュース
KDDI、蓄電池事業参入　大型蓄電池設備を建設

・KDDIなど4社は、2025年度の蓄電池事業参入に向け、大型蓄電池設備の建設に着手した。auリニューアブルエナジーと、KDDI、東京電力ホールディングス、エナリスの4社は、2025年度下期から、auリニューアブルエナジーを事業主体として蓄電池事業を開始する。
・KDDI小山ネットワークセンター(栃木県小山市)内にauリニューアブルエナジー初となる大型蓄電池(発電出力1,999kW、蓄電池容量5,608kWh)を導入。2024年12月から蓄電池設備の建設を開始する。運転開始は2025年10月を予定している
元記事：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1607158.html

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2024.07.10　コラム
進化するLi金属2次電池

・幅広い用途に向けた実用化では電池寿命の短さが最大の課題とされていた。昨今、そうした寿命の改善に寄与しそうな研究成果が続々と発表されてきている
・その筆頭と言えそうなのが、米Harvard John A. Paulson School of Engineering and Applied Sciences（ハーバード大学ジョン・A・ポールソン工学・応用科学大学院、SEAS）の研究グループである。同グループは、6000回の充放電サイクル後も容量を80％維持できるLi金属2次電池（切手サイズのラミネート型）を開発した。固体の電解質を用いた全固体Li金属電池だとする
・SEASの研究グループは、負極にミクロンサイズのシリコン（Si）粒子を分散させた。これにより、SiのLi化反応を抑制しつつ、負極に厚く均一なLi金属めっき層の生成を促進させることで、Liデンドライトの形成を防止した。SiがLiの拡散を抑制し、厚く均一なLi金属めっき層の生成を促す。
・同グループによれば、全固体電池の場合、負極に分散させたSi粒子の表面にLiイオンは付着するが、Li化反応は表面から浅い部分までに制限される。液系LIBと違い、Li化反応によってLiイオンがSi粒子に深く浸透して最終的にSi粒子を破壊することはない。そして、Li金属めっきで周囲をコーティングされたSi粒子によって、電流密度が均一なLi金属めっき層が形成され、Liデンドライトの成長が抑制されると説明している。
表：　Li金属2次電池の寿命改善に寄与しそうな研究成果の例
Siはシリコンのこと。（出所：日経Automotive）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00012/00184/

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2024.07.09　ニュース
EV電池安全部材を量産…イビデン、売上高100億円へ

・ＥＶ電池用安全部材は断熱材を混練したセラミックス材料を繊維にし、焼成せずマット状にする。車載電池の間に挟み、発火などの電池事故の際に被害拡大を防ぐ。
・イビデンは国内自動車メーカー２社からＥＶ電池用安全部材を受注しており、１社に供給を始め、もう１社向けも準備中。需要に応じて段階的に生産量も増やす。海外を含め他社にも売り込みを進めている。
元記事：https://newswitch.jp/p/42164

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2024.07.09　ニュース
英スタートアップ「Nyobolt」がEV充電時間を2分の1以下に。ガソリン車の給油時間に近づく

・英ケンブリッジ大学発祥のスタートアップ「Nyobolt（ナイオボルト）」が次世代急速充電バッテリー技術を開発、従来の半分以下の時間でSOC10％〜80％（充電量10％→80％）を達成したと発表
・現在主流の液系リチウムイオン電池を使いながら充電所要時間を大幅に短縮、さらに電池寿命を延ばす英国ナイオボルト社の技術が業界筋で注目を集めている
・液系リチウムイオン電池では、電流をむやみにスピードアップすることはできない。正極から負極に流れる際にイオンの渋滞が起きてしまい、負極の表面にイオンが固着するいわゆるリチウムプレーティングが発生してバッテリーの性能劣化を招いてしまうからだ。
・ゆえに、現在のEVにはピーク充電レベルをコントロールするプログラムが搭載されている。つまり、現在主流の液系リチウムイオンバッテリーは技術的な限界点に達しつつあり、ブレイクスルーは全固体電池やナトリウムイオン電池など次世代バッテリーの登場を待つしかない、というのが大方の予測だった。
・ナイオボルト社は、ソフトだけでなくバッテリーの正・負極材に次世代素材を用いて、超低インピーダンスセル、統合パワーエレクトロニクス、ソフトウェア制御などをトータルで開発することで、電力密度の高いバッテリーと充放電システムを一括して開発することに成功したという
・実験に使用した急速充電器は出力350kW、車両側は800Vでオペレーションされている。結果はSOC10％〜80％までわずか“4分37秒”という途方もないスピードを達成した。また航続距離は、換算すると155マイル（WLTPモード：約249.45km）に相当するとのこと。しかも最初の4分間は500アンペアを維持することにも成功し、つまり4分間充電すればおよそ190kmの航続距離が回復できることになる
元記事：https://smart-mobility.jp/_ct/17709693

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2024.07.09　ニュース
コバルト、需給緩みジリ安

リチウムイオン電池（ＬｉＢ）正極材が主用途のコバルトは、需給の緩みからジリ安が続く。国際指標の欧州インゴット価格（純度99・3％以上）は直近高値より12％安のポンド12ドル前後。中国におけるメタルや硫酸コバルトなど中間原料の能力過剰が下押し圧力をかけている。レアメタル商社は「足元は採算割れぎりぎりの水準」と分析。最終製品の電気自動車（ＥＶ）は欧州メーカーが減産方針のため、当面の市況は力強さを欠きそうだ
元記事：https://www.japanmetal.com/news-h20240709136424.html

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2024.07.09　ニュース
車載電池の世界シェア、中国CATLは37.5％で1位　韓国3社は縮小：24年1~5月

・韓国の調査会社SNE Researchによると、2024年1～5月の世界の車載電池搭載量は、前年同期比23％増の285.4ギガワット時（GWh）となった。
・メーカー別の1位は依然として中国の寧徳時代（CATL）で31.1％増の107GWh、市場シェア37.5％。2位は中国の比亜迪（BYD）で21.1％増の44.9GWh、シェア15.7％だった。
・韓国のLGエナジーソリューション（LGES）はシェア12.6％で3位につけた。韓国大手3社（LGES、SKオン、サムスンSDI）はいずれも搭載量を伸ばしたが、市場シェアは合計22.3％で、前年同期比から2.9ポイント低下した。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8a1fc4815f201a718f84b876902c6c9052297b04

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2024.07.09　ニュース
車載カメラ・リチウムイオン電池は宇宙で使えるのか…パナソニックHDが宇宙産業参入へ実証

・車載カメラやリチウムイオン電池（ＬｉＢ）は宇宙で使えるのか―。パナソニックホールディングス（ＨＤ）は、開発した超小型人工衛星を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から放出する実証実験を４月に始めた
・パナソニックＨＤは九州工業大学と共同で、１０センチ×１０センチ×３０センチメートルの超小型人工衛星「ＣＵＲＴＩＳ」を開発した。ＩＳＳから放出後、約1年間運用して実証する
元記事：https://newswitch.jp/p/42169

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2024.07.08　ニュース
中国山東省、リチウム電池産業構築へ　25年までに140億ドル

・中国山東省は８日、来年までに１０００億元（約１３８億ドル）規模のリチウム電池産業を構築する計画を明らかにした。
・電極材料、電解質、バッテリーセル、組み立てを網羅する産業チェーンの構築を目指す。
計画には消費者向けバッテリーのカテゴリー拡大、品質・性能の向上、研究開発の強化が盛り込まれている。
・政府は済南市と青島市を支援し、地域の新エネルギー車メーカーのニーズに基づき、原料生産とバッテリー組み立てに従事する企業を育成する。
・棗荘市や済寧市などのリチウム電池製造・蓄電プロジェクトも支援する
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/HE6SWNXHNVKHFHGYQZHBP42XQY-2024-07-08/

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2024.07.08　コラム
日韓を追いかける中国の全固体電池産業、資金流入で開発が加速へ

・中国の全固体電池分野では2022～23年に、プライマリーマーケット（一次市場）で計23件の資金調達が実施された。清陶能源（QingTao Development）、衛藍新能源（WELION New Energy Technology）、輝能科技（ProLogium Technology）といったトップメーカーは、評価額が100億元（約2200億円）を超えるユニコーン企業に成長した。今年3月以降も高能時代（High Energy Era）、中科固能（CASOL Energy）、融固新材料、毅華新能源、星科源が資金調達を実施。全固体電池を開発するこれらの企業には、高瓴（Hillhouse）、紅杉中国（HongShan）、東方富海（Oriental Fortune Capital）、険峰長青（K2 Angel Partners）などの著名な投資機関が相次いで出資している。
・CATLのほかに、自動車メーカーの広州汽車集団（GAC）が2026年までに全固体電池の量産を開始する計画を発表した。車載電池大手の国軒高科（Gotion High-Tech）も全固体電池「金石」を発表し、27年の走行試験および2030年の量産化を目指すとしている。
・こうしたメーカーの動きは、全固体電池産業が急発展していることの表れだ。リチウムイオン電池メーカーの開発部門責任者は、中国が全固体電池分野で日本と韓国に追いつくため、取り組みを強化していると説明した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/c9bade38420747def643c2be761f4bba60e457f8

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2024.07.08　ニュース
ルノーグループのAmpere、欧州のEV電池新戦略を発表

・フランスRenault（ルノー）グループの電気自動車（EV）とソフトウエア開発を手掛けるAmpere（アンペア）は、NCM（ニッケル・コバルト・マンガン）電池以外にLFP（リン酸鉄リチウム）電池を加える新たな電池戦略を発表した。サプライヤーの韓国LG Energy Solution（LGES）および中国CATLと協力して欧州大陸でLFP電池を生産し、アンペアを通じてルノーとAlpine（アルピーヌ）ブランドの複数のEVに搭載する。
・アンペアとLGESは共同で、パウチ型電池で世界初となるCell-to-Pack（CTP）技術を発表した。より多くのセルを統合することで、一定のスペースにより多くの容量を搭載でき、電池コストの削減にもつながる。同社は、LFPとCTP技術を統合することで、2026年から電池コストを約20％削減するという
図：ルノーグループのEV電池バリューチェーン
（出所：Ampere）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01132/

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2024.07.07　ニュース
中国、車載電池の生産過剰鮮明に　PHEV用の需要90％増：24年1～5月

・中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）の崔東樹・事務局長は6月18日、2024年1～5月の純電気乗用車（BEV）向けの電池需要が17％増だったのに対し、プラグインハイブリッド車（PHEV）向けの電池需要は90％増と引き続き大きな伸びを示したと発表
・中国では車載電池と蓄電池の生産過剰が深刻化しており、車載電池の生産量に占める搭載量の割合は、20年が76％、21年が70％、22年が54％、23年が50％、そして24年1～5月は46％と年を追うごとに低下している
・中国の電池市場では、寧徳時代（CATL）と比亜迪（BYD）の2強が大半のシェアを握っている。BYDのシェアは20年の14.9％から24年5月には29.1％に上昇した。一方、CATLのシェアは20年の50.0％から24年5月には44.0％に低下している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/da10042d670fae2063943c950edea66f008bc77b

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2024.07.06　コラム
中国が築いたEV電池の牙城を崩すべく、新技術に望みを託す米国―米メディア

・WSJの記事は、中国の巨大な電気自動車（EV）市場をバックボーンに、中国の電池メーカーが業界をリードしているとし、韓国の市場調査会社SNEリサーチによると、今年1〜4月の世界のEV用電池シェアは寧徳時代（CATL）とBYDだけで半分以上を占め、中国メーカーは電池材料のサプライチェーンも独占状態を確立していると伝えた。
・そして、米国をはじめとするライバル国にとって唯一の希望は、リチウムイオン電池に取って代わるまで行かないものの、他の選択肢となり得る新たな電池技術を開発することだと指摘。いくつか存在する候補の中で最も現実的なものがナトリウム電池で、リチウムに比べてはるかに資源が豊富という利点を持つ一方で、エネルギー密度が低いために長い航続距離を必要とするEVには向かず、主にローエンド向きに用いられることになりそうだとした
・また、もう一つの選択肢として、黒鉛正極をシリコン正極に置き換える技術があり、電池の軽量化、蓄電容量の増加につながると説明。パナソニックが昨年、英国のスタートアップ企業ネクシオンからシリコン系電極を購入すると発表したほか、米国のスタートアップ企業グループ14も、韓国のSKグループと合弁会社を設立して開発を進めていることを紹介した。
・さらに、動力用電池の「キラー」技術としてとりわけ注目されているのが全固体電池で、既存の液体電池に比べて安全で充電が速いだけでなく、多くの電力を蓄えることができると紹介。 米国のスタートアップ企業がすでに開発に向けた動きを見せているものの、既存の電池よりもコストが高くなるというボトルネックも抱えているとした。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0706/rec_240706_0928186953.html

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2024.07.05　ニュース
独ファルタがポルシェと出資交渉、大型リチウムイオン電池事業

・ドイツの電池メーカー、ファルタは４日、大型リチウムイオン電池事業「Ｖ４ドライブ」を巡り、同国高級スポーツカーメーカーのポルシェと出資の可能性について交渉を進めていると発表
・ファルタによると、両社は既に法的拘束力のない条件概要書（ノンバインディング・タームシート）に署名し、詳細を詰めている。ファルタは財務面に関しては開示しなかった。
・今後はデューデリジェンスで重大な問題が見つからず、株主の承認が得られれば、ファルタのＶ４ドライブ事業は子会社Ｖ４ドライブ・バッテリーに移管。ポルシェは同子会社に出資し、その株式の過半数を握ることになる。
・ポルシェとの出資交渉は、ファルタが２０２４年通期売上高予想を下方修正してから、わずか１カ月後に始まった。８億２０００万ユーロ（８億８６５０万ドル）から８億７０００万ユーロの間の水準にとどまると予想している。従来予想は９億ユーロだった。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/F6SRT23Y7NKEZNL6UBAM2N7U3Q-2024-07-05/

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2024.07.05　ニュース
オーストラリア
三菱商事、豪探鉱チャリスと事業化調査で覚書

・オーストラリアの探鉱会社チャリス・マイニングがこのほど、三菱商事と、予備的事業化調査を実施するための法的拘束力のない覚書を締結したと発表
・チャリスがパース北西部に保有するゴンビル（Gonneville）鉱床プロジェクトにおいて、戦略的パートナーとしての可能性を探る
・同鉱床ではニッケル、コバルト、銅、パラジウム、プラチナ、金など、脱炭素化に必要なグリーンメタルの採掘が見込まれる
・三菱の担当者はＮＮＡオーストラリアに対し、同社は「電気自動車（ＥＶ）電池の需要拡大が見込まれる中、ニッケル事業を成長分野ととらえ新事業を模索していた」と説明
元記事：https://www.nna.jp/news/2677782

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2024.07.04　ニュース
全固体電池を開拓…マクセル、新事業・M＆Aに最大100億円

・マクセルは２０２４―２６年度の３年間に、新製品開発やＭ＆Ａ（合併・買収）など戦略的な投資に最大１００億円規模を投じる方針を示した。ＢツーＢ（企業間）向け新製品開発に投資して新規事業を創出する。全固体電池分野で耐熱性を高めつつ容量を大きくする技術を確立し受注獲得を目指す。一方、Ｍ＆Ａの対象は技術や製品を補完できる企業を視野に入れる
・このうち全固体電池は３０年度に売上高３００億円の目標を掲げており、３０年度までには累計１００億円規模を投資する計画。耐熱性の高さを求める顧客の要望を踏まえ、１５０度Ｃの環境下で使える全固体電池を作る技術を開発しており、今後は製品化に向けて市場調査や潜在顧客の発掘に注力する。
・Ｍ＆Ａの対象となる技術も検討している。例えば全固体電池におけるエナジーハーベスト（環境発電）を可能にするための技術などを挙げており「オプション（選択肢）の一つとして考える」（中村社長）としている
元記事：https://newswitch.jp/p/42116

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2024.07.04　ニュース
2040年のナトリウムイオン電池市場、2023年比3000倍超に急拡大

・富士経済は2024年6月18日、リチウムイオン電池（LIB）を大きく代替する可能性があるナトリウムイオン電池（SIB）市場を調査し、その結果を「ナトリウムイオン電池のグローバル市場・プレーヤーに関する調査」として発表
・2040年のSIB市場は、2023年比で3082.3倍の9247億円に急拡大する見込みだ。
・SIBは、LIBと比較してエネルギー密度が低いものの、正極に鉄やマンガンなどの汎用材料、負極にカーボンを使用したレアメタルフリーのため、安定的かつ安価に製造できる。この特徴から、鉛蓄電池や高価なレアメタルを使うLIBを大きく代替する可能性がある。
・市場の中心は、MWhレベルでの定置用蓄電池（ESS）導入やA00クラスの小型EVで採用が始まった中国だ。欧州は電動工具での採用、アジアでは電動二輪車と三輪車、フォークリフトの鉛蓄電池を代替する動きもある。これにより、2024年のSIB市場は前年比21.0倍の63億円を見込む。2025年ごろまでは、こうした用途での需要増加により、市場は拡大していくとみられている
・中長期では、エネルギー密度の低い鉛蓄電池やコストが高いLFP（リン酸鉄系）－LIBの代替が進み、xEV向け需要が大幅に拡大すると予想する。また、中国とインドではESS向け、北米や欧州ではUPS、基地局のバックアップ電源向けの需要が拡大し、2040年のSIB市場は2023年比3082.3倍の9247億円に急成長すると予測される
図：ナトリウムイオン電池の世界市場 出所：富士経済
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2407/04/news024.html

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2024.07.04　　ニュース
非純正バッテリーは「低価格で高リスク」、相次ぐ火災事故受け経産省などが注意喚起

家電や電動アシスト自転車などに搭載するリチウムイオン2次電池（LIB）の非純正品を巡り、火災事故が多発している。非純正LIBは低価格で入手できる一方、電圧の安全設計が不十分といった品質上の問題がある製品があり、火災で建物を全焼させる被害も報告されている。こうした“低価格で高リスク”な非純正LIBのリスクについて、経済産業省や消費者庁、製品評価技術基盤機構（NITE）が注意を呼びかけている。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02124/00032/

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2024.07.04　ニュース
韓国現代自とＬＧエナジー、インドネシアでＥＶ用電池工場を稼働

・韓国の現代自動車グループと電池大手ＬＧエナジーソリューション（ＬＧＥＳ）は３日、インドネシアで初の電気自動車（ＥＶ）用電池セルの生産工場を稼働させた。年間生産能力は１０ギガワット時。
・インドネシア政府は同工場について、現代自動車とＬＧＥＳが同国に最大９８億ドルを投資してＥＶのサプライチェーン（供給網）を構築する約束の一環だと説明。同国の豊富なニッケルと銅の資源を活用する。
・工場は現代の自動車工場と統合されており、ここでインドネシア製電池を搭載する電動ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「コナ・エレクトリック」を年間５万台生産する予定。
・現代自動車とＬＧＥＳはまた、同工場に２０億ドルを投じて年間２０ギガワット時の生産能力を追加する第２期の開発に着手する準備も進めている。
・両社は２０２１年、西ジャワ州の電池セル工場に１１億ドルを投資すると発表。同工場は年間で１５万台を超えるＥＶに搭載する電池を供給できる。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/KHRVWOCUFFNNDJW5UNZB5DHUGI-2024-07-04/

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2024.07.04　ニュース
中国の電池メーカーが｢モロッコ｣に大規模工場
国軒高科､北米やEUへの輸出拠点化が狙いか

・中国の車載電池メーカーの国軒高科（ゴーション・ハイテク）は、北アフリカのモロッコに大規模な電池工場を建設する
・モロッコ北西部の港湾都市ケニトラに128億モロッコ・ディルハム（約1992億円）を投じて、年間生産能力20GWh（ギガワット時）の工場を建設する。将来は生産能力を100GWhに引き上げる計画で、総投資額は650億モロッコ・ディルハム（約1兆114億円）に達する見通しだ
・財新記者の取材に応じた中国の電池業界関係者は、主な供給先は北米やEU（欧州連合）の完成車工場になるだろうとの見方を示した。
・背景には、アメリカのバイデン政権が2022年8月に成立させた「インフレ抑制法」の影響により、モロッコが中国の電池関連メーカーの新たな投資先として注目を集めていることがある
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/765177

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2024.07.03　ニュース
英Nyoboltの急速充電電池に自動車メーカーが注目

・英国の新興企業Nyoboltは、急速充電が可能でサイクル寿命の長い電池を開発し、電気自動車（EV）のプロトタイプ「Nyobolt EV」に搭載して、性能を試験中であると発表
・Nyobolは、新しい炭素および金属酸化物の正極材料、低インピーダンスセル設計、統合パワーエレクトロニクスなどを活用し、電力密度の高い電池と急速充電システムを作成したという。Nyobolt EVを使った充電テストでは、50Ah・35kWhの電池を800V・350kWの急速充電器を使って充電した場合、電池残量10％から4分37秒で80％まで充電できたという。
・急速充電を続けても電池の劣化が少ないのが、この電池の最大の特徴である。24.5Ahのセルは、すでに4000回以上の急速充電サイクルを達成している。35kWhの電池を搭載したNyobolt EVの場合、60万マイル（約96万km）以上を走行しても、電池性能の80％以上を維持できたという
・現在、15分程度の急速充電を謳っている自動車メーカーもあるが、セルの寿命を延ばすために、急速充電は電池残量が20～80％の間だけに限られている。一般的に充電プロファイルは、ピーク充電レベルを短い間だけしか保持しない
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01103/

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2024.07.03　ニュース
韓国LGエネルギーソリューション、大規模リチウム精鉱確保…「高性能電気自動車500万台分」

・韓国の電池大手「LGエネルギーソリューション」はこのほど、豪州リチウム鉱山会社「ライオンタウン」と大規模リチウム精鉱の供給と転換社債投資契約を締結
・LGエネルギーソリューションは、早ければ今年末から15年間、計175万トンのリチウム精鉱の追加供給を受ける。これは一度の充電で500km以上走行可能な高性能電気自動車約500万台分のバッテリーを生産できる量だ。全量が米国インフレ抑制法（IRA）の補助要件を満たしている
・両社は、キャサリンバレー鉱山で生産されるリチウム精鉱を水酸化リチウムに直接加工、生産するための工場の共同投資検討に向けた協定も締結した。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3527207?cx_part=search

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2024.07.03　ニュース
ソフトバンクとEmpower Japan、全固体電池開発で350Wh/kg級の重量エネルギー密度を実証

・ソフトバンクとEmpower Japanは、全固体電池の開発において、全固体リチウム金属電池セルの重量エネルギー密度を350Wh/kgまで高める実証に成功
・両社は固定電解質の粒径の制御や、成膜プロセスでの粒子の分散性を改良した。これにより、固定電解質の均質化に成功し、電極間に良好な界面が形成され、重量エネルギー密度を350Wh/kgまで高めることが可能となった。
・今後は、2024年度中に重量エネルギー密度を400Wh/kgまで高め、2026年度に1000サイクル以上の高寿命化を目指すとする
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/b0fe7ff48ee999783a08cb3253a5c92f4c6a322d

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2024.07.03　ニュース
ドイツ】独電池市場、昨年は32％拡大＝今年は苦戦も

・ドイツ電機工業会（ＺＶＥＩ）は２日、国内の電池市場が2023年に232億ユーロとなり、前年比32％拡大したと発表
・電気自動車（ＥＶ）や蓄電システムに用いられるリチウムイオン電池（ＬＩＢ）が好調で、全体をけん引した。ただ、今年の見通しについては、政府のＥＶ補助金打ち切りによる落ち込みを乗り越えられるかどうかにかかっているとしている
元記事：https://europe.nna.jp/news/show/2677036

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2024.07.03　ニュース
カーボンナノチューブ材料、安全性高く　材料開発の新興

材料開発スタートアップのDR.GOO（大分県日出町）は安全性が高いカーボンナノチューブ（CNT）材料を製造する技術を開発した。CNTの表面を樹脂で覆い、粒状に凝集させる。一般的なCNTに比べて飛散を抑えられ、導電性は維持できる。電池材料や導電性樹脂としての利用を想定する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG10AJ50Q4A610C2000000/

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2024.07.02　コラム
電池の実験と試験、そして評価……そのプロセスに正しい理解を

・よく目にする言葉ではありますが「実験」と「試験」という言葉は、しばしば混同されがちです
・本来、「実験」とは、ある仮説や理論を検証するために設計された操作や観察のことを指します。一方、「試験」とは、一般的には製品やシステムが指定された要件を満たすかどうかを確認するプロセスのことを指します
・そして、「評価」とは、「実験」や「試験」の結果を分析し、それが目標や基準を満たしているかを判断するプロセスです
・リチウムイオン電池の異常発熱要因である「内部短絡」の影響を評価するため、JIS規格などで定められている試験手法が「強制内部短絡」です。これは、ニッケル小片を電池内部に意図的に混入させ、軽くプレスすることで、強制的に内部短絡を引き起こすという手法です。
・電池試験はいわゆるJIS規格などの規格試験と、そういった規格の枠組みから外れた領域の評価をする規格外試験とに大きく分類することができます。このとき、規格試験で評価できる電池特性というのはあくまでも規格の範囲内の事象についてのみです。
・データ解釈の重要性を示す代表的な事例に「疑似相関」というものがあります。疑似相関とは、本来因果関係が存在しない事象同士の相関性が見かけ上高いことで、あたかも因果関係があるかのように誤った解釈ができてしまう状態のことを指します
・「実験」や「試験」において、客観的かつ公平な方法で得られたデータという結果を提示することは重要ですが、そのデータがどのような意図と目的をもって取得されたものであるかという背景を考慮したうえで、意味のある方法で解釈し、「評価」することも、また同じく重要です
図：リチウムイオン電池で異常発熱が起きる主な要因
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2407/02/news036.html

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2024.07.02　ニュース
ルノーのＥＶ部門アンペア、量産車にＬＦＰ電池搭載する計画

・フランス自動車大手ルノーの電気自動車（ＥＶ）部門アンペアは１日、ＥＶの量産計画にリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）技術を盛り込み、サプライヤーである韓国のＬＧエナジーソリューションと中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）と手を組み、欧州でサプライチェーン（供給網）を構築すると発表
・欧米の自動車メーカーは、安価なＥＶを提供する中国競合勢との激しい競争の中、あらゆる市場セグメントのニーズを満たすために、化学電池技術の幅を拡大する必要に迫られている。
・アンペアは声明で「この決定は、市場の変動と技術の変化に対する効果的で最先端の対応だ」とし、ＬＦＰ電池は今後数年にわたりルノーとスポーツカー「アルピーヌ」ブランドの複数のモデルに搭載されると付け加えた。
・またＥＶの航続距離を伸ばすためにＬＧエナジーソリューションと共同で、セルを直接バッテリーに組み込む「セル・トゥー・パック」と呼ばれる電池の開発に取り組むことも約束した。
元記事：https://jp.reuters.com/economy/industry/BKPYWN4RBJMABNQVCEDA3XP56Y-2024-07-02/

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2024.07.02　ニュース
JX金属と三菱商事共同出資、JXCSが事業開始

・JX金属は1日、三菱商事と共同出資する新会社「JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）」が、7月1日付で事業を開始したと発表
・廃家電・廃電子機器や使用済みの車載用リチウムイオン電池（LIB）などの資源循環を軸に、サーキュラーエコノミー実現への貢献を目指す。
・JXCSには、JX金属のリサイクル原料集荷事業の一部および廃車載用LIBリサイクルに関する事業、JX金属商事が行うリサイクル原料集荷事業を移管した
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/152049

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2024.07.02　ニュース
ソフトバンクなど、全固体電池の容量増　空飛ぶ基地局に

・ソフトバンクと電池開発スタートアップのEnpower Japan（エンパワージャパン、東京・港）は全固体電池の重量当たりのエネルギーを従来比約1.2倍に伸ばした。無人航空機を飛ばして地上と通信する「空飛ぶ基地局」（HAPS）の電源に必要な性能に近づいた。2030年前後の実用化を目指す。
・ソフトバンクが事業化を目指しているHAPSは高度約20キロメートルの成層圏を周回する基地局だ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG2181T0R20C24A6000000/

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2024.07.01　ニュース
印電動二輪車オラ・エレクトリック、全固体電池を開発中＝会長

・インドの電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリックは全固体電池の開発に取り組んでおり、来年には自社製電池の製品への搭載が可能になる見通しだ。創業者で会長のバービッシュ・アガルワル氏が２８日明らかにした。
・全固体電池の開発は実験の初期段階。来年初めに南部タルミナド州のギガファクトリーで本格生産を開始し、電動二輪車に内製電池を使用する計画だという。
・全固体電池は可燃性の液体電解質を使用する従来のリチウムイオン電池と比べて安全性が向上して寿命が長く、充電も高速化すると期待されている。ただ原材料の入手に制約があるほか、製造工程が複雑でコストもかさむことから大規模な導入は困難を伴う。オラは現在、韓国のＬＧエナジーソリューションと中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）から調達している。
・全固体電池開発で先行するトヨタ自動車は今後数年以内の世界規模での市場投入を見込んでいる
元記事：https://jp.reuters.com/markets/global-markets/KWTY45U2ABN53C35LVGTXRYORI-2024-07-01/

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2024.06.28 　ニュース
リチウムイオン二次電池のリサイクル時の発熱リスクを減らす新たな電池不活性化技術

・豊田中央研究所は2024年6月26日、リチウムイオン二次電池（LiB）のリサイクル時のリスクを低減する、新たな電池不活性化技術「iSleepTM」を開発したと発表
・廃棄LiB内に、正極と負極の間で酸化と還元を繰り返させるへレドックスシャトル剤（RS剤）を添加し、残存電圧を0V近くまで放電させる技術で、LiBの解体／破砕時における発熱などのリスク低減に貢献する。
・今回の研究では、フェノチアジンという有機化合物がRS剤として機能し、LiBの内部短絡を誘発することを発見した。RS剤は、LiBの正極に電子を渡して酸化され、電解液中を移動して、LiB の負極から電子を受け取り還元される、という一連のシャトル反応を繰り返し行う性質がある。このRS剤をLiBに添加することで、電池内部での負極から正極への電子の移動、つまり内部短絡を誘発することが可能になる
図(上)：廃棄LiBの不活性化手法の比較。上：iSleep（RS剤の添加）、下：従来手法（正極と負極の外部端子を導通させ放電） 出所：豊田中央研究所
図(下)：S剤の添加による電池の不活性化メカニズム。図中のRS（O）、RS（r）はそれぞれRSの酸化状態、還元状態を示す。［クリックで拡大］ 出所：豊田中央研究所
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/28/news070.html

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2024.06.28　ニュース
中国、EV電池交換拠点の整備進む　1年間で7割増

・電気自動車（EV）など新エネルギー車の保有台数が伸びる中国で、電池交換ステーションの整備が進んでいる。業界団体のEVCIPAによると5月時点で3751カ所にのぼり、約1年で7割増えた。
・EVの車載電池を充電済みのものに数分で自動交換し、充電時間の欠点を補う
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM280BZ0Y4A620C2000000/

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2024.06.28　ニュース
マクラーレンCEO、「英国に高性能電池サプライヤーの誘致を」

英McLaren Automotive（マクラーレン・オートモーティブ）CEOのMichael Leiters氏は、英国内にも電池サプライヤーを誘致すべきだと呼びかけた。同氏は「英国の既存のEV（電気自動車）サプライチェーンでは、電動スーパーカー特有の性能要件を満たすことができない」とし、総選挙後の英国政府に、将来のパワートレーン技術に投資するための戦略的ロードマップを示すよう求めた
・適切な電池サプライヤーを英国に誘致することは、高性能車メーカー以外にも長期的な利益が見込める。同氏は「高エネルギー密度セルに特化したサプライチェーンを英国内に構築できれば、空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機：eVTOL）やドローンなど、他の先進技術製品のニーズもサポートできるだろう」とした
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01076/

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2024.06.28　ニュース
使用済みリチウムイオン電池をリサイクルし、抽出プロセスも提供するサービス

・エマルションフローテクノロジーズ（EFT）は2024年6月19日、リサイクル電池開発向けのサンプル提供サービス「EFTファウンドリー」を開始すると発表
・使用済みリチウムイオンバッテリー（LIB）のリサイクルにおいて、LIBを破砕した後に残るパウダー状の素材（ブラックマス：BM）からは、電池の種類や処理条件によってさまざまなリサイクル材料が抽出できる。しかし、原料の品質に合わせて大型プラントで抽出、処理するには、コスト面や環境への影響といった課題がある。
・EFTファウンドリーは、BMから顧客のニーズに合ったリサイクル原料を小型実証プラントで抽出し、そのプロセスを受託開発するサービスだ。抽出には日本原子力研究開発機構（JAEA）が開発した、溶媒抽出技術「エマルションフロー」を用いる
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/28/news067.html

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2024.06.27　ニュース
中国・国軒高科、スロバキアにEV電池工場　26年稼働

・中国の車載電池大手で独フォルクスワーゲン（VW）が出資する国軒高科は、電気自動車（EV）向け電池工場をスロバキアに建設する。
・国軒高科と現地電池メーカーの合弁会社が12億3300万ユーロ（約2100億円）を投じる。2026年の稼働を見込む。
・合弁相手の現地企業などが6月下旬に明らかにした。
・新工場はスロバキア南部シュラニで、24年末から建設が始まる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM276980X20C24A6000000/

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2024.06.27　ニュース
低価格の「非純正バッテリー」に注意　火災で“建物全焼”の事例も　NITEが注意喚起

・機器本体のメーカーが、そのバッテリーの設計や品質管理に一切関与していない製品は「非純正バッテリー」と呼ばれており、純正品よりも安い価格で売られています。
・低価格な非純正バッテリーを使用すると火災の恐れがあるとして、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が公式サイトで注意を呼び掛けています
・NITEによると、2014年から2023年までの10年間にNITEに通知された製品事故情報では、非純正バッテリーによる事故は235件あったといいます。このうち227件で火災事故に発展しており、中には建物が全焼する事故も発生しているということです
・また、事故発生後に「事業者の補償を受けられない」「事業者と連絡が取れない」などの事態も発生しているということです。
・NITEは「非純正バッテリーは純正品に比べて”低価格”のものも多いですが、これらの中には”高リスク”のものが潜んでいることを認識しましょう」と公式サイトで注意喚起。
・また、非純正バッテリーが抱える、次のリスクを理解するよう、呼び掛けています。
■非純正バッテリーが抱えるリスク
・設計に問題があり、異常発生時に安全保護装置が作動しない場合がある。
・品質管理が不十分で、通常の使用であっても事故に至る場合がある。
・事故が発生した際に、事業者の対応や補償を受けられない場合がある。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/12706271acdf3c9cac3db4a40cbe5f4c406704ec

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2024.06.26　コラム
中国の車載電池業界｢淘汰の時代｣に早くも突入

・業界団体の中国汽車動力電池産業創新聯盟（動力電池聯盟）が5月30日に発表した年次レポートは、車載電池市場の最新動向として需要サイドに構造的変化が生じていることや、上位の電池メーカーによる（市場の）寡占化が進んでいることなどを指摘した
・2023年初めからテスラや比亜迪（BYD）が仕掛けた価格競争をきっかけに、中国の新エネルギー車メーカーのほとんどがコスト重視に舵を切り、電池の需要に構造的変化が生じた。
・車載電池だけで走行するEVは、航続距離を稼ぐために大量の電池を搭載する必要があり、それがコスト高の要因になっている
・その点、PHVやEREVは（エンジンを併用するため）同じクラスのEVに比べて電池の搭載量が3分の1で済み、メーカーはコストを大幅に抑えられる。さらに消費者の間でも、電池切れの心配が小さく価格も相対的に安いPHVやEREVを積極的に選ぶ傾向が強まった。
・その結果、2023年からPHVやEREVの販売の伸び率がEVを上回るようになった
・ある自動車メーカーの関係者は、車載電池業界の今後について匿名を条件に次のような見方を示した。
・「新エネルギー車メーカーはすでに淘汰の段階に入っており、生き残れる企業は多くない。車載電池業界はサプライチェーンの川上に位置するため、生き残りはさらに困難だろう。仮に生き残る新エネルギー車メーカーが10社だとすれば、生き残る電池メーカーは多くても5社ではないか」
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/760976

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2024.06.26　ニュース
エクソン、リチウム供給で韓国ＳＫオンと合意書締結

・米石油大手エクソンモービルは２５日、アーカンソー州で計画中のプロジェクトから採掘されたリチウムを、韓国の電気自動車（ＥＶ）向け電池大手ＳＫオンに提供する拘束力のない合意書を締結したと明らかにした。
・この合意は最大１０万トンの複数年にわたる長期供給契約になる可能性がある。
・エクソンは昨年１１月、アーカンソー州でリチウムが豊富に埋蔵されているとみられている地域からくみ上げた塩水から、リチウムを生産する計画を発表した。
・ＳＫイノベーションの電池部門であるＳＫオンは、このリチウムを米国でＥＶ用電池の生産に使用する意向。同社はジョージア州で電池生産施設２カ所を運営しているほか、自動車メーカーと共同でさらに４工場を建設している。
・同社幹部は、エクソンとの提携を通じて、米国における電池サプライチェーン（供給網）の強化に引き続き取り組むと述べた。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/global-markets/DVSXTJ6FZNKHDDGKATKJE6UDIY-2024-06-26/

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2024.06.26　ニュース
【インド】アマララジャ、リチウム電池で中国社と提携

・インドのリチウムイオン電池メーカー、アマラ・ラジャ・エナジー＆モビリティーは24日、中国の同業、国軒高科（ゴーション・ハイテク）とリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池製造技術に関する提携で合意したと発表
・完全子会社アマラ・ラジャ・アドバンスト・セル・テクノロジーズ（ＡＲＡＣＴ）が、国軒高科のスロバキア子会社ＧＩＢエナジーＸ・スロバキアと技術ライセンス契約を締結した。
・ＡＲＡＣＴは今後、円筒形・角形両方のＬＦＰバッテリーセルを製造できるようになる。技術ライセンス契約にはセル技術に関する知的財産の使用、最新技術に準拠したギガファクトリーの設立支援、国軒高科のグローバルサプライチェーン（供給網）との統合、顧客技術支援などが含まれる
元記事：https://nordot.app/1178380080337289715?c=113147194022725109

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2024.06.26　ニュース
中国EV、車載電池でも値下げ競争加速。「2番手グループ」猛追でCATLの独占崩す

・中国の車載電池業界では現在、CATL（寧徳時代）と比亜迪（BYD）が安定したツートップで、中創新航（CALB）が第3位、それ以下の恵州億緯鋰能（EVEエナジー）、国軒高科（Gotion High-Tech）、Sunwoda EVB、蜂巣能源（SVOLT）などは僅差で、追いつ追われつの接戦を繰り広げている
・自動車市場では価格競争が2年もの間続いている。完成車メーカーがコスト削減する際に真っ先に手を付けるのが車載電池で、中創新航を筆頭とする2番手グループでは、競争がますます激化している。より多く受注し、市場で生き残るため、下限価格を割っても値下げを繰り返し、名前を売るためなら赤字もいとわない状況まで起きている。
・2番手グループも価格の安さによって、もともとCATLが独占していた車種への車載電池供給に食い込んできた。例えば、蔚来汽車（NIO）は中創新航をサプライヤーに加えることにし、理想汽車も一部の車種にSunwoda EVBや蜂巣能源の電池を採用している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/ca9b63e0fdd10c70c34aed01dfc159d69fe715fd

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2024.06.25　ニュース
インド亜鉛大手ＨＺＬ、米の亜鉛電池企業と提携

・インドの亜鉛・鉛大手ヒンドゥスタン・ジンク（ＨＺＬ）はこのほど、次世代亜鉛電池の開発・製造を手がける米アシール・テクノロジーズ（AEsir Technologies）と提携すると発表
・ＨＺＬはアシール向け亜鉛の優先供給事業者となる。
・両社はこのほど提携に関する覚書を交わした。インド最大、世界２位の亜鉛生産業者であるＨＺＬは、クリーンエネルギーへの移行における亜鉛の新しい利用方法を探る取り組みの一環と説明している。
・亜鉛電池は耐食性やコスト効率、環境親和性、温度耐性などに優れ、有毒ガスを発生しないため安全性も高い。寿命も最大20年と長い。リサイクルも可能で有害原材料を使用せず、リチウムイオンバッテリーなど既存のエネルギー貯蔵ソリューションに代わる技術として注目されている。
元記事：https://www.nna.jp/news/2673159?media=yahoo

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2024.06.24　ニュース
自動車大手、電池テックに熱視線　トヨタは完全子会社化

・電気自動車（EV）技術を競い合う自動車大手がテック投資を加速している。運転をサポートする生成AI（人工知能）を搭載し、製造用ロボットも進化させる。動力の転換を見込み、バッテリー技術を開発する「電池テック」への関心も高い。トヨタ自動車はパナソニックホールディングス（HD）と共同出資だった車載電池メーカーを完全子会社化した。
・EV市場は新たな局面に入っている。自動車メーカー各社は主流の消費者層にアピールするため、ラインアップの拡大や値下げ、高度な電池と充電の技術など多角的なアプローチをとるようになっている
・自動車業界リーダー、EVバリューチェーンに引き続き大きな関心:「電池テック」は活動が最も活発な分野で、24年1月1日〜5月28日の活動件数は15件を超えている。クリーンな輸送手段へのシフトにより、水素燃料電池や持続可能な燃料などEV以外の推進形態への投資も増えている
・業界リーダーの電池テックでの活動
自動車業界リーダーが24年に精力的に活動している「電池テック」の主な買収と提携をまとめた。
・トヨタ、車載電池メーカーのプライムアースEVエナジーを完全子会社化
・BMW、バッテリーグレードのリチウムの供給を確保するため、リチウム最大手の米アルベマールと提携
・独ポルシェ、生成AIを活用した電池開発プラットフォームの米ケミックス（Chemix）に出資
表：自動車業界リーダー、EVバリューチェーンに照準（チェック印は各社の24年1月1日〜5月28日の自動車テックへの投資、買収、提携活動を示している。ただし、活動を網羅してはいない）
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC174YX0X10C24A6000000/

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2024.06.24　ニュース
ソウル近郊の工場から出火、２２人が死亡…リチウムイオン電池が次々と爆発

・聯合ニュースによると、２４日午前１０時半頃、ソウル近郊の 京畿道キョンギド華城ファソン 市の電池工場から出火し、２２人が死亡した
・工場にはリチウムイオン電池約３万５０００個が保管されており、出火時に次々と爆発したという。火災は２４日午後、ほぼ鎮火した。
（日テレ）1個が出火したことをきっかけに、他の電池も次々と、連鎖的に爆発するような形で燃え広がったということです。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/world/20240624-OYT1T50141/

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2024.06.24　ニュース
東洋製罐とTOPPAN、LIB用アルミケースで欧州進出。スウェーデンに新工場

・東洋製罐グループホールディングスは２１日、包装容器子会社の東洋製罐がＴＯＰＰＡＮホールディングスとスウェーデンにリチウムイオン電池（ＬＩＢ）外装用アルミケースの合弁会社を設立すると発表した。総投資額は１１０億円になる見込みで、現地で電池ケースの生産まで行う。２０２５年１月に合弁会社を設立し、２６年度以降の稼働を目指す。
・東洋製罐とTOPPANホールディングスは11年にT＆Tエナテクノを設立し、国内でスマートフォンや電気自動車向けなどのリチウムイオン二次電池用外装材の製造販売を手掛けている。すでに事業基盤を築いている中、電気自動車市場の拡大でリチウムイオン二次電池用外装材の需要増加が期待されることから事業拡大の機会を模索していた。そうした中で、両者の同市場への思惑が一致し、スウェーデンへの合弁会社設立を決めた
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/151507

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2024.06.24　ニュース
中国のEV電池、急速充電の「6C」時代に突入　CATLやBYDの競り合いに

・中国車載電池大手の寧徳時代（CATL）は2024年下半期、「麒麟電池（Kirin battery）」の第2世代となる充電レート「6C」の駆動用電池を発売する計画だとい
また、中国EV大手の比亜迪（BYD）の電池部門も24年下半期、3年ぶりの新製品として「刀片・電池（ブレードバッテリー）」の第2世代を発売する可能性があり、6C電池も開発中だと報じられている。さらに、車載電池大手の中創新航科技（CALB）もすでに、24年10～12月期に6Cに対応する直径46ミリの円筒形電池の量産に乗り出すと発表している
充電レートの「～C（Capacity、電池容量）」とは充電時間を示す指標の1つ。6分の1の10分間で完全充電できれば「6C」と呼ばれる。
・車載電池メーカー各社は6C電池の開発で競っているが、対応する急速充電設備の整備は進んでいない。現状では、5C電池を搭載した車種ですら対応する急速充電設備を探すのに苦労しており、6C電池を搭載した車種が魅力を発揮するのはまだ先になりそうだ。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/57fe740eb4fda9e04b1016f59e0db6c9b8da82c5

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2024.06.21　ニュース
セントラル硝子、北米でEV電池材料　韓国企業が受託製造

・セントラル硝子は21日、電気自動車（EV）などに使う電池材料である電解液を北米で製造すると発表
・米テネシー州で韓国メーカーに製造を委託する。北米でのEV供給網（サプライチェーン）の構築を促す米インフレ抑制法（IRA）を受け、需要が増えるとみて生産体制を整える。
・セントラル硝子が添加物などを工夫し品質を高めたリチウムイオン電池向けの電解液を、韓国の電解液メーカーであるダクサン・エレクテラが製造する。最大で年間6万トンの生産を委託し、25年から販売を始める。単独で製造するより、投資負担を抑えつつ、迅速に生産体制を構築できるとみて生産を委託することにした。
・セントラル硝子は日本、韓国、中国、チェコに電解液の製造拠点を持ち、原料である電解質は中国で製造している。30年までに電解液の販売量を現在の3倍に相当する10万トンに拡大する方針だ。電解液の原料である電解質も北米で調達できるように検討を進めている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2183X0R20C24A6000000/

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2024.06.21　ニュース
ＥＶ成長にらみ、パナソニックがリチウムイオン電池供給強化　米の新工場を公開

・パナソニックホールディングス傘下で電池事業を手がけるパナソニックエナジーは２０日、米中西部カンザス州の電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池工場の建設現場を公開
・パナソニックは現在、西部ネバダ州の工場で主に米ＥＶ大手テスラ向けの車載電池を製造している。カンザス工場は米国で２拠点目の電池工場として、２２年１１月に着工。敷地面積は約１２１万平方メートルで、約４千人の従業員が働く予定だ。年間でＥＶ約４０万台分の生産能力を備える計画で、材料に改良を加えた高容量の電池を製造し、米新興ＥＶメーカーなどに供給することを想定する
元記事：https://www.sankei.com/article/20240621-6GUZ2XEEDVIKJOCNNQC5SDPPII/

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2024.06.21　ニュース
ブラジル・CBMMがニオブ系次世代電池開発。双日、東芝と

・ブラジルの資源会社で、製鋼用フェロニオブのトップメーカー、ＣＢＭＭは、双日、東芝と共同で、ニオブチタン酸化物（ＮＴＯ）を負極に用いた次世代リチウムイオン電池を開発した。
・今月、同電池を搭載した電気バスの走行実験を開始した。ＮＴＯを用いた電池による走行実験は世界初という。３社は２０２５年春をめどに製品化する計画
・NTOを負極材にするリチウムイオン電池は、黒鉛系の従来電池と比べ容量が2倍とされる。CBMMなど3社は、18年6月に共同開発契約を締結。商業化に向け、試作セルの開発などに取り組んできた。今回の走行実験は、CBMMのアラシャ鉱山（伯ミナスジェライス州）で実施。超急速充電が可能な電気バスを使い、約10分間走行した。
・CBMMは、高張力鋼やステンレス鋼などの副原料に使うフェロニオブの世界トップメーカー。CBMMには日本製鉄、JFEスチールなどが出資している
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/151455

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2024.06.21　ニュース
中国のCATL、バッテリー新工場を起工…北京汽車などに供給へ

・中国の電池大手のCATL（寧徳時代）は6月18日、北京で新たなバッテリー工場の起工式を開催した。
・このプロジェクトには、CATL、北京汽車グループ、京能グループ、小米グループなどが共同で投資している。起工式には北京市の政府代表や各社のトップが出席した。
・この新しい電池工場は、ゼロカーボン工場の目標を掲げ、高い基準で設計されており、CATLの最先端技術を採用している。完成後は、北汽、小米、理想などの自動車メーカーに対して、安定した量産で、高品質のバッテリーを供給する予定だ。これにより、これらの企業の新エネルギー車（NEV）の競争力が向上するという。
元記事：https://response.jp/article/2024/06/21/383124.html

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2024.06.21　ニュース
東洋製缶とTOPPAN、車載電池材で新会社　110億円投資

・東洋製缶グループホールディングス（GHD）は21日、傘下の東洋製缶とTOPPANホールディングス（HD）が車載リチウムイオン電池向け素材を手がける共同出資会社をスウェーデンに設立すると発表した。投資額は約110億円で、電気自動車（EV）の普及が見込まれる欧州で関連素材の供給体制を強化する。
・共同出資会社は25年1月に設立し、26年度以降に電池向けの外装材を製造販売する。東洋製缶が51%、TOPPANHDが49%を出資する。共同出資会社の名称や資本金額、従業員数は未定としている。
・東洋製缶とTOPPANHDは11年に共同出資会社を設立し日本国内でスマートフォンやEV向けのリチウムイオン電池の外装材の製造販売を手掛けてきた
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217PX0R20C24A6000000/

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2024.06.20　ニュース
リチウムイオン電池用CNT共同開発、デンカがカーボンフライと資本提携

・デンカは１８日、カーボンフライ（東京都江東区、テン・フィ社長）と資本提携したと発表した。リチウムイオン電池（ＬｉＢ）用カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を共同開発する。
・デンカがペガサス・テック・ベンチャーズ（東京都品川区）と共同運営するコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）ファンドを通じて出資した。出資額は非公表。
・カーボンフライは２０２２年設立。アセチレンを原料とするＣＮＴを中心に、ナノカーボン材料やその関連製品の開発を手がける。高純度で均一なサイズ制御や、加工性のよい多層ＣＮＴを生産する技術を持つ。デンカ製素材との併用でさらなる性能向上を図る。
・将来はデンカが二酸化炭素（ＣＯ２）を原料とするカーボンフライのＣＮＴ製造技術を支援し、ＬｉＢのサステイナブルなサプライチェーン（供給網）構築を目指す。
元記事：https://newswitch.jp/p/41968

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2024.06.20　ニュース
リチウムイオン電池超える「超高速充放電亜鉛二次電池」、産学連携で開発へ

・山形大学理学部の石崎学准教授、栗原正人教授らによる研究グループは2024年6月、大阪ソーダやエムテックスマートと連携し、「革新的ナノ均一構造正極による超高速充放電亜鉛二次電池」の開発を行うと発表
・山形大学の石崎氏らはこれまで、負極に金属亜鉛を用い、高速に充放電ができる二次電池に向けた「革新的ナノ均一正極構造」を開発してきた
・負極に用いる亜鉛金属は、供給面で資源リスクが低い。その上、大気中で発火の危険性もなく、高い起電力が得られ、安価で毒性がないなど、さまざまな特長を備えている。また、「革新的ナノ均一正極構造」においても、資源リスクの低い活物質を採用した。放電速度性能も改善し、現行のリチウムイオン二次電池を超える電池容量を目指す計画だ
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2406/20/news068.html

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2024.06.20　ニュース
スウェーデン新興電池ノースボルト、国内工場新設計画を見直し

・スウェーデンの電池メーカー、ノースボルトは１９日、同国中部ボルレンゲに新たな工場を建設する計画を見直しているが、まだ決定には至っていないと明らかにした。先に同国ビジネス紙ダジェンス・インダストリが自治体関係者の話として計画中止を報じていた。
・ノースボルトは声明で、この建設地の戦略的検討を行っており、自治体を含む複数の関係者と協議を進めていると述べた。
・広報担当者は、話し合いは継続中で、決まり次第コメントを発表するとし、同社は現在、国内とドイツ、カナダで顧客と投資家の需要に基づき、大規模な拡張を行っているとした。
・同社は２０２２年、ボルレンゲにある古い製紙工場の買収で合意し、これを新しいギガファクトリーにする計画を示した。年間生産能力は１００ギガワット時を上回り、最大１０００人の雇用を見込んでいた。
・当時、新工場は主要顧客からの５００億ドル超の注文に応じる上で重要な役割を果たし、稼働開始は２０２４年後半と説明していた。
元記事：https://jp.reuters.com/business/technology/K7YRCHLYMRJ75FK6RCL227COTQ-2024-06-20/

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2024.06.20　ニュース
中国自動車｢上汽集団｣､全固体電池を自社生産へ
スタートアップと手を組み､27年からEVに搭載

・中国の国有自動車大手の上海汽車集団（上汽集団）は5月24日、全固体電池の自社生産に向けたロードマップを発表
・2025年に全固体電池の生産ラインを建設し、2026年に量産を開始。同時並行で全固体電池を搭載する新型EV（電気自動車）の走行試験を進め、2027年に発売する。
・この計画を実現するため、上汽集団は全固体電池の研究開発を手がけるスタートアップ企業、清陶能源（チンタオ・エナジー）とパートナーシップを組む。上汽集団は清陶能源の株主でもある。両社は（全固体電池の事業主体となる）合弁会社の上汽清陶能源科技を2023年11月に設立しており、出資比率は清陶能源が51％、上汽集団が49％となっている。
・しかし解決すべき技術的課題も少なくない。固体電解質は酸化物系、ポリマー系、硫化物系など複数の材料が研究されており、それぞれに長所と短所がある。そんな中、上汽集団と清陶能源はポリマー系と無機系の材料を組み合わせた複合電解質を採用した
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/759735

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2024.06.19　コラム
EV「熱暴走」抑制へ　電池の異常発熱防止に新技術　米ダウや積水化学など

・バッテリーの発火や爆発など重大事故につながるリスクがある。これらに対処するため、現在、バッテリーが熱暴走した場合でも、搭乗者が車から脱出するための時間を最低5分間確保するなどのガイドラインが設けられている
・米国の化学メーカー大手Dow（ダウ）は、円筒形セルを用いたEVバッテリー延焼防止ソリューションを開発。セル間に封止が無い状態では、各セルともに最高温度が1200度程度まで到達したのに対し、封止が有る状態では中央セルに隣接するセルの最高温度は125度程度、対角セルが100度程度に抑制できた
・ポリプラスチックスは、EVバッテリーの熱暴走対策に適した高性能樹脂「DURAFIDE PPS 6150T73」を開発。1000度の環境に30分放置してもⅬIB内部のバスバーの被覆状態を維持できるため、無機物のシートなどを使わなくても、熱暴走時の断熱や絶縁に活用できる
・NOKは、EVバッテリーの熱暴走対策として、バッテリー内部の圧力を逃がすための圧力開放弁の開発を進めている
・積水化学工業は、EVバッテリーカバー用に、遮炎・断熱性を有する「難燃軽量シート」の開発を進めている
元記事：https://dempa-digital.com/article/566270

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2024.06.19　ニュース
チリ塩原でのリチウム開発、54社から参加提案

・チリのマルセル財務相は１８日、同国の塩原でリチウムを開発するプロジェクトに１０カ国の５４社から関心が寄せられたと発表
・政府は４月、塩原二十数カ所でのプロジェクトへの参加を呼びかけ、１７日に募集を締め切った。マルセル氏によると、５４社から計８８件のプロジェクトについて参加提案の文書が提出された。
・同氏は、さまざまな規模の国内外企業から提案があったとし、「この産業への投資に対し、非常に幅広い関心があるのは明らかだ」と述べた。
・複数の社から提案があった塩原については、財務省が追って詳細を発表する。鉱業相は４月、単一の場所に複数社から関心が寄せられた場合には入札を行うと表明していた。
・ただ投資家からは、過去に採掘コンセッションが付与されている塩原で政府がリチウム開発契約を結ぶ場合、ある種の二重所有権が発生するのではないか、と懸念する声も上がっている。
・米国の駐チリ大使、バーナデッテ・ミーハン氏は１８日、米企業がリチウム抽出と、電池などリチウムを使った部品生産の両方に強い関心を抱いていると述べた。
元記事：https://jp.reuters.com/world/us/DO7OXFQRCFNABL43XSAFZNNIJY-2024-06-19/

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2024.06.19　ニュース
エネルギー密度100倍の全固体電池の材料開発に成功、高い熱安定性も有す

・TDKは2024年6月17日、充放電可能なオールセラミック固体電池である「CeraCharge」の次世代品として、従来品と比べて約100倍のエネルギー密度1000Wh／Lを持つ全固体電池用の材料開発に成功したと発表
・新しい全固体電池の素材は、従来品と比較すると約100倍の高いエネルギー密度を備え、ワイヤレスイヤホンや補聴器、さらにスマートウォッチなどの各種ウエアラブルデバイスの電池の他、既存のコイン電池を代替する製品を目指して同社は開発を進めていく
・同社は、長年培ってきた材料開発技術を活用するとともに、酸化物固体電解質とリチウム合金負極の採用により、現在量産中の全固体電池であるCeraChargeよりも高いエネルギー密度を備えた新たな全固体電池のための材料設計開発に成功した。酸化物固体電解質を採用しているため、既存の製品に比べて熱安定性が高いことから、身体に直接触れるウエアラブルデバイスなどでの使用を想定している
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/19/news048.html

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2024.06.19　ニュース
中国、リチウムイオン電池産業を規制　生産能力を抑制

・中国工業情報化省は１９日、急成長するリチウムイオン電池産業に関する新たなガイドライン（指針）を発表した。生産能力の拡大を抑制し、技術革新、製品の品質向上、生産コスト低減を促す。
・農地や環境保護地区でのプロジェクトは停止または大幅に縮小が求められる。
リチウム電池のサプライチェーンにおける生産能力の急速な拡大は、電池や原材料などの価格を急落させている。
・同省は、リチウム電池産業の計画や新規プロジェクトの立ち上げは、資源分野の発展、生態系保護、省エネルギーに沿ったものでなければならないと述べた。新ガイドラインは２０日に施行する。
元記事：https://jp.reuters.com/world/china/HIGW6ZAGWNLBRHC7SPVQJ6NRDQ-2024-06-19/

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2024.06.18　ニュース
旭化成が－40℃でも出力維持のLIB試作、低温下での加熱を不要に

・旭化成は、独自開発した「超イオン伝導性電解液」を使用したリン酸鉄（LFP）系リチウムイオン2次電池（LIB）を試作し、「低温下での出力向上」と「高温下での耐久性向上」を両立させたと発表
・具体的には、－40℃という一般的な電解液では著しく容量が低下してしまう低温でも容量低下を抑えられ、動作することを確認した
・開発した電解液は、溶媒にアセトニトリルを混ぜたもの。アセトニトリルによってイオン伝導性が高まり、電極と電解液の界面でイオンを受け渡す際のエネルギー障壁が下がる。これにより、前述の低温や高温での特性向上だけでなく、常温でも出力向上や充電の高速化などにもつながる。電極を厚く造っても性能が低下しにくく、高容量化や低コスト化も期待できる
図：試作したLIBの電池特性
標準電解液を使ったLIBでは、－30℃以下に温度が低下すると容量がほぼ0になってしまう（左）。これに対して、開発した電解液を使ったLIBでは－40℃でも容量を維持している。一方、60℃の高温下では、繰り返し充放電した際に容量維持率の向上が見られた（右）。（出所：旭化成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00956/

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2024.06.18　ニュース
チリのＳＱＭ、韓国現代自・起亜とリチウム供給契約を締結

・チリのリチウム生産大手ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ（ＳＱＭ）は１７日、韓国の現代自動車および同社傘下の起亜とリチウムの長期供給契約を締結したと発表
・第１・四半期決算発表によると、ＳＱＭの水酸化リチウムの国内生産能力は現在年間４万トンで、これを２０２５年に１０万トンに引き上げる計画。同社は中国とオーストラリアでも生産能力を増強している。
・ＳＱＭはこれまでに米自動車大手フォード・モーターと、韓国電池大手ＬＧエナジーソリューションとも供給契約を結んでいる。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/world-indices/TPDKXDPA7FNX7IEQIYTYKV3YTU-2024-06-18/

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2024.06.18　ニュース
ナトリウム電池容量5割増、｢リチウム｣並みに　北大など

北海道大学や東北大学などは低コストで安全性に優れるナトリウムイオン電池の容量を約5割高めて、現在主流のリチウムイオン電池並みにする技術を開発した。航続距離の長い電気自動車（EV）やノートパソコンなどに用途が広がる可能性がある。2020年代末にも実用化を目指す。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF12AQS0S4A310C2000000/

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2024.06.17　ニュース
日本ガイシやリコーが2026年に蓄電所ビジネス、NASとLIBを使い分け

・日本ガイシとリコー、大和エナジー・インフラ（大和EI、東京・千代田）の3社は、蓄電を利用した電力市場における新たなビジネスを開発すると2024年6月13日に発表
・ビジネスの1つとして、再生可能エネルギー由来の電力需給を調整するために「Storage Hub」と呼ぶ蓄電所を建設し、小売電気事業者や需要家に蓄電機能を提供するサービスを想定する。2026年の事業化を目指す
・事業化に向けて、日本ガイシとリコーの合弁会社であるNR-Power Lab（名古屋市）は、「NAS電池†」とリチウムイオン電池（LIB）の2種類の蓄電池を組み合わせて電力需給を制御する「ハイブリッド蓄電システム」を開発中だ。このシステムは、発電量が不安定な再エネ電力の需給調整で強みを発揮する
・例えば、太陽光発電では、太陽の位置による1日を通じたゆるやかな発電量の変化と、雲が光を遮るといった小刻みな発電量の変化がある。前者に起因する需給調整は大容量のNAS電池で賄う。「NAS電池は、LIBと比べて長寿命で動作温度の幅が広い半面、瞬間的に大きな電力を出力する性能ではLIBに劣る」（同社）。そこで、後者の小刻みな変化はより高出力なLIBで対応する
図：ハイブリッド蓄電システムによる需給調整のイメージ
（出所：NR-Power Lab）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00989/

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2024.06.17　ニュース
韓ＰＯＳＣＯ　南米リチウム開発推進

韓国のＰＯＳＣＯグループは17日、アルゼンチンで開発中の塩湖リチウム事業について、同国政府に対して税制面などの支援を要請したと発表した。チリでも鉱業関連の当局関係者と会談。塩湖での新たなリチウム開発事業の入札への参加などを協議した。
元記事：https://www.japanmetal.com/news-h20240617135940.html

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2024.06.14　ニュース
ステランティス、欧州で中国勢と電池・EV　逆張りに活路

・自動車大手の欧州ステランティスは電気自動車（EV）で中国企業と連携する。電池の自社生産の計画を見直し、欧州で中国勢の低価格電池を生産し、自社のEVに搭載する検討を始めた。低価格の中国EVの生産・販売も行う。
・欧州連合（EU）は中国製EVの輸入に対し追加関税を課すが、欧州で現地生産すれば対象外となるため影響を受けない。ステランティスは自社技術だけでは低コスト生産に限界があると判断し、価格競争力で突出する中国企業と手を組む。
・欧州での電池生産は中国の車載電池世界最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）と連携する。
・生産するのはリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池で、レアメタル（希少金属）を使わないため価格を抑えられる。コストパフォーマンスに優れ、中国勢の高い価格競争力の源泉となっている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12EEF0S4A610C2000000/

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2024.06.14　ニュース
リチウム開発で協力　チリと覚書改定　経産省

・経済産業省は１４日、南米チリとの鉱業分野に関する協力覚書を改定したと発表
・持続可能なリチウム資源開発で協力するなど２項目を追加した。チリは、電気自動車（ＥＶ）向け車載電池の原料となる炭酸リチウムなどを生産する資源大国で、日本は多くの資源を同国から輸入している。経産省は重要鉱物の安定的な確保を見据え、協力を拡大する。
・経産省内で同日、覚書改定の署名式が開かれ、斎藤健経産相とチリのウィリアムス鉱業相が出席した。斎藤氏は「経済成長と脱炭素の両立は両国共通の課題であり、チリはその実現に不可欠な鉱物を豊富に持つ重要なパートナーだ」と強調した。
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061400890&g=eco

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2024.06.13　コラム
超臨界流体技術の進展がリチウムイオン電池リサイクル工業化の決め手になる

・本連載では東北大学大学院 工学研究科附属 超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介する
正極材の構成元素であるリチウム、コバルト、ニッケル、マンガンについて、これまでは、80～90℃、濃度が2mol／L（溶液1L中に溶けている目的物質のモル数）以下の硫酸（プロトン供与体）と濃度が10％以下の過酸化水素（還元剤）を用いて浸出反応させて回収していた。
・しかし、この回収方法は、利用する薬剤の種類と使用量が多いだけでなく、浸出率が低い（7割程度）という課題があった。
・そこで、著者の研究グループでは、市販のリチウムイオン電池正極材「コバルト酸リチウム（LiCoO2）」「ニッケル酸リチウム（LiNiO2）」「マンガン酸リチウム（LiMnO2）」のそれぞれを水熱有機酸浸出（100～150℃、有機酸濃度が0.1～0.4mol／L、反応時間が5～60分）で処理する検討を行った。
・その結果、いずれの正極材でもほぼ100％の回収率で浸出可能であることを確認した。加えて、過酸化水素のような爆発性を持つ薬品を利用しておらず、硫酸のような中和処理により新たな廃棄物を生み出す薬剤を使用していないという利点があることも分かった。さらには、全ての正極材に適した条件設定により対象とした各リチウムイオン正極材を完全に水溶液中に抽出できた点は革新的であり、世界に先駆け新たに見いだした知見である。
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/06/news020.html

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2024.06.13　ニュース
ホンダと三菱商事が折半出資会社　電池再利用でEV安く

・ホンダと三菱商事は13日、電気自動車（EV）向け電池の関連サービスを手がける新会社ALTNA（オルタナ、東京・千代田）を7月に設立すると発表
・新会社が車載用の使用済み電池を蓄電池として再利用し、その収益で車両のリース価格を下げる。日本では初とみられる事業モデルを展開する
・リース車両の電池を遠隔で管理し、充電能力の劣化なども把握する。電気代が安い時間帯に自動で充電する機能も想定し、車両の利用コストを減らす。
・車載用として数年間使用した電池をオルタナが回収。各地で運営・関与する蓄電システムを順次増やし、定置式として電池を再利用する。この収益を前提として車両のリース価格を下げ、EV利用者の負担を抑える。EVで使用し最大充電能力が6〜7割まで低下した電池でも、定置用電池での利用では問題がないとみている。
・日本政府は今後、EVのような小さな電源が電力の需給調整に参加できるよう規制を緩和する方針だ。オルタナはEV電池を売電などに活用することも視野に入れている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136XW0T10C24A6000000/

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2024.06.13　ニュース
EV電池に革命か？ 航続を延ばし充電時間を短縮できる新素材…英インテグラルパワーが開発

・英国に拠点を置くバッテリーテクノロジー企業、インテグラルパワーは6月7日、EVバッテリーの航続を延ばし、充電時間を短縮し、耐久性を向上させる新しいカソード素材を開発した、と発表した。
・インテグラルパワーのリン酸鉄リチウム（LFP）と、リン酸マンガン鉄リチウムイオン（LFMP）は、エネルギー貯蔵容量を最大30%増加させ、放電速度を向上させる。これにより、EVバッテリーはより小型で軽量、かつ耐久性が高くなる。
・同社のアプローチの重要な利点は、原材料をヨーロッパと米国から調達する点だ。この戦略により、サプライチェーンの安全性と透明性が向上し、地政学的リスクが軽減される。また、独自の製造プロセスにより高純度と効率が確保され、CO2排出量が約20%削減される。
元記事：https://response.jp/article/2024/06/13/382853.html

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2024.06.13　ニュース
日本ガイシ、蓄電所事業で大和証券系と新会社検討

・日本ガイシは13日、再生可能エネルギーの電力を蓄え需要に応じて供給する「蓄電所」の事業で、新会社を設立する検討に入ったと発表
・大和証券グループ本社傘下で再エネ投資を手掛ける大和エナジー・インフラ（東京・千代田）と共同出資する。蓄電所では日本ガイシの大容量蓄電池「NAS電池」とリチウムイオン電池を併用する。2026年度に第1弾となる蓄電所の設立を目指す。
・新会社は蓄電所の保有と管理を手掛ける。実証実験の結果を踏まえ、蓄電所の建設場所や日本ガイシと大和エナジーの出資比率を決める。将来的には大和エナジーが蓄電所からの収益を投資家に分配するファンドの組成も視野に入れている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD136TL0T10C24A6000000/

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2024.06012　ニュース
日本ガイシとBASFが改良型NAS電池を発売、年間1％未満の低劣化率を実現

・日本ガイシとドイツの総合化学メーカーBASFの子会社であるBASF Stationary Energy Storageは2024年6月10日、大容量蓄電池「NAS電池（コンテナ型）」の従来品の性能を向上させた改良型NAS電池「NAS MODEL L24」を共同開発し、海外市場向けに発売したと発表
・NAS MODEL L24は、単電池内の腐食を低減することで、年間1％未満の低劣化率を実現した。これにより、故障を見越した必要以上の台数導入が必要がなく、従来品と比べ少ない設置台数での運用が可能となる他、メンテナンス費用も抑えられるため、電力貯蔵システムへの投資を約20％削減可能だ。モジュール電池内の温度管理も改善し、より長時間の連続放電を実現している。NAS MODEL L24ユニットが直流200kWで放電する場合、連続放電時間は6時間となる。
・加えて、従来品と同様に安全性に配慮した設計で、世界的な第三者安全科学機関であるUL Solutionsによる評価プログラムを通じ、安全規格「UL1973」認証および「UL9540A」規格に基づく試験レポートも取得した
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/12/news047.html

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2024.06.12　ニュース
中国の車載電池中堅「SVOLT」、ドイツ工場の建設計画を中断

・中国の車載電池メーカー「蜂巣能源科技（SVOLT）」が、独ブランデンブルク州での工場建設計画を中断したことが分かった。「現在の自動車市場の大きな変動」と「大口取引先のプロジェクト遅延」が理由だという。この大口取引先とは、独BMWを指しているとみられる。このほか、SVOLTが独ザールラント州で進めている工場建設計画も環境保護などが課題となり、延期を繰り返している
・同社と深い関係にある長城汽車も、独ミュンヘンにある欧州本部を8月に閉鎖することが明らかになったばかりだ。欧州では電気自動車（EV）の販売が減速していることに加え、中国製EVの輸入関税が引き上げられる可能性も高まっている。これらの事実が中国自動車関連企業の欧州事業縮小につながっているとみられる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/a733cccff74566a5c2c5f1cd1b0a40faad40698e

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2024.06.11　コラム
大型蓄電池の国内投資が盛んに、脱炭素や経済安保の切り札に

・大型蓄電池への投資が国内で盛んになっている。出力が変動する再生可能エネルギーを効率良く利用できるだけでなく、経済安全保障にもつながる。データセンターや半導体工場に対する安定的な電力を可能にするからである
・北海道石狩市の石狩湾新港で京セラコミュニケーションシステム（KCCS）が2024年秋の稼働を目標に建設中の「ゼロエミッション・データセンター」は、まさにその一例だ。石狩湾新港の港湾内に設置された洋上風力発電施設や、近隣地に新設するメガソーラー（大規模太陽光発電所）から電力を調達する
・こうした一連の取り組みはあくまで脱炭素が目的である。ただし、災害時でも電力を安定的に供給する狙いもある。北海道では、2018年9月に起きた震度7の地震で、火力発電所が停止し、エリア全域におよぶ大規模停電（ブラックアウト）が生じた。発生から約2日で約99％が停電から復旧したものの、データセンターなどへの電力供給は課題として残った。再生可能エネルギーと蓄電池の導入は、こうした課題の解決につながる
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00257/00056/

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2024.06.11　ニュース
三菱UFJやパナソニック、印車載電池サービスに出資

・インドで電動二輪・三輪向けの電池交換サービスを手がけるアップグリッド・ソリューションズは11日、三菱UFJ銀行やパナソニックなどから6500万ドル（約100億円）の資金調達を実施したと発表
・「バッテリー・スマート」ブランドで展開する電池交換所のネットワークを広げる。
・2019年設立の同社は、首都ニューデリーなど30都市で電池交換事業を展開している。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM118Q70R10C24A6000000/

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2024.06.10　ニュース
中国・国軒がVW向けセル年内量産、「LMFP」電池も採用決まる

・中国・車載電池大手の国軒高科（Gotion High-tech）は、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）グループに供給する次世代電池セルの量産を2024年内に始める
・国軒にはVWグループが2020年に26％を出資し、筆頭株主となった。EV向け電池の開発や生産で協業を進めている。国軒は2024年10～12月期に、安徽省合肥市の電池工場で「Unified Cell（ユニファイドセル）」と呼ぶVWグループ向けの次世代電池セルの量産を始める。さらに、2025年に稼働を始めるVWグループのドイツ・ザルツギッターの電池工場は、国軒が立ち上げを支援している。
・ユニファイドセルは、VWグループによる独自規格の角形電池セルである。同社は2030年までにグループ全体の80％のEVにユニファイドセルを採用する方針だ。形状の共通化や量産効果などにより、電池のコストを従来に比べて最大50％削減できるとする。
・国軒が用意するユニファイドセルは、正極材にニッケル（Ni）とマンガン（Mn）、コバルト（Co）を使った三元系（NMC系）と、リン酸鉄リチウム（LiFePO4）を使うLFP系の2種類
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00006/00693/

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2024.06.07　ニュース
リチウム硫黄電池が急速に台頭、自動車メーカーへのサンプル出荷も開始

・リチウム硫黄（Li-S）電池は、正極活物質に硫黄（S）、または硫黄化合物を用いたリチウムイオン2次電池（LIB）である。負極には金属リチウムか、その合金を用いることが多い。硫黄（S）は原子1個でリチウム（Li）原子2個を引き付けられる、もしくは電子2個を出すことができるため、理論上は既存のLIBの約10倍の重量エネルギー密度を達成できる。現実的には、2倍程度の重量エネルギーの実現を目標とした開発が進められている
・電池メーカーによる開発例も増えており、米Lyten（ライテン）は2021年に、電気自動車（EV）を想定したセルで1400回以上の充放電サイクルが回るようになったと発表した。日本のADEKAは2022年11月に、重量エネルギー密度が100Wh/kgなら5000サイクル以上、450Wh/kgでも200サイクル以上充放電サイクルが回るようになったと発表した。2023年11月には、803Wh/kgというLIBとしては世界最高水準の重量エネルギー密度のセルも試作した。ただし、このセルの充放電サイクル寿命は非常に短いもようだ
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02705/052200021/

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2024.06.07　ニュース
中国政府、全固体電池の研究開発に約1300億円投入か　CATLやBYDなどが支援対象に

中国政府は全固体電池の研究開発に60億元（約1200億円）を投じる方針で、 車載電池大手の寧徳時代（CATL）、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、国有自動車大手の第一汽車（FAW）と上海汽車（SAIC）、リチウムイオン電池メーカーの衛藍新能源（WeLion New Energy Technology）、自動車大手の吉利汽車（Geely Auto）の計6社を基礎研究開発支援の対象とする可能性があるという。複数の中国メディアが報じた
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/f03f63117c45e95c9bb586f037a61df9c12accfe

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2024.06.07　ニュース
リチウムイオン電池用超イオン伝導性電解液のPoCに成功、実用化に前進

・旭化成株式会社は、このたび、当社が開発した超イオン伝導性電解液（以下「本電解液」）を使用したリチウムイオン電池（以下「LIB」）のコンセプト実証（以下「PoC」）に成功したことをお知らせします。
・本電解液は、溶媒にアセトニトリルを含むことで既存の電解液では実現困難な高いイオン伝導性を有しており、当社独自の電解液組成調合技術と電極／電解液の界面制御技術により、現行LIBの課題である「低温下での出力向上」と「高温下での耐久性向上」の両立を実現しました。
・これらは、出力向上・急速充電などを可能とし、電動自動車等における搭載電池の削減や電極の厚膜化による電池の容量アップおよび低コスト化に貢献します。
・実用化に向けたPoCは、リン酸鉄（LFP）系円筒電池にて実施され、マイナス40℃の極低温でも高い出力で動作し、かつ60℃の高温でも高い充放電サイクル耐久性を有することが実証されました
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0607/prt_240607_7575294019.html

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2024.06.07　ニュース
パナソニックの電池事業、売上高の目標見直し…北米のＥＶ販売鈍化で社長「日米２軸に戦略修正」

・パナソニックホールディングス傘下で、電池事業を手がけるパナソニックエナジーは６日、２０３０年度に売上高を３兆円超にする目標を見直すと発表
・北米で電気自動車（ＥＶ）の販売が鈍化しており、主力の車載電池の需要が伸び悩んでいるためだ
・事業の立て直しに向け、協業で合意したマツダやＳＵＢＡＲＵ（スバル）など国内の自動車メーカー向けの開発や販売を強化する。米国向けだった大阪府内の工場の生産ラインを更新し、国内向けにも供給する。９月末までに量産を開始する和歌山県内の新工場も、国内向けの拠点の一つとする
・６日の事業戦略説明会で、 只信ただのぶ 一生・パナソニックエナジー社長は「北米１軸で事業を推進してきたが、日米２軸での事業展開に戦略を修正する」と述べた
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240607-OYT1T50035/

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2024.06.07　ニュース
データセンターにリチウムイオン蓄電池　鉛から転換へ

・通信大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年、千葉県白井市のデータセンター（DC）にパワーパックを導入した。目的の1つが、空調に使う消費電力の抑制だ。
・そこでIIJは、割安な夜間に購入した電気をためておき、昼間に使うためパワーパックを導入した。20年8月の検証では、電力会社から供給される電力量を最大10.8%抑えられたという。テスラ社製を選んだのも、電力制御がしやすかった点が決め手だった。
・従来、DCではUPSに鉛蓄電池を使うことが一般的だった。しかしLIBの方が、エネルギー密度が高く省スペース化が期待できる。米調査会社フロスト・アンド・サリバンによれば、LIBは鉛蓄電池に比べて70%、軽量・小型化できるという。さらに耐用年数も鉛蓄電池の2倍に当たる15年間ほどと長く、交換頻度も抑えられる。IIJが15年間の運用期間を通じた総コストを試算した結果、節電効果分も含めると鉛蓄電池と同程度だったという。
・IIJはそうした点も踏まえて、LIB導入に踏み切った。空調用UPSであれば、サーバーなどの機器向けのUPSに比べて比較的設置条件が緩く、LIB導入しやすい点も後押しとなった。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC051QS0V00C24A6000000/

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2024.06.06　ニュース
EV電池に“詰め物”で劣化抑制や防火、積水フーラーや三菱ケミが提案

・積水フーラー（東京・港）や三菱ケミカルは、電気自動車（EV）の電池パックに敷き詰められたセルの隙間を樹脂で満たすことで、新たな機能を付与する技術を「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」（2024年5月22～24日、パシフィコ横浜）で提案した。両社によると、既に国内自動車メーカーで検討を進めているという。
・一般的に、円筒セルは角形やラミネート形セルと比較して安価に製造できるが、過充電などでセルが膨張した際に破裂するリスクが高い。「被害の拡大を防ぐために、円筒セルでは難燃の発泡材料を充填するケースが多い」（同社）という
・EVプロテクト4006SFRは、UL94規格のV0グレードの難燃性を示し、セルが熱暴走して発火した際にウレタンが炭化することで延焼を防ぐ。この他、衝撃・振動の吸収や電池パックの剛性を高める効果もある。「円筒セルが主流の米国で採用実績がある」（同社）という。2027年ごろまでに国内メーカーへの採用を目指す。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02841/060200019/

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2024.06.05　ニュース
再生可能エネルギーを貯蔵しながら二酸化炭素を回収する新しい電池——最大10時間の蓄電が可能

・米エネルギー省（DOE）所管のオークリッジ国立研究所（ORNL）は、2024年5月15日、再生可能エネルギーを貯蔵しながら大気中の二酸化炭素（CO2）を回収する、電池技術を開発していると発表
・ORNLの研究チームは、CO2を他の製品に利用できる可能性がある固体に変換するという、新しいCO2電池を2種類開発してテストした
・2種類の新しい電池のうち1つは、触媒に安価な鉄とニッケルを使ってCO2と塩水のナトリウムを結合させるもので、もう1つはCO2ガスとアルミニウムを結合させるものだ。
・次に、研究チームはアルミニウム-二酸化炭素（Al-CO2）電池の設計に焦点を当てた。さまざまな電解液と3つの合成方法の最適な組み合わせを見つけるために実験をし、その結果10時間分以上の電力を貯蔵できる電池が完成した。これは長時間の安定稼働が可能な初のAl-CO2電池だという
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240605_carbon-capture-batteries.html

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2024.06.04　ニュース
テスラ、関電子会社に大型蓄電池納入　電力の需給調整に

・米テスラは関西電力子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）に大型蓄電池を納入し、稼働を始めた。同社が運営する、送電線の電力需給を調整する「蓄電所」向けに供給した。変動の激しい再生可能エネルギーの普及で電力需給を調整する蓄電池の需要が高まるなか、大型蓄電池の販売を広げたい考え。
・関電エネルギーソリューションが5月に宮城県仙台市内で稼働を始めた蓄電所向けに、大型蓄電池「メガパック」を14台納入
・調整難易度が高いとされる一次調整力向けに電池を納入することで、日本でも高まる蓄電池需要を捉えたい考え。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0329H0T00C24A6000000/

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2024.06.04　ニュース
西部技研、米でEV電池工場設備を拡販　現代自動車も採用

・産業用空調機器の西部技研は、米国で電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の工場向け設備を拡販する。米国の建設業免許を持つ韓国企業と組み、除湿機と作業空間を一体化した「ドライルーム」を電池メーカーに売り込む。米国でのシェア拡大により、2030年12月期に売上高を現在のほぼ2倍となる550億円に引き上げる。
・西部技研はセ氏10度以下などの低温でも除湿できる「デシカント除湿機」が主力製品。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC237GO0T20C24A5000000/

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2024.06.03　ニュース
「空気亜鉛蓄電池」実用化へ、シャープが実証

・シャープはリチウムイオン電池（ＬｉＢ）より低コストで大容量にできる空気亜鉛蓄電池の実用化に向け、２０２４年後半から実証実験に乗り出す。太陽光発電システムに空気亜鉛蓄電池を接続して性能を検証する。まずはビルや工場の自家消費型発電向けを想定し、早期の実用化を目指す。コストの優位性を生かし、将来は大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けなどの需要を見込む。
・シャープは環境省の採択を受けて空気亜鉛蓄電池を開発しており、現在は実証実験に向けて容量１２キロワット時の試作機を開発中。太陽光発電の電気を使い、充放電性能などを検証する。将来は商用機として、同２５２０キロワット時の実現を目指す。
・同社の空気亜鉛蓄電池は負極活物質に亜鉛、正極活物質に酸素を利用する。亜鉛が酸化亜鉛になる反応を利用して放電する。
・粉末状の亜鉛を含むアルカリ性の溶液を電解液に用いる。電解液はポンプにより槽内を循環し続ける構造のため、負極周辺に結晶が生じて短絡（ショート）を引き起こす蓄電池の問題が生じにくい。
元記事：https://newswitch.jp/p/41755

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2024.06.03　ニュース
全固体電池の作動上限温度を150℃に引き上げる技術の開発に成功

・マクセルは2024年5月30日、全固体電池の電極技術を発展させ、作動上限温度を150℃に引き上げる技術の開発に成功したと発表
・多岐にわたる分野で採用やサンプル評価がされる中で、これまでにPSB401010Hの放電上限温度である125℃を超える用途での使用要望が多数寄せられた。具体的には、医療向け滅菌工程や半導体製造工程、車載用途など、高温環境下で設備周辺の温度やその他の情報をセンシング／モニタリングすることが必要な分野から使用要望があった。
・こうした要望を受け、マクセルでは、全固体電池の使用用途を拡大すべく耐熱特性向上の開発を進めてきた。その中で、全固体電池の劣化メカニズムを解析することで、正極活物質と固体電解質との界面での副反応が高温における劣化の主要因であることを発見した。
・これを受けマクセルは、電極の材料や配合などの電極設計を大幅に見直すことで、150℃の高温下で充放電を繰り返すサイクル試験において、放電電圧が1.0Vに低下するまでのサイクル数をPSB401010Hとの比較で約5倍に向上させることに成功した
図：全固体電池の150℃サイクル寿命特性（従来電極と本技術を用いた電極との比較）　　 出所：マクセル
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/31/news191.html

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