蓄電池関連ニュース

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本ページでは、リチウムイオン電池を中心に、最新の「電池関連の注目情報(ニュース、データ、イベント等)」を紹介します。

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池 関連のニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam(管理人)の”つぶやき”の掲載(不定期)も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供:電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com

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2024.02.23 ニュース
中国復旦大学 新型カルシウム・酸素電池の開発に成功

・中国の名門大学である復旦大学の繊維電子素材・デバイス研究院、高分子科学学科、先進材料実験室、ポリマー分子工学国家重点実験室に所属する彭慧勝氏と王兵傑氏のチームがこのほど、王永剛氏、周豪慎氏、陸俊氏らと共同で、室温条件下で700回の電気化学的充放電を安定して実現でき、安全性が高く比較的低コストであるなどの特長を持つ新型カルシウム・酸素電池の開発に成功
・関連成果はこのほど、「室温で充電可能なカルシウム-酸素電池」の見出しで『ネイチャー』誌のウェブサイトに掲載されました
・カルシウム-酸素電池は最高の理論エネルギー密度があるのですが、これまでは室温での安定した充放電を実現できていませんでした。開発する上での大きな障害は、金属カルシウムの負極に適合し、しかも高電位の気体正極に対応できる電解質を見出すことが困難だったことでした。開発チームはこの難題を解決するために溶媒と電解質塩、およびそれらの配合比を体系的に設計することで、ジメチルスルホキシド/イオン液を使った新たな電解質の創出に成功しました。この電解質が電池の正極と負極についての高い要求を有効に満たしたことで、室温で動作可能な新型カルシウム・酸素電池の開発が達成されました
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3505827?cx_part=search

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2024.02.22 ニュース
スマートフォンなどに使われるリチウムを再資源化する新しい技術を開発 弘前大学が新技術の特許出願

・弘前大学がスマートフォンなどに使われるリチウムを再資源化する新しい技術を開発しました。今までより高速・低コストで回収できる技術で、特許を出願
★弘前大学大学院理工学研究科 佐々木一哉 教授
「ここに回収したいリチウムが入っている液を入れてこっちにはきれいな水を入れておく そして電圧をかけるとここに入っているリチウムだけがこちらに移動してくる水の中にリチウムが入ってくるので水酸化リチウムの水溶液ができる」
・リチウムを塩湖水から採取したり電池からリサイクルしようとする場合、一般的な装置は水溶液に1つの電源・2つの電極で電圧をかけ回収します。佐々木教授たちは2つの電源、3つの電極で電圧をかける新しい技術を開発しました。これによりこれまでより464倍の速度で回収できたということで、原理的には回収速度を無限に増大できるとしています。リチウムはスマートフォンや電気自動車の普及に伴い世界中で需要が増えているため高速・低コストで取り出せる技術として注目されています
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/bbc5f9a758d9cef4165d561375bdc538ea8bb6b5

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2024.02.22 ニュース
日本電気硝子が全固体ナトリウムイオン二次電池のサンプル出荷を開始

・日本電気硝子は2024年2月20日、全固体ナトリウムイオン二次電池(以下、NIB)のサンプル出荷を開始したと発表
・このNIBは、正極、負極、固体電解質の全てが「安定した酸化物」により構成され、これらが独自の結晶化ガラス技術により強固に一体化した電池だ。過酷な環境下(-40~200℃)で作動し、発火や有毒ガス発生のリスクがない他、資源確保への懸念を要しない材料であるナトリウムを用いた全固体電池となっている
・今回サンプル出荷する製品は、出力電圧3V、容量200mAhが標準となる。さらに高容量なモデルなど、個別の要望にも対応する。
・同社は、2017年に室温駆動に成功して以降、全固体電池の開発を着実に進めてきた。今回のサンプル出荷を経て、2024年内での販売開始を予定している。
・なお、同社は「スマートエネルギーWeek 春 2024 第16回国際二次電池展」(2024年2月28日~3月1日、東京ビッグサイト)にNIBを出展する予定だ
表:日本電気硝子製NIBの特徴   出所:日本電気硝子
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2402/22/news051.html

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2024.02.21 コラム
米電気自動車は減速に出たが…韓国バッテリーは今年25兆ウォン「充電」

・電気自動車市場が「米国大統領選挙」という暗礁にぶつかり停滞すると電気自動車の後方産業であるバッテリー市場にも緊張感が漂っている。トランプ前米大統領は親環境政策に反対し「電気自動車Uターン計画」を掲げている。バイデン米大統領もエンジン車中心の自動車業界・労働組合に押され一歩退いた。
・こうした中、韓国のバッテリー業界は「果敢な投資」を選んだ。LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオンの韓国バッテリー3社は今年1年だけで25兆ウォン(約2兆8069億円)の投資を進める計画だ。人材確保にも積極的だ。新技術確保に向け先を争って「業界最高待遇」を掲げ人材採用に乗り出している。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4d3d4e2f1f7dc1d9406dacdcc41fcae7456d6a

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2024.02.21 ニュース
京セラがクレイ型リチウムイオン電池の新モデル、寿命を1.6倍以上に向上

・京セラは2024年2月20日、住宅向け蓄電システムの新製品「Enerezza Plus」(エネレッツァプラス)を製品化し、今春より販売すると発表した。半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池を採用した「世界初」(同社)のモデルで、従来より長寿命化を実現した
・クレイ型リチウムイオン蓄電池とは、京セラ独自の粘土状の材料で電極を形成する技術を利用した蓄電池。電解液を用いる一般的なリチウムイオン電池と比べて、高安全性、長寿命、コストの面で優位性を持つ蓄電池として、2020年に生産を開始した。京セラによると、従来製品は1万2000回の充放電で容量が60%に減少していたのに対し、このクレイ型を採用したエネレッツァプラスでは約1.67倍の2万回の充放電に対応するという
元記事:https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2402/21/news073.html

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2024.02.20 ニュース
クボタと栗本鉄工所、EV電池材料の生産システム開発へ

・クボタは20日、栗本鉄工所と共同で、電気自動車(EV)などで使うバッテリー材料の生産システムを開発すると発表した。2025年に試験装置の提供を始める。短時間で均一に材料を混ぜることができるようにして生産効率を高める。複数の材料を混ぜてつくる、リチウムイオン電池の電極材料の生産工程で需要が期待できるとみている。
・クボタは粉末状の材料などを、一定の分量で供給し続ける装置に強みを持つ。栗本鉄工所は材料を均一に混ぜ合わせる装置で高い国内シェアを持つ。両社の技術を持ち寄ることで、電極材料などを均一に混ぜ合わせる装置を開発できるとみる。
・クボタと栗本鉄工所は水道管に使うダクタイル鋳鉄管の製造で競合している。EVの普及に合わせてリチウムイオン電池の需要増が見込まれることから、材料の生産システムを共同開発することにした。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF201SC0Q4A220C2000000/

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2024.02.20 ニュース
中国からの電池の正極材料、不当廉売関税を5年延長

・政府は20日、電池の正極材などに使う電解二酸化マンガンについて、中国からの輸入に課している反ダンピング(不当廉売)関税を5年間延長する政令を閣議決定した。26日に政令を公布して、2029年2月25日まで課税期間を延ばす。
・政府は中国の生産者が電解二酸化マンガンを不当廉売していると判断して、2008年9月から24年2月の期間、34.3〜46.5%の不当廉売関税を課すことを決めている。財務省と経済産業省は23年、この措置の延長の必要性を判断するための調査を始めると明らかにしていた。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA208D90Q4A220C2000000/

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2024.02.20 ニュース
中国が全固体電池の量産に向けた巨大アライアンスを結成。日本勢は今のリードを保てるのか!?

・次世代電池でありEV業界のゲームチェンンジャーとなりうる「全固体電池」の開発競争が過熱している。先頭を走るのはトヨタ/出光興産連合を筆頭とする国内勢だが、それにストップをかけるべく中国が国を挙げた開発競争に乗り出した
・2024年1月下旬、中国で大きな動きがあった。バッテリー開発・生産大手の「CATL」「FinDreams Battery(BYD傘下)」、「CALB」、「Svolt Energy Technology」、「EVE Energy」、「Gotion High-tech」など6社と、自動車メーカーの「BYD」、「Nio」が参加する全固体電池の開発とサプライチェーンの構築を目指すコンソーシアム「中国全固体電池協同創新:Chaina All-Solid-State Battery Collaborative Innovation Platform(以下、CASIP)」の結成が発表された
・この巨大プロジェクトには、中国政府や大学などの研究機関が深く関係している。ストレートに言えば、国策の元に集った挙国連合である。現在、中国メーカーのEV用バッテリーは世界中で圧倒的な競争力を誇り、BYDを筆頭としたEVがやはり世界中で猛烈な勢いで増殖している。全固体電池はEVのゲームチェンジャーになると言われているが、中国は全固体電池でも圧倒的な優位に立つことを目指している
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba67b7325620a665afaeedc16815eeae895233a

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2024.02.19 ニュース
Li金属負極採用の全固体電池、-25~120℃で動作

・デンソーの林真大氏(研究当時は九州大学大学院総合理工学府博士課程3年)と九州大学大学院総合理工学研究院の渡邉賢准教授、島ノ江憲剛教授らによる研究グループは2024年2月、新しい焼結機構を活用することで、750℃という低温焼結とLi金属への安定性を両立させた「固体電解質」を開発したと発表
・Li金属負極を用いて作製した全固体電池は、-25~120℃という広い温度範囲で動作することを確認した。
・研究グループはこれまで、電解質材の「Li7La3Zr2O12(LLZ)」に低融点焼結助剤をナノレベルで複合化し、750℃での焼結を実現してきた。しかし、焼結助剤を添加するため、負極材料となるLi金属に対する安定性を著しく低下させていた。今回は、新たな焼結機構を活用することで、これらの課題を解決した
・この焼結機構を活用すれば、Biを含む材料組成を用いなくても低温焼結が可能となる。その上、Sbを含む組成に変更できるため、Li金属に対して安定性の高い固体電解質を開発することに成功した。イオン伝導率は3.1×10-4S/cmを達成した
図:Li-Sb-O酸化物とLi-B-O酸化物間で起こる連続的な相互反応スキーム 出所:九州大学
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2402/16/news059.html

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2024.02.16 ニュース
パナソニック系、車載電池材料のカナダNMGに約38億円出資‐7年間の長期供給契約

・パナソニックホールディングス(HD)傘下のパナソニック エナジーは2月15日、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の負極材料である天然黒鉛について、北米でのサプライチェーン確立を目指し、カナダの負極材メーカーNouveau Monde Graphite(NMG)への出資を決定し、また、7年間のオフテイク契約(長期供給契約)を締結したことを発表した。
・NMGは、ケベック州のマタウィニー鉱山で採掘された黒鉛を精製し、同州ベカンクールの工場で負極材を生産する、鉱山から材料まで一貫して北米で行う負極材メーカーであり、北米での現地調達比率向上を目指すパナソニック エナジーにとって理想的なパートナーだという。
・また、カナダでは電力の再生可能エネルギー由来比率が高く、ケベック州では供給電力の99%を再生可能エネルギーが占める。環境負荷の低いNMGの黒鉛材料を活用することは、北米の電池サプライチェーンの堅牢化だけでなく、カーボンフットプリントを2030年までに2021年比で半減するというパナソニック エナジーの目標にも重要な意味を持つということだ。
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/it/0216/mnn_240216_9384362057.html

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2024.02.16 ニュース
ADEKA、リチウム硫黄電池素材を量産 数十トン規模

・化学中堅のADEKAは次世代電池のリチウム硫黄電池の正極材料について、生産量を5年以内に引き上げる。現在の年産約100キログラムのペースから数十トンの規模に高める。顧客の電池メーカーなどに供給する計画だ。ADEKAは23年11月にこの材料を使った世界最軽量の蓄電池を発表しており、性能の高さを訴求している。
・リチウム硫黄電池は正極に硫黄、負極にリチウム金属を用いた次世代の軽量電池だ。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC097040Z00C24A1000000/

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2024.02.16 ニュース
リチウムイオン電池用接着剤の国産化進める中国企業、改良型製品でコストを大幅削減

リチウムイオン電池のバインダー(接着剤)を開発する「恵州普賽達新材料(Pustar)」(以下、普賽達)がこのほど、プレシリーズAで復星鋭正資本(Fosun RZ Capital)から1000万元(約2億円)以上を調達
・現時点では2つの製品ラインを展開している。1つは電池セル間の接着剤や熱伝導性接着剤などの電池パック用接着剤、もう1つは負極用・セパレーター用バインダー、分散剤などの電池セル内部に使用する接着剤だ。
・負極用バインダーの分野では、主力製品の改良型第三世代SBR(スチレンブタジエンゴム)を生産している
・第三世代SBRは低温性能とレート特性に優れており、デンドライト(樹枝状結晶)による内部の短絡を効果的に防いで、電池の安全性を向上させることができる。この第三世代SBRは、コスト面で日韓企業が生産する第二世代SBRに取って代われるだけの強みを持ち合わせているほか、高速混合に耐える性能を備え、スラリー(電極活物質やバインダーなどを混ぜ合わせたペースト)作成にかかる時間を短縮できる。そのため、電池メーカーは電池容量1ギガワット時当たり300万~500万元(約6000万~1億円)のコスト削減が見込めるという。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/2852821375ce7ea5b630b948ceb2081ac551f6af

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2024.02.16 ニュース
オーストラリア、ニッケルを重要鉱物に指定 支援強化

・オーストラリア政府は16日、電池材料のニッケルを重要鉱物に指定したと発表した。相場下落で鉱山の閉山などが相次ぐなか、政府の資金援助を強化する狙いがある。
・ニッケル事業を手掛ける企業などは、40億豪ドル(約3900億円)相当の政府の重要鉱物ファンドを活用できるようになる。キング資源相は声明で「相場下落が国内の供給能力に及ぼす影響を鑑み、先手を打って対策すべきだと考えている」
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1687Y0W4A210C2000000/

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2024.02.15 ニュース
中国の大港油田、ナトリウムイオン蓄電で大きな成果

・中国の渤海湾沿岸にある大港油田は9日、科学研究企業との共同研究での大きな成果となる、リン酸鉄系ナトリウムイオン電池エネルギー貯蔵のパイロット試験電力ステーションを稼働させ、電力ネットワークへ接続することに成功したと発表した。新型エネルギー貯蔵技術分野のナトリウムイオン電池のイノベーションと応用における新たな飛躍となる。
・新エネルギー自動車(NEV)で広く使われているリチウムイオン電池に比べて、ナトリウムイオン電池は資源の豊富さや材料コストの安さ、使用寿命の長さ、安全性の高さなど多くの面で優位性を持つ
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3505024?cx_part=search

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2024.02.15 ニュース
LGエンソルもオーストラリアでリチウム確保…韓国バッテリー素材、脱中国に速度

・LGエナジーソリューション(LGエンソル)は14日、オーストラリア「ウェスCEF」と高性能電気自動車(EV)約27万台分に該当するリチウム精鉱供給契約を結んだと明らかにした。これに先立ち、SKオンも米国ウエストウォーターと天然黒鉛供給契約を締結した。
・韓国バッテリーメーカーが中国外で原料を探しているのは米国インフレ抑制法(IRA)に対応するためだ。IRAによると、バッテリー部品の場合、今年から黒鉛・リチウム・コバルトなどの核心鉱物は来年から事実上中国発サプライチェーンに対するEV税額控除が遮断される。これを見据えて、1年以内に米国・カナダ・オーストラリアなどで中国原料の代替材を探そうとしている
・未来の産業競争力を左右する要素に浮上したバッテリー産業で、外見上、米国政府の「中国追放意志」は確固としたものにみえる。問題は、半導体とは違って、短期間で中国をバッテリーサプライチェーンから排除するのは難しいというところにある。たとえば陰極材核心原材料である黒鉛の場合、中国が世界生産量の90%近くを担当している。来年までに中国を代替することができない可能性が高い。このため業界では、当面中国との「気まずいバッテリー同居」が続くとみている。フォード・テスラなど米国EVメーカーは米議会の激しい反対にもかかわらず、寧徳時代新能源科技(CATL)とバッテリー合作を推し進めている。
元記事:tps://news.yahoo.co.jp/articles/1e2b9419b1b14af4156a97c7b9c7e772506da639

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2024.02.15 ニュース
山形大など、4秒で充放電 ハイパワー電池

・山形大学と関西学院大学の研究チームは最短3.6秒で充電が完了する電池を開発した。電気の放出も最短3.6秒でできる。亜鉛やナトリウムなどの安価な材料を用いる亜鉛電池の仲間だ。研究室レベルの試作セルだが、15万回繰り返し充放電できることも確認した。
・電気自動車(EV)用バッテリーは長い充電時間が課題となっている。一般的な製品では普通充電に10時間程度、急速充電に30分程度かかる。数分で給油が終わるガソリン車に比べて利便性が落ちる。
・研究チームは新たな正極材料を開発した。イオンを蓄える材料「プルシアンブルー類似体」の細かい粒子と、電気を流しやすくするための「単層カーボンナノチューブ」を混ぜたものだ。ナトリウムイオンやカリウムイオンを蓄えられる。この材料ではイオンや電子が材料内部を速く動きやすく、充電の時間を大幅に短縮できた。
・放電も高速にできるため、EVやドローンなどの駆動モーターの出力を高められる。基礎研究レベルの成果だが、「(新開発の正極材料を使えば)実用サイズの電池を組み立てても36秒程度の充放電はできるだろう」(山形大理学部の石崎学講師)という。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC213570R20C24A1000000/

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2024.02.14 ニュース
リチウム金属析出の有無診断に成功 豊田中央研究所が技術開発

・トヨタグループの豊田中央研究所(愛知県長久手市)はこのほど、リチウムイオン二次電池内のリチウム金属の析出を高周波電流の応答で検出する技術を開発した、と発表した
・統計的データ処理や機械学習を用いて間接的に検出する従来の技術と異なり、今回開発した技術は、特定の高周波帯域の電流を流すことで非破壊の手法で素早くリチウム金属の析出を検出できるという。負極表面にリチウム金属が存在する場合、電子が流れやすい方向に生じる電池内部の抵抗変化から、リチウム金属析出の有無を診断する。
・開発内容は学術出版社シュプリンガーネイチャーの論文誌「ネイチャーコミュニケーションズ(オンライン)」に昨年11月10日掲載された
元記事:https://nordot.app/1130290632750202906?c=113147194022725109

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2024.02.13 ニュース
【フランス】ACC、44億ユーロ調達 独仏伊でEV電池工場建設へ

・電気自動車(EV)バッテリーを手がけるフランスのオートモーティブ・セルズ・カンパニー(ACC)は12日、金融機関から44億ユーロを借り入れると発表した。足元のフランスのほか、ドイツとイタリアでのギガファクトリー建設資金に充てる
・ACCは、2030年までにフランス北部ドゥブラン(Douvrin)と、ドイツ南西部カイザースラウテルン(Kaiserslautern)、イタリア中部テルモリ(Termoli)に年産能力がそれぞれ40ギガワット時のギガファクトリーを建設する計画を進めている。投資総額は70億ユーロを見込む。同社は23年5月、フランス北部オードフランス地域圏のビリーベルクロー(Billi-Berclau)に、最初のリチウムイオン電池(LIB)生産拠点を開設している。
・ACCに出資する欧米自動車大手ステランティスと、フランスの石油大手トタルエナジーズ(旧トタル)の産業用電池子会社サフト(Saft)、ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツ・グループ(旧ダイムラー)も増資を約束。金額は明らかにされていないが、3月末までに、3社の出資比率はステランティスが45%、メルセデス・ベンツが30%、サフトが25%になる見通し
元記事:https://europe.nna.jp/news/show/2624006

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2024.02.12 ニュース
MITが大容量/急速充電対応のEV用有機バッテリー技術を開発——ランボルギーニが支援

・伊Lamborghiniが資金提供する、マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究室が2024年1月18日、有機材料をベースにした正極部品を特徴とする、EV用電池材料を開発したと発表
・開発したバッテリーの特徴は、正極部分に使用される材料にある。一般的なリチウムイオン電池に使用されるコバルトやニッケルの代わりに、TAQ(bis-tetraaminobenzoquinone : ビステトラアミノベンゾキノン)と呼ばれる有機材料を採用した
・試験結果によると、TAQによる正極を持つ電池は、コバルトの正極をもつ電池と同程度の速度で電気を伝導し、同等の蓄電容量を持ち、より高速に充電できた
・TAQの構造は、有機低分子が何層にも重なった、グラファイトに似たもので、水素結合による素材の安定性と不溶性の性質がある。この不溶性により、電池の電解液に材料が溶けることによる電極の劣化を最小限に抑えつつ、2000回以上の充電サイクルを確保した。
・TAQで正極部品を製造する際の材料は、大量生産されている汎用の化学物質だ。材料費は、コバルト電池の3分の1から2分の1程度と見積もられている。なお、Lamborghiniは、この技術特許のライセンスを取得している
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240212_cobalt-free-batteries.html

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2024.02.11 ニュース
寒冷地でも安心!半固体電池搭載「BougeRV Rover 2000」が業界に新風を巻き起こす?

・アメリカ発のアウトドア生活ソリューションを提供するBougeRV Japanから2023年10月に発売となったポータブル電源「BougeRV Rover 2000」は、一般的なバッテリーとは違うポイントがいくつかあるモデルとなっています。
・「BougeRV Rover 2000」では、半固体電池を使用。
・半固体電池は、液体電解質と固体電解質の中間に位置する「半固体電解質」を使用。液体電解質電池と比較すると、内部の分子構造が安定しています。そのため液体電解質電池よりも事故のリスクが低く、安全性が高いといわれています。
・また、可燃性の液体電池と比べ、半固体電池は発熱を抑えるため、同じ条件下で釘刺試験を行なったところ、発火や爆発のリスクも低いことが実証され、一般社団法人防災安全協会の防災認証も取得済み。
・充電は-10°Cの環境で使用でき、放電は-20°Cの環境まで防げることが実証されていて、冬季のアウトドアシーンでも問題なく使える性能となっています。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/7dbfa44c75832946aa0d8be15633bb4514548bcb

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2024.02.09 ニュース
パナソニックエナジー、EV電池用の黒鉛で豪の材料メーカーと契約

・パナソニックエナジー(大阪府守口市)は9日、電気自動車(EV)向け電池に使う黒鉛について、オーストラリアの材料メーカー「ノボニックス」と供給契約を結んだと発表した。2025年から4年間で計1万トンの人工黒鉛を調達する。
・ノボ社の米テネシー州にある工場から調達し、エナジー社が24年度にカンザス州で稼働させる電池工場などで利用する計画だ。
・黒鉛を巡っては、昨年12月に世界生産の6割超を占める中国が輸出を規制するなどしており、調達網の多様化が求められている。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240209-OYT1T50162/

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2024.02.09 ニュース
EVシフトで需要拡大…旭化成が湿式セパレーター事業で専業子会社

・旭化成は、リチウムイオン電池用湿式セパレーター事業の専業子会社を立ち上げる。1月に設立した子会社の旭コミュニケーション(東京都千代田区)の社名を9月1日付で「旭化成バッテリーセパレータ」に変更し、同事業を10月1日付で移管する予定。電気自動車(EV)シフトによる電池需要の拡大を見据え、専業の子会社を設けることで市場変化への柔軟な対応や意思決定の迅速化などを狙う。
・同セパレーターは電池内の正極と負極の間で充放電に伴うリチウムイオンの行き来を妨げず、正極と負極の接触による短絡(ショート)を防ぐ部材。EVシフトに伴い、北米などで急激な需要拡大が見込まれ、旭化成は塗工能力の増強など体制整備も進めている。
元記事:https://newswitch.jp/p/40383

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2024.02.08 ニュース
爆発するリチウムイオン電池を見抜く検査装置を開発した神戸大・木村教授に聞く

・神戸大学 数理データサイエンスセンター教授の木村建次郎氏は、リチウムイオン電池の検査で使え不良品を見抜ける「電流経路可視化装置」と「蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置」を開発した
/電流経路可視化装置では、電池内部の導電率分布を明らかにし、電子部品や蓄電池内部の電流経路を可視化できる。そのため、リチウムイオン電池の負極におけるデンドライト発生をパッケージ越しに非破壊で画像診断できるようになった。これにより、性能劣化の少ない負極材料の開発や正極負極短絡に関わる爆破事故を未然に防止することが可能になる。
/蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置は、測定した磁場の値を基に、充電している電池の各部位における電気の流れやすさを色で可視化する。これにより、不良品の電池を見つけられるだけでなく、複数回に渡って充電している電池を検査すると、複数回の充電により電池がどのように壊れていくかも調べられる
図(上):電池やコンデンサーの磁場の値から電流値を算出できる計算式と電流経路可視化装置で見える化した電池内部の導電率分布 出所:IGS
図(下):リチウムイオン電池の構造と蓄電池非破壊電流密度分布映像化装置で可視化した充電中の内部 出所:IGS
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2402/08/news002.html

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2024.02.07 ニュース
LG化学、GMと電池材料供給契約 10年で2兆7500億円

・韓国LG化学は7日、米ゼネラル・モーターズ(GM)と電池材料の供給契約を結んだと発表した。2026年から10年間で24兆7500億ウォン(約2兆7500億円)分の正極材を供給する。両社は電気自動車(EV)需要の増加を見越して長期供給契約を結んだ。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0790E0X00C24A2000000/

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2024.02.06 ニュース
EV用素材が下落鮮明 ニッケル5割安、中国で需要減速

電気自動車(EV)の電池材料などに使うニッケルの価格が2022年末と比べ5割安、リチウムは8割安に沈む。世界的な景気減速に伴う需要の落ち込みが背景にあり、採算悪化で生産拠点を閉鎖する動きが相次ぐ。過去には生産・投資の縮小で市場が不安定になったことがあり、相場の先行きに警戒感が強まる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB02BCI0S4A200C2000000/

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2024.02.06 ニュース
中国の研究者、使用済み電池で二酸化炭素からギ酸を高効率生成

・中国の華中科技大学(湖北省武漢市)は、同大化学・化工学院の夏宝玉(か・ほうぎょく)教授のチームが、二酸化炭素(CO2)から経済価値の高いギ酸生成物への高い効率での変換に使用済み鉛蓄電池を活用できるプロトン交換膜(PEM)CO2電解システムを開発したと発表した。研究成果はこのほど、英科学誌ネイチャーに掲載された。
・夏氏は「CO2の電気分解で得られる20種類以上の生成物の中でギ酸は際立った経済価値を持ち、燃料電池や医薬品分野などで広く使用されている」と説明。高純度のギ酸を効率良く生成できれば、CO2の利用・削減につながるだけでなく、相当な経済的利益を生み出すことができると指摘した。研究チームが約5年かけて開発したプロトン交換膜CO2電解システムで設計したCO2電解装置は5千時間以上連続して安定稼働しており、ギ酸の生成率は93%を超えたという。
・夏氏は、これまでのCO2からギ酸への変換では酸化還元反応による陽極の副産物生成に水を使っていたことが電解システムのコア部品であるプロトン交換膜を腐食させ、電解システムの寿命を縮めていたと指摘。水を水素ガスに変えたところ、プロトン交換膜の腐食回避に効果があり、システムの消費電力も削減できることが判明し、電解システムの安定性と寿命も一層向上したと語った
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3503910?cx_part=search

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2024.02.06 ニュース
豪IGOなどEV電池素材の鉱山停止 価格下落やコスト重荷

・オーストラリアの資源会社であるIGOなどは電気自動車(EV)の電池に使うニッケルやリチウムの鉱山の操業を停止する。豪州は一大生産地だが、国際相場の下落が主因でコストも重荷だ。採掘から加工まで国内で手がける政府目標に冷や水を浴びせかねない。
・「難しい決断を下した」。1月31日、IGOは西部のニッケル鉱山の操業休止を発表した。5月末までに操業を止め、400人を解雇する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM032D00T00C24A2000000/

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2024.02.06 ニュース
中国CATLとBYD、車載電池で絶好調 23年業績は最高益見込む

・CATLの23年の純利益は前年比38.31~48.07%増の425億~455億元(約8800億~9400億円)で、過去最高益となる見通し。一方、車載電池でCATLを猛追するBYDの純利益は少なくとも前年比75%増の290億元(約6000億円)を突破する見込みだという。
・韓国の調査会社SNEリサーチによると、23年1~11月の世界の車載電池市場(搭載量)で、CATLは233.4ギガワット時(GWh)でシェアを37.4%とし、首位に立った。BYDは98.3GWh、シェア15.7%で2位だった。
・両社の市場シェアの差は前年同期とほぼ同じだが、搭載量の増加速度には大きな開きがある。CATLの搭載量は前年同期比で48.3%増、一方のBYDは60.4%増だった。CATLは引き続き、BYDの追い上げに直面することになるだろう。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/01273058f28f39f792302f32ed6fc972945ee118

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2024.02.01 ニュース
テスラ、ネバダ州に電池工場開設へ-中国CATLの遊休設備を利用

・電気自動車(EV)メーカーの米テスラは中国のバッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技(CATL)の遊休設備を利用してネバダ州に小規模工場を開設し、同州でのバッテリー生産を拡大する計画だ
・関係者の一人によると、この工場は大型蓄電池「メガパック」用セルを製造する計画で、リン酸鉄リチウムイオン(LFP)セルのサプライチェーンを米国内に構築する幅広い取り組みの一環。またCATLからの設備購入について、テスラは費用対効果の高い手法とみているという。
元記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-31/S85DF6T0AFB400

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2024.02.01 ニュース
全固体電池向け固体電解質、三井金属が生産能力3倍に

・三井金属は総合研究所(埼玉県上尾市)敷地内にある全固体電池向け固体電解質「A―SOLiD(エーソリッド)」の量産試験用設備について、第2次生産能力増強投資を決定した。投資額や、設備の増強完了時期は非公表。生産能力は現状の3倍程度となる。
・量産性が高く品質安定化が図れる設備を導入し、量産品質の向上につなげる。三井金属では2023年2月にもA―SOLiDの量産試験用設備の増強を発表。同増強は3月に完了を予定する。国内外の活発な全固体電池開発競争を背景に高まるA―SOLiDの需要に対応する。
・全固体電池は電気自動車(EV)をはじめ、幅広い用途で開発が進む。三井金属では21年11月から、顧客や市場パートナーに対して、量産試験用設備で生産したA―SOLiDのサンプル供給を開始している。
元記事:https://newswitch.jp/p/40294

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2024.02.01 ニュース
中国CATLとBYD、車載電池で価格競争。大幅なコスト削減推進で1Wh当たり6円の時代へ

・業界関係者によると、中国車載電池大手の「寧徳時代(CATL)」は王者としての地位を守るために生産ラインのリソースを整理し、コスト削減を進めているようだ。
・同社はドイツ自動車工業会(VDA)規格に適合した容量173アンペア時(Ah)のリン酸鉄リチウム電池セルを自動車メーカーに供給して、充電のスピードを示すCレートが2.2の急速充電可能な電池の標準搭載に注力している。業界関係者によると、複数の自動車メーカーが2024年半ばまでに、安価で容量の大きい同社の電池セルに切り替える見通しで、特に10~20万元(210~420万円)クラスの電気自動車(EV)がターゲットだとという。
・中国EV最大手「比亜迪(BYD)」傘下の「弗迪電池(FineDreams Battery)」も社内に向けて引き続きコスト削減を進めるよう指示したようだ。2023年には調達チームが利益の最大化を実現しており、24年も引き続きコスト削減と効率向上を図るという
・角型リン酸鉄リチウムイオン電池セルの1Wh当たり平均価格は、2023年1月時点で約0.8~0.9元(約17~19円)、同年8月時点で0.6元(約13円)前後だった。
・そして今や車載電池の価格は1Wh当たり0.3元(約6円)の時代に入りつつあり、電池メーカーはこのわずか1年の間に、供給不足から一転して売れ行きが鈍るという苦しい状況に陥った。また、自動車メーカーも多方面にわたり車載電池に対する支配権を拡大している。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/37ebe5dd696bded7a87dd820746abb6d4d03c5a1

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2024.01.31 ニュース
EV電池の中国CATL、株価上昇-23年大幅増益で投資家の懸念後退

・中国の電気自動車(EV)バッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技(CATL)の株価が31日の深圳市場で上げている。通期利益が大きく伸び、収益性が低下しているのではないかという投資家の懸念が後退した。
・CATL株は一時8.2%高と、取引時間中の上昇率としては1年ぶりの大きさとなった。
・CATLは30日遅く、2023年の純利益が425億-455億元(約8740億-9360億円)となったもようだと資料で発表。上限はアナリスト予想の439億元を上回り、22年から48%増えたことになる。
・ブルームバーグの算出によれば、23年10-12月(第4四半期)の純利益は114億-147億元。
元記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-31/S83XMYT0G1KW00

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2024.01.31 ニュース
EU、米とEV電池用鉱物協定で合意せず 協議継続へ

・米国と欧州連合(EU)は30日、電気自動車(EV)用電池に使う重要鉱物に関する貿易協定で合意に至らなかったが、協議を継続することで一致した。
・ワシントンで開いた米EU貿易・技術評議会の第5回閣僚協議後、欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)が記者団に述べた。
・米インフレ抑制法の一部側面などを巡り、欧州側に「未解決の問題」が残っているという。
今回の協議では、欧州企業も米国のEV税控除の適用を受けられるようにする電池用鉱物貿易協定が主要な議題となった。
・ドムブロフスキス氏は協定締結の目標や期限は示さないとした上で、相違はあるものの、関与を続け、最終的に包括的な合意を目指す考えを示した。
・双方は4月にベルギーで第6回閣僚協議を開くことで合意した。
元記事:https://jp.reuters.com/world/us/5XKBHSEAFBJMRFUKUATOCOBFBU-2024-01-31/

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2024.01.31 ニュース
北米の小都市に巨大工場建設、パナソニックが社運かけた戦いに挑む…EV用蓄電池のシェア獲得へ

・最大40億ドル(約6000億円)をかけて2024年度中の稼働を目指す蓄電池工場は、北米ではネバダ州に続く2か所目。最大4000人を雇用する見通しで、2月には300戸超の集合住宅の建設も始まり、新たな街が生まれる。人口約6300人にすぎないデソトへの効果は大きく、リック・ウォーカー市長(62)は「宝くじに当たったようだ」と歓迎する
・「CES」の蓄電池をテーマとする公開討論会で、パナソニックホールディングス(HD)の電池事業子会社、パナソニックエナジー北米法人のジャスティン・ハーマン最高情報責任者は訴えた。
・「我々の電池は最も安全・高品質でコスト効率も良い」・・・ 聴き入るのは自動車や蓄電池メーカーの関係者ら。パナソニックエナジーが電気自動車(EV)メーカーの米テスラに供給する蓄電池は、1回で走れる距離が長いうえ劣化が進みにくい。ハーマン氏は、世界の先端メーカーに伍(ご)する性能を存分にアピールした
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20240130-OYO1T50045/

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2024.01.31 コラム
LGエナジーソリューションに続きサムスンSDIも足踏み…韓国バッテリー業界「デスバレー耐える時」

・悪材料が重なり電気自動車バッテリーが疾走を止めた。昨年下半期から始まった電気自動車市場の成長鈍化で二次電池メーカーが相次ぎ期待に満たない10-12月期の実績を出した。電気自動車販売価格の鈍化にバッテリー在庫が貯まり、リチウムやニッケルなどバッテリー鉱物価格まで急落し「二重苦」に陥る様相だ。関連業界では上半期に二次電池業況が底を打つと予想する
・電気自動車の在庫が貯まり購入ブームまで沈静化し二次電池業界が本格的な挑戦に直面したという分析が出ている。需要が低迷する中で供給の側面でも設備増設が本格化し短期的に二次電池供給網全体で過剰懸念が大きくなった状態だ。バッテリー業界関係者は「いつか電気自動車時代はくるだろうが、当分はデスバレー(死の谷)を耐えなければならない」と話した
・鉱物価格情報を提供する韓国資源情報サービス(KOMIS)によると、バッテリーの核心原料である炭酸リチウム価格は1年間に80%以上下落した。リチウム価格の下落は、LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオンなど二次電池メーカーに原料を供給する素材企業の首を締めている。素材企業は短期間に鉱物価格が下落すれば高く調達した原料で製品を作り適正価格を下回る価格で売らなければならない。国際原油価格が下落すれば石油精製会社が泣くことになる原理だ
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/f8707ac1264b679425d8d960f0d44a42a8060b85

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2024.01.30 ニュース
グラフェンの層間にアルカリ金属を高密度に挿入

・産業技術総合研究所(産総研)と大阪大学、東京工芸大学、九州大学および、台湾国立清華大学の研究グループは2024年1月、グラフェンの層間にアルカリ金属を高い密度で挿入する技術を開発したと発表した。電極材料としてアルカリ金属を2層に挿入したグラフェンを積層して用いれば、アルカリイオン二次電池の大容量化が可能になるという
・研究グループは、カリウム(K)、ルビジウム(Rb)、セシウム(Cs)をそれぞれ挿入した2層グラフェン「C6M2C6」(MはK、Rb、Cs)を作製した。これは炭素原子当たりのアルカリ金属の密度が、黒鉛層間化合物モデルに基づく期待値と比べ、2倍となった構造に相当するという。
・しかも、密度汎関数理論の計算結果で、密度2倍のアルカリ金属が2層に分離していれば、エネルギー的に安定することが分かった。密度が高いアルカリ金属の2層構造は、2~4万気圧におけるアルカリ金属の六方最密積層構造(高圧相)に相当するという。これに対し、グラフェン層間のアルカリ金属が1層で密に充填されると、電磁気エネルギー的には不安定となる。
図:理論的な黒鉛層間化合物モデルと2層グラフェン中のアルカリ金属挿入の実験的に発見した構造とシミュレーション像および、気相挿入実験の構成 出所:産総研他
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2401/30/news068.html

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2024.01.30 ニュース
シャープやFDKが亜鉛電池 リチウムに比べコスト半減も

・シャープとFDKはそれぞれ亜鉛を使った2次電池の実証実験やパイロット生産に乗り出す。レアメタル(希少金属)を用いるリチウムイオン電池に比べコストを半減できる可能性がある
・シャープは2025年度の実証実験開始を目指して「亜鉛空気電池」と呼ぶ新型電池の開発を進めている
・シャープが開発中の亜鉛空気電池は充電用のセルと放電用のセルを分離したのが特徴だ。電極部分に針状の結晶が発生しても、ショートが起きにくい。太陽光パネルや風力発電など、再生可能エネルギーの余剰電力を貯蔵する据え置き型の蓄電池などでの実用化を目指している
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC122WJ0S4A110C2000000/

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2024.01.30 ニュース
全固体電池にも対応、エスペックが国内最大級規模のEVバッテリー試験所

・エスペックは2025年2月に愛知県常滑市で、年間約500件の受託試験が可能な電気自動車(EV)向け車載用バッテリーの試験所を新設する。EV用バッテリーの受託試験所としては国内最大級の規模となる。自動車メーカー各社のEVシフト加速に伴うバッテリー試験の需要拡大に備える。次世代電池の全固体電池試験にも対応する。投資額は約20億円。
・新試験所「次世代モビリティテストラボ(仮称)」は敷地面積が約7500平方メートル、延べ床面積は約1300平方メートル。トヨタ自動車をはじめ国内でEVを生産するメーカーや、バッテリーメーカーの利用を想定する。第三者認証機関のテュフズードジャパン(東京都新宿区)と連携し、予備試験から国連規則に対応した認証試験までワンストップで提供する。
・車載用バッテリーは大型化、高容量化が進み、試験設備も大型化が求められる。新試験所はコンクリート構造で耐火性に優れた安全性試験室3室のほか、自動車が1台入る大型試験室も導入する。
・エスペックは愛知県豊田市に、車載部品の試験向けで国内最大級の規模となる豊田試験所を構える。EVバッテリー向けの新試験所の稼働により、EVの車載部品からバッテリーまで一貫した受託試験の体制が整う
元記事:https://newswitch.jp/p/40246

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2024.01.30 ニュース
米下院委員長、フォード電池工場に関与の中国企業4社の調査要請

・ ロイターが29日確認した書簡によると、米下院の2委員会の委員長は、フォード・モーター がミシガン州に計画している電気自動車(EV)向け電池工場に関与している中国企業4社を調査するよう政府に要請した。
・書簡は、4社は中国軍、中国共産党、北朝鮮政府、そして中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害疑惑と直接的なつながりがあると指摘している。
・同工場は中国電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が提供する技術を使用することから、米議員らが批判の声を上げている。
・中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長とエネルギー・商業委員会のキャシー・マクモリス・ロジャース委員長は、商務省に工場のデザイン、建設、情報技術(IT)プロセスに関与したとする中国企業4社を調査し、輸出制限を課すよう求めた。
・書簡では公表が許可されなかったため、中国企業の名前は挙げられていない。
・フォードは29日、「全ての政府規制」に従うとした上で「フォードのサプライヤーは人権保護を含む当社のより高い基準を満たす必要があり、そうした要件を共に仕事をする可能性のあるサプライヤーにも適用する義務がある」と付け加えた。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/ce8cb0a6814e283594124afbcc44b7d40ba20f32

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2024.01.29 ニュース
GSユアサ、EV向け電池で三菱商・三菱自との合弁解消

・ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674.T), opens new tabは29日、連結子会社のGSユアサが電気自動車向け電池で三菱商事(8058.T), opens new tab、三菱自動車(7211.T), opens new tabとの合弁を解消すると発表した。両社が保有するリチウムエナジー ジャパン(LEJ)の株式を取得し、LEJの事業をGSユアサが譲り受ける。株式の取得価額は開示していない。
・GSユアサと三菱商事、三菱自動車は2007年に電気自動車およびプラグインハイブリッド車向けのリチウムイオン電池を製造・販売する合弁会社としてLEJを設立、運営していた。
今後、車載用やESS(電力貯蔵システム)用リチウムイオン電池の需要拡大が見込まれ、機動的かつ効率的な経営を行うため、グループとして再編を行うことが合理的だと判断した
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/32XBFQZUMZIKTK36WFDTFZAWJA-2024-01-29/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2971D0Z20C24A1000000/

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2024.01.29 ニュース
中国・滴滴、CATLと提携 電池交換式の普及を推進

・中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)と中国車載電池最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は28日、電気自動車(EV)など新エネルギー車分野で戦略提携すると発表した。新エネ車に搭載するバッテリーを交換する方式の普及を加速する。
・滴滴とそのグループ会社とCATLが、バッテリー交換にかかわる共同出資会社を設立する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293LX0Z20C24A1000000/

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2024.01.29 ニュース
全固体電池の検査体制拡充、グローバル・テックが90億円投資

・グローバル・テック(大阪市北区、大塚和志社長)は、全固体・高容量電池の検査体制を拡充する。電池の特性評価試験を行う約110平方メートルの「先端電池評価エリア」を、兵庫県加東市のバッテリーサポートセンター内に新設した。車載向けを中心に、電池の最小構成単位であるセルの電流特性や耐久性を調べる
・一定の条件下で充放電を繰り返し、電池がどの程度劣化するか耐久性を調べる試験などを受託する。クギを貫通させ発火や破裂を調べる安全性試験も行う。23年にはドイツに法人を設立し、欧州の車載電池市場の調査を始めた。
元記事:https://newswitch.jp/p/40239

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2024.01.29 ニュース
中国企業、コンゴで最大70億ドルのインフラ投資 鉱山合弁の一環

・中国の建設会社、中国水利水電建設(SINOH.UL)と中国中鉄は27日、コンゴ民主共和国のシコミン銅・コバルト合弁事業を巡る合意の一環として、インフラプロジェクトに最大70億ドルを投資すると発表した。
・現在の出資比率を維持することで両社とコンゴ側が合意した。一方、中国2社は年1.2%のロイヤルティーをコンゴ政府に支払う。
・コンゴのチセケディ政権はカビラ前大統領が両社と結んだ合意の見直しを行ってきた。この合意で中国企業側は、コンゴ国有鉱山会社ジェカミンとの合弁会社の株式68%を取得するのと引き換えに道路や病院などを建設することに同意していた。
・中国側はインフラ建設への30億ドル拠出を約束したが、コンゴ政府の監査機関IGFは昨年、200億ドルへの引き上げを求めた。
・IGFトップは今回の合意について、双方に利益をもたらすと述べた。
コンゴは電気自動車(EV)や携帯電話用電池の主要材料であるコバルトの生産量が世界最大で、銅生産でも世界3位。同国の鉱業部門は中国企業がほぼ支配している。
元記事:https://jp.reuters.com/world/china/BG3ZMXFPXJJCRFGCCAJGHGBL2E-2024-01-29/

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2024.01.27 ニュース
日産自動車、低価格EV電池を自前生産 26年以降搭載へ

日産自動車はニッケルなど高価な素材を使わないリチウムイオン電池を自前生産する。割安なリン酸鉄を使い、2026年以降に新興国での展開を見据えた電気自動車(EV)に搭載を目指す。現在主流の電池より航続距離は落ちるが、一般的に電池コストを2〜3割減らせる。EVの低価格化につながり、新興国での普及に弾みがつく。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18B930Y4A110C2000000/

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2024.01.26 ニュース
LGエネ いすゞにEV用電池供給=1千億円超の契約か

・韓国電池大手のLGエネルギーソリューションは26日、日本の商用車大手のいすゞ自動車と電気自動車(EV)用円筒形電池の供給契約を締結したと発表した。
・契約の詳細については明らかにしなかったが、業界関係者らは1兆ウォン(約1100億円)程度の契約と予想している。契約期間は2026年末までという。
・1937年に設立されたいすゞは約100カ国・地域でトラックやバス、ディーゼルエンジンなどを販売している。小型トラック「エルフ」は韓国でも2017年に発売され、累計販売台数2000台を超えた。昨年にはエルフのEVモデルが日本で発売された。
・LGエネルギーソリューションは、昨年6月から一部の製品を納品していると説明した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/3a998168b83a647205efb01561a5145c42550a41

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2024.01.25 ニュース
中国の再エネ「蓄電システム」、早くも過当競争に
需要増加を生産能力が超過、原価割れの入札も

・中国では蓄電システム業界の生産能力が需要を超えるペースで拡大し、早くも過当競争を引き起こしている。
・「2023年に新たに運転を始めた『新型蓄電システム』の設備容量は、前年の4倍の46.6GWh(ギガワット時)に達した。また、2023年末時点で運転中の新型蓄電システムの総容量は74.5GWhと、前年の2.5倍超になった」
・「新型蓄電システム」は、昔からある揚水式の蓄電システムを除いた蓄電技術の総称だ。電気化学蓄電、圧縮空気蓄電、溶融塩蓄電など複数の方式があるが、現在はリチウムイオン電池を用いた電気化学蓄電が主流になっている。
・中国各地で進む太陽光発電所や風力発電所の建設プロジェクトでは、(再エネ発電の出力の不安定さを緩和するため)発電設備容量の5~20%に相当する蓄電システムの併設を地元政府が事実上義務づけている。このことが、蓄電システムの急速な需要拡大の背景だ。
・そんな追い風が吹いているにもかかわらず、蓄電システム業界はすでに(供給過剰による)過当競争に突入している。「業界の生産能力拡大が急すぎて、競争の激化を招いた。資金力や技術力が足りない企業は生死の境目に追い詰められている」
・蓄電システムの生産能力過剰は、各地のプロジェクトの競争入札で落札価格の急落を招いた
・儲能連盟の説明によれば、落札価格の大幅な低下は、一面ではリチウムイオン電池の原材料相場の急落に連動したものだ
・だが同時に、蓄電システムの需要拡大を当て込んで新規参入が増加したことも、値下げ競争の火に油を注いだ。一部の企業は安値応札で受注を確保しようと必死だが、利益を削れば技術力の向上や新製品開発に資金を回す余裕はなくなる。その先に待っているのは淘汰の道だ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/728929

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2024.01.25 ニュース
IGS木村建次郎CSO EV電池を非接触で検査

・神戸大学発スタートアップのIntegral Geometry Science(IGS、神戸市)はSBIインベストメントを引受先とした第三者割当増資で20億円を調達した。これとは別に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援事業に採択され、約25億円の研究費を受け取る。創業者で神戸大教授も務める木村建次郎最高戦略責任者(CSO)に今後の戦略を聞いた
・電池に電流をかけると周囲に微弱な磁場が発生する。この磁場をセンサーで解析することで電池内に生じた電流密度分布を把握できる。密度が高い領域があれば発火するリスクが高く、品質を見極められる仕組みだ」
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC044NB0U4A100C2000000/

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2024.01.25 ニュース
【インド】パナソニック、電池協業に向け石油公社と覚書

・パナソニック・ライフソリューションズ・インドは21日、電池事業の協業に向けた覚書をインド石油公社(IOC)と結んだ。プリ石油・天然ガス相が同日、X(旧ツイッター)への投稿で明らかにした。
・プリ氏によると、両社は今後、リチウムイオン電池セルの製造で協業を検討する。プリ氏は投稿で、「覚書の調印に立ち会えたことをうれしく思う。再生可能エネルギーと電動モビリティーの推進にとって、国内の電池製造エコシステムの発展は極めて重要」とコメントした。
・パナソニックはグループ全体で、乾電池から車載用、産業用まで、さまざまな用途の電池事業(開発・製造・販売)を手がけている。同グループの広報担当者はNNAの取材に対し、「インドでの電池事業強化に向け、協業の可能性を検討開始する覚書を締結したことは事実。それ以外に当社として具体的に決定した事実はない」と答えた。
元記事:https://nordot.app/1122934772118503520?c=113147194022725109

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2024.01.25 ニュース
EV航続距離4倍へ、空気電池の耐久性向上 米国立研

・米アルゴンヌ国立研究所などはリチウムイオン電池の4倍以上の容量を見込めるリチウム空気電池の耐久性を高め、実用水準となる1000回の充放電を達成した。電気自動車(EV)の航続距離を延ばせるほか、航空機やトラックの電動化に役立つ。2030年代前半の実用化を目指す。
・アルゴンヌ研と米イリノイ工科大学が試作したのは「夢の蓄電池」とも呼ばれるリチウム空気電池だ
・理論的な容量は1キログラムあたり約3000ワット時と、同300ワット時が上限とされるリチウムイオン電池の10倍に達する。  アルゴンヌ研のラリー・カーチス特別フェローは「次世代型電池の中で最高のエネルギー密度を持つ」と期待する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF26BON0W3A221C2000000/

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2024.01.24 ニュース
ドイツの化学大手ランクセス、電池開発でIBUテックと提携

・ドイツの化学大手ランクセス(LANXESS)は2024年01月23日に、LFP(lithium iron phosphate battery/LiFePO 4 battery/リン酸鉄リチウムイオン電池)の開発で、ヨーロッパで唯一、ドイツのLFP正極材メーカーIBUテック(IBU Tec)と提携したと発表
・正極材の製造に用いる新たな酸化鉄を共同で作り出し、電池性能の向上とヨーロッパでのバリューチェーン構築を目指す
・両社はエネルギー密度や充電速度の向上、充電サイクルの最適化などに向け共同で研究に取り組む。IBUテックはドイツ中西部チューリンゲン州ワイマール(Weimar, Thüringen)に拠点を構え、LFP正極材の製造では100年以上の歴史がある
元記事:https://note.com/digicreatorito/n/nb3c0f5c86bdc

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2024.01.24 ニュース
テスラの「ケイレツ」、中国シフト鮮明に 4万8000社データで分析

・イーロン・マスク氏に近い業界関係者は「テスラはギガメキシコで使うほとんどの部材を中国メーカー製にしようとしている」と話す。
・テスラの取引先でまず頭に浮かぶのがパナソニックグループだが、テスラはリスク回避のため調達先の分散化を図ってきた。韓国LGエナジーソリューションや中国・寧徳時代新能源科技(CATL)を電池の調達先に加え、ギガファクトリーで内製もするようになった。
・先の証言が正しければ、テスラのサプライチェーンがドミノ倒しのように中国勢に切り替わる可能性もあるのではないか
図:約4万8000社あったテスラの取引先から直接・間接的に部材を供給する企業を洗い出し、さらに基幹部品であるリチウムイオン電池とモーターに絞って2次取引先(ティア2)までを示した
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00600/011700004/

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2024.01.23 ニュース
中国BYD、スペインのグレナジーに蓄電システム提供。チリの世界最大級メガソーラー向け

・スペインの独立系発電事業者(IPP)で再生可能エネルギーを手がける「Grenergy(グレナジー)」は1月12日、中国電気自動車(EV)最大手の比亜迪(BYD)と、容量1.1ギガワット時(GWh)相当の蓄電システムの調達契約を結んだと発表
・グレナジーは、チリ北部のアタカマ砂漠で、容量4.1GWhの蓄電システムと出力1ギガワット(GW)の太陽光発電システムを併設したメガソーラー(大規模太陽光発電所)プロジェクトを進めている。現在のところ世界最大級のプロジェクトで、総投資額は14億ドル(約2100億円)に上る。
・蓄電モジュールは、BYDの「ブレードバッテリー」を搭載した初の蓄電システムだ。電池モジュールや電池パックの形に組み上げず、直接システムインテグレーションすることで、部品数が約36%減り、スペース利用率を約98%高め、構造強度が約30%向上するという。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/fab1808062f002cdb7968a9c4966578e200a6071

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2024.01.23 ニュース
日本の原子力研究が産んだスタートアップ。新たなレアメタル回収技術で世界のリサイクルが変わる

・スタートアップ起ち上げにあたり、社会課題解決はいまや起業の重要な要素といわれている。株式会社エマルションフローテクノロジーズが挑むのは、使用済みのリチウムイオン電池などからレアメタルを取り出すというビジネスだ。ただし、既存とは異なる「エマルションフロー」という高効率、低コストで環境にやさしい技術を使った新手法だ
・社名になっている「エマルションフロー」という溶媒抽出技術を使い、レアメタルを回収する技術開発を進めている。使用後の携帯電話やパソコン、リチウムイオン電池などに使われている「レアメタル」を取り出すことで、海外からの輸出に頼っているレアメタル獲得を、「都市鉱山」ともいわれる廃棄物から得ようとする試みだ。都市鉱山は宝の山だという話はあちこちで耳にするが、「エマルションフロー」という技術を使うことで、従来よりも低コスト、高効率かつ高純度にレアメタル回収を目指しているのがエマルションフローテクノロジーズである
元記事:https://ascii.jp/elem/000/004/177/4177471/

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2024.01.23 ニュース
電池向けの次世代カーボン素材を開発する東北大発3DC、プレシリーズAファーストクローズで2.5億円を調達

〜リチウムイオン電池の性能・寿命を向上させるべく、GMSの製造体制構築に力を入れる〜電池の進化を加速させる革新的カーボン新素材の開発・製造販売を行う株式会社3DC
・今回調達した資金により、次世代カーボン素材「グラフェンメソスポンジ(GMS)」の製造体制の構築を進め、既存リチウムイオン電池の性能および寿命向上を目指します
・GMSは、炭素1原子分の厚みでスポンジのような三次元構造を備えた、まさに「三次元型のグラフェン」素材。最も注目すべきはその柔軟性で、まるでゴムのように弾性変形します。このような「変形する炭素材料」を開発しているのは、世界でも3DCだけです。また、GMSは優れた多孔性、導電性、耐食性も有しており、炭素材料の壁と言われる「寿命と性能のトレードオフ問題」を解決し得る革新的な材料として全世界から注目されています
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/economy/0123/prt_240123_6277861713.html

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2024.01.23 ニュース
中国・四川省でアジア最大のリチウム鉱床を発見

・中国・四川省(Sichuan)雅江県(Yajiang)で、埋蔵量100万トン近いリチウム鉱石が発見された。これを受け、自然資源部の王広華(Wang Guanghua)部長は17日、「この鉱石発見は、中国のリチウム発見における大きなブレークスルーの役割を果たした」と称賛した
・リシア輝石とリチウム雲母はどちらもリチウムが採取可能な鉱石で、その鉱床は中国ではよく見られる。
・また塩湖の湖水や底泥の中にもリチウムは多く溶け込んでいる。中国には1500以上の塩湖があり、将来のリチウム採掘事業にとって大きな可能性が秘められている。
・ 今後の調査によって、中国のリチウム埋蔵量は増加する余地が十分にあると言える
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3501551?cx_part=search

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2024.01.22 ニュース
パワーエックス、融資で95億円調達 蓄電池製造に充当

・蓄電池事業を手掛けるスタートアップ、パワーエックス(東京・港)は22日、95億円の資金調達をしたと発表
・パワーエックスは岡山県玉野市に蓄電池の一種、リン酸鉄リチウムイオン電池を生産する工場を建てた。外部調達した基幹部材のセルなどを組み上げて蓄電池本体をつくる。自動生産ラインの搬入をすでに終え、2024年半ばから量産開始を予定している。
・21年設立のパワーエックスは定置用蓄電池や電気自動車の急速充電器の製造・販売を手掛ける。蓄電池で遠隔地に電気を運ぶ電気運搬船の開発をしている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC194QN0Z10C24A1000000/

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2024.01.22 ニュース
Microsoft、全固体電池の新素材発見 AI使い2週間で

・米マイクロソフトは量子力学に関するデータを学習した人工知能(AI)を使い、次世代電池として期待がかかる全固体電池向けの新素材を発見した。高性能コンピューターを組み合わせることで計算精度を補い、従来は2年かかっていた研究を2週間に短縮した。材料科学の進歩を加速させる成果だとしている。
・米エネルギー省傘下のパシフィック・ノースウエスト国立研究所(PNNL)との共同研究結果をこのほど発表した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09COQ0Z00C24A1000000/

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2024.01.22 コラム
全固体電池」は評価真っ二つ! 試作価格は従来「5~20倍」、韓国から刺客登場で日本EV電池戦略どうなる

・これまであまり話題になっていなかった自動車用2次電池の実用試験が韓国で行われ、その性能の高さがニュースになっている。その電池とは「リチウム金属電池」である。
・今回韓国のKAIST生命科学研究所とLGエネルギーソリューションが共同開発したEV用リチウム金属2次電池は、同サイズの従来型リチウムイオン電池に対して「約1.5倍」の能力を持っていると伝えられている。この性能レベルは単純に比較できないが、おおむね全固体電池のそれに近いといっていいだろう
・この電池はその電解物質には液体のホウ素酸塩-ピランを使っているのが特徴であり、構造的にもよりシンプルとなるという。この電解物質は液体電解質としては安全性も高く、EV用としては申し分ない
この次世代EV用電池の“エース”と目されてきた全固体電池に匹敵する強力なライバルの出現は、今後のEV業界にどのような影響を与えるだろうか。
・ここでもうひとつ、興味深い調査結果に注目したい。同じく韓国のSNEリサーチによる、将来のEV用電池市場を予測したリポートである。その内容は、「近い将来に全固体電池が実用化されたとしても、市場への浸透は極めて限定的なものとなるだろう。理由は原材料が高価かつ希少なため、市場での価格競争力的に弱いものとならざるを得ない」というものだ。
開発を進めてきたメーカーにとって、全固体電池の価格が基本的に高いことは周知の事実である。試作段階の価格は、既存のリチウムイオン電池の「5~20倍」といわれていた。率直にいって、この数字は現時点では製品として実現するには高すぎると考えられていた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6aa8b7a2302ce3d60b89ae9c7a0af051c50fb481

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2024.01.22 ニュース
タイ、「リチウム埋蔵量世界3位」を撤回 含有は微量

タイ政府は22日までに、世界3位の埋蔵量に匹敵するリチウム鉱床が見つかったとする発表を撤回した。実際は微量のリチウムを含む鉱物だったという。現地メディアは政府が市場を混乱させたなどと批判している。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS2237A0S4A120C2000000/

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2024.01.22 インタビュー
EV電池、拠点拡大の前に生産性向上=パナソニックHD社長

・パナソニックホールディングス (6752.T), opens new tabの楠見雄規社長は、同社が重点投資領域とする電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池の生産能力増強について、既存工場で生産性をさらに向上させることが最優先、との認識を示した。
・楠見社長は「第三の拠点を構える以前に、生産性を徹底的に上げる」といい、中でも人的分野での改善に着目しているという。現在自動化した生産設備のそばでメンテナンスを行う要員が必要だが、やり方を変えるなどすることで人員を半分にするなどし、生産性を倍増したい考え。
・パナソニックHDは傘下の電池子会社パナソニックエナジーで、2030年度までにEV電池の生産能力を22年度比約4倍の200ギガワットアワー(GWh)まで拡大する方針を掲げる。そのため23年度中に米ネバダ州、米カンザス州に続く第三の拠点を決定するとしていたが、12月には、候補の一つだった米オクラホマ州に建設する案を見送ることを発表した。
元記事:https://jp.reuters.com/world/interview/QRKFGZ4DHRIYVEZRML5XORDNVA-2024-01-21/

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2024.01.22 ニュース
テスラ、「4680電池」生産能力を拡大 中国から電池正極コイルを輸入

・電気自動車(EV)大手の米テスラは2023年下半期から、新型の「4680」電池に用いる正極材を中国の中堅電池メーカー2社から調達し、米テキサス工場で同電池を生産していることが分かった。中国のビジネスメディア「晚点(LatePost)」が報じた
・中国から輸入した正極材を4680電池の生産に利用する手法は、24年7~9月期まで続く可能性がある。テスラに近い関係者によると、同社の電池サプライヤーであるパナソニックが4680電池の量産を開始するのは、24年7~9月期になる見込みだという。
・テスラは20年、自社開発した円筒形リチウムイオン電池の4680電池を発表した。当初は21年に本格的な量産が始まる予定だったが、23年の中ごろに小規模な量産が実現しただけだった。
・4680電池の供給不足は、新型のピックアップトラック「サイバートラック」の発売が難航した理由の一つにもなった。テスラは19年に同車種を発表し、21年末の市場投入を予定していたが、23年11月末に出荷を開始している
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/32eb72b612c86d5a466c58ae7d6be60e867f73a3

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2024.01.22 Tec-Jyamのひとりごと
「ほんとにいい技術だな!って思う・・・現行の電池技術」

現存する電池技術で、その素質の良さから気になる技術がある。
そのような技術を3つ紹介したい。
元記事:https://tec-jyam.com/?page_id=1722

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2024.01.20 ニュース
テスラ「サイバートラック」の電池部材 中国から調達

・電気自動車大手(EV)大手の米テスラが、自社生産している新型電池の基幹部品を中国から輸入していることが19日までに分かった。新型EV「サイバートラック」向け電池の正極材を中国の部品会社から調達した。サイバートラックは電池を含め量産が難航しており、急きょ、中国勢に供給を頼ったようだ。
・バイデン米政権は自国のEVのサプライチェーン(供給網)からの「中国締め出し」を目指しているのだが・・・
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19E8N0Z10C24A1000000/

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2024.01.20 ニュース
EVの電池に欠かせない「黒鉛」、中国の日本への輸出が前月比42%減…調達の多角化急務

・中国が昨年12月に日本に輸出した黒鉛(グラファイト)と関連製品が、前月比4割超の大幅減(数量ベース)だったことがわかった。黒鉛は電気自動車(EV)などのリチウムイオン電池に欠かせない材料で、世界生産の約65%を握る中国が昨年12月に輸出規制を導入していた。日本は輸入の9割を中国に依存しており、調達の多角化が急務になりそうだ
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240120-OYT1T50224/

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2024.01.19 ニュース
トヨタ、自前でEV電池の最終工程 運びやすくコスト削減

トヨタ自動車は日米の3工場で、電気自動車(EV)向け電池の製造を一部内製する。現在は主にグループ会社などから電池の完成品を調達しているが、電池を一つに組み上げる最終工程を自前で手掛ける。EV電池は大きく重いため輸送にかかるコストがかさむ。小さい単位で運びやすくして費用を削減し、EV生産の競争力を高める
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD28AFW0Y3A221C2000000/

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2024.01.19 ニュース
東芝がLNMO電池を28年に実用化へ、5分で充電し寿命は6000回

・東芝は2023年11月28日、5V級の高電位正極材料であるスピネル構造のニッケルマンガン酸化物(LNMO)と、高容量かつ高出力の負極材料であるニオブチタン系酸化物(TiNb2O7:NTO)を用いた新しいリチウム(Li)イオン2次電池(LIB)を開発したと発表
・この新型LIBは従来のLIBと違い、コバルト(Co)を一切使わず、負極にLiが樹状に析出する「デンドライト(樹状突起)が成長して短絡する可能性がほぼなく、副反応によるガス発生もないなど安全性が高い。それでいて、エネルギー密度はリン酸鉄リチウム系LIB(LFP)と同等かやや高く、充放電が非常に速い。東芝によれば「0%から80%に5分で充電できる」。加えて、低温に強く、60℃の高温にも強い。さらには、充放電サイクル寿命が約6000回と長寿命である。容量は1.5Ahだとする。
図:開発した電池と既存の電池の比較
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00001/00398/

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2024.01.19 ニュース
タイ、リチウム鉱床発見 政府「埋蔵量は世界3位規模」

・タイ政府は19日までに、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は少なくとも世界3位の規模に匹敵するという。リチウムは電気自動車(EV)用電池の材料で、同国のEV産業の競争力強化につながる可能性がある。
・タイ政府によると、同国でリチウム鉱床が見つかったのは初という。鉱床は南部パンガー県の2カ所で見つかり、1カ所の推定埋蔵量は約1480万トンだった。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS1983A0Z10C24A1000000/

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2024.01.18 ニュース
高速で充放電可能な二次電池用正極構造を開発

・山形大学理学部の石崎学講師と栗原正人教授、関西学院大学工学部の吉川浩史教授らによる研究グループは2024年1月、高速で充放電可能な二次電池を実現するための「新しい正極構造」を開発したと発表
・開発した二次電池の正極は、多孔性配位高分子であるプルシアンブルーの類似体(PBA)ナノ粒子(NP)を活物質に、単層カーボンナノチューブ(SWNT)を導電助剤に用いた構造である。負極には高い安全性と起電力が得られる「金属亜鉛(Zn)」を採用した
・一般的な電極は、活物質と炭素粒子系導電助剤、バインダーを混錬したペーストを電極に塗布して作製する。この方法だと活物質が凝集し、電解質イオンの高速伝導経路が構築できないという。
・ そこで今回は、PBA NPに対し微量のSWNTを用い、これらの分散液を混合・濾過することでバインダーフリーの電極を作製した。正極はPBA NPが独立してSWNTに接することで電子の伝導経路を形成する。また、ナノ粒子間のナノ細孔によって、迅速な電解質イオンの移動を可能にした
図(上):プルシアンブルー類似体(PBA)の構造と、複合イオン電解液を用いたZnイオン二次電池の駆動モデル 出所:山形大学、関西学院大学
図(下):既存法で作製した正極と、今回作製した正極の電子顕微鏡像および構造モデル[ 出所:山形大学、関西学院大学
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2401/18/news056.html

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2024.01.18 ニュース
カナディアン・ソーラー、日本で家庭用蓄電池販売開始

・カナダに本社を置く太陽光発電パネル世界大手のカナディアン・ソーラーは2024年から日本で家庭用蓄電池の販売を始める。太陽光発電で発電した電力を蓄電池に蓄えて夜間に消費できる。日本は地震災害などによる停電対策としての需要も大きく、欧米と並ぶ重要市場と位置付ける
・高価なレアメタルを使わず、価格競争力に優れるリン酸鉄リチウム(LFP)系のリチウムイオン電池を自社開発した。  26年に日本の蓄電池市場で15%のシェア獲得を目標としている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM087WP0Y3A201C2000000/

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2024.01.18 ニュース
【オーストラリア】マツダ、充電池リサイクルで豪地場と提携

・マツダ・オーストラリア(豪マツダ)はこのほど、地場充電池リサイクル企業、インフィニティブ(Infinitev)と自社のハイブリッド車(HV)用充電池のリサイクルで提携すると発表
・インフィニティブは、マツダ車の充電池を3等級に評価してそれぞれに違ったリサイクル方法を適用する。最高のA級評価の充電池は、そのまま他のHVで使用する。一方、B級充電池は一般電力用の蓄電池向けに再利用し、C級充電池は分解して重要鉱物を抽出して利用する。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/fc91d6cc70718622e8e8767fea47a91fed706d67

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2024.01.18 ニュース
ステランティス、ナトリウムイオン電池の新興企業に投資

・欧州Stellantis(ステランティス)の投資会社であるStellantis Ventures(ステランティス・ベンチャーズ)は、ナトリウムイオン電池技術をもつフランスの新興企業Tiamatの資金調達ラウンドに戦略的投資で参加すると発表
・Tiamatは、フランス国立科学研究センター(CNRS)からのスピンオフで、世界で初めてナトリウムイオン電池技術を商業化した企業だという。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00056/

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2024.01.18 ニュース
冷却システム不要の次世代Liイオン電池、新型セパレーターで実現へ

・セパレーターを進化させることによって、高温環境では劣化しやすく寿命が短くなるというLIBの課題を解決し、電池パックから冷却システムを省いたり、負極にLi金属を使ったLi金属2次電池の実現につなげたりできる可能性が出てきた
・そんなポテンシャルを持つセパレーターの1つが、東京都立大学発スタートアップのスリーダムアライアンス(3DOM、東京・港)と3DOMグループ傘下のnoco-tech(横浜市)が研究開発を進めてきた「X-SEPA」(3DOMセパレーター)である
・X-SEPAは、直径が100n~200nmほどと小さな空孔が六方最密充填構造のように規則的に並び、空孔率が最大74%のセパレーターである。基材には、セ氏約400度と耐熱性が高いポリイミド(PI)を使う。
・その特筆すべき利点は、粘度が高くなる傾向にある高沸点の電解液(耐高温電解液)が使えること、およびLiの樹枝状結晶(デンドライト)の発生や成長を抑制できることである。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08794/

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2024.01.16 ニュース
中外炉工業、全固体電池の製造装置拡充 26年までに販売

・熱処理設備の開発や販売を手掛ける中外炉工業は、全固体電池向けの製造装置のラインアップを拡充する。電極材料や固体電解質の製造装置を新たに開発し、2026年をメドに部材メーカーへの本格販売を目指す。様々な工法が試行されている全固体電池は関連装置も開発途上であり、顧客開拓の余地が大きいと判断した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF059GM0V01C23A2000000/

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2024.01.16 ニュース
中国の新興車載電池メーカーが「上場断念」の事情

・中国の新興車載電池メーカーの蜂巣能源科技(SVOLT)が、上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板」への上場を断念したことがわかった
・SVOLTのルーツは、中堅自動車メーカーの長城汽車(グレートウォール)が2016年に設立した車載電池事業部にある
・こうした経緯から、SVOLTは長城汽車という単一顧客への依存度が高い
・SVOLTはIPO(新規株式公開)を通じて150億元(約2991億円)を調達し、その7割超を中国国内の3工場の建設に充当する計画だった
・しかし財新記者の取材によれば、SVOLTは単一顧客への依存度を低下させる(ことでIPOのハードルを下げる)ために長城汽車からの受注を抑制せざるを得ず、結果として生産効率の悪化を招いてしまった
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/726655

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2024.01.15 ニュース
パナソニックHD、年内にも次世代電池を米ネバダ工場で量産化へ

・同社の電池子会社、パナソニックエナジーの渡辺庄一郎最高技術責任者(CTO)が11日に大阪府内で行われたインタビューで明らかにした。ネバダ工場では「2024年、25年に向けて電池そのものの容量を上げて、さらに生産性のところを上げる」戦略だと説明。25年度までに生産能力を10%高めることに自信を見せた。同工場は米電気自動車(EV)メーカー、テスラと共同運営している
・パナソニックHDは世界的な脱炭素化シフトを受け、車載電池事業を重点投資領域に据えて大規模投資を進める。現在北米2拠点目となるカンザス工場を建設中のほか、今年度中に3拠点目の場所を決定する方針で、現時点で50ギガワット時(GWh)程度の生産能力を30年度までに200GWhまで引き上げることを目指す。200GWhはEV400万台に相当するとされる
元記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-14/S73P86T0G1KW00?srnd=cojp-v2#:

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2024.01.15 コラム
中国寒冷地テストでEVの航続距離半減も 電池の改良待ったなし

・中国の自動車情報アプリ「懂車帝(Dcar)」は2023年12月、中国国内の売れ筋の電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の計53モデルについて、マイナス20度以下の厳しい気候条件の下で、航続距離がどう変動するか実証実験(車内の暖房設定はプラス24度)を行い、その結果を公表した
・EVでは多くの車両の航続距離が200~300キロメートルにとどまり、カタログ値の4~5割にまで短くなった
・Dcarテストの公正性や信ぴょう性に議論の余地があるにしても、寒冷地で多くのEVの利便性が下がるのは事実のようだ。中国の新エネルギー車(NEV)シフトでは、航続距離の維持と車両の安全性が必須条件であり、充電を含む利便性・価格・機能の面で内燃機関(ICE)車に遜色ない水準に達する必要がある。とりわけ車両の付加価値を左右する車載電池の性能を向上させることが欠かせない。
・だが、現実にはまだそこまで技術の成熟は進んでいないように見える。そうした認識が広まったこともあって、最近の中国の自動車市場では「EV一辺倒」からの揺り戻しとも見える現象が起きている。
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00326/011100029/

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2024.01.14 ニュース
劣化ウランで蓄電池「レドックスフロー電池」開発、世界初の成果目指す

・日本原子力研究開発機構は核分裂せず、原子力発電に使われない劣化ウランを利用した蓄電池の開発に乗り出す。ウランを使った蓄電池は充電ロスが低く、原料が準国産であるため、低価格での販売が見込める。詳細な原理実証ができれば世界初の成果となる
・ウランの酸化還元反応に着目し、それを利用して充電・放電する蓄電池「レドックスフロー(RF)電池」を開発する。
・現在実用化されているRF電池には金属元素のバナジウムが使われているが、海外からの輸入に頼っており、高価という課題がある。バナジウムからウランに置き換えることができれば、原料は国内で調達可能なため準国産化できる。また廃棄物を活用するため、低コストでの製造が可能だ。
・ウランRF電池の特徴としては充放電による性能劣化がほぼなく、充電ロスはバナジウムの20%に対してウランは3%に抑制できる。また二酸化炭素(CO2)排出ゼロで運用できる。
元記事:https://newswitch.jp/p/40033

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2024.01.12 ニュース
VWグループが全固体電池の堅牢性に合格点、次は量産技術

・ドイツVolkswagen(VW)グループ傘下の電池会社であるPowerCo(パワーコー)は2024年1月、米Quantumscape(クアンタムスケープ)の全固体電池セルの耐久テストの結果を発表した。数カ月にわたるテストの結果、1000回を超える充電サイクルを正常に完了し、サンプルテストの要件を大幅に上回ったとする。WLTPモードの航続距離が500~600kmの電気自動車(EV)にこの電池を搭載した場合、50万km以上、電池交換の必要がないことを意味する。また、1000サイクルを終えた時点でも放電エネルギー保持率は95%を維持していた
・試験したのは、24層で構成されるアノードレス(負極レス)全固体リチウム金属電池セルだ。今後、量産に向けた次のステップは、生産プロセスの完成と規模の拡大である。VWグループでは、統一したセルコンセプトで電池を生産する。全固体電池セルでもこのセルコンセプトは適用されるという
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00037/

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2024.01.12 ニュース
日本電解、台湾・銅箔メーカーと資本提携。米国新工場向け24億円調達

・日本電解は10日、台湾で銅箔製造などを手掛けるLCYグループと資本業務提携を締結したと発表
・資本業務提携には販路の相互補完や技術協力、製品ラインアップ充実、北米向けリチウムイオン電池用銅箔拡大の支援などが盛り込まれており、シナジー効果も期待される
・資本業務提携契約を締結したのは、銅箔メーカーのLCYテクノロジー(LCYT)と、同グループの創業者が100%所有するLCYインターナショナル(LCYI)の2社。LCYTは中国をはじめとする東アジア圏に顧客基盤を有しており、日本や米国を基盤とする日本電解とは顧客ポートフォリオの相互補完が可能になる
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/5dce44cb1556de79c600ae35826c3d6ac0c2b24e

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2024.01.12 ニュース
米フォード、中国CATLから技術提供の車載電池生産に進展 税額控除の対象になる見込み

・フォードの広報担当者は現地時間1月5日、米国インフレ抑制法(IRA)や税額控除に関する細則の中に、CATLとの技術ライセンス契約を排除する内容はなかったと明らかにした。CATLの担当者は1月7日、中国メディアの取材に応じ、フォードとの協業は順調で、改めて発表すべき新たな事柄はないと回答した
・フォードは2023年2月、米ミシガン州に電気自動車(EV)向け電池工場を建設し、CATLから技術提供を受けて新型のリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池を生産すると発表した。同工場はフォードの完全子会社が運営し、CATLは電池に関する特許技術のライセンス供与と技術支援スタッフの派遣のみを担当する。
・この協業形態は「米国製」を強調してはいるが、EVのサプライチェーンに中国の影響力が存在するとして、中国に対して強硬な姿勢をとる共和党議員の不満を招いている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/a28c1b3d03ac1d7ce920029fd0ce59416ad8106b

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2024.01.12 ニュース
トヨタ、数年以内に全固体電池搭載EVを全世界で投入へ

・11日 ロイター] – トヨタ自動車(7203.T)は、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車(EV)用の次世代電池である全固体電池を搭載したEVを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が11日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
・全固体電池はEVの航続距離を劇的に向上することが期待でき、トヨタが昨年6月に発表した戦略的転換の重要な項目の一つ。
・トヨタと出光興産(5019.T)は昨年、全固体電池の開発と量産で提携すると発表し、2027─28年の商業化を目指している。
・トヨタのインド法人、トヨタ・キルロスカ・モーターを率いるビクラム・グラティ氏は「当社は今後数年以内に全固体電池搭載のEVを投入する。10分で充電でき、航続距離は1200キロメートルとなり、寿命は著しく伸びる」と説明した。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/J5L7IBY3JBJXVKMWA77GV527WM-2024-01-12/

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2024.01.12 コラム
世界で大規模化の進む系統用蓄電池、GW級も計画

・オーストラリアでは南東部のニューサウスウェールズ(NSW)州が2023年11月22日、電力系統の需給制御を目的とした出力1GWの系統用蓄電池の入札結果を公表した
・同入札ではAGLエナジーやアケイシャエナジー(Akaysya Energy)を中心に6プロジェクトの合計で1075MWを調達する。内訳は、蓄電池が3件、VPP(仮想発電所)が3件となる
図:NSW州政府が発表した蓄電容量の入札結果
(注:DRはデマンドレスポンス、出所:AEMO Services)
・チリでは再エネ併設型でGW規模の蓄電池設置が計画されている。スペインの再エネ事業者であるグレナジー(Grenergy)は11月23日に発表したグローバル投資計画の一環として、チリで出力1GW、容量4.1GWhの蓄電池併設メガソーラーのプロジェクトを推進することを明らかにした
・イタリア・ドイツでも数百MW級が続々
・日本では経済産業省が2022年に系統用蓄電池を電気事業法に正式に位置づけ、事実上、事業化を解禁したため、それ以降、プロジェクトが増加しつつある
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/122700033/

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2024.01.11 コラム
米製造業の復活占うバッテリーベルト EVシフト最前線を歩いた

・国の南東部から中西部にかけて電気自動車(EV)の電池の生産拠点の設立が相次ぎ、「バッテリーベルト」が生まれつつある
・19世紀の古い町並みが残るコビントンの郊外に2023年3月、電気自動車(EV)向け電池のリサイクル企業「アセンド・エレメンツ」(本社・東部マサチューセッツ州)の新工場が開業した。
・同社は廃棄電池を買い取り、放電や破砕、独自技術を使った分別を経て、コバルトやニッケルなど電池製造に不可欠なレアメタル(希少金属)が含まれる「ブラックマス」と呼ばれる粉末を回収している。元の電池に使われていた重要鉱物の98%を回収できるという
・今はブラックマスなどを販売して運転資金に充てているが、南部ケンタッキー州で建設中の新施設が24年後半に稼働すれば、自社のブラックマスを使って電池の正極材などを製造する計画だ。リサイクルの過程では、負極材に使う黒鉛や電解液に使う硫酸リチウムも分別するため、廃棄電池のリサイクルを「自己完結」させ、EVメーカーに電池製造に必要な部品をまとめて販売できるようになる
・コビントン周辺では、テスラに次ぐ新興EVメーカー「リビアン・オートモーティブ」や、電動の垂直離着陸機(eVTOL)を製造する「アーチャー・アビエーション」の工場建設も進む。さらに車で約1時間のジョージア州コマースでも21年に韓国系の「SKバッテリー米国」の工場が操業を開始。アトランタ周辺はいま「バッテリーベルト」の最前線となっている。
・「循環型社会やEV普及だけでなく、国内のサプライチェーン(供給網)の強化にも貢献したい」。アセンド社のロジャー・リン副社長はそう強調する。
元記事:https://mainichi.jp/articles/20240110/k00/00m/030/263000c

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2024.01.11 ニュース
ジェイテクト 車載用電池製造設備の 量産ライン立ち上げへ 「刈谷」で26年までに

 ジェイテクトの佐藤和弘社長は10日、報道陣の取材に応じ、車載用電池をつくる設備の本格的な量産ラインを導入する考えを明らかにした。工作機械の主力生産拠点である刈谷工場に2026年までに立ち上げるる計画だ。工作機械の一部の生産を子会社に移管し、新たなスペースを創出する。佐藤社長は電池生産設備について「完成車メーカーからの要望にしっかり応えていく」と力を込めた。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/9e9c811f9b19a0ff0d52458dba859fd88c131dd8

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2024.01.10 ニュース
トヨタが米電池工場に1兆2000億円を追加投資 EVとPHEV用で10ライン、年間30GWh以上に ほか

・トヨタ自動車は、米国ノースカロライナ州にある電池生産工場のToyota Battery Manufacturing North Carolina(TBMNC)に約80億ドル(約1兆2030億円)を投資すると発表
・TBMNCは段階的に生産を増やし、2030年までに全ラインを立ち上げる計画だ。全ラインが稼働すると、年間生産量は30GWh以上に達するという
・同社は2025年までに世界中の全モデルで電動車を提供する予定。米国ではインフレ抑制法(IRA)でEV購入時の税額控除を受けるには、EV用電池部品の一部を北米で生産する必要がある。そのため各メーカーは北米での電池の現地生産に向けて生産拠点の設立、拡充を急いでいる
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00015/00072/

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2024.01.10 コラム
EU「米国並みに補助金提供」…9億ユーロでバッテリー企業の米国行き防いだ

・米国と欧州連合(EU)が再生可能エネルギー企業の誘致に向け「補助金戦争」を繰り広げる中で、ドイツが欧州最大の二次電池メーカーの工場を確保することになった。EUが昨年米国のインフレ抑制法に対抗して導入した欧州版インフレ抑制法を通じ補助金支給を承認したためだ。
・ドイツ政府はノースボルトに直接支援金と7億ユーロを払い、2億200万ユーロは保証金概念で支給することにした。EUのベステアー上級副委員長(競争政策担当)は「EUの補助金支援がなかったとすればノースボルトの投資は大西洋を渡っていっただろう」と話した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6566d894496689d4f5a8dffaa54f7431626b5d9e

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2024.01.09 ニュース
車載用LiB世界市場、2025年に約1000GWh規模へ
矢野経済研究所が予測した。

・矢野経済研究所は2023年12月、車載用リチウムイオン電池(LiB)の世界市場を調査し、2025年には容量ベースで約1000GWhになるとの予測を発表した。電動車(xEV)市場は今後も成長を続ける見通しだが、その成長率に関して「Aggressive(政策ベース)」に比べ、「Conservative(市場ベース)」では低めの予想となっている
・調査レポートによれば、2023年の車載用LiB世界市場は容量ベースで前年比124.5%の775GWhを見込む。タイプ別の内訳は、HEV向けが6.7GWh(前年比124.0%)、PHEV向けが57.5GWh(同126.0%)、EV向けが710GWh(同124.4%)とみられる
・そこで今回は、xEV市場を取り巻く環境を考慮し、成長率が高めの「Aggressive予測」と、成長率が低めの「Conservative予測」という2つのシナリオで成長を予測した。
・Aggressive予測は、各国政府/地域のxEV普及政策がおおむね計画通りに実現されることを前提とした。この結果、車載用LiB世界市場(容量ベース)で、2025年に1248GWh、2030年に2241GWh、2035年は3614GWhに達すると予測した。
・これに対しConservative予測では、xEVの使い勝手や車両価格など、消費者側のニーズも考慮し、普及拡大にはある程度の時間を要すると想定した。この結果、2025年は989GWh、2030年に1536GWh、2035年で2231GWhになると予測した
図(上):Conservative予測におけるxEVタイプ別車載用LiB世界市場規模の推移[出所:矢野経済研究所
図(下):Aggressive予測における車載用LiB世界市場規模の推移 出所:矢野経済研究所
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2401/09/news083.html

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2024.01.09 ニュース
EVバッテリー「第二の人生」、10MWh超の定置型蓄電池に

・米カリフォルニア州で電気自動車(EV)のバッテリー(蓄電池)を大規模な定置型エネルギー貯蔵用に再使用(リユース)することで、その有用性を数年間、延長できることを証明するプロジェクトが動き出している
・EVのバッテリーは、蓄電できる容量が70~80%まで落ちてくると航続距離が目立って短くなるため、通常はその時点で交換される。
・しかし、研究によると、バッテリーは元の容量の3分の2以上を保持している可能性があり、分解される前に定置型貯蔵のデバイスとして有効に利用できることがわかっている。
・カリフォルニア州にこれらの使用済みEVバッテリーに「第二の人生」を与える企業がある。それは、B2U Storage Solutions(B2U・ストラージ・ソリューションズ、以後B2U)である
・同社の開発したEV・パック・ストレージ(EPS)技術を使うと、EVで使用したバッテリーパックを改造せずに大規模な定置型蓄電池システムとして再使用できる。改造しないことで、実質的に再使用コストが削減されるという。このリユース技術は、すでに特許を取得している
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/122700030/

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2024.01.09 ニュース
塩水を使用する二次電池を試験的に設置

・スタートアップ企業である蘭AQUABATTERYが2023年12月5日、開発したフロー電池の性能をテストするプロジェクトに向け、ノルウェーの大手再生可能エネルギー企業であるStatkraftと提携を結んだと発表した。
・フロー電池は、イオンの酸化還元反応を溶液のポンプ循環によって進行させて充放電する二次電池だ。太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの普及に伴い、電力網の安定化に向けて長期エネルギー貯蔵技術が必要とされる中、有力候補の1つとして期待されている。
・AQUABATTERYが開発したのは、塩水を使用する酸塩基フロー電池で、塩水が酸と塩基に変化することで充電し、逆に塩水に再生することで放電する。不燃性であるため安全性が高く、コストが低いほか、出力は電極の表面積に、蓄電時間は塩水の量に依存するため、カスタマイズ性が高いなどのメリットがある。
・同社は2024年にオランダのデルフトにある研究機関Deltaresのキャンパスに試験的なフロー電池を設置するとしている。
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240109_flow-battery-made-with-salt-water.html

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2024.01.09 ニュース
中国の新興EVメーカー「超急速充電池」を自社開発

・中国の新興EV(電気自動車)メーカーの極氪(ジーカー、正式社名は極氪智能科技)は2023年12月14日、超急速充電に対応したリン酸鉄系リチウムイオン電池を自社開発したと発表
・同社が「金磚電池(金のレンガ・バッテリー)」と名付けた新型電池は、15分間の充電でEVの航続距離を500キロメートル伸ばすことができるという
・極氪は金磚電池の電極と電解液の組成を改良し、三元系電池に迫る充電速度を実現した。
・さらに、金磚電池は電池パックの内部構造を見直し、超薄型の断熱材や液冷式の一体型冷却パネルなどを採用してコンパクト化を図った。極氪の副総裁(副社長に相当)を務める謝世浜氏によれば、金磚電池の体積利用率(訳注:電池パックの体積に占める電池セルの割合)は83.7%に上り、世界のトップレベルだという
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/723949

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2024.01.09 ニュース
亜鉛2次電池が課題克服で本格量産へ、ニッケル水素よりコスト安

・負極にZnを用いる電池は、そのほとんどが充電できない1次電池だった。充電を繰り返すと、負極でZnが針状に析出する「デンドライト」がセパレーターを突き抜けて短絡する現象が起こることが、実用化の大きな壁になっていたからである
・その壁を崩したとするメーカーの1社が、日本触媒だ。同社が開発した亜鉛2次電池向けセパレーターでは、デンドライトが貫通しにくく、短絡を大幅に抑制できるとする
・ここでいう亜鉛2次電池は、電解液にアルカリ水溶液を用い、負極にZnを用いた電池。正極材料は、ニッケル(Ni)酸化物やマンガン(Mn)酸化物、あるいは酸素、つまり亜鉛空気電池まで多くの選択肢があるが、当初はニッケル水素(Ni-MH)電池と同様、水酸化ニッケル(Ni(OH)2)などを用いる可能性が高い。また、電池内部の電荷キャリアは、カチオンのZnイオン(Zn2+)ではなく、アニオンのZn(OH)42-、または水酸化物イオン(OH-)となる。このOH-が主役という点もNi-MH電池と同じで、いわば、Ni-MH電池の負極を水素吸蔵合金からZnに置き換えたような電池といえる。
・ただ、現時点の推定では、セルの重量エネルギー密度は100Wh/kg、体積エネルギー密度は200Wh/L程度になる見通しだ。これは鉛蓄電池の約4倍で、Ni-MH電池とほぼ同水準になる見込みだという。リチウム(Li)イオン2次電池(LIB)と比べると、4~6割程度の値にとどまる
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08772/

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2024.01.07  ニュース
50万km走行で「劣化」はわずか5% VW、全固体電池のテスト公表

・フォルクスワーゲン・グループは、パートナー企業であるクアンタムスケープ(QuantumScape)社と共同開発した全固体電池セルのテスト結果を発表
・従来型のリチウムイオンバッテリーより航続距離が長く、劣化も大幅に抑えられているという
・ドイツで実施されたテストでは、充放電サイクルを1000回以上繰り返した。これは航続距離500~600kmのEVの場合で約50万km走行に匹敵するもので、その後のセルの蓄電容量低下は5%であった
・フォルクスワーゲン・グループのバッテリー部門PowerCo社によると、現在の業界標準では、充放電サイクルは700回、蓄電容量低下は最大20%であることが求められるという。今回のテスト結果は、これを大きく上回るものだ。
・全固体電池は、引火の危険性が指摘されるリチウムイオンバッテリーの液体電解質とセパレーターを、セラミックやポリマー、またはガラス製の固体セパレーターに切り替えたものだ。
元記事:https://www.autocar.jp/post/999866

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2024.01.05 ニュース
中国自動車大手、「EV向け電池」の大型工場が稼働

・中国の国有自動車大手の広州汽車集団(広汽集団)は2023年12月12日、グループ傘下の電池メーカー、因湃電池科技の工場が竣工し、生産を開始したと発表
・今回竣工した工場で生産するのは、「弾匣電池(弾倉型バッテリー)」と呼ぶ独自開発のリン酸鉄系リチウムイオン電池だ。さらに、将来はナトリウムイオン電池や全固体電池などの生産も計画している
・弾匣電池は、車載電池パックの内部構造を工夫することで質量・体積当たりのエネルギー密度を高めている。具体的には、質量1キログラム当たり195Wh(ワット時)、体積1リットル当たり450Whを達成し、EVを700キロメートル以上走らせることができるという
・今回竣工した工場の第1期プロジェクトの生産能力は年間6GWh(ギガワット時)。2024年から2025年にかけて生産能力を36GWhに拡大する計画で、総投資額は109億元(約2210億円)を見込む。
・「次の段階では(電池原材料の)鉱山開発、原材料の生産、蓄電システムの開発、充電ステーションや交換式電池のビジネス、電池リサイクルなどに投資していきたい」。広汽埃安の総経理(社長に相当)を務める古恵南氏は、そう意気込みを語った。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/723816

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2024.01.05 ニュース
タイ国営石油、EV電池の新会社設立 年内稼働

・タイ石油公社(PTT)は電気自動車(EV)用電池を組み立てる新会社を設立した。製品は同社が2024年内にも国内で生産を始めるEVに載せる見込みだ。EVの製造コストの3〜4割を占めるとされる電池を内製し、価格競争力をつける狙いがある。
・PTTがタイ証券取引所(SET)に提出した資料によると、3日付で新会社「ACエナジー・ソリューション」を設立した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS053KZ0V00C24A1000000/

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2024.01.04 ニュース
ナトリウムイオン電池のハードカーボン負極材、バイオマス由来で高性能と低コストを実現

・ナトリウムイオン電池のハードカーボン負極材を手がける中国スタートアップ企業の「容鈉新能源(Rongna New Energy)」は、シリーズAで数千万元(数億~十数億円)を調達した
・2022年8月に設立された容鈉新能源は、高性能で低コストなバイオマス由来ハードカーボンを提供している。年産1万トンの前駆体生産ラインと年産2000トンのハードカーボン負極材生産ラインを建設し、大量出荷も実現したという
・同社の共同創業者・王憲氏によると、ナトリウムイオン電池はすでに市場に投入され、一定の販売量があるという。コストと量産化のボトルネックが改善されれば、ナトリウムイオン電池の市場は広がっていく可能性がある
・新興産業研究機関の伊維智庫(EV Tank)は、今年の世界のナトリウムイオン電池出荷量が3ギガワット時(GWh)に迫り、2030年には347ギガワット時に達すると予測した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/a2d898c4df8792a64e73deef620101cc424ee563

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・韓国の電池大手サムスンSDIは、全固体電池(ASB)の事業化推進チームを立ち上げ、商品化と量産を急ぐ方針を示した。EV普及を見据え、コスト面でも競争力に注力する。
・新年の仕事始めの式を2日に開き、チェ・ユンホ社長兼CEOが、同チームを立ち上げたとしたうえで、「世界のゲームチェンジャーである全固体電池の商業化と量産化を促進し、加速する。新チームを通じて、将来のバッテリー市場を開拓する」と強調した。
・同社は全固体電池の2027年商用化の目標を掲げている。チームの新設で、現在進めている顧客とのプロジェクトに拍車をかけ、商用化時期を繰り上げる計画という。
元記事:https://dempa-digital.com/article/511112

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・鉛蓄電池による蓄電ソリューションを提供する中国企業「長興太湖能谷科技(Changxing Taihu Nenggu Technology)」がこのほど、シリーズCで数億元(数十億円超)を調達した
・太湖能谷は2016年に設立され、負極材に炭素を添加した鉛蓄電池「PbC電池(Lead-Carbon Battery、鉛カーボン電池)」による蓄電システムなどを手がける。電池のライフサイクルを管理する独自技術「TEC-Engine」でPbC電池の使用寿命を大幅に伸ばすことに成功し、さまざまな場面で活用可能な経済的かつ安全性の高いスマート蓄電ソリューションを提供する
・TEC-Engineは、PbC電池だけでなく、原理的にはリチウム電池やナトリウム電池、水性亜鉛イオン電池など、その他の化学電池にも応用可能だという。この技術は、電池の両極に絶え間なく変化する電場(騒音)を与えることで、デンドライト(樹枝状結晶)の成長を抑え、電池寿命を延長する。また、動的アルゴリズムにより大型電池パックの充放電効率を向上させる
・独自技術のTEC-Engineを用いれば、PbC電池による蓄電システムのサイクル寿命を従来の800サイクルから1600サイクル以上に向上させられる。また、1キロワット時当たりの蓄電コストは、リン酸鉄リチウムイオン電池による蓄電システムの約6割となる0.25元(約5.3円)にまで抑えられるという。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/1c0577a1ab7daf7604d6637447c785b83e295a4d

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これまで、本サイトでは多くのBattery関連情報を紹介させて頂きました。それら情報は、すべてが鵜吞みに出来るものではないことはご存知と思います。 特にインターネット網を含めたメディアの中で発信される情報には、”曖昧さ”、”非論理的”、”不自然さ”、”恣意的”・・・なものも多くあります。 いずれにしても、蓄電池の技術動向や市場動向は、その混沌さも含め非常に興味深いものでもあります。
 そこで、私なりに「Battery未来予想図」、と言うか「Battery技術、及びそれを取り巻く市場のあるべき姿」ついて、以下7つのテーマで妄想してみました。あくまで妄想なので、お聞き流し下さい。

元記事:https://tec-jyam.com/?page_id=3416

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2023.12.30 ニュース
アメリカの塩湖でリチウム鉱床を発見——EV3億7500万台分以上の充電池に相当

・米エネルギー省(DOE)は、2023年11月28日、カリフォルニア州ソルトン湖地域に豊富なリチウム資源が存在するという、DOE所管のローレンス・バークレー国立研究所が実施した分析の結果を発表した
・分析結果によると、ソルトン湖地域の総埋蔵資源量は3400キロトン以上のリチウムを生産できる可能性があり、その量は電気自動車(EV)用バッテリー3億7500万台分以上に相当し、アメリカ国内を走行する自動車の総台数を上回るという
元記事:https://fabcross.jp/news/2023/20231230_lithium-resource.html

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2023.12.28 ニュース
中国の全固体電池の基幹技術特許出願件数、全世界の36.7%を占める

・中国国家知識産権局の責任者は26日に行われた国務院政策ブリーフィングで、「中国の全固体電池の基幹技術特許出願件数は7640件で全世界の36.7%を占めた」と発表
・国家知識産権局によると、電気自動車(EV)については、中国の新エネルギー車販売台数上位10位の重点企業の世界の有効特許件数が10万件を超えており、年々急速に増加しています。リチウム電池、全固体電池の分野では、中国は世界の主要な技術供給国の一つであり、今年5月の時点で世界の全固体電池の基幹技術特許出願件数は2万798件で、うち中国は7640件と全体の36.7%を占めたということです。
・ここ5年、中国の全固体電池の特許出願件数は年平均20.8%増加し、伸び率は世界第1位となりました。太陽電池の面では、現在、中国の特許出願件数は12万6400件で世界第1位であり、同様に高いイノベーション力を備えているとみられています。
元記事:https://www.recordchina.co.jp/b926085-s12-c20-d0189.html

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2023.12.28 ニュース
パナソニック、EV電池「張るときは今」 現在地を読む

・パナソニックホールディングスが電気自動車(EV)向け電池への投資姿勢を強めています。「張るときは張る。今がその時だ」。5月、楠見雄規社長はインタビューにこう答えました。車載電池を「重点投資領域」と定め、11月には自動車部品会社を売却し経営資源を集中。ライバルの中韓勢をどう追い上げるのか。「電機の名門」の挑戦に迫った記事をまとめました
・パナソニックホールディングス(HD)傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーは2030年までに電気自動車(EV)用電池の容量を25%増やす計画を公表した。容量の拡大に必要な材料の開発を進めて改良を3〜4回重ね、段階的に引き上げる。パナエナジーの渡辺庄一郎最高技術責任者(CTO)に開発の状況や方向性を聞いた。
・電池容量を現行の1リットル当たり800ワット時から1000ワット時に高める目標を掲げました。
「1000ワット時をどう達成するか、その方法は10年以上前から分かっている。性能とコストを両立出来るかが課題だ。主要材料の正極材は3〜4種類を並行して開発している。1000ワット時は一度に達成できるのではなく、3〜4回の性能向上が必要になる」
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2543A0V21C23A2000000/

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2023.12.28 ニュース
廃電池から鉱物、韓国でリサイクル規制緩和

・韓国・全羅北道群山市にある電池リサイクル工場では、電気自動車(EV)の廃電池からモジュールを分離し、細かく粉砕して「ブラックパウダー」に加工している。小麦粉よりもう少し粗い粉末にはリチウム、コバルト、ニッケルなど電池生産に必要な重要鉱物が含まれている。そこに硫酸を注いで溶かすなどすると、同じ鉱物同士が結晶となって分離された。廃電池から原材料を取り出しているのだ
・環境部は今月21日、こうした廃電池を「廃棄物」ではなく「循環資源」と見なし、廃棄物関連規制を全面的に緩和すると発表した。EV市場が拡大するにつれ、動力源である電池の製造に使われる鉱物の確保がますます重要になっている。しかし、韓国では電池の材料である重要鉱物の産出がない。中国などはそうした鉱物の輸出を次第に規制している。韓国政府は廃電池リサイクルを増やし、鉱物を確保する「電池循環システム」を構築しようとしている。廃電池や廃家電などから主要金属を取り出して再利用する「都市鉱山」の活性化することが狙いだ
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/b82855d21746a14a3907455ccd9b3cd6ab0f7f68

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2023.12.28 ニュース
車載用リチウムイオン電池市場が急成長、2025年に約1TWh

・矢野経済研究所は12月28日、車載用リチウムイオン電池(LiB)の世界市場を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向などを公表した。2023年の車載用LiBの世界市場は、容量ベースで前年比124.5%増の775GWhになると予測した。
○容量ベースで前年比124.5%増
・このレポートは、自動車メーカー、車載用リチウムイオン電池メーカー(日本、欧州、中国、韓国)を対象に8月〜11月、矢野経済研究所の専門研究員による直接面談(オンライン含む)ならびに文献調査を併用した調査結果に基づく。
・2023年の車載用LiBの世界市場は、容量ベースで前年比124.5%増の775GWh。xEV(EV=電気自動車、PHEV=プラグインハイブリッド自動車、HEV=ハイブリッド自動車)の生産増に伴い、HEVが6.7GWh(前年比124.0%)、PHEVが57.5GWh(同126.0%)、EVが710GWh(同124.4%)と予測。電動車市場はコロナ禍後も拡大し、中国に続いて欧州と北米でも成長している。自動車全体の生産がコロナ禍前の水準に回復しない中、2022年に電動車は全体の10%以上を占め、2023年には15%以上に達する見込み。
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/it/1228/mnn_231228_6221762616.html

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2023.12.28 ニュース
東大など、「量子電池」の原理実証 高性能化の可能性

・東京大学の長谷川禎彦准教授と大学院生の陳袁博氏は中国の北京計算科学研究センターと共同で、量子技術を電池に応用する「量子バッテリー」につながる理論を提案し、原理の実証に成功した。量子バッテリーは従来の電池などよりもためられるエネルギー量が増やせるほか、熱の損失を減らせる可能性があるという
・研究グループは「重ね合わせ」という量子の代表的な性質を使う電池を考案した。例えば電池の充電のために2つの充電装置を使用するとき、2通りの順番が発生する。量子の世界では重ね合わせにより、2通りの順番を同時に取る重ね合わせの状態ができるという。
・実際に光を使い、量子の重ね合わせによってエネルギーを充塡できることを示した。今後は今回のような量子の現象を他の分野へも応用できるかを探索するという。成果は米専門誌フィジカル・レビュー・レターズに掲載された
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1499C0U3A211C2000000/

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2023.12.28 ニュース
チリのコデルコとSQM、リチウム生産で提携 国家管理強化

・チリのボリッチ大統領は27日、同国のリチウム生産大手ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ(SQM)(SQMA.SN)と産銅大手のチリ銅公団(コデルコ)がリチウム分野で提携したことを歓迎すると発表
・SQMは同日、今後のリチウム開発・生産でコデルコと提携すると発表。共同事業は同国のアタカマ塩原で2025年から開始し、60年まで継続する
・アタカマ塩原はチリ北部に位置し、国内のリチウム埋蔵量の90%が存在する
元記事:https://jp.reuters.com/world/us/DWIDXZZWZ5OCRFBOWZJZWRGUIE-2023-12-28/

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2023.12.27 ニュース
米テスラ、大型蓄電池「メガパック」工場プロジェクトが始動 上海市

・米電気自動車(EV)大手テスラは22日、中国上海市で事業用地契約を締結し、大型蓄電池「メガパック」工場プロジェクトが本格的に始動したと宣言した。米国本土以外で初となる「メガパック」工場として、2024年中に稼働する予定となっている。
・「メガパック」工場の商業用蓄電池の年間生産量は初期段階で1万台を計画しており、蓄電規模は40ギガワット時に迫る。1台当たり3メガワット時余りの電力をためることができ、再生可能エネルギーシステムや電力使用量のピーク需要管理など多くの場面で利用できるという
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3497951?cx_part=search

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2023.12.26 ニュース
コバルトフリーの新型リチウムイオン電池、東芝が開発

・東芝は2023年11月28日、コバルト不使用の5V級高電位正極材料を用いて、新しいリチウムイオン二次電池を開発したと発表
・一方で、電極電位の高さによる実用上の課題もある。電解液と反応してガスを発生させるほか、正極から電解液に金属イオンが溶け出してしまうというものだ。これに対し電解液の酸化耐性を向上させる試みが行われてきたが、ガス発生の抑制とリチウムイオンの良好な伝導性の確保はトレードオフの関係にあり、解消が困難だった
・そこで東芝は、5V級高電位正極が電解液を分解するメカニズムを解析し、正極粒子表面で電解液が分解されてガスが発生することと、正極から溶出した金属が負極に作用してガス発生をさらに促進することを突き止めたという。
・ここから同社は、正極の粒子表面を改質して金属の溶出を抑制する技術と、負極表面において溶出イオンを無害化する技術を開発した。この2つを組み合わせることで、5V級高電位正極の課題だったガス発生を、従来型の電解液を用いたまま大幅に抑制できるとする。
・東芝はこの正極をニオブチタン酸化物負極と組み合わせ、リチウムイオン二次電池を開発した。酸化物負極には長寿命かつ高い安全性で急速充電が可能という特長があり、東芝も「SCiB」として製品化しているが、電位が高いため、電池の電圧が低くなってしまうという欠点がある。今回、電位の高い5V級高電位正極と組み合わせることで正極と負極の電位差を十分に確保し、電池電圧を改善できたという
図(上):代表的な正極材料の種類と特徴
図(中):5V級高電位正極との組み合わせで高電圧化
図(下):性能実証の結果
以上 出所:東芝
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2312/26/news125.html

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2023.12.26 ニュース
電動車の全固体電池向け、三菱マテリアルが固体電解質の量産技術

・三菱マテリアルは電動車(xEV)の全固体電池向けに、材料である硫化物系固体電解質の量産性を引き上げる製造技術の開発に成功した。新たなプロセスの採用で製造規模の大型化が見込めることから、硫化物系固体電解質の事業化に向けた検討を進める。
・硫黄を含む原料を混合し、加熱炉で焼成するだけで目的物質を合成できるプロセスを開発した。将来の事業化に向けて、今後もプロセスの改善や品質の向上に取り組む。
・硫化物系固体電解質は、全固体電池に用いる固体電解質の中でもイオン伝導率が高い。入出力性能が高いことから航続距離の延長や充電時間の短縮が期待され、xEV用全固体電池の材料として有力視されている。その一方で、量産性の低さと取り扱いの難しさが実用化に向けた障壁となっていた
図:加熱炉で焼成するだけで目的物質を合成できる(三菱マテリアル提供)
元記事:https://newswitch.jp/p/39832

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2023.12.25 ニュース
液体電池で電気持ち運び、スタートアップとアイシン

・電池スタートアップのARM Technologies(相模原市緑区)はアイシンと共同で、電気を充放電できる持ち運び可能な液体を開発した。「液体電池」と呼ばれるもので、ガソリンのように船に積んで輸送できたり、電気自動車(EV)に注入して使えたりすることができる。低コストで発電された海外のエネルギーを液体電池で輸送すれば、国内で発電するより安くなると試算する
・液体電池は正極が酸素、負極とエネルギーを貯蔵する媒体は水に細かく分散した水素吸蔵合金が担う。水素吸蔵合金は大きさが10〜20マイクロ(マイクロは百万分の1)メートルの粉末状だ。触媒などが入った「セル」と呼ばれる装置に入れることで充放電する。
・液体であるため、タンクに詰めて船やトラックで輸送できる。タンクに充塡するときもパイプやチューブに流すだけだ。
・液体で構成する電池の研究開発の歴史は長い。レドックスフロー電池は実用化した事例の1つで、レアメタルのバナジウムが溶解した電解液をポンプで循環させて充放電する。ただ、バナジウムが電解液に溶ける量には上限がある。体積当たりのエネルギー密度は低く、船での運搬や自動車などへの搭載は現実的ではなかった
・今回開発した液体電池は負極の水素吸蔵合金が水中に高密度に分散する。体積あたりのエネルギー密度はレドックスフロー電池の10倍以上となる。1リットル当たり400ワット時で、リチウムイオン電池とほぼ同等の水準となった。水素吸蔵合金はランタンとニッケルが主成分だ
・常温常圧で保管できるなどの利点を持つ液体電池だが、課題の1つは体積エネルギー密度の低さだ。1リットル当たり400ワット時という数字は電池としては高いものの、エネルギーキャリアとしては競合の液化水素や圧縮水素、液化アンモニアと同等以下と見積もられる。1度に運べるエネルギーが少ない分、船を何度も往復させなくてはならない。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134V80T11C23A2000000/

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2023.12.23 ニュース
住友理工 電池セル間断熱材を開発 26年以降市販車搭載目指す

・自動車用防振ゴムを手がける住友理工(本社名古屋市)の清水和志社長は、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池のセル間に挿入する断熱材について「国内外の完成車メーカーに提案し、2026年以降の市場投入を目指す」との方針を示した。EVシフトが進展する中、電池の安全性を確保する製品として拡販する
・電池セル間断熱材は、電池の異常発熱時に隣接するセルへの熱連鎖を抑制し車両火災を防ぐ働きがある
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/f44e9aea03178669d790f5c5342055202b29253e

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2023.12.23 ニュース
緊急事態です」リチウムイオン電池製品からの出火に注意 過去最多 ごみ処理場もストップ… 東京消防庁

・東京消防庁によりますと、リチウムイオン電池を搭載した製品から出火した火災は、今年1年間で166件にのぼり、過去最多を更新しました
・リチウムイオン電池は、従来の電池と比べて軽量で容量が大きいことから、さまざまな電化製品に搭載されていますが、燃えやすい「電解液」が使われているため、外からの衝撃で発火につながるおそれがあるということです。
・先月には、東京・江東区の粗大ごみ処理施設でリチウムイオン電池を砕いたことが原因とみられる火災が発生。
・この影響で施設が利用できなくなり、運営する組合が「緊急事態です!粗大ごみがあふれています」と声明を出す異例の事態も起きています。
・東京消防庁は、リチウムイオン電池を捨てる際には自治体のルールに従って、適切に処分するよう呼びかけていますhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d2e74047a8feb638bd5219d4c81107f8c9e8581d

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2023.12.22 コラム
中国の電池メーカー、タイに続々進出の「呼び水」

・タイの市場調査会社の予想によれば、タイ自動車市場の2023年のEV販売台数は前年の5倍を超える6万8000台に達する見込みだ。2024年はさらに8万5000~10万台に拡大し、自動車の総販売台数の10~12%を占める可能性がある
・そんななか、中国のEVメーカーはタイに車両の組み立て工場を続々と建設している。それが呼び水になり、EVの中核部品である車載電池に関しても、中国の電池メーカーがタイへの投資拡大を競っている
・例えば蜂巢能源科技(エスボルト)は2023年7月、タイに現地法人を設立し、EV向け電池パックの工場を建設すると発表した。生産能力は年間6万セット、生産開始は2023年末を予定している。
・同じく7月、億緯鋰能(EVEエナジー)はタイ企業と合弁会社を設立し、年間生産能力6GWh以上の生産拠点を建設する計画を明らかにした。
・電池メーカーだけではない。中国の国有自動車最大手の上海汽車集団は10月31日、タイの合弁会社が建設した初の電池工場が稼働したと発表。同社がタイで現地生産するEV向けに、電池を供給することになっている
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/722293?page=2

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2023.12.22 ニュース
蓄電池製造支援に2300億円 供給網を強化 来年度予算案

電気自動車(EV)などに使われる蓄電池の製造基盤を整備するため、経済産業省は2024年度予算案に2300億円を計上した。蓄電池に関係する企業に対する支援を進めることで、経済安全保障上の重要物資に位置付けられる蓄電池のサプライチェーン(供給網)強化につなげる。
元記事:https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122201048&g=eco

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2023.12.21 ニュース
リチウム電池用セパレーターで新工場、旭化成が数千億円投じ一貫体制構築

・旭化成は北米市場における電気自動車(EV)需要の拡大を見据え、リチウムイオン電池(LiB)用湿式セパレーターの一貫生産工場の新設に向けて本格的な検討に入った。まず米国に工場を建設し、2027年をめどに稼働する見通し。設備投資は3―4年かけて段階的に実施する方針で、投資総額は数千億円規模に膨らむ可能性がある。セパレーターの基材膜の生産から塗工までの一貫体制は日本だけだが、米国でも同様の体制を構築し、供給体制を強化して需要を取り込む。
元記事:https://newswitch.jp/p/39758

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2023.12.21 ニュース
EV電池原料リチウム、「供給過剰」で値崩れが加速

・中国の商品市場で、EV(電気自動車)向け車載電池の主要原料である炭酸リチウムの先物が売り込まれている。先物相場の急落に引きずられ、現物価格も値下がりが止まらない状況だ。
・炭酸リチウムの先物を取り扱う広州先物取引所では、12月5日、決済期限が2024年1月の先物取引の終値が1トン当たり9万3000元(約191万円)と、2日連続のストップ安で引けた。また、同日の現物価格は1トン当たり12万4000元(約255万円)と、2021年9月上旬以降の最安値となった
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/721923

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2023.12.21 ニュース
全固体電池のリチウムイオン移動、電解質の粒界が抵抗に…物材機構が解明した意義

・物質・材料研究機構の長谷川源ポスドク研究員と桑田直明主幹研究員らは、全固体電池のリチウムイオン移動は電解質の粒界が抵抗になっていることを突き止めた。
・マイナス100度C以下に冷やしてリチウムイオンの動きを極めて遅くしたところ、粒界でリチウムイオンの濃度差ができる様子を観察できた。拡散係数は粒界で1万分の1以下になる。全固体電池開発に知見を提供していく。
・リチウム同位体を酸化物電解質の端から導入して拡散する様子を観察した。
すると粒界に沿ってイオン濃度が変わっていた。電解質粒子内部ではイオンは高速で動くものの、粒界が抵抗になる。粒内と粒界では拡散係数が5ケタ変化すると見積もられた。
・電池のシミュレーションがより正確になる。イオン拡散を妨げない粒界を設計できれば全固体電池の性能が向上する。
元記事:https://newswitch.jp/p/39769

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2023.12.20 ニュース
ノルウェーの電池メーカーFREYR、EV産業を優遇する米国に本社を移転

・ノルウェーの新興企業で、高度に自動化されたセル生産システムを使って世界的なバッテリー企業になろうとしているFREYR(フレイル)は、2023年末までに米国企業になることを株主から承認された。これにより同社は、米国政府がクリーンエネルギー・プロジェクトに向けて用意した優遇措置を得ようとしている
・北欧神話の豊穣の神にちなんで命名されたFREYRは現在、アトランタの南西に位置するジョージア州コウェタ郡に、「ギガ・アメリカ」と呼ばれる25億ドル(約3600億円)のバッテリー工場を建設し、定置型エネルギー貯蔵システムや電気自動車(EV)向けのバッテリー・セルを生産しようとしている。同社は、ノルウェーにも「ギガ・アークティック」と呼ばれる工場を建設中だが、米国工場を優先し、ノルウェー工場への投資を最小限に抑えると11月に発表していた
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/68120

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2023.12.20 ニュース
パナソニックHDの米EV電池工場、オクラホマ州への建設見送り

・パナソニック・ホールディングスの電池子会社パナソニックエナジーは20日、北米で検討している電気自動車(EV)向け電池工場について、候補地となっていた米オクラホマ州への工場建設を見送ると明らかにした。「慎重に検討した結果、現時点では用地開発を進めないことを決定した」としている。
・パナソニックは4月、オクラホマ州との間で、工場立地を検討する契約を結んでいた。パナソニックエナジーは、今回の決定は既存工場やカンザス州の工場建設計画には影響なく、カンザス工場の立ち上げに注力するとし、北米での事業拡大に向けて引き続きあらゆる可能性を視野に入れて検討するとコメントした。
元記事:https://jp.reuters.com/business/HIQRQK3MQFJGBP46ZQZVDLC5K4-2023-12-20/

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2023.12.15 ニュース
富士黒鉛工業、黒鉛の8割をアフリカ調達 中国から転換

・黒鉛の輸入と加工を手掛ける富士黒鉛工業(東京・世田谷)はアフリカ各国からの黒鉛の調達割合を現在の2割程度から2025年度に約8割へ高める。主に中国から輸入してきたが、地政学リスクなどに備えて切り替えを進める。さらに電気自動車(EV)の電池などに必要な品質を満たすため、黒鉛の純度を高める工場をタイで稼働する。
・同社は輸入した黒鉛を粉砕して加工し、国内外の電池メーカーや自動車メーカーに販売している
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC29BLV0Z21C23A1000000/

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2023.12.14 ニュース
シンガポール再エネ企業、日本に910億円で大規模蓄電池

・シンガポールに拠点を置く再生可能エネルギー企業のグリンエナジーは2028年にも日本国内に大規模蓄電池を設置する。投資額は約910億円の見通し。電気をためる容量は国内で稼働する大型蓄電池と比べて3倍あり、1カ所で稼働する蓄電池として世界有数の規模となる。
・日本は太陽光や風力発電など再生可能エネルギーが急増している。送電線の空き容量不足が深刻で、蓄電池の整備が急務となっている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC088OH0Y3A201C2000000/

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2023.12.14 ニュース
エスペック、全固体電池の安全性試験 25年から愛知で

試験装置大手のエスペックは電気自動車(EV)向けの次世代電池として期待されている全固体電池の安全性を調べる試験所を愛知県常滑市に建設する。開発した全固体電池を第三者に検証してもらい、品質を高めたい自動車大手や電池大手に利用を呼びかける。約20億円を投じて開設し、2025年2月にも受託試験のサービスを始める
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF048OC0U3A201C2000000/

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2023.12.14 ニュース
マクセル、全固体電池に円筒形 容量25倍で主電源に

電池大手のマクセルは円筒形の全固体電池を開発した。容量は200ミリアンペア時と、従来のセラミックパッケージ型(角形)に比べて25倍に増えた。耐熱性が高く長寿命という特長があり、衝撃にも強い。主電源の用途にも使えるとみている。2024年1月にもサンプル出荷を始め、過酷な環境下で電池を使いたいという潜在ニーズがどの程度あるのか探る
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC303SY0Q3A131C2000000/

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2023.12.13 コラム
リサイクル回収対象外のリチウムイオン電池の行方

・もう使っていないモバイルバッテリーや小型家電から取り出したものが、大掃除で複数個集まりました。私が住む自治体ではリチウムイオン電池はごみ収集の対象外で、JBRCの回収協力店に持ち込むルールとなっています。JBRCのWebサイトには協力店を探す検索フォームと並んで、回収対象外の基準についても記されていました。
・その基準に照らし合わせてみると、どうやら手元にある幾つかのリチウムイオン電池は回収対象外の様子。回収協力店で可否の判断や処分のアドバイスを仰ごうと思い、まとめて持って行くことにしました。回収に持ち込む前にリチウムイオン電池の処分について調べていたのですが、膨らんでいるからダメ、JBRCの会員じゃない会社の製品だからダメ、リサイクルマークが付いていないからダメ……などの理由で回収してもらえず途方に暮れている人がたくさんいたのです。
・ご存じの方も多いかと思いますが、ごみ収集車やごみ処理場でリチウムイオン電池が発火して火災になるトラブルが相次いでいます。
・・・処分する人の安全のために回収対象外の基準を設け、収集しないのは必要なことです。かといって、ルール外の厚意で回収協力店に負担をかけるのも持続可能ではありませんし、捨てたいのに捨てられないものをいつまでも持っているのもモヤモヤします
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2312/13/news073.html

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2023.12.12 ニュース
パナソニックエナジー、EV電池のシリコン材調達で米社と契約

・パナソニック ホールディングス(6752.T)の電池子会社パナソニックエナジーは12日、車載用リチウムイオン電池の性能を向上させるため、電池向け次世代シリコン材の調達で米シラ・ナノテクノロジーズ(カリフォルニア州)と売買契約を締結したと発表した。
・シラから調達するシリコン材は、従来のシリコン材と比べ、エネルギー容量が高く、充電時の膨張を抑えることができるという。負極材に使用される黒鉛を、エネルギー容量の高いシリコン材により多く置き換え、エネルギー密度を向上させるとしている。
・パナソニックHDは、2030年までにEV電池の体積当たりのエネルギー密度を現状から25%向上させる目標を掲げている。北米を中心とした車載電池の生産拡大に向け供給網の強化に取り組んでおり、7月にも英ネクシオンと負極に使用するシリコン材の調達で契約を結んでいた
元記事:https://jp.reuters.com/business/2GNS7SJTWNOKZO6IZUDNPUKYZE-2023-12-11/

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2023.12.12 ニュース
車載電池王者CATL、BYDが猛追 割安タイプは首位逆転

・中国の車載電池市場で寧徳時代新能源科技(CATL)の地位が揺らいでいる。高価なニッケルなどを使わず割安な「リン酸鉄リチウムイオン(LFP)」電池で比亜迪(BYD)に首位の座を明け渡した。世界で日本や韓国勢と戦う中、足をすくわれた形だ。高速充電が売りのLFP新製品を国内外の自動車メーカーに売り込み、巻き返しへ動く。
・LFP電池は正極材にリン、鉄、リチウムを使うリチウムイオン電池の一種だ。今、世界で主流の「三元系」と呼ぶニッケル、コバルト、マンガンを含むリチウムイオン電池より一般に2~3割価格が安いとされるが、エネルギー密度が低く航続距離を伸ばすには課題がある
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM22C6X0S3A121C2000000/

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2023.12.12 ニュース
フォードの車載電池工場「規模縮小し建設再開」

・アメリカ自動車大手のフォード・モーターは11月21日、一時中断していたミシガン州の車載電池工場の建設工事を再開したと発表
・市場のEV(電気自動車)の需要が事前予想ほど伸びていないことや人件費の上昇により、生産能力を4割以上縮小しての再スタートとなった
・フォードの説明によれば、アメリカの消費者はEV購入のためにエンジン車やハイブリッド車より高い金額を支払うことを、もはや望んでいないという。そのため、高額な車載電池の製造コストをEVの価格に転嫁できないと判断したもようだ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/719630

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2023.12.12 ニュース
日揮、東南アジアで電池・半導体工場を建設 独の同業と

・日揮ホールディングス(HD)は12日、ドイツ同業のエキサイトと東南アジアで電気自動車(EV)用の電池・半導体工場を共同で建設する契約を結んだと発表した。自動車会社のEVシフトによりタイなどでも工場建設が進むとみて、米欧や日本の大手メーカーからの受注をめざす。
・タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンの4カ国を対象とする。EVに使うパワー半導体や電池の工場、データセンターなどを共同で受注する。パワー半導体や電池の工場は投資金額が1カ所あたり1000億円規模にのぼるとされる。2024年から受注し、早ければ26〜27年に完工する。
・エキサイトはクリーンルームの設計を得意とし、米欧の半導体メーカーや製薬会社を顧客に持つ。22年12月期の売上高は74億ユーロ(約1兆2000億円)。日揮HDは東南アジアで石油精製プラントなどの建設を手がける。両社が組めば効率的に半導体・電池工場を建設できると判断した。
・日揮HDは電池用の電解液やセパレーターなど材料の工場を手がけたことがあるものの、電池工場や半導体工場を建設した経験が乏しかった。エキサイトと実績を積んで将来は他地域でも受注したい考えだ。液化天然ガス(LNG)プラントなど主力のエネルギー分野と並ぶ成長の柱に育てる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0845N0Y3A201C2000000/

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2023.12.11 ニュース
23年1~10月の世界の車載電池搭載量、中国企業がシェア63%超 CATLがトップ

・韓国の市場調査会社SNEリサーチによると、2023年1~10月の世界の電気自動車(BEV、PHEV、HEV)向け車載電池の搭載量は、前年同期比44.0%増の552.2ギガワット時(GWh)だった。
・搭載量上位10社には、中国から6社がランクイン。中国メーカーの世界シェアは前年同期比で4.5%増の63.3%だった。一方、韓国メーカーの世界シェアは前年同期よりやや低下し、23.4%となった。
・中国最大手の寧徳時代(CATL)の車載電池の搭載量は、前年同期比で51.1%増の203.8GWhとなり、シェア36.9%で1位を維持した。海外市場の拡大、とくにリン酸鉄リチウム電池の利用率が増加したことが奏功した。2位は中国EV大手の比亜迪(BYD)で、前年同期比66.5%増の87.5GWhだった。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/a023135fd6eb38c8d41041f24f58b48557491c1d

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2023.12.08 ニュース
大型蓄電池で夜間も太陽光電力供給 スタートアップ企業「パワーエックス」

・大型蓄電池で電気を大量に、安価にためるしくみを用いて再生可能エネルギー(再エネ)の普及を目指すスタートアップ企業、パワーエックス(本社・東京都港区)が、岡山県玉野市の瀬戸内海沿岸部にある自社工場と提携工場で蓄電池の製造を開始した
・パワーエックスは「次世代型エネルギーカンパニー」を掲げ、電力系統用大型蓄電池の製造・開発から電力小売り事業まで一貫した体制を整えている。蓄電池は制御系ソフトを自社で設計、国内生産し、24時間リモート監視システム、フルメンテナンス体制で「寿命20年の間にトラブルが発生しても迅速に対応できるのが強み。一貫体制のため改良などの要望にも速やかに対応できる」とアピールした。
・製品は大きく2種類で、コンテナ型定置用蓄電池「メガパワー」と急速充電器「ハイパーチャージャー」。メガパワーは1基で300世帯の1日分の電池を蓄えられる仕様。
・ハイパーチャージャーは蓄電池と充電装置を組み合わせた構造。国内最速級といい、電気自動車(EV)2台を同時に120キロワットで充電でき、20~30分で完了するという。半年以内に150基の出荷を見込み、並行して都心部を中心にサービスステーションの開設を進めている。
元記事:https://www.sankei.com/article/20231208-S47LXR732NKY3J7FZ4JJBE2HHM/

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2023.12.08 ニュース
トヨタ、車載電池リサイクルで北米大手と協力 コストとCO₂削減、重要鉱物抽出も

・トヨタ自動車の米子会社は7日(現地時間)、電池リサイクルで北米最大級の企業の一つ、サーバ・ソリューションズと、車載電池の再生利用に関して協力することで合意したと発表
・使用済みバッテリーの輸送・物流コストを7割削減し、輸送関連のCO₂排出も削減。重要鉱物を最大95%の回収率で抽出することができるという。
・主に中西部や東海岸地域で、使用済み電池の回収、輸送、解体、処理に注力する。オハイオ州にあるサーバの施設でリサイクルし、重要鉱物を取り出し、再び電池製造に使う。連邦政府からの補助もある。
・トヨタは現在、ハイブリッド車(HV)に搭載されているニッケル水素電池を中心に、毎年約2万5000個の使用済み電池を販売店網を通じて回収している。今後はEVの販売増加に伴って、電池数の増加も見込む。
元記事:https://dempa-digital.com/article/502898

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2023.12.08 コラム
EV大量廃棄時代へ日本の糸口は

・いずれ訪れる電気自動車(EV)の大量廃棄時代―。欧州は規制という武器を使って電池リサイクルの競争力を高める。米国は独自のエコシステムを構築し始めた。日本はどう立ち向かうか。レアメタル確保の今後を左右する重要な局面を迎えている
・中古電池が海外に流出し、研究開発や事業化の検討を十分に進められずにいた。
・日本政府はウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関して輸出を禁じる製品の追加を発表した。約750品目を新たに禁輸対象とし、そこに中古EVを含めた。同年8月9日に施行し、ロシアへの流出が止まった。
・日産自動車の子会社で中古電池ビジネスを展開するフォーアールエナジー(横浜市)社長の堀江裕氏は、ロシアへの制裁を機に「国内に中古電池が蓄積していく流れが出てきた」と捉える。国内で中古電池が十分に流通すれば、大規模な技術検証や商用展開を検討しやすくなる
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00111/00003/

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2023.12.08 ニュース
150℃下で充放電1時間、「リチウム電池」独自技術で成果

・スリーダムアライアンス(3DOM、東京都港区、松村昭彦社長)グループは、独自のセパレーター技術を応用したリチウムイオン電池(LiB)の耐久試験で、150度Cの高温環境下で充放電を1時間続けても、正常に働いたとの研究結果をまとめた。従来型LiBの課題だった内部短絡や膨張などの異常は認められず、LiBの高温耐久性を高める効果を裏付けた。
・耐熱性が高いポリイミド樹脂を基材として使う独自開発のセパレーター技術「X―SEPA」を用いた研究の成果。それによるとX―SEPAを応用したセパレーターと、高温に強い仕様の電解液を採用したLiBは、150度Cの環境下で行った1時間の耐久試験で、充放電を正常に繰り返した。電池の発火や爆発の原因になる内部短絡などの問題は起きなかったという。
・60度Cの環境下では充放電が3000サイクルに迫っても、電池の容量維持率を60%以上に保てた。ポリオレフィン製のセパレーターと汎用型の電解液を組み合わせた従来のLiBは、充放電が約500サイクルに達した時点で、容量維持率が60%まで下がった。
・耐高温仕様の電解液を使えば、高温環境下でもLiBの劣化を抑えられるが、粘度が高いためポリオレフィン製のセパレーターにはなじまなかった。X―SEPAの技術を応用すればこの問題を解決でき、LiBを適用できる温度領域が広がる可能性がある
元記事:https://newswitch.jp/p/39591

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2023.12.07 ニュース
第一工業製薬、リチウムイオン電池用難燃素材を開発

・第一工業製薬はリチウムイオン電池を燃えにくくする新素材を開発したと発表した。難燃性の発泡ウレタン樹脂で、電池のセルの間に充塡して使う。一部のセルが損傷して発火した場合にほかのセルに燃え広がるのを防ぐ。電気自動車(EV)や電化製品への活用を見込む。
・新素材の「発泡型類焼防止材」は家電製品などの絶縁用に使うウレタン樹脂を発泡させた。外部機関で実験したところ、電池セル同士で火が燃え移るのを防ぐ効果が確認できたという。発泡素材のため軽く、電池を衝撃から守る効果も期待できるとしている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF078XF0X01C23A2000000/

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2023.12.07 ニュース
韓国製EV電池、中国資本25%以上なら米優遇措置除外に

・米政府は中国資本による出資比率が25%以上の合弁会社をインフレ抑制法(IRA)の税額控除適用対象から除外することを決めた。これにより、電池素材分野で中国企業と合弁による投資を拡大してきた韓国企業の投資負担が高まりかねないとする懸念の声が出ている。韓国電池各社は追加投資を通じ、中国企業との合弁会社への出資比率を75%まで高めるか、製品を米国以外の市場に売らなければならないという負担を抱えることになった
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/ce96c8ada4ba7dec66983b5b88547243147d5105

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2023.12.07 コラム
脱炭素だけでなく「エネルギー安全保障」の観点からも世界が注目…「3種の電池」の新ソリューション

・自社の事業で使用する電力の「100%再エネ(再生可能エネルギー)化」を目指す企業の、国際的なイニシアチブ「RE100」は、アップルやマイクロソフト、スターバックス、ネスレをはじめ、全世界で400社以上がこの企業連合に加盟し、日本からも80社(2023年6月時点)が参加する
・そうしたなか、RE100に2019年から加盟しているパナソニックが独自に実施している取り組みが、国内外から注目を浴びている。それは、太陽電池と蓄電池、そして純水素型燃料電池を組み合わせた「3電池連携」により、施設や設備の稼働に必要な電力を100%再エネ(RE100)で賄う「RE100ソリューション」の実現に向けたアプローチだ
・太陽光や風力など、自然の力に依存する再エネの場合、電力需要の変化や天候による出力変化に対応しづらいという課題がある。こうした急な変化に対するバッファー部分を一般に担うのは蓄電池だが、容量やコストの問題もあり、単体で全てをカバーしきるのは現実的ではない。こうした弱点を補完しながら、発電の余剰や無駄を抑えて再エネを安定的に供給できるのが水素による燃料電池というわけだ
・理論上は、自家発電で100%の電力を賄えるRE100ソリューション。パナソニックはその実証施設として2022年4月に「H2 KIBOU FIELD」を同社の草津拠点に設置、運用開始している。約6000㎡の敷地に、570kW分の太陽電池と1.1MWh分のリチウムイオン蓄電池、495kW分の燃料電池、7.8万リットル分の水素タンクなどを備え、同じ拠点内にある燃料電池工場のすべての使用電力を賄うテストが1年半以上続けられてきた
元記事:https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2023/12/3-405.php

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2023.12.06 ニュース
三菱マテ、希少金属の回収技術確立へ 実証棟を建設

・三菱マテリアルは6日、リチウムイオン電池のリサイクル技術確立に向けた実証棟(パイロットプラント)を建設すると発表した。約20億円を投じて小名浜製錬所(福島県いわき市)の敷地内に整備し、2025年の稼働をめざす。希少金属を回収するためにかかるコストなどを検証する。
・同社は、使用済み電気自動車(EV)用のリチウムイオン電池などを熱処理して粉砕した原料「ブラックマス」から、リチウムやコバルト、ニッケルといった希少金属を回収・精製する技術開発に取り組んでいる。小名浜製錬所の実証プラントで、コストや品質などを検証する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC066P40W3A201C2000000/

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2023.12.06 ニュース
EU、EV電池産業支援へ 中国念頭、3年で4800億円

・欧州連合(EU)欧州委員会は6日、EU域内での電気自動車(EV)用バッテリーの製造強化を狙い、関連業界に対して2024年から3年間で最大30億ユーロ(約4800億円)を支援する方針を発表した。具体的な内容は今後詰めるという。
・EUは10月、域内に輸入される中国製EVを巡り、中国が不当な補助金支援を行っていないかどうか調査を始めた。今回の措置も攻勢を強める中国が念頭にあるとみられる。EU当局者は「域内でのEVおよびバッテリー製造に本腰を入れる」と強調した。 
元記事:https://sp.m.jiji.com/article/show/3115507

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2023.12.05 ニュース
日本ゼオン、リチウムイオン電池の新たな電極製造法を確立

・日本ゼオン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊嶋 哲也 以下、当社)はこのたび、リチウムイオン電池の電極製造方法において、現行法に代わる新たな技術を確立
・長年電極用バインダーを研究開発してきた当社は、電極内の様々な界面を制御する技術を有する強みを活かし、リチウムイオン電池用電極の革新的製造方法の一つであるドライ成形法の技術開発に取り組んでまいりました。
今回技術確立したドライ成形法1(以下、同技術)は、現状のウェット塗工法2とは異なり、電極の大規模な乾燥工程が不要となることで、CO2排出量の削減や設備投資額の減少に貢献することが期待されています。
・現在一部において、ドライ成形法がすでに実用化されておりますが、今回当社が開発した同技術は、正極および負極両方の電極に適用可能であり、かつ成形速度もウェット塗工法と同等以上を実現することができます。
・また、同技術を活用して製造される電極は、有機フッ素化合物=PFAS(通称:ピーファス)を含まない材料で構成されており、今後厳しくなると予想されるPFASに対する制約にも対応した環境負荷の小さい世界初の技術となっております
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/economy/1205/prt_231205_1426361543.html

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2023.12.05 ニュース
中国・広汽集団、「全固体電池」を2026年に搭載へ

・中国の国有自動車大手の広州汽車集団(広汽集団)は11月17日、EV(電気自動車)の性能を大幅に高める全固体電池を2026年から車両に搭載すると発表
・広汽集団の説明によれば、同社が開発中の全固体電池セルは(十分な)安全性と信頼性のマージンを確保したうえで、1キログラム当たり400Wh(ワット時)のエネルギー密度を達成したという
・ただし世界に目を転じると、全固体電池の技術開発では日本メーカーが最も先行しているとの見方が主流だ。
・「日本のトヨタ自動車は(全固体電池に関する)膨大なノウハウを蓄積している。全固体電池の量産は、トヨタが最初に実現する可能性が高いだろう」。電池技術の専門家である上海交通大学教授の薄首行氏は、財新記者の取材に対してそう述べた
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/718109

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2023.12.05 ニュース
電池用ゲル電解質を開発、硬さと丈夫さを両立

・東京大学物性研究所の橋本慧特任助教(当時)と眞弓皓一准教授、同大学大学院新領域創成科学研究科の伊藤耕三教授らは2023年11月、硬さと丈夫さを両立させた「電池用ゲル電解質」を開発したと発表
・フレキシブル電池に適用するためのゲル電解質には、優れたイオン伝導性に加え、硬さと粘り強さが求められる。しかし、これらはトレードオフの関係にあり、従来材料では両立させることが難しいといわれてきた
・曲げなどにより高分子が引き伸ばされると、内部の高分子鎖が伸び切って互いに集まり結晶化する。これによって材料の力学強度が向上することは既に証明されている。今回の研究では、この原理を適用し、伸長誘起結晶化を起こす環動ゲル電解質を開発した。
・伸長誘起結晶化では、電解質内部の高分子鎖を均一に変形させることが重要である。このため、高分子鎖を環状分子によって連結させた環動網目を用いた。環動網目構造を適切に制御すれば、電解質中でも高分子鎖の変形を均一化できることが分かった。
・相分離現象と伸長誘起結晶化を組み合わせたところ、70MPaという高い弾性率と、破壊エネルギーが約100MJm3という粘り強さを両立させたゲル電解質の開発に成功した。今回の実験ではリチウム塩を用いたため、イオン伝導率は10-5~10-6S/cmとなった
図:相分離構造による高弾性率化と、伸長誘起結晶化による強靭化を同時に達成したゲル電解質の模式図と写真 出所:東京大学
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2312/05/news056.html

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2023.12.04 ニュース
物議をかもすFordと中国CATLの協業、米国内から懸念の声

・米国ミシガン州トロイに拠点を置く経営コンサルティング会社Sino Auto Insightsでマネージングディレクターを務めるTu Le氏は、EE Timesの独占インタビューで、「米国の自動車メーカーが、一般消費者にも手が届くEVを実現するためには、BYD/CATLとの関与が不可欠だ」と述べる
・Le氏は、「米国のレガシー企業(自動車メーカー)が手頃な価格の自動車を実現するには、中国製の電池を使用するしかない。生産能力と製造の観点から見ると、中国企業は永久にわれわれのはるか先を進んで行くだろう」と述べる。
・観測筋からは、「今回のFordのプロジェクトは、ギガファクトリーの建設だけでなく、Fordが自社製EVで中国市場に参入するためのものではないか」とみる声も上がっている。
・一方で、「FordとCATLの提携により、膨大な数の中国EV電池メーカーが米国市場に押し寄せることになるのではないか」との懸念もある。
・Le氏は、「米国政府側が懸念しているのは、Ford/CATLが、中国工場と連携して米国内に電池市場を形成しようとしているのではないかという点だ」と述べる。「中国電池メーカーの米国への参入を許せば、米国が今後、競争力のある国産の電池セルを保有することは不可能だ。中国電池メーカーは、常に低価格化を進めていくだろう」
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2312/04/news085.html

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2023.12.04 ニュース
ADEKAが世界初の800Wh/kg台電池、長寿命の理由も一部解明

・ADEKAは2023年11月、「SPAN(硫黄変性ポリアクリロニトリル)」と呼ぶ硫黄系有機材料を正極材料、Li金属を負極材料に用いたリチウム(Li)硫黄2次電池(Li-S電池)の一種「Li-SPAN電池」について新しい開発成果を多数発表
・具体的には、
(1)セルの重量エネルギー密度が803Wh/kgという2次電池としての世界最高水準を達成
(2)同500Wh/kgのセルでは充放電サイクルが200回以上、回ることを確認
(3)全固体Li-SPAN電池でセルの重量エネルギー密度350Wh/kgを達成し、充放電サイクルが50回以上、回ることも確認
(4)電池パックとしての重量エネルギー密度が315Wh/kgのLi-SPAN電池で、マイクロドローンのフライトに成功
(5)SPAN正極を用いたLi-SPAN電池の充放電サイクル寿命が他のLi-S電池よりはるかに長い理由を一部解明
(6)Li-SPAN電池の釘刺し試験で、温度上昇が、SPANのS含有率によらず、いずれの場合でも発火や発煙は起こらないことなどを発見
(7)充放電特性を高めた同350Wh/kgのセルで放電レートとして3Cかつ200回以上の充放電サイクルを確認
(8)半固体電池(Semi-solid、またはクレー型電池)で、正極材料の「超厚塗り」によって、単位面積当たりの容量密度が100mAh/cm2を実現
(9)ドライ電極プロセスを適用した液系Li-S電池を試作
これらのうち、(1)~(6)については、「第64回電池討論会」で詳細を発表
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08673/
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC049NB0U3A201C2000000/

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2023.12.01 ニュース
中国、黒鉛の輸出規制発動 1日から、EVの電池材料

・中国商務省と税関総署は1日、電気自動車(EV)のリチウムイオン電池の材料に使われる一部の黒鉛(グラファイト)の輸出規制を発動した。安全保障上の必要に応じハイテク製品などの輸出を禁止できる「輸出管理法」に基づく措置。中国からの輸出が許可制となるため、日本の生産現場に影響が出る恐れもある
・中国ではEVの普及が進んでいる。車載電池市場で世界首位のシェアを握る寧徳時代新能源科技(CATL)や比亜迪(BYD)などの中国企業が存在感を高める中、電池材料の囲い込みに乗り出した可能性がある。
・一方で、欧州連合(EU)は10月、中国のEVへの補助金に関する調査を開始した。違法な補助金で競争力が増していると判断すれば、対中制裁関税を課す可能性もあり、その対抗措置だとの見方もある。
元記事:https://mainichi.jp/articles/20231201/k00/00m/020/093000c
    https://www.sankei.com/article/20231130-D6ZLA53OVBLRJGD6RMEXNH4ILE/

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2023.12.01 ニュース
レアメタル「コバルト」不使用のリチウム電池、東芝が実用化へ

・東芝はレアメタル(希少金属)であるコバルトを使わない5ボルト級の高電位正極材料を用いたリチウムイオン電池(LiB)を開発した。副反応として生じるガスも大幅に減らすことができた。同正極とニオブチタン酸化物の負極を組み合わせた試作品で、高電圧や急速充電、高温耐久を実証した。電動工具や産業機器用途のほか、大型化して車載用での利用も想定。2028年の実用化を目指す
・東芝はコバルトを使わず、かつ同じくレアメタルであるニッケルの含有量が少ない高電位の正極「ニッケルマンガン酸化物」に着目。しかし、作動電位が高いことから電解液が分解してガス化し、寿命が短くなるなどの課題があった。
・そこで正極の粒子表面を改質して金属の溶出を抑えたり、負極表面で溶出する金属を無害化したりする技術を開発。これにより、一般的な電解液でもガスの発生を抑制できた。
・開発した電極を用いてLiBを試作し、3ボルト以上の高電圧、5分間で80%の急速充電性能、60度Cの高温下における寿命特性などを実証した
元記事:https://newswitch.jp/p/39493

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2023.11.30 ニュース
実はリチウムイオン電池で世界トップの大日本印刷。アメリカで生産強化、100億円規模の投資計画。背景に米インフレ抑制法

・印刷大手の大日本印刷(以下、DNP)は11月29日、アメリカ・ノースカロライナ州にリチウムイオン電池をパッケージ化するために必要な「バッテリーパウチ」を生産する工場用地を新たに取得したことを発表
・印刷会社として知られているDNPだが、その事業領域は写真や出版物といったいわゆる「印刷物的」なものだけでなく、生活用品の包装材、ディスプレイや半導体などにまつわる電子部品など、多岐にわたる。
・中でも、「リチウムイオン電池」の外装材料である「バッテリーパウチ」は、DNPが世界トップシェアを占め、「バッテリーパウチに関しては、当社の注力事業の一つ」(DNP広報)として、2025年度までに売り上げ1000億円を目指している
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/f0835007105d997e354f056e668f696de28ddb47

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2023.11.28 ニュース
脱炭素の目標となる2050年、車載用バッテリーの市場規模は74兆円に

・富士経済は2023年11月27日、車載用二次電池の世界市場の調査結果を発表した。多くの国がカーボンニュートラルの達成を目指す2050年に、市場規模は2022年比4.0倍の74兆3556億円に拡大すると見込む。このうち、駆動用が同4.4倍の72兆2961億円、補機用は同11.9%減の1兆8595億円と予測している
・補機用は、エンジン車やマイルドハイブリッド車のエンジン始動や、電動車のバッテリーシステムの起動に使用する。自動車の生産台数に合わせて市場は堅調に推移するが、長期的には台数の伸びが鈍化し、2050年ごろには縮小すると予想する
表(上):車載用二次電池の市場見通し 出所:富士経済
表(下):車種別の市場規模 出所:富士経済
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2311/28/news084.html

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2023.11.28~11.30 第64回電池討論会 大阪開催
https://www.jtbwmice.com/2023/denchi64/

会 期:令和5年(2023年)11月28日(火)~30日(木)
会 場:大阪国際会議場 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51

討論主題:

  1. 電池、燃料電池の反応と材料
  2. 革新的電池
  3. 車載用二次電池と定置用二次電池
  4. 燃料電池の高耐久化と低コスト化

Tec-Jyam.com 管理人の小職も、現地参加させて頂きます。
現地参加は久しぶりでもあり、楽しみです。

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2023.11.24 ニュース
中国の国軒高科とスロバキア企業、EV電池合弁工場建設で覚書

・中国の電池メーカー、国軒高科(002074.SZ)と提携先のスロバキア同業イノバットは、スロバキアに電気自動車(EV)向け電池の合弁工場を建設する覚書に署名した。スロバキア経済省が23日明らかにした。
・経済省によると、両社の合弁事業ゴーション・イノバット・バッテリーズは、2026年の操業開始を目指し、当初の生産能力は年間20ギガワット時を予定している。生産能力は将来的に倍増する可能性がある。
・工場の建設地は首都ブラチスラバの東93キロに位置するシュラニで、最大1500人の雇用を生み出すという。
・ゴーションはドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)のサプライヤー
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/EF6SSF56EFJ6ZHDOCZJFU7LG7E-2023-11-24/

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2023.11.22 ニュース
ステランティス、中国CATLとEV電池生産工場建設へ

・欧州自動車大手ステランティス(STLAM.MI)と中国の電気自動車(EV)電池最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)(300750.SZ)は21日、リン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池用のセルとモジュール供給で仮契約を交わしたと発表した。ステランティスにとって欧州で4カ所目となるEV電池生産工場建設計画となる。割安なEV電池生産で、より手頃な価格のEV生産を目指す。
・ステランティスは昨年、中国の広州汽車集団(601238.SS)との合弁事業を解消。先月、中国EVメーカーの株式買収契約(16億ドル規模)を発表していた。
・ステランティスとCATLは、折半出資で欧州に合弁事業の設立を検討していることも明らかにした。
・LFP電池の生産コストは低いものの、電力量はNMC(ニッケル・マンガン・コバルト)電池より劣る。
・ステランティスの幹部は合弁事業計画について、CATLとの交渉は続いており、最終決定にはさらに数カ月かかると説明。新たな工場の建設候補地に関する詳細は明らかにしなかった。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/PTR724XT7BMWRHGHBPZ3VETEUQ-2023-11-22/

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2023.11.22 ニュース
フォード、中国企業技術のEV電池工場を規模縮小して建設再開

・米自動車大手フォード・モーター(F.N)は21日、2カ月前に建設を中断していたミシガン州マーシャルの電気自動車(EV)向け電池工場について、投資額と生産規模、雇用数を削減して建設を再開すると発表した。同工場を巡っては、中国電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)(300750.SZ)が提供する技術を使用することから、米議員らが批判の声を上げている。
・フォードは、2026年までにこの新工場でCATLの技術に基づく低コストのリチウムイオン電池の生産を開始する計画。
・同社は同工場で生産するリチウムイオン電池が米政府のインフレ抑制法(IRA)のEV向け補助金の対象となるよう財務省に働きかけている。
・議員らはIRAの下でEV向け補助金が中国企業に流れることを問題視している。下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和党)は同日、フォードの決定に失望したとし、この道義に反する取引を永久に中止するべきだと強調した。
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/NZKAUKOHU5JN7G73643P4MDA3Y-2023-11-22/

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2023.11.21 ニュース
中国】長安汽が車載電池を自社開発、100億元投資

・大手自動車メーカーの重慶長安汽車は18日、自社開発の車載電池ブランド「金鐘罩」を発表し、電池事業に注力する方針を示した。電池事業に今後100億元(約2,070億円)以上を投じて電池の内製化を進め、「新エネルギー車(NEV)」事業を推進する。
・広東省広州市で開催中の広州モーターショーで、車載電池事業の新戦略を発表した。長安汽車は2030年までに半固体、全固体電池を含む電池セルを8種類投入し、年150ギガワット時以上生産できる体制を整える。
・自動車ニュースサイトの蓋世汽車によると、長安汽車初となる自社開発の車載電池は、長安汽車と車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)の共同出資工場で生産を開始する。
・全固体電池の開発では、エネルギー密度が1キログラム当たり350~500ワット時の製品を遅くとも27年までに量産を始め、30年までに本格普及させる。
・リチウム硫黄電池などの次世代電池の開発にも取り組む。エネルギー密度が1キログラム当たり1,300~1,500ワット時の新型電池を開発し、35年までの搭載を目指す。
・研究開発(R&D)体制も強化する。人員は足元の約1,200人から24年に3,000人規模へと増強する計画だ。
元記事:https://nordot.app/1099379475914081220?c=113147194022725109

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2023.11.20 ニュース
パナエナジー、乾電池新工場を本格稼働 大阪・貝塚市で

・パナソニックエナジーは20日、乾電池生産拠点「二色の浜工場」(大阪府貝塚市)の本格生産を始めたと発表した。老朽化が進んでいた大阪府守口市の乾電池工場から機能を移管した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2076I0Q3A121C2000000/

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2023.11.20 ニュース
全自動でバッテリーを分解・診断し、無駄なくアップサイクルするマシン

・ルクセンブルクのスタートアップ企業Circu Li-ionは、使用済みバッテリーを分解・診断してアップサイクル(創造的再利用)する全自動アップサイクルマシンを開発した。
・増大するバッテリー需要に対応するために市場に出回るバッテリーの数を増やすことは、実行可能な選択肢ではない。CO2排出の大部分はバッテリー製造時に発生するためだ
・そこで同社が焦点を当てたのは、バッテリーにセカンドライフを与えるというアップサイクルの手法だ
・全自動で、複数のセルからなるバッテリーパックをセルレベルまで分解し、各セルを個別に診断。再利用可能なバッテリーを選別し、回収する。セルの最大90%はまだ再利用可能だという。
・リサイクル業者向けサービスでは、同社の全自動バッテリー解体システムにより、バッテリーパック全体をプラスチック、電子機器、セルに分離。材料としてリサイクルまたはアップサイクルできる状態にする。
・Circu Li-ionを利用することで、バッテリーパック100個につき、15トンのCO2を節約できるという。また、従来のリサイクルと比較した場合、CO2の影響が48%少ないとしている。
元記事:https://fabcross.jp/news/2023/20231120_circu-li-ion.html

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2023.11.20 ニュース
コマツ、米バッテリー企業を買収 鉱山機械を電動化

・コマツは20日、米バッテリーメーカーのアメリカン・バッテリー・ソリューションズ(ABS、ミシガン州)を買収すると発表
・鉱山機械や建設機械の電動化に向け、バッテリー開発を進める。トラックやバスメーカーにもバッテリーを外販する
・ABSは商用車や産業用車両向けのリチウムイオン電池を開発・製造している。買収により、建機や鉱山機械の設計に最適化したバッテリーが開発できるようになる。
・まずはコマツが北米や南米で販売する鉱山機械にABSのバッテリーを導入する。鉱山事業者は鉱山現場の脱炭素化を進めており、電動機種の需要が大きいとみる。コマツは23年度に電動のミニショベルや中型ショベルを計4種類を投入する予定で、ABSの技術を開発に生かす。
・ABSはすでに手掛けているトラックやバスなどの商用車向け事業を続ける。コマツグループとしては初めて商用車向けにバッテリー製造・販売することになる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC173IE0X11C23A1000000/

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2023.11.20 コラム
中国電池メーカーが身構える欧州「脱炭素の障壁」

・中国の国内市場では、EV(電気自動車)や蓄電システムに組み込まれるリチウムイオン電池の生産能力が過剰になり、中国の電池メーカーは海外市場に新たな成長機会を求めている
・そんななか、中国製電池の最大の輸出先であるヨーロッパで、中国企業の市場開拓を阻む「脱炭素の障壁」がせり上がってきた。EU(欧州連合)は8月17日、電池の原材料調達から製造、利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定した「欧州電池規則」を施行した。
同規則は電池メーカーに対して、自社製品のカーボンフットプリント(製品のライフサイクル全体の二酸化炭素[CO2]排出量)の申告や電池パスポート(電池原材料の構成、リサイクル率、カーボンフットプリントなどの情報を電子データで登録する仕組み)の導入を求めている。それに対応できない電池製品は、将来はEU市場での販売が禁止される
・それだけではない。EUは10月1日、CO2排出削減が不十分な輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置(CBAM)」の運用を開始した(訳注:12月末までは移行期間で、本格運用は2024年1月から)。
・これに伴い、EU域内の企業はCBAMの対象製品を外国から輸入する際に、その製品の生産プロセスで直接・間接に発生したCO2排出量や、EU域外で支払った炭素課金に関する情報を報告しなければならなくなった。
・中国の電池業界の統計によれば、2023年1月から8月までのリチウムイオン電池の総輸出額に占めるヨーロッパ向けの比率は4割を超える。それだけに、上述した「脱炭素の障壁」への対応は、中国メーカーにとって避けては通れない喫緊の課題になっている。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/715091

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2023.11.17 ニュース
マレーシア】米電池エノビックス、58億リンギ投資へ

・米国のリチウム電池メーカー、エノビックスは今後15年間でマレーシアに58億リンギ(約1,870億円)を投資する計画だ。
・マレーシア投資開発庁(MIDA)によると、エノビックスはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、14日からサンフランシスコを訪問しているアンワル・イブラヒム首相と面会し、投資計画を明らかにした。
・エノビックスはペナン州で設立するリチウムイオン電池工場で量産を進める計画。58億リンギのうち3億1,500万リンギ(7,000万米ドル)は、生産ラインの初期投資に充てるという。
元記事:https://nordot.app/1097930052243193882?c=113147194022725109

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2023.11.17 ニュース
トヨタ、電池3Rの取り組みを加速…電動車の使用済みバッテリーを有効活用

・トヨタ自動車は、サーキュラーエコノミー(資源循環型の経済システム)の実現に向け、「電池3R(リデュース、リビルト・リユース、リサイクル)の取り組みを加速させている
・「第7次トヨタ環境取組プラン」では、2025年を目標に「電動車の普及を見据え、安全で効率的な電池3Rの仕組みの構築」を掲げ、「グローバルで最大限の電池回収・無害化」「日本・米国・欧州・中国・アジアの5地域で電池3Rの運用を開始」という2つの取り組みを具体的に進めている。北米では昨年よりレッドウッド・マテリアルズ社との協業を開始。
・電池3Rの主な取り組みとして、リデュースでは液系リチウムイオン電池のエネルギー密度の向上やバイポーラ構造のBEVへの採用、良品廉価な普及版電池からパフォーマンス性を追求した電池まで、ラインアップの拡充を進めていく
・リビルト・リユースではJERAとともに、リユースした電動車の駆動用バッテリーを活用し、大容量スイープ蓄電システムを構築。性能および容量の差が大きい使用済みの車載電池のリユースを可能にした。また、東電とトヨタの技術を融合した定置用蓄電池システム(出力 1MW、容量 3MWh)を開発。豊田通商とユーラスエナジーホールディングスが、ユーラス田代平ウインドファームへ導入し、4社が連携して実証試験を開始した。
・このほか、トヨタはハイブリッド車から取り外した使用済みのニッケル水素バッテリーを検査、再組立て(リビルト)し、2013年より定置用の畜電池として、また2014年より車両用の補給電池として再利用し、エコな再生エネルギーとして活用している。
元記事:https://response.jp/article/2023/11/17/376805.html

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2023.11.17 ニュース
75% DODで2000サイクル使用できる超小型全固体電池

・フランスの小型電池メーカーITEN(アイテン)は、「EdgeTech+ 2023」(2023年11月15~17日/パシフィコ横浜)に出展し、超小型(4.5×3.2×1.6mm)の全固体電池を展示した。
・同製品は長寿命が特長で、75% DOD(放電深度)で2000サイクル使用できる。担当者は「アプリケーションや使い方にもよるが、50% DODでは、75% DODの約10倍の2万サイクル使用できる計算だ。主なアプリケーションは、スマートリングなどのディスプレイ表示のないウェアラブルデバイスを想定していて、同用途では10~20年使用できる見込みだ」と説明した。充電開始1分で50%充電でき、5分後には80%充電できる。シンプルな充電回路のため、電力管理ICなどは必要ない
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2311/17/news096.html

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2023.11.17 ニュース
トヨタ、米電池工場でリサイクル材使用 新興から調達

・トヨタ自動車は16日、米ノースカロライナ州で建設中の車載電池工場で、リサイクル材料を使用すると発表
・米電池部材スタートアップのレッドウッド・マテリアルズとの提携を拡大し、電池の正極材や負極材に使われる金属を調達する。電池資源の海外依存が課題となる中、北米で資源を循環させる体制を整える。
・トヨタは建設中の電池工場を2025年に稼働する計画。30年までに年間生産能力は30ギガワット時以上となる見通しで、3列シートを備えた多目的スポーツ車(SUV)の電気自動車(EV)などに搭載する。現行のEVに換算すると40万台分程度に相当する。
・レッドウッドは17年、当時米テスラ幹部だったジェービー・ストローベル氏が同社在籍中に立ち上げた。使用済み電池からリチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタルを取り出し、正極・負極材に再利用する事業を手掛けている。トヨタのほか、米フォード・モーターやパナソニックエナジーなどとも提携している
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD173P50X11C23A1000000/

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2023.11.17 コラム
トヨタのEV普及、カギ握る「出光の固体電解質」
出光のキーマンが明かす苦節30年の開発秘話

・10月12日、出光興産はトヨタ自動車と全固体電池の量産化に向けた数十人規模のタスクフォースを組み、量産化に向けた実証を進めると発表
・EV向けの全固体電池は30~40アンペア時以上の容量が想定される。世界の自動車メーカーは全固体電池の開発にしのぎを削るが、研究開発で先行しているのはトヨタだ。
・トヨタは6月、10分以下の急速充電時間で航続距離が現在の2.4倍になる全固体電池搭載のEV(約1200km走行可能)を2027年にも投入する目標を明らかにしている
(歴史をさかのぼれば)
・大きな転機が2001年に訪れる。当時、大阪府立大学で電解質の研究を行っていた辰巳砂昌弘教授(現大阪公立大学学長)が、この硫化リチウムにリンの添加物を加えると、伝導度の高い固体電解質ができることを発見したのだ。
・「電池が全固体になるという発想がなかった時代だったが、(硫化リチウムが)固体電解質に結びついた瞬間、われわれのターゲットは電池になった」と出光興産リチウム電池材料部の山本氏は振り返る。
・トヨタ自動車が電池研究部を立ち上げたのは2008年。出光にとって全固体電池を実現するためのパートナーとして、開発、量産、販売を担ってくれることが必要だが、この3つの要素が1社で揃っているメーカーの一つがトヨタだった。
・その後、10年かけてトヨタと出光は「柔らかく伝導性の高い固体電解質」に磨きをかけ、ついに量産化へのメドをつけた。
・トヨタの佐藤社長は「今回の協業で材料の入り口から電池製品という出口まで一気通貫でやる。ブレイクスルーを一体感を持ってスピーディーに実現していく。最終的には日本の産業の国際競争力を高める」と言う
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/715170

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2023.11.17 ニュース
リチウムイオンだけを通すポリマーコーティング——軽量で安価なリチウム硫黄電池の開発

・豪モナシュ大学の研究チームは、ナノポーラス・ポリマーでコーティングしたリチウム箔負極を使用し、少ないリチウム使用量でサイクル特性の優れるリチウム硫黄電池を開発した
・Li-S電池は、硫黄を含む正極とリチウム金属を含む負極を持つ二次電池である。現在のLi-S電池技術には、正極で発生した反応中間体が負極へシャトリングする効果をはじめ、いくつかの副反応で負極のリチウムが消費され、電池容量とサイクル特性を悪化させる課題がある。
・対策として負極に余剰なリチウム使用がよく用いられるが、電池の重量を大きくするため、体積や重量当たりの電池容量を減少させる問題を生む
・同研究では、リチウム箔負極への直接塗布によるコーティングが可能なナノポーラス・ポリマーの開発に成功した。同ポリマーは、ナノメートル(10億分の1メートル)以下の小さな穴を持ち、リチウムイオンの移動を自由にすると同時に、リチウムと副反応を起こす化学物質の移動を防ぐ。
・正極に対して負極の重量比が3未満の実用的なLi-S電池を作製し、電池特性を調べた結果、電池の最終容量が637mAh/gという高容量で、250サイクル以上の優れたサイクル特性を示す実用的な性能に到達した。
・モナシュ大学のHill教授は、「電気自動車やドローン、電子機器の市場は急成長しており、本研究はその成長を支えることが可能です」と説明した
元記事:https://fabcross.jp/news/2023/20231117_li-s.html

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2023.11.16 ニュース
リチウムイオンより軽いリチウム空気電池、“現段階で考えうる最良の正極”が見つかる

・東北大学をはじめ、複数の大学や研究開発機構からなる研究グループは11月14日、リチウム空気電池向けに、高容量とサイクル寿命の両立を実現したカーボン正極の新材料「グラフェンメソスポンジ(GMS)」を提案したと発表
・具体的には、電池を軽くするためにグラフェンの積層を排除し、サイクル寿命を向上させるために劣化サイト(エッジ)の排除を行なうためにGMSを提案した。特に、グラフェンの端であるエッジはカーボン電極の劣化の起点となるため、これを排除することで電池の安定化が図れる。また、豊富な細孔容積も確保しているため高容量を達成でき、カーボン正極の1つの理想形であるとしている。
・ただ、現段階で考えうる最良のカーボン正極の構造を実現した今回の研究結果を用いたとしても、21回程度しか充放電できなかったという。これは負極と電解液が激しく劣化するためだとしており、今後そちらの改良が期待される
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/47529e89a33395002762dbb640309301a95c758b

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2023.11.16 ニュース
中国】電動車用の全固体電池、最速27年にも量産化

・複数の中国企業が電動車用の次世代電池「全固体電池」の開発を進めている。車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は、早ければ2027年にも量産化できるとみている。第一財経日報(電子版)が伝えた。
・近年は動力用電池として注目され、トヨタ自動車やドイツのBMW、フォルクスワーゲン(VW)などの自動車大手が開発に乗り出している。中国勢ではCATLや江西カン鋒リチウム業(カン=へんが章でつくりが夂の下に貢)といった電池メーカーのほか、自動車大手の上海汽車集団、電気自動車(EV)メーカーの上海蔚来汽車(NIO)などが開発に参入している
元記事:https://nordot.app/1097567537782620882?c=113147194022725109

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2023.11.16 ニュース
EV×量子センサーで航続距離伸ばす 東工大が充電量計測

東京工業大学などは量子技術を活用した「量子センサー」を使って、電気自動車(EV)の航続距離を10%程度伸ばすための基礎技術を開発した。蓄えられた電気の量を正確に測って、車載電池の性能を最大限引き出す。最短で2030年の実用化を目指す
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC256GO0V21C23A0000000/

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2023.11.16 ニュース
23年1~9月の世界の車載電池搭載量、昨年通期に迫る 中国CATLが首位を維持

・韓国の市場調査会社SNEリサーチが11月7日発表したリポートによると、2023年1~9月の世界の電気自動車(EV、PHEV、HEV)向け車載電池の搭載量は、前年同期比44.4%増の485.9ギガワット時(GWh)となり、9カ月間で22年通期の517.9Gwhの9割を上回った。9月単月の搭載量は、前月の66.1Gwhから13.9%減少し、56.9Gwhとなった。
・搭載量上位10社には、中国から6社がランクイン。韓国は3社、日本は1社のみだった。1位は中国最大手の寧徳時代(CATL)でシェアは36.8%、2位は中国EV大手の比亜迪(BYD)でシェアは15.8%、3位は韓国のLGエナジーソリューションでシェアは14.3%だった。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/5a9f9770bb288cf1f9ebce0705fa3843c9b47ee9

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2023.11.15 ニュース
スズキが“燃えない電池”のエリーパワーと業務提携、追加出資で筆頭株主に

・エリーパワーとスズキは2023年11月14日、資本業務提携契約を締結したと発表
・蓄電システムや多様なモビリティに搭載可能なリチウムイオン電池を共同開発する
・これに合わせてスズキはエリーパワーに100億円の追加出資を行い、エリーパワーの株式21.59%を保有する筆頭株主となる
・エリーパワー 代表取締役会長兼CEOの吉田博一氏は「スズキが手掛ける多様なモビリティ領域に参入できることを大変うれしく思う。今後はスズキとの共同開発を通じて定置用で培ってきた独自技術に磨きをかけ、モビリティの電動化に役立つ競争力の高いリチウムイオン電池で貢献する」とコメントした
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2311/15/news084.html

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2023.11.14 ニュース
中国CATL、EV新型電池を欧州生産 米国締め出し影響か

電気自動車(EV)を含む車載用電池の世界最大手、中国・寧徳時代新能源科技(CATL)が新型電池の欧州生産に乗り出す。EVは充電に時間がかかることが弱点の一つ。CATLはこれを克服する10分の充電時間で400キロメートルを走行できる新型電池を開発し、注目が集まる。
・中国のEV関連企業は米中対立によって巨大市場の米国進出が難しく、CATLは欧州への浸透を急ぐことでシェア拡大をもくろむ。
・新型電池はリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池。従来のLFPは三元系(NMC)のように高価なニッケルやコバルトを用いず、材料コストは安いものの、充電時間が長いという課題があった。新型電池でこの課題を重点的に克服した。
・CATLのガオ氏が強調したのは充放電のスピードを表す「Cレート」だ。一般的に、LFPのCレートは1程度が多いが、新型電池は4まで高めることに成功した。電池の負極の表面を変更し、充放電時に移動するリチウムイオンを動きやすくした。電解液の粘度を低下させ、リチウムイオンが動く際の抵抗も少なくした。
・こうした工夫によって新型電池は充電速度を高めた。低温では充電速度が遅くなるという課題もあったが、温度の制御技術も向上。ガオ氏は「マイナス10度でも30分で80%まで充電できる」と話す。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC101PY0Q3A111C2000000/

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2023.11.14 ニュース
ナトリウムイオン電池がリチウムイオン電池並みのエネルギー密度に、新材料で

・東京理科大学と物質・材料研究機構(NIMS)は2023年11月13日、ナトリウム(Na)イオン電池やカリウム(K)イオン電池用の新たな負極材料である「酸化亜鉛(ZnO)鋳型ハードカーボン(HC-Zn)」を合成することに成功したと発表
・このHC-Znを負極に使用したナトリウムイオン電池は、現行の商用リチウムイオン電池に匹敵するほど高いエネルギー密度を示している。
・今回の研究では、これまで行ってきた酸化マグネシウム(MgO)鋳型ハードカーボンの研究を発展させて、Mgと類似した性質を示すZnやCaを使用することを発案した。さらに、ZnやCaを含む原料の組成比を系統的に変化させたさまざまなハードカーボンを合成し、負極材料としての性能評価を行った
・その結果、ZnOを鋳型とするハードカーボンでは、原料のグルコン酸亜鉛と酢酸亜鉛の組成比を75対25にして合成すると、可逆容量が464mAh/gで初期クーロン効率が91.7%になり最も優れた性能を示すことが判明した
・この負極材料を使用したナトリウムイオン電池を試作したところ、その電池では312Wh/kgという高いエネルギー密度を示すことが分かった。この値は性能に優れるLiFePO4系リチウムイオン電池のエネルギー密度に相当する。加えて、ハーフセルのカリウムイオン電池の負極材料として利用しても、381mAh/gという非常に高い値を示すことが明らかになった
図:今回開発したナトリウムイオン電池(赤)、研究グループが過去に開発したナトリウムイオン電池(黒)、LiFePO4系リチウムイオン電池(青)の放電容量[クリックで拡大] 出所:東京理科大学、NIMS
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2311/14/news055.html

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2023.11.14 ニュース
エクソン、リチウム生産へ 30年までにEV電池100万台分

・石油メジャーの米エクソンモービルは13日、米南部アーカンソー州で2027年から電気自動車(EV)電池用のリチウムを生産すると発表
・北米以外での生産も視野に入れ、30年までに年100万台分のEV用電池のリチウムを供給。世界有数のEV向けリチウム供給会社を目指す。
・石油メジャーがリチウムの大規模生産に乗り出すのは初めて。EVや電池のメーカーと供給に向けた協議に入った。23年初めにアーカンソー州の12万エーカー(約485平方キロメートル)の敷地で採掘する権利を獲得した。
・石油・天然ガスの掘削技術を活用して地下約3000メートルからリチウムを含有する塩水をくみあげる。従来より環境負荷の低い新技術でリチウムを分離し、現場のプラントで電池用の素材に加工する。30年までに年約10万トン(炭酸リチウム換算)を生産する見込み。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13BRW0T11C23A1000000/

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2023.11.13 ニュース
リチウム金属電池、空で活躍 米スタートアップが軽量化

・米国の電池スタートアップの日本法人Enpower Japan(エンパワージャパン、東京・港)は重量あたりの蓄電容量がリチウムイオン電池の2倍となるリチウム金属電池を試作した。軽量化により、空飛ぶ通信基地局の「HAPS」やドローンなど航空用途の展開を目指す。2050年には空飛ぶクルマへの適用も見据える
・充放電の上限回数は現状ではリチウムイオン電池の10分の1程度と実用化に向けて課題が残るものの、軽いという性能から注目されている。
・エンパワージャパンはHAPSを手掛けるソフトバンクと組み、成層圏のような過酷環境での耐性を調べている。23年度末までに国内初のリチウム金属電池の量産工場を横浜市で稼働させる計画だ。
・リチウム金属電池の負極は溶解と析出を繰り返すうちにいびつな形となり、劣化してしまう。
・エンパワージャパンは負極の界面に特殊な膜を設けた上で、電解液の一部を固体化する「半固体」と呼ばれる手法によって改善した。「既存電池の設備を転用できるなど利点は多く、全固体電池の実用化後も需要があり続けるだろう」(同社代表取締役の車勇氏)とみる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC013HD0R01C23A1000000/

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2023.11.13 ニュース
チリのリチウム大手、豪鉱山を「高値買収」の裏側 大株主は中国企業、精錬所との相乗効果狙う

・リチウム生産の世界的大手であるチリのSQMは10月25日、オーストラリアの大規模リチウム鉱山の採掘権益を獲得したと発表
・SQMは、世界最大級のリチウム塩湖として知られるチリのアタカマ塩湖の採掘権を持ち、2022年にはリチウムイオン電池の主原料の1つである炭酸リチウムを15万2500トン生産した
・同社の大株主は、中国のリチウム大手の天斉鋰業(ティエンチー・リチウム)だ。2018年12月に40億6600万ドル(約6095億円)の巨費を投じてSQMの発行済み株式の23.77%を取得し、現在も同22.16%を保有している。
・SQMによるアズール・ミネラルズ買収の背景には、世界各地でリチウム資源の権益確保に動いている天斉鋰業の後押しがあったと見られている。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/713833

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2023.11.10 インタビュー
パナソニックエナジーのEV電池事業 「戦略絞って勝ちにいく」
渡邊 庄一郎氏〔パナソニックエナジー副社長執行役員、CTO(最高技術責任者)〕

・仮に石油に代わって脱炭素燃料が出てきても、ハイブリッド車(HEV)や航続距離延長装置(レンジエクステンダー)などとの組み合わせになる。電池の技術が不要になることはない。水素をエネルギーとする燃料電池車(FCV)もリチウムイオン電池を使う。今のところ電池が全く要らなくなる未来はないと思っている
・高性能な電池を開発するという軸はブレていない。ただ、環境という点で言えば、リサイクル関連の研究開発や資源から電池を造る膨大なプロセスを簡略化して使用エネルギーを減らし、より安価にしながらカーボンフットプリント(CFP)も減らせるようなテーマを増やしている
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00018/00023/

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2023.11.09 ニュース
世界EV用バッテリー市場、上半期の販売容量は300GWh超で54%増–CATLがシェア34%でトップ


・Counterpoint Technology Market Researchは、電気自動車(EV)用バッテリー市場に関する調査結果を発表した。2023年上半期において、全世界で販売されたEVの搭載バッテリー総容量は300GWh超で、前年同期に比べ54%増。2030年には、1年間の総容量が4TWhに達すると予測した。
・ここではバッテリーEV(BEV)およびプラグインハイブリッド車(PHEV)をEVとしており、ハイブリッド車(HEV)と燃料電池車(FCV)は対象にしていない
・バッテリーメーカー別では、寧徳時代新能源科技(Contemporary Amperex Technology:CATL)がもっとも多く、これにBYD、LG Energy Solutions(LGES)が続く。これら3社で、全体の3分の2近くを占めた。容量ベースのシェア上位は以下のとおり。
CATL:34%、BYD:16%、 LGES:14%、 パナソニック:8%、 SK Innovation:5%
、 Samsung SDI:5%、その他:18%
・現在のEV用バッテリー市場は激変期にあり、今後数年でACCやVerkor、Northvolt、E4Vといった新興メーカーが台頭すると見込む。また、バッテリー専業メーカーだけでなく、TeslaやVolkswagen(VW)、BMW、Mercedes-Benz、Stellantisなどの自動車メーカーもバッテリーセルとバッテリーパックの内製に取り組んでおり、バッテリー市場の競争は激しさを増すと予想する。
・2023年上半期のバッテリー容量をEVメーカー別でみると、Tesla(21%)、BYD(16%)、VW(8%)の3社で全体の45%近くある。
・Tesla「Model 3」「Model Y」の販売好調が、CATLおよびLGESのシェア確保につながったという。Hyundai Motor(ヒョンデ)およびKia Motors(起亜自動車)、Ford MotorがSK Innovationの、RivianおよびBMWがSamsung SDIの、シェア拡大にそれぞれ貢献した。
・北米では、Teslaの各種モデルに多くバッテリーを供給するパナソニックが存在感を発揮している
元記事:https://japan.cnet.com/article/35211304/

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2023.11.09 ニュース
韓国】LX、インドネシアのニッケル鉱山買収へ

・韓国総合商社のLXインターナショナルは7日に開催した取締役会で、インドネシア・スラウェシ島のニッケル鉱山であるAKP鉱山の持ち分60%を取得して経営権を確保する案を承認した。投資額は1,330億ウォン(約153億円)。
・LXインターナショナルは2024年2月末までに買収を完了する予定だ。この鉱山の面積は20平方キロメートルで、原鉱基準での埋蔵量は5,140万トン。このうち採掘可能なニッケルは3,600万トン。これは電気自動車(EV)700万台分のバッテリーに使用できる量となる。同社は生産分全量を買い取るオフテイク契約も交わす計画だ。
・LXインターナショナルはニッケル鉱山買収を通じて、資源事業の軸をこれまでの石炭からニッケルなど2次電池向けの鉱物に転換していく方針だ
元記事:https://nordot.app/1095030955451728789?c=113147194022725109

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2023.11.08 ニュース
豊田織機、フォークリフト用電池を再利用した蓄電システムを開発

・フォークリフト大手の豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーは、電動フォークリフト用リチウムイオン電池「ENELORE(エネロア)」を再利用した定置用蓄電システム「MEGALORE(メガロア)」を開発した
・同社は、経済産業省の「令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業(DERアグリゲーション実証事業)」に参画している。今回の実証実験は、電力安定供給に向けた取り組みの第一歩となるとしている
・電池容量は、家庭において1日に使用する電力量約70世帯分に当たる777kWhとした。フォークリフト用電池は交換を前提に設計しているため、車両からの回収が容易となる。加えて、直方体という形状からコンテナへの効率的な積載が可能となる
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/16193/

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2023.11.08 ニュース
使用済みEV電池の大幅増加に備えるリサイクル企業レッドウッドが専用サイト開設

・2024年には、25万台ものEVが老朽化して解体やリサイクルされる。その数は2023年に比べて30%も多い。そんな中、米国でEVバッテリーリサイクル業界のリーダーを目指すRedwood Materials(レッドウッド・マテリアルズ)は、オペレーションを強化している
・レッドウッドは、可能な限り多くのバッテリーを回収するため、自動車解体業者にオファーをすばやく提供し、運搬用トラックを手配するためのウェブポータルを立ち上げた
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/67141

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2023.11.08 ニュース
順調に実績を積み重ねる中国ニオ(NIO) バッテリー交換方式の仕組み 3分以内に出発

・EV(電気自動車)のバッテリー交換方式は、何年も前から話題になっていたが、あまりにも現実離れしているように思われてきた。しかし、中国の自動車メーカーであるニオ(NIO)は最近、自社の「パワー・スワップ・ステーション」で累計3000万回のバッテリー交換を記録したという。
・メリットは単純に時間だ。ニオの場合、バッテリーをフル充電のものと交換するのにかかる時間はわずか2分30秒で、停車から発進までの全プロセスはガソリンの給油とほぼ同じ時間であり、急速充電よりもはるかに速い
・中国では、保管中のバッテリーは電気料金の安い夜間に充電され、ユーザーに低コストで還元している。
・ニオのバッテリー交換サービスは驚異的なスピードで成長している。最初に累計1000万回交換に到達するのに1506日かかったが、そこから2000万回には273日しかかからず、3000万回はそのわずか189日後に達成された。ニオのEVが販売される全市場に展開し、また全車種に対応しているが、今のところ対象は自社製品のみにとどまる。
・しかし、ニオはバッテリーの充電・交換設備の建設および運営において石油大手シェルと提携を結ぶなど技術共有に前向きで、他の自動車メーカーとも話し合いを行っている。
・家庭で使う乾電池のように、自動車業界でも規格の違いという障壁を取り払うことができれば、バッテリー交換方式は大々的に普及する可能性もある。
・ニオのEVはバッテリー交換だけに頼る必要はなく、他のEVと同じように、公共の急速充電器や家庭用充電器を使うこともできる。バッテリー交換という概念は、巨大なバッテリーパックを充電する時間がない大型商用車や長距離輸送車にも適用できる
元記事:https://www.autocar.jp/post/983392

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2023.11.08 ニュース
車載電池の世界需要、30年には3800GWhに拡大の予想 需要急増でリチウムなど電池材料不足に

・中国の電気自動車(EV)振興団体・中国電動汽車百人会(China EV 100)の張永偉副理事長は、2030年には中国、欧州、米国がNEVの3大市場となり、販売比率は中国が33%、欧州が27%、米国が20%になるとの見通しを示した
・中国はすでに比較的完備されたEV製造サプライチェーンを確立し、世界で重要な位置を占めている。中でも、世界の電池生産能力の約7割が中国に集中する。張氏は、30年には世界の車載電池の総需要が3800ギガワット時(GWh)に達する見込みだが、電池の需要が急増する一方で、材料となる資源の新規供給は遅れていると指摘。このままでは、30年には電池材料のリチウム、コバルトおよびニッケルに一定の供給不足が生じるとの懸念を示した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/113faaa969db6a5bca1dc0bd968fd7ab54d0b446

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2023.11.08 ニュース
大手サプライヤーもEVシフト、英マーレがドイツに電池開発センター

・ドイツMAHLEグループ(マーレ・グループ)のエンジニアリング部門を担う英MAHLE Powertrain(マーレ・パワートレーン)は2023年11月2日、ドイツ・シュトゥットガルトに新しい電池開発センターを開設したと発表した。初期の電池開発からプロトタイプの製作、小規模生産まで対応できる施設だという
・マーレ・グループは自動車エンジンのピストンなどに強みを持つ大手サプライヤーだが、電気自動車(EV)部品メーカーへのシフトを進めている
・今回の新センターは、特に欧州大陸側の自動車メーカーのニーズに対応するため、ドイツに新設したという。施設の面積は1300m2以上で、将来拡張することを念頭に置いて設計した。小型電気自動車から大型電気トラックまで、様々な車両に搭載する電池を開発できる設備を備えている
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/16238/

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2023.11.07 コラム
米有力上院議員、電池生産強化訴え 中国先行に危機感

・米民主党の有力上院議員2人はエネルギー省に宛てた書簡で、中国がリチウムイオン電池生産で支配的なシェアを握っていることなどに触れ、国内電池生産と次世代製品の研究開発を強化する措置を講じるよう求めた。ロイターが書簡を閲覧した。
・マーク・ワーナー上院情報特別委員長とジョー・マンチン上院エネルギー委員長は書簡で、米国が電池技術の商業化においてアジアに10─20年後れを取っているとの専門家の意見に言及し、中国が電池セル生産の75%以上を占めていると指摘。
・中国が先月、リチウムイオン電池の材料に使われる黒鉛(グラファイト)の輸出規制に動いたことにも触れ「米国は電池や電池部材の製造を主導する必要があり、同時にそれら部材の材料のサプライチェーン(供給網)も確保しなければならない」とした。
・中国はリチウムイオン電池の世界生産の70%を占めており、ほとんどのリチウムイオン電池に必要な5つの重要鉱物の採掘または精錬の60─100%を支配していると書簡は指摘
元記事:https://jp.reuters.com/world/security/7AVT24NJ3RIBDGM4X6X74EVYP4-2023-11-07/

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2023.11.06 ニュース
半固体電池で売上高100億円以上へ、アザパ・米24Mが合弁で自動車メーカーを狙う

・AZAPA(アザパ、名古屋市中区、近藤康弘社長)は、米ベンチャーの24Mテクノロジーズ(マサチューセッツ州)との合弁会社を11月に日本で設立し、半固体電池を日本をはじめ世界で拡販する
・半固体電池はリチウムイオン電池(LiB)に比べて低コストなどの利点がある。電動車領域では開発の初期段階から自動車メーカーと連携し、電池と車両性能を一体化した最適設計を行う。5年後に売上高100億円以上の規模を目指す。
・合弁会社「Enfiniti(エンフィニティ)」は名古屋市に本社を構える。車載電池や定置用蓄電池の設計から搭載までを総合したソリューションおよびエンジニアリングサービスを提供する。高いエネルギー密度や安全性、低コストを実現する24Mの半固体電池について、自動車メーカーなどをターゲットに採用を狙う
・車載向けでは、AZAPAの中国法人が出資する中国の電池メーカー、AXXIVA(アクシバ)が24Mの電池設計技術や製造ライセンスを取得。2024年に半固体電池を量産化する計画だ
・24Mの半固体電池は電極部材に電解液を練り込んで粘土状にしたものを使用する。LiBに比べ、材料の使用量や種類を減らせるほか製造工程を半減し、製造コストを大幅に削減。価格競争力のある製品を安定供給できる。AZAPAは24Mと半固体電池を用いた電気自動車(EV)の設計に向けて20年に技術協力契約を締結した
元記事:https://newswitch.jp/p/39133

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2023.11.06 ニュース
トヨタら4社、定置用蓄電池に「EV電池」を活用 風力発電所での実証開始

・ユーラスエナジーホールディングス(東京都港区)は11月1日、東京電力ホールディングス(同・千代田区)、豊田通商(愛知県名古屋市)トヨタ自動車(同・豊田市)と共同で、EV用蓄電池を活用した定置用蓄電池システムの実証実験を開始した。
・同実証では、FIT期間が終了した大規模風力発電所の提供価値の最大化に関する検証などを行う。期間は数年間の予定。
・実証に使用する定置用蓄電池システムは出力1000kW、容量3000kWh。トヨタ自動車(愛知県豊田市)のEVに採用されている車載用電池・制御部品・技術と、東京電力ホールディングス(東京都千代田区)の系統接続技術を組み合わせて開発したもので、秋田県鹿角市の「ユーラス田代平ウインドファーム(容量7650kW)」に併設された。なお同発電所は2月にFIT期間が終了した。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/b7e8fd88-dbbf-4f55-853c-4bee6cc50eab

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2023.11.05 ニュース
電池材料の「層状コバルト酸リチウム」を低温合成、北大・神戸大が技術を開発した意義

・北海道大学の松井雅樹教授と神戸大学の水畑穣教授らは、電池材料の層状コバルト酸リチウムを低温で合成する技術を開発した。
・少量の水を加えて液相とし反応を加速する。300度Cで層状コバルト酸リチウムを合成できた。従来の固相合成では800―1000度Cの高温が必要だった。電池製造の環境負荷低減につながる。
・水酸化リチウムと水酸化コバルトを液相で反応させるハイドロフラックス法を開発した。水酸化ナトリウムと少量の水分を加えることで水酸化リチウムの融点を下げ、液相を作る。ここに水酸化コバルトが溶け込み、層状のコバルト酸リチウムとなる。
・固相合成では温度を下げると別の結晶構造が得られていた。層状構造は高温でしか形成されないと考えられてきたが、液相合成は150度Cでも層状構造が得られる。反応時間は10―20時間かかっていたが30分に短縮する。
図:図:開発したハイドロフラックス法と従来法との比較
元記事:https://newswitch.jp/p/39100

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2023.11.04 コラム
全固体電池、EV以外で開発加速 パナソニックはドローン マクセルは産業機械

・大手自動車メーカーが電気自動車(EV)への移行を急ぐ中、次世代の全固体電池の開発が世界中で過熱している。高速充電可能で安全、長寿命、さらに大容量も期待できるとされるが、すべてを同時に実現するのは容易ではない。そこであえて大容量を目指さず、EV向け以外にも用途を広げることでスムーズに全固体電池の開発を進めようとする日本メーカーが注目を集めている
・そんな中、パナソニックホールディングス(HD)は9月、EVではなく小型ドローンなどを対象とした全固体電池を2020年代後半に実用化する方針を明らかにした。既存のリチウムイオン電池だと容量の8割を充電するのに1時間かかるところを3分に短縮。配管検査用のドローンなど、短時間で充電を繰り返す用途を想定する
・電池大手のマクセルは6月、産業用機械向けの全固体電池の量産を始めた。大きさは1センチ四方、厚さ4ミリの小型で容量は少ないが、105度の高温でも使うことができ、過酷な環境でも劣化しにくく10年以上の寿命を誇る
・一方、EV向けに必要な大容量化は開発が難航しているが、トヨタ自動車と出光興産が10月、全固体電池で提携すると発表。27~28年の実用化を目指す。折笠教授は「自動車メーカーが本気なのでEV向けも20年代後半にはある程度できているのではないか」としている
元記事:https://www.sankei.com/article/20231104-CZCPBKCAFRIO5BEI2F6EN6ZI3Y/

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2023.11.04 ニュース
容量約25倍、マクセルが円筒形「全固体電池」を開発

・マクセルは容量200ミリアンペア時の円筒形全固体電池「PSB23280=写真」を開発した。2024年1月下旬にサンプル出荷を始める。電極構造などの見直しにより、同社のセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010H」比で容量を約25倍にした。 主電源用途でも使える。
・大きさは直径22・7ミリ×高さ27・3ミリメートル。価格は非公表。
元記事:https://newswitch.jp/p/39125

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2023.11.03 ニュース
安価なマグネシウム使う電池、従来電池並み性能 香港大

・香港大学は次世代電池の一つで安価なマグネシウムを使う電池のエネルギー密度を既存のリチウムイオン電池並みに高めることに成功した。900回充放電して容量の90%を維持できるなど劣化にも強い
・研究成果は米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に掲載された
・資源豊富なマグネシウムを用いるマグネシウムイオン電池は将来の車載電池候補に挙がっている。リチウムイオン電池よりもエネルギー密度を高められる可能性がある。
・研究チームは電解質に固体と液体を併用する「半固体」型にした。電圧が下がったりマグネシウムイオンが電池内を動きにくくなったりする課題が解消され、性能が上がった。開発したセルは1キログラムあたりに蓄えられるエネルギーが264ワット時で、市販のリチウムイオン電池と同水準だった。
・セ氏マイナス22度の低温環境でも動作できる。半固体を使う手法は亜鉛やアルミニウムなど、ほかの金属を使う電池にも応用できる可能性があるという。
図:マグネシウムイオン電池のエネルギー密度を高めた=香港大学提供
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC305Z20Q3A031C2000000/

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2023.11.02 コラム
中国車載電池「CATL」の成長に急ブレーキの理由

・中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)の成長が急減速している
・CATLは車載電池の出荷量で依然、世界首位を独走している。だが「主戦場」である中国国内市場では、ここにきて苦戦が目立ち始めている
・7~9月期に関しては、CATLの最大顧客であるテスラのEV(電気自動車)の生産・販売台数が直前4~6月期より減少したことも、CATLの業績に短期的影響を与えたとみられている
・中国の新エネルギー車市場では、中国政府が2022年末をもって(普及促進のための)補助金支給を打ち切ったのをきっかけに、完成車メーカー間の価格戦争が勃発。生産原価の低減(によるコスト競争力の強化)がメーカー共通の課題になっている。
・CATLはこれまで、優れた技術と品質で完成車メーカーから高い評価を受けてきたが、(顧客のコスト志向の高まりという)市場環境の激変に直面している格好だ
・さらに、中国の新エネルギー車市場で(電池切れの心配が少ない)PHVの人気が高まっていることも、CATLの成長の逆風になっている。PHVが搭載する電池の量は、同クラスのEVに比べてずっと少ないからだ
ただし、ヨーロッパなど海外市場は順調
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/711907

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2023.11.02 ニュース
VWが東欧での電池工場候補地決定を改めて延期、EV需要低迷で

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)のオリバー・ブルーメ会長は1日、チェコなど東欧4カ国で検討している4番目の電池セル生産工場の候補地決定について、改めて延期する考えを表明した。電気自動車(EV)需要が期待ほど高まっていないことを理由に挙げた。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/7PAWJYXLBNI7HDHQIWB247ZIIQ-2023-11-02/

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2023.11.01 ニュース
ドイツでハイブリッド蓄電池システム事業を実証、PCR供給で約95%の落札を達成

・NEDOは2023年10月30日、東京都内とオンラインで記者会見を開き、ドイツで実施したハイブリッド蓄電池システム実証事業の成果と今後の展望について発表
・2017~2020年2月、海外実証として、リチウムイオン電池(短時間/高放電率)とナトリウム/硫黄(NaS)電池(長時間/低放電率)の異なる充放電特性を組み合わせた大容量ハイブリッド蓄電池システムをドイツに構築し、同国の需給調整市場に実際に入札参加するという事業を実施した。
・実証事業名は「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/独国ニーダーザクセン州大規模ハイブリッド蓄電池システム実証事業」で、実証サイトはドイツのニーダーザクセン州にあるファーレル変電所となった。実証事業では、日本側はNEDOが委託契約を結んだ日立化成(現レゾナック)、日立パワーソリューションズ、日本ガイシが参画し、ドイツ側はニーダーザクセン州、EWE Verband、EEW Holding、EWE AG、be.storaged、EWE NetZ、EWE Vertriebが参画し、日独共同プロジェクトで大容量ハイブリッド蓄電池システム実証事業を行った
図:日独共同プロジェクトの体制   出所:NEDO
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2311/01/news050.html

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2023.11.01 ニュース
わずか20分で廃バッテリーから98%の金属材料をリサイクルする技術を開発

・アメリカのライス大学の研究チームは、「ブラックマス」と呼ばれるリチウムイオン電池を熱処理した粉末から、直接金属を回収する技術を開発したと発表した。わずか20分で98%以上の金属を回収することができ、コストも低い。
・研究成果は、『Science Advances』誌に2023年9月27日付で公開されている。
・研究チームが開発したバッテリーリサイクル技術は、「フラッシュジュール加熱」という技術を応用している。正極と負極の材料が混合した状態であるブラックマスを数秒間、2100K以上に加熱することにより、バッテリー金属上の不活性層を除去し、酸化状態を低下させて、低濃度の酸で溶解できるようにする。
・強力な酸を使用する従来法と比較して、新しい手法は二次廃棄物である酸性浸出液の排出量を大幅に削減するだけでなく、リサイクルにかかる時間を約100分の1に短縮することが可能だ。さらに従来法では金属の溶解に24時間必要だが、新手法では20分もかからない。
元記事:https://fabcross.jp/news/2023/20231101_battery-waste.html

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2023.11.01 ニュース
トヨタ 米EV電池工場に1・2兆円

・トヨタ自動車は31日、米ノースカロライナ州に建設中の車載電池工場に約80億ドル(約1兆2000億円)を追加投資すると発表
・工場では電気自動車(EV)向け電池などを生産する予定で、累計投資額は約139億ドル(約2兆850億円)となる
・供給量は年30ギガ・ワット時以上を見込む。
・トヨタはEVの本格普及を見据え、電池の調達を強化している。自社生産以外にも、米国では韓国電池大手LGエナジーソリューションからリチウムイオン電池の供給を受ける方針だ。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231101-OYT1T50110/

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