蓄電池関連ニュース

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本ページでは、リチウムイオン電池を中心に、最新の「電池関連の注目情報（ニュース、データ、イベント等）」を紹介します。

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池　関連のニュース」、
「その他周辺注目情報のニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam（管理人）の”つぶやき”の掲載（不定期）も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供：電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com

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2024.07.21　ニュース
マクセル、産機向け全固体電池量産　工場の高温対応

・電池大手のマクセルは、26年度にも産業用機器向けの全固体電池の量産を始める。全固体電池は従来のリチウムイオン電池に比べて発火リスクが小さい。プラントや工場など周辺の温度が高く、電池交換など機器のメンテナンスの頻度を減らしたい場所での需要を見込む。
・京都府内の工場を候補とし生産ラインを整備する。円筒形で直径約23ミリメートル、高さは約27ミリメートルを中心に量産する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0173B0R00C24A7000000/

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2024.07.21　ニュース
中国CATL、15億ドル規模のファンド設立を計画　車載電池の世界的サプライチェーン構築へ

・中国車載電池大手の寧徳時代（CATL）が、世界的サプライチェーンの構築に向け、15億ドル（約2300億円）規模のファンド立ち上げに向けて動いていることが分かった。英フィナンシャル・タイムズが7月12日、関係者の話として報じた
・このファンドは、CATLが欧州やその他の海外市場で生産を拡大するのに必要なサプライチェーンに資金を提供する。
・CATLがその電池技術を提供する「LRS（ライセンス・ロイヤルティ・サービス）」を導入して以降、より多くの世界的な自動車メーカーが同社との提携を積極的に検討するようになった。曽会長は、これらの提携事業が数年で軌道に乗ることを期待しているとした上で、LRSが今後5～10年の海外展開にとって極めて重要になるとの認識を示した。
・同社の23年の中国国内シェアは67.33％、海外シェアは32.67％だった。また、韓国の調査会社SNE Researchによると、24年1～5月の世界の車載電池搭載量は前年同期比23％増の285.4ギガワット時（GWh）で、企業別ではCATLが31.1％増の107GWh（市場シェア37.5％）で1位となっている。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0245f9c8bed818af6ebdf8f8593f363257933296

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2024.07.19　ニュース
「半固体電池」向け電極部材、日本ガイシが山梨に集約

・日本ガイシは超小型・薄型リチウムイオン二次電池（ＬｉＢ）「エナセラ」の電極部材の生産工程を、電池を組み立てるＮＧＫセラミックデバイス（愛知県小牧市）都留工場（山梨県都留市）に数年内に集約する
・エナセラはセラミックス製の積層電池部材に微量の電解液を染み込ませた半固体電池。日本ガイシが独自の焼結技術を用いて開発した、結晶の向きを緻密に制御できる「結晶配向セラミックス正極板」により活物質内をリチウムイオンが高速移動できる。これにより、低抵抗で高いエネルギー密度を有する
元記事：https://newswitch.jp/p/42285

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2024.07.19　ニュース
ロシアのノルニッケル、中国電池企業と合弁工場建設交渉＝関係筋

・ロシアの金属生産大手ノルニッケルは複数の中国電池企業との間で、ロシアのニッケル中間製品から電池用ニッケルを生産する合弁工場を中国に建設することを交渉中だ。３人の関係筋がロイターに語った。
・交渉しているのは中国の電池素材企業、ＣＮＧＲアドバンスト・マテリアル（中偉新材料）のほか、電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の子会社。
・ノルニッケルは、ロシアのウクライナ侵攻を巡る西側の制裁を回避するため、主要消費国である中国に大量の生産を移すことを模索中。銅の製錬移転についても中国と交渉している。
・関係筋の１人によると、工場建設の主な候補地として中国電池企業の多くが拠点を置く湖南省が検討されているが、最終決定には至っていない。
・別の関係筋の話では、ノルニッケルは現在のニッケル年間生産量の約４分の１に当たる年間５万トンを合弁工場に供給する用意がある。
・ノルニッケルとＣＮＧＲはコメントを控えた。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/ZLODKOPOO5LWTBQZO3O7MYEQTU-2024-07-19/

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2024.07.19　ニュース
パワーエックス、岡山で蓄電池量産へ　ロボットで自動化

・再生可能エネルギー関連のスタートアップ、パワーエックス（東京・港）は蓄電池の量産に乗り出す。
・19日、岡山県玉野市にある国内最大級の組み立て工場で生産ラインを公開した。ロボットなどを使って部材を自動で組み上げ、モジュールを製造する。工場の定置用や電気自動車（EV）トラック向けに供給をめざす。
・蓄電池工場は瀬戸内海に面したエリアにあり、「Power Base」と名付けた
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC161QZ0W4A710C2000000/

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2024.07.19　ニュース
I－PEX、使用済みバッテリーの資源循環を目指す「GBNet福岡」に参画

・I－PEX（京都府京都市）は7月12日、EVの使用済みバッテリーの資源循環システム構築を目指す「グリーンEVバッテリーネットワーク福岡（GBNet福岡）」に参画したことを発表
・GBNet福岡は、福岡県を中心に、自動車メーカーや金属リサイクル業者が参加する組織。急増が見込まれる使用済みEVバッテリーの回収から、リユース、リサイクル、再製造を一貫で行う資源循環システム「福岡モデル」の構築を全国に先駆けて目指している。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/84d91070-f5fd-4cdc-a326-175e2c888d01

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2024.07.17　ニュース
蓄電池」国内1000人増強…パナソニックエナジー、「円筒形」で日米車載市場を攻略する

・パナソニックエナジーが蓄電池の製造や開発に関わる人材を増強している。国内では、技術者などを２０２２年度比で既に約９００人増やした。人材の一部は生産設備や次世代材料の研究開発に従事する計画だ。２５年度までに国内で１０００人の増強を目標としており、日本・米国を中心とした蓄電池市場での競争力を高める
・パナエナジーは人材の増強により、円筒形リチウムイオン電池（ＬｉＢ）で日米の車載電池市場を攻略する狙いがある。調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、自動車向け二次電池の北米市場は５０年に２２年比８倍ほどの約１９兆円に達する見込み。北米と日本の市場を合わせると、世界全体の約３０％を占める
・パナエナジーはこれまで米国を車載電池の主戦場としていたが、日米２軸への方向転換を６月に発表した。只信社長は「事業展開のやり方を変えていかないといけない」と強調する。３０年には蓄電池の国内生産の８０％以上が、国内自動車メーカー向けになる見通し。増強した人材による技術開発の加速を通じて変化に対応していく
元記事：https://newswitch.jp/p/42254

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2024.07.17　ニュース
BYD、系統用蓄電池ビジネスに注力、安全性を重視した製品を提供

・世界有数の電気自動車・蓄電池メーカーとして知られるBYD。世界では、蓄電池システムの導入量で第4位のシェアを獲得している
・現在、同社の生産キャパシティの約8割が系統用蓄電池だという。系統用蓄電池事業は、欧州や米国などで先行しているが、近年、日本国内でも急速に関心が高まっている。経済産業省の補助制度や長期脱炭素電源オークションの開始などもあって、系統用蓄電池への参入する事業者も目立つ。
・系統用蓄電池メーカーには、国内外問わずさまざまなメーカーがあるが、同社は今後、日本でどのように事業を進めていくのか。「系統用蓄電池のマーケットは制度などの変化が激しい。放電時間を何時間に設定するかなど、国の市場設計に合わせた製品ラインナップが重要です。日本では、3〜4時間放電タイプが主流になるでしょう。こうした製品展開を見極めるため、詳細なマーケット調査を行っています」と郭氏
・郭氏は、コストダウンに加えて、系統用蓄電池事業では安全性の追求が最重要だと強調する。「系統用蓄電池のコンテナ1つには、電気自動車約50台分に相当する蓄電池が搭載されることがあります。規模の大きい系統用蓄電池事業では、エネルギー密度が高くなるため、特に安全性を重視する必要があるのです」
元記事：https://www.kankyo-business.jp/column/3a411a7c-15ef-433f-a43c-07cdfb59ce53

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2024.07.16　ニュース
中国「サンオーダ」、26年までに全固体電池の量産目指す　価格は44円/Whまで低減か

・電池大手の「欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）」は、技術革新を進めることで、2026年までにポリマー系全固体電池の価格を半個体電池とほぼ同等の1ワット時（Wh）あたり2元（約44円）まで引き下げられるとの見通しを示した。中国英字紙チャイナ・デイリーが報じた。
・サンオーダは今回、全固体電池の詳細な開発スケジュールを初めて公表した。同社の研究開発部門を統括する徐中領氏によると、すでに容量20Ah・エネルギー密度400Wh/kg以上の全固体電池の小規模試験が完了している。現在建設中の全固体電池の生産ラインは26年の量産開始を予定しており、最大1GWhの生産能力を見込んでいる。
・また、負極にリチウム金属を採用することで、全固体電池のエネルギー密度を500Wh/kgまで高めることに成功し、すでにプロトタイプ（実験室レベル）も完成している。27年には700Wh/kgを超えるプロトタイプを制作する予定だという。
・新型電池を評価する重要な指標は、高効率・低価格・量産可能性の3点だろう。中国の車載電池産業は現在、高品質・低価格を強みに世界市場をリードしている。例えば、車載用のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の価格は1Whあたり0.5元（約110円）を下回る。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/819ad6c72e304efa43d204b86df9fffdda2c4765

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2024.07.16　コラム
中国が席巻する蓄電池サプライチェーンを再構築する

・蓄電池のサプライチェーンは中国に握られている。最初に現状を再認識するために、リチウムイオン電池の製造に必須の原材料であるリチウムを例にとって、サプライチェーンがどのように中国に掌握されているかを示す
・例えば、中国のリチウム供給企業大手のTianqi Lithium（天斉鋰業）は、中国国内においても鉱山を操業しているが、世界最大級である豪州のリチウム鉱山Greenbushesの権益を51％保有している（残りの49％は米Albemarleが保有）。同様に中国のGenfeng Lithium（贛鋒鋰業）はアルゼンチンのリチウム塩湖Cauchari-Olarozの47％を保有している。
・リチウムだけでなく、リチウムイオン電池の原料となる他の重要鉱物であるニッケル、コバルト、黒鉛（グラファイト）に関しても状況は似ている。中国は自国の製錬施設に投資するとともに、上流権益も押さえており、サプライチェーン全体で支配的な地位を確立している。
・英調査会社CRUによると、世界のニッケルの生産の約70％が中国に関連している。
・コバルトは世界の総埋蔵量の半分以上がアフリカのコンゴ民主共和国に集中しており、生産量のシェアも同国が約4分の3を占める。しかし、精錬後の最終製品の世界シェアは中国が約4分の3を占めている。Huayou Cobalt（華友鈷業）やJinchuan Group（金川集団）などの中国企業がコンゴ民主共和国内の複数の鉱山を所有しており、産出した鉱石を中国に運搬して製錬しているのはリチウムと同じ構造である
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02421/071000049/

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2024.07.16　ニュース
大阪ガスら、佐賀県武雄市で系統用蓄電池事業　2025年運転開始予定

・大阪ガス（大阪府大阪市）は7月11日、JFEエンジニアリング（東京都千代田区）、みずほリース（同・港区）、九州製鋼（福岡県糟屋郡）とともに、佐賀県武雄市で系統用蓄電池事業を開始すると発表した。
・出力は0.2万kW、容量は0.8万kWh
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/d5080431-bf36-4759-b116-17f60494509c

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2024.07.15　ニュース
【ドイツ】ＶＷ、米クアンタムと契約　ＥＶ向け全固体電池の量産権確保

・ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は11日、電気自動車（ＥＶ）向け全固体電池（ＳＳＢ）の量産権を確保したと発表
・バッテリー事業を統括する傘下企業パワーコー（PowerCo）が、ＳＳＢの開発を手がける米国の新興企業クアンタムスケープ（QuantumScape）とライセンス契約を締結した。
・ライセンスは非独占的なもので、初期段階では年産最大40ギガワット時とする。契約には将来的に、年産最大80ギガワット時まで拡張するオプションも盛り込んでいる。ＥＶ100万台分のＳＳＢの生産が可能になる。
・ＶＷはクアンタムスケープの筆頭株主。クアンタムスケープは2010年の設立で、カリフォルニア州サンノゼ（San Jose）を本拠とする。両社は12年から提携しており、18年には合弁会社を設立している。ＶＷはライセンス契約締結の発表と同時に、合弁事業は終了することも明らかにした
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/89a660836f704f3447bee0514bb179d36c9cb2bb

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2024.07.14　ニュース
バッテリー機能を兼ね備えたカーボンファイバーの複合材を開発　スウェーデンのSinonus

・スウェーデンのSinonusは、バッテリー機能を兼ね備えたカーボンファイバーの複合材を開発した。風力発電のタービンブレードなどへの応用を見込んでいる。
・一般的にカーボンファイバーやアルミニウム、スチールなどの構造用材料は、機械的な構造を構築する目的でのみ使用されている。同様にバッテリーは、エネルギー貯蔵以外の機能をもたない独立したユニットとして考えられている。同社によると、構造材料とバッテリーはそれぞれの役割を果たしているものの、効率の観点から見ると、システムの体積や重量、全体的なパフォーマンスを犠牲にしているという。
・同社は、そのシステム効率を高めるために、構造強度とバッテリー機能を兼ね備えたカーボンファイバーの複合材を開発した。軽量で強靭なカーボンファイバーをバッテリーセルの電極として機能させ、特別に開発された電解液と組み合わせている。構造材料にエネルギーを貯蔵することで、バッテリーの重量と体積を削減し、システム全体のパフォーマンスを向上させられるとしている。
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240714_carbon-fiber-based-composite.html

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2024.07.13　ニュース
ダイムラーと中国「EVEエナジー」の米合弁、商用EV向けの電池新工場建設へ　26年出荷開始

・中国のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）メーカー「恵州億緯鋰能（EVEエナジー）」はこのほど、同社も出資する米ジョイントベンチャー「Amplify Cell Technologies（ACT）」が6月28日、米ミシシッピ州で電池工場の起工式を行ったと発表
・今回建設するミシシッピ工場では、主に北米市場向けの商用EV用角形電池を生産する。年産能力21ギガワット時（GWh）を見込み、2000人以上の雇用を創出する計画だという。2026年の出荷開始を予定しており、カミンズ、ダイムラー・トラック、パッカーの3社とその関連会社にほとんどの製品を提供する
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/fa09da34b062b77ab2929bdc092ee3e06a111627

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2024.07.13　ニュース
海水からリチウムを抽出する新手法を開発——バッテリーの開発を加速

米シカゴ大学分子工学科の研究チームが、海水や地下水などリチウムが希薄な鉱物資源からリチウム（Li）を効率的に抽出する、カンラン石構造リン酸鉄の理想的な粒子形態条件を発見した。大き過ぎず小さ過ぎない中間的粒子サイズを持つリン酸鉄（FePO4）を用いることにより、層状構造の隙間にLiイオンを選択的に取り込むことができることを見出したものである。少数の国に遍在しているLi資源に頼ることなく、Liが希薄な鉱物資源からでも高速で環境に優しく低コストの手法で、Liを生産できると期待している。研究成果が、2024年6月7日に『Nature Communications』誌に論文公開されている。
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240713_lithium.html

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2024.07.12　ニュース
真夏の製品事故アラート
～モバイルバッテリー・携帯用扇風機・着火剤の取扱いに注意～

・梅雨が明けたらいよいよ夏本番！アウトドアでの活動も増えてきます。独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE(ナイト)、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、夏に気を付けていただきたい製品事故を3件紹介し、注意を呼びかけます。
・今回ご紹介するのは
・スマートフォンの充電などに活躍する「モバイルバッテリー」を、夏の炎天下に、自動車内に置いたままにすることによって発火する事故。
・屋内外で手軽に涼める夏の必需品「携帯用扇風機(※１)」を、落下等の雑な取扱いをしたことによって破裂や発火する事故。
・バーベキューの火起こしに使用する「着火剤」を、弱まった火の勢いを強めるため継ぎ足してしまったことで起こるやけど事故。
の３選です。
　これから夏本番を迎える前に、製品事故による思わぬ被害を未然に防ぐため、事故防止のポイントを確認しましょう。
元記事：https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2024fy/prs24071201.html

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2024.07.11　ニュース
AESC、スペインで低価格の車載電池生産　1800億円投資

・車載電池のAESC（横浜市）は11日、ニッケルなどの高価な素材を使わないリチウムイオン電池をスペインで生産すると発表した。2026年に稼働する同国の工場で10億ユーロ（約1800億円）以上を投資し量産する。車載用や定置用での需要を見込む。現在主流の車載電池と比べコストが抑えられるため、電気自動車（EV）の低価格化につながる。
・生産するリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池は、正極材にリン酸鉄リチウムを使う。ニッケルやコバルト、マンガンを使う「三元系」と呼ばれるリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が低く、航続距離が2〜3割落ちるが、コストも同程度減らせるとみられる。
・欧州ではスペイン工場が初のLFP電池の生産拠点となり、稼働時には最大900人の直接雇用を生み出すとしている。24年度内には米国でも量産を予定しているほか、今後は国内でも検討する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC112Z30R10C24A7000000/

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2024.07.10　ニュース
8年度目指す日産の全固体電池、電解質は硫化物系で負極はLi金属

・同社は2024年4月、報道陣向けの「パワートレイン・EVコンポーネント生産技術に関する説明会」を開催し、固体電解質には硫化物系、負極にはリチウム（Li）金属、正極にはハイニッケルの三元系（ニッケル、マンガン、コバルトの酸化物を正極活物質の主成分とするもので、略称はNMC）を採用すると説明した
図(上)：日産が想定する全固体電池の基本構成
2028年度の実用化を目指す全固体電池では、固体電解質には硫化物系、負極にはリチウム（Li）金属、正極にはハイニッケルの三元系（NMC）を採用する考えを明かした。（出所：日産自動車の資料を基に日経Automotiveが作成）
図(下)：全固体電池の実用化に向けたスケジュール
パイロット生産ラインへの設備導入は2024年8月末からを予定している。（出所：日産自動車）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00006/00698/

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2024.07.10　ニュース
バッテリーコスト30％削減へ　メルセデス・ベンツ、新拠点で2倍近いエネルギー密度目指す

・メルセデス・ベンツが8日、ドイツに新たなEV用バッテリーの研究開発センターを開設した。エネルギー密度を0.9kWh/lまで高めることでコストを最大30％削減する目標だ
・バッテリーのエネルギー密度を1Lあたり0.9kWhまで高める。現在最も効率的なEVであるEQSセダンに搭載されている120kWhバッテリーのエネルギー密度は、1Lあたり0.55kWhである
・この目標は、メルセデス・ベンツと米国のシラ・ナノテクノロジーズ（Sila Nanotechnologies）社が共同開発した、シリコン複合負極を備えたリチウムイオンバッテリーで謳われている1Lあたり0.8kWhを上回るものである
・eCampusは、シリコン複合負極を使用したリチウムイオンセル、コバルトフリーの正極材、固体電池など、さまざまな技術を試験・開発するために設立された。これにより、メルセデス・ベンツがこれまでエンジン開発で培ってきたような、社内での開発能力を高める。
・また、敷地内にはさまざまな化学組成のバッテリーセルを大規模に製造し、試験することができるインダストリアル・セル・ラボが設けられる。リードタイムを大幅に短縮し、年間数万個のセルを製造できる
元記事：https://www.autocar.jp/post/1053081

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2024.07.10　ニュース
LGと現代自､EV電池原料確保に先手　インドネシアに工場

・韓国の電池大手LGエネルギーソリューションと現代自動車が、インドネシアで初の電池工場を開業した。現地や周辺国で販売する電気自動車（EV）用の電池を生産する。
・インドネシアは電池の主要原料ニッケルで世界最大の生産量を誇る。競合に先駆けて拠点を構え原料の確保を狙う。
・「東南アジアで最大規模の電池工場となる」
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM253SN0V20C24A6000000/

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2024.07.10　ニュース
KDDI、蓄電池事業参入　大型蓄電池設備を建設

・KDDIなど4社は、2025年度の蓄電池事業参入に向け、大型蓄電池設備の建設に着手した。auリニューアブルエナジーと、KDDI、東京電力ホールディングス、エナリスの4社は、2025年度下期から、auリニューアブルエナジーを事業主体として蓄電池事業を開始する。
・KDDI小山ネットワークセンター(栃木県小山市)内にauリニューアブルエナジー初となる大型蓄電池(発電出力1,999kW、蓄電池容量5,608kWh)を導入。2024年12月から蓄電池設備の建設を開始する。運転開始は2025年10月を予定している
元記事：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1607158.html

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2024.07.10　コラム
進化するLi金属2次電池

・幅広い用途に向けた実用化では電池寿命の短さが最大の課題とされていた。昨今、そうした寿命の改善に寄与しそうな研究成果が続々と発表されてきている
・その筆頭と言えそうなのが、米Harvard John A. Paulson School of Engineering and Applied Sciences（ハーバード大学ジョン・A・ポールソン工学・応用科学大学院、SEAS）の研究グループである。同グループは、6000回の充放電サイクル後も容量を80％維持できるLi金属2次電池（切手サイズのラミネート型）を開発した。固体の電解質を用いた全固体Li金属電池だとする
・SEASの研究グループは、負極にミクロンサイズのシリコン（Si）粒子を分散させた。これにより、SiのLi化反応を抑制しつつ、負極に厚く均一なLi金属めっき層の生成を促進させることで、Liデンドライトの形成を防止した。SiがLiの拡散を抑制し、厚く均一なLi金属めっき層の生成を促す。
・同グループによれば、全固体電池の場合、負極に分散させたSi粒子の表面にLiイオンは付着するが、Li化反応は表面から浅い部分までに制限される。液系LIBと違い、Li化反応によってLiイオンがSi粒子に深く浸透して最終的にSi粒子を破壊することはない。そして、Li金属めっきで周囲をコーティングされたSi粒子によって、電流密度が均一なLi金属めっき層が形成され、Liデンドライトの成長が抑制されると説明している。
表：　Li金属2次電池の寿命改善に寄与しそうな研究成果の例
Siはシリコンのこと。（出所：日経Automotive）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00012/00184/

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2024.07.09　ニュース
EV電池安全部材を量産…イビデン、売上高100億円へ

・ＥＶ電池用安全部材は断熱材を混練したセラミックス材料を繊維にし、焼成せずマット状にする。車載電池の間に挟み、発火などの電池事故の際に被害拡大を防ぐ。
・イビデンは国内自動車メーカー２社からＥＶ電池用安全部材を受注しており、１社に供給を始め、もう１社向けも準備中。需要に応じて段階的に生産量も増やす。海外を含め他社にも売り込みを進めている。
元記事：https://newswitch.jp/p/42164

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2024.07.09　ニュース
英スタートアップ「Nyobolt」がEV充電時間を2分の1以下に。ガソリン車の給油時間に近づく

・英ケンブリッジ大学発祥のスタートアップ「Nyobolt（ナイオボルト）」が次世代急速充電バッテリー技術を開発、従来の半分以下の時間でSOC10％〜80％（充電量10％→80％）を達成したと発表
・現在主流の液系リチウムイオン電池を使いながら充電所要時間を大幅に短縮、さらに電池寿命を延ばす英国ナイオボルト社の技術が業界筋で注目を集めている
・液系リチウムイオン電池では、電流をむやみにスピードアップすることはできない。正極から負極に流れる際にイオンの渋滞が起きてしまい、負極の表面にイオンが固着するいわゆるリチウムプレーティングが発生してバッテリーの性能劣化を招いてしまうからだ。
・ゆえに、現在のEVにはピーク充電レベルをコントロールするプログラムが搭載されている。つまり、現在主流の液系リチウムイオンバッテリーは技術的な限界点に達しつつあり、ブレイクスルーは全固体電池やナトリウムイオン電池など次世代バッテリーの登場を待つしかない、というのが大方の予測だった。
・ナイオボルト社は、ソフトだけでなくバッテリーの正・負極材に次世代素材を用いて、超低インピーダンスセル、統合パワーエレクトロニクス、ソフトウェア制御などをトータルで開発することで、電力密度の高いバッテリーと充放電システムを一括して開発することに成功したという
・実験に使用した急速充電器は出力350kW、車両側は800Vでオペレーションされている。結果はSOC10％〜80％までわずか“4分37秒”という途方もないスピードを達成した。また航続距離は、換算すると155マイル（WLTPモード：約249.45km）に相当するとのこと。しかも最初の4分間は500アンペアを維持することにも成功し、つまり4分間充電すればおよそ190kmの航続距離が回復できることになる
元記事：https://smart-mobility.jp/_ct/17709693

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2024.07.09　ニュース
コバルト、需給緩みジリ安

リチウムイオン電池（ＬｉＢ）正極材が主用途のコバルトは、需給の緩みからジリ安が続く。国際指標の欧州インゴット価格（純度99・3％以上）は直近高値より12％安のポンド12ドル前後。中国におけるメタルや硫酸コバルトなど中間原料の能力過剰が下押し圧力をかけている。レアメタル商社は「足元は採算割れぎりぎりの水準」と分析。最終製品の電気自動車（ＥＶ）は欧州メーカーが減産方針のため、当面の市況は力強さを欠きそうだ
元記事：https://www.japanmetal.com/news-h20240709136424.html

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2024.07.09　ニュース
車載電池の世界シェア、中国CATLは37.5％で1位　韓国3社は縮小：24年1~5月

・韓国の調査会社SNE Researchによると、2024年1～5月の世界の車載電池搭載量は、前年同期比23％増の285.4ギガワット時（GWh）となった。
・メーカー別の1位は依然として中国の寧徳時代（CATL）で31.1％増の107GWh、市場シェア37.5％。2位は中国の比亜迪（BYD）で21.1％増の44.9GWh、シェア15.7％だった。
・韓国のLGエナジーソリューション（LGES）はシェア12.6％で3位につけた。韓国大手3社（LGES、SKオン、サムスンSDI）はいずれも搭載量を伸ばしたが、市場シェアは合計22.3％で、前年同期比から2.9ポイント低下した。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8a1fc4815f201a718f84b876902c6c9052297b04

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2024.07.09　ニュース
車載カメラ・リチウムイオン電池は宇宙で使えるのか…パナソニックHDが宇宙産業参入へ実証

・車載カメラやリチウムイオン電池（ＬｉＢ）は宇宙で使えるのか―。パナソニックホールディングス（ＨＤ）は、開発した超小型人工衛星を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から放出する実証実験を４月に始めた
・パナソニックＨＤは九州工業大学と共同で、１０センチ×１０センチ×３０センチメートルの超小型人工衛星「ＣＵＲＴＩＳ」を開発した。ＩＳＳから放出後、約1年間運用して実証する
元記事：https://newswitch.jp/p/42169

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2024.07.08　ニュース
中国山東省、リチウム電池産業構築へ　25年までに140億ドル

・中国山東省は８日、来年までに１０００億元（約１３８億ドル）規模のリチウム電池産業を構築する計画を明らかにした。
・電極材料、電解質、バッテリーセル、組み立てを網羅する産業チェーンの構築を目指す。
計画には消費者向けバッテリーのカテゴリー拡大、品質・性能の向上、研究開発の強化が盛り込まれている。
・政府は済南市と青島市を支援し、地域の新エネルギー車メーカーのニーズに基づき、原料生産とバッテリー組み立てに従事する企業を育成する。
・棗荘市や済寧市などのリチウム電池製造・蓄電プロジェクトも支援する
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/HE6SWNXHNVKHFHGYQZHBP42XQY-2024-07-08/

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2024.07.08　コラム
日韓を追いかける中国の全固体電池産業、資金流入で開発が加速へ

・中国の全固体電池分野では2022～23年に、プライマリーマーケット（一次市場）で計23件の資金調達が実施された。清陶能源（QingTao Development）、衛藍新能源（WELION New Energy Technology）、輝能科技（ProLogium Technology）といったトップメーカーは、評価額が100億元（約2200億円）を超えるユニコーン企業に成長した。今年3月以降も高能時代（High Energy Era）、中科固能（CASOL Energy）、融固新材料、毅華新能源、星科源が資金調達を実施。全固体電池を開発するこれらの企業には、高瓴（Hillhouse）、紅杉中国（HongShan）、東方富海（Oriental Fortune Capital）、険峰長青（K2 Angel Partners）などの著名な投資機関が相次いで出資している。
・CATLのほかに、自動車メーカーの広州汽車集団（GAC）が2026年までに全固体電池の量産を開始する計画を発表した。車載電池大手の国軒高科（Gotion High-Tech）も全固体電池「金石」を発表し、27年の走行試験および2030年の量産化を目指すとしている。
・こうしたメーカーの動きは、全固体電池産業が急発展していることの表れだ。リチウムイオン電池メーカーの開発部門責任者は、中国が全固体電池分野で日本と韓国に追いつくため、取り組みを強化していると説明した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/c9bade38420747def643c2be761f4bba60e457f8

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2024.07.08　ニュース
ルノーグループのAmpere、欧州のEV電池新戦略を発表

・フランスRenault（ルノー）グループの電気自動車（EV）とソフトウエア開発を手掛けるAmpere（アンペア）は、NCM（ニッケル・コバルト・マンガン）電池以外にLFP（リン酸鉄リチウム）電池を加える新たな電池戦略を発表した。サプライヤーの韓国LG Energy Solution（LGES）および中国CATLと協力して欧州大陸でLFP電池を生産し、アンペアを通じてルノーとAlpine（アルピーヌ）ブランドの複数のEVに搭載する。
・アンペアとLGESは共同で、パウチ型電池で世界初となるCell-to-Pack（CTP）技術を発表した。より多くのセルを統合することで、一定のスペースにより多くの容量を搭載でき、電池コストの削減にもつながる。同社は、LFPとCTP技術を統合することで、2026年から電池コストを約20％削減するという
図：ルノーグループのEV電池バリューチェーン
（出所：Ampere）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01132/

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2024.07.07　ニュース
中国、車載電池の生産過剰鮮明に　PHEV用の需要90％増：24年1～5月

・中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）の崔東樹・事務局長は6月18日、2024年1～5月の純電気乗用車（BEV）向けの電池需要が17％増だったのに対し、プラグインハイブリッド車（PHEV）向けの電池需要は90％増と引き続き大きな伸びを示したと発表
・中国では車載電池と蓄電池の生産過剰が深刻化しており、車載電池の生産量に占める搭載量の割合は、20年が76％、21年が70％、22年が54％、23年が50％、そして24年1～5月は46％と年を追うごとに低下している
・中国の電池市場では、寧徳時代（CATL）と比亜迪（BYD）の2強が大半のシェアを握っている。BYDのシェアは20年の14.9％から24年5月には29.1％に上昇した。一方、CATLのシェアは20年の50.0％から24年5月には44.0％に低下している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/da10042d670fae2063943c950edea66f008bc77b

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2024.07.06　コラム
中国が築いたEV電池の牙城を崩すべく、新技術に望みを託す米国―米メディア

・WSJの記事は、中国の巨大な電気自動車（EV）市場をバックボーンに、中国の電池メーカーが業界をリードしているとし、韓国の市場調査会社SNEリサーチによると、今年1〜4月の世界のEV用電池シェアは寧徳時代（CATL）とBYDだけで半分以上を占め、中国メーカーは電池材料のサプライチェーンも独占状態を確立していると伝えた。
・そして、米国をはじめとするライバル国にとって唯一の希望は、リチウムイオン電池に取って代わるまで行かないものの、他の選択肢となり得る新たな電池技術を開発することだと指摘。いくつか存在する候補の中で最も現実的なものがナトリウム電池で、リチウムに比べてはるかに資源が豊富という利点を持つ一方で、エネルギー密度が低いために長い航続距離を必要とするEVには向かず、主にローエンド向きに用いられることになりそうだとした
・また、もう一つの選択肢として、黒鉛正極をシリコン正極に置き換える技術があり、電池の軽量化、蓄電容量の増加につながると説明。パナソニックが昨年、英国のスタートアップ企業ネクシオンからシリコン系電極を購入すると発表したほか、米国のスタートアップ企業グループ14も、韓国のSKグループと合弁会社を設立して開発を進めていることを紹介した。
・さらに、動力用電池の「キラー」技術としてとりわけ注目されているのが全固体電池で、既存の液体電池に比べて安全で充電が速いだけでなく、多くの電力を蓄えることができると紹介。 米国のスタートアップ企業がすでに開発に向けた動きを見せているものの、既存の電池よりもコストが高くなるというボトルネックも抱えているとした。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0706/rec_240706_0928186953.html

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2024.07.05　ニュース
独ファルタがポルシェと出資交渉、大型リチウムイオン電池事業

・ドイツの電池メーカー、ファルタは４日、大型リチウムイオン電池事業「Ｖ４ドライブ」を巡り、同国高級スポーツカーメーカーのポルシェと出資の可能性について交渉を進めていると発表
・ファルタによると、両社は既に法的拘束力のない条件概要書（ノンバインディング・タームシート）に署名し、詳細を詰めている。ファルタは財務面に関しては開示しなかった。
・今後はデューデリジェンスで重大な問題が見つからず、株主の承認が得られれば、ファルタのＶ４ドライブ事業は子会社Ｖ４ドライブ・バッテリーに移管。ポルシェは同子会社に出資し、その株式の過半数を握ることになる。
・ポルシェとの出資交渉は、ファルタが２０２４年通期売上高予想を下方修正してから、わずか１カ月後に始まった。８億２０００万ユーロ（８億８６５０万ドル）から８億７０００万ユーロの間の水準にとどまると予想している。従来予想は９億ユーロだった。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/F6SRT23Y7NKEZNL6UBAM2N7U3Q-2024-07-05/

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2024.07.05　ニュース
オーストラリア
三菱商事、豪探鉱チャリスと事業化調査で覚書

・オーストラリアの探鉱会社チャリス・マイニングがこのほど、三菱商事と、予備的事業化調査を実施するための法的拘束力のない覚書を締結したと発表
・チャリスがパース北西部に保有するゴンビル（Gonneville）鉱床プロジェクトにおいて、戦略的パートナーとしての可能性を探る
・同鉱床ではニッケル、コバルト、銅、パラジウム、プラチナ、金など、脱炭素化に必要なグリーンメタルの採掘が見込まれる
・三菱の担当者はＮＮＡオーストラリアに対し、同社は「電気自動車（ＥＶ）電池の需要拡大が見込まれる中、ニッケル事業を成長分野ととらえ新事業を模索していた」と説明
元記事：https://www.nna.jp/news/2677782

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2024.07.04　ニュース
全固体電池を開拓…マクセル、新事業・M＆Aに最大100億円

・マクセルは２０２４―２６年度の３年間に、新製品開発やＭ＆Ａ（合併・買収）など戦略的な投資に最大１００億円規模を投じる方針を示した。ＢツーＢ（企業間）向け新製品開発に投資して新規事業を創出する。全固体電池分野で耐熱性を高めつつ容量を大きくする技術を確立し受注獲得を目指す。一方、Ｍ＆Ａの対象は技術や製品を補完できる企業を視野に入れる
・このうち全固体電池は３０年度に売上高３００億円の目標を掲げており、３０年度までには累計１００億円規模を投資する計画。耐熱性の高さを求める顧客の要望を踏まえ、１５０度Ｃの環境下で使える全固体電池を作る技術を開発しており、今後は製品化に向けて市場調査や潜在顧客の発掘に注力する。
・Ｍ＆Ａの対象となる技術も検討している。例えば全固体電池におけるエナジーハーベスト（環境発電）を可能にするための技術などを挙げており「オプション（選択肢）の一つとして考える」（中村社長）としている
元記事：https://newswitch.jp/p/42116

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2024.07.04　ニュース
2040年のナトリウムイオン電池市場、2023年比3000倍超に急拡大

・富士経済は2024年6月18日、リチウムイオン電池（LIB）を大きく代替する可能性があるナトリウムイオン電池（SIB）市場を調査し、その結果を「ナトリウムイオン電池のグローバル市場・プレーヤーに関する調査」として発表
・2040年のSIB市場は、2023年比で3082.3倍の9247億円に急拡大する見込みだ。
・SIBは、LIBと比較してエネルギー密度が低いものの、正極に鉄やマンガンなどの汎用材料、負極にカーボンを使用したレアメタルフリーのため、安定的かつ安価に製造できる。この特徴から、鉛蓄電池や高価なレアメタルを使うLIBを大きく代替する可能性がある。
・市場の中心は、MWhレベルでの定置用蓄電池（ESS）導入やA00クラスの小型EVで採用が始まった中国だ。欧州は電動工具での採用、アジアでは電動二輪車と三輪車、フォークリフトの鉛蓄電池を代替する動きもある。これにより、2024年のSIB市場は前年比21.0倍の63億円を見込む。2025年ごろまでは、こうした用途での需要増加により、市場は拡大していくとみられている
・中長期では、エネルギー密度の低い鉛蓄電池やコストが高いLFP（リン酸鉄系）－LIBの代替が進み、xEV向け需要が大幅に拡大すると予想する。また、中国とインドではESS向け、北米や欧州ではUPS、基地局のバックアップ電源向けの需要が拡大し、2040年のSIB市場は2023年比3082.3倍の9247億円に急成長すると予測される
図：ナトリウムイオン電池の世界市場 出所：富士経済
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2407/04/news024.html

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2024.07.04　　ニュース
非純正バッテリーは「低価格で高リスク」、相次ぐ火災事故受け経産省などが注意喚起

家電や電動アシスト自転車などに搭載するリチウムイオン2次電池（LIB）の非純正品を巡り、火災事故が多発している。非純正LIBは低価格で入手できる一方、電圧の安全設計が不十分といった品質上の問題がある製品があり、火災で建物を全焼させる被害も報告されている。こうした“低価格で高リスク”な非純正LIBのリスクについて、経済産業省や消費者庁、製品評価技術基盤機構（NITE）が注意を呼びかけている。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02124/00032/

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2024.07.04　ニュース
韓国現代自とＬＧエナジー、インドネシアでＥＶ用電池工場を稼働

・韓国の現代自動車グループと電池大手ＬＧエナジーソリューション（ＬＧＥＳ）は３日、インドネシアで初の電気自動車（ＥＶ）用電池セルの生産工場を稼働させた。年間生産能力は１０ギガワット時。
・インドネシア政府は同工場について、現代自動車とＬＧＥＳが同国に最大９８億ドルを投資してＥＶのサプライチェーン（供給網）を構築する約束の一環だと説明。同国の豊富なニッケルと銅の資源を活用する。
・工場は現代の自動車工場と統合されており、ここでインドネシア製電池を搭載する電動ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「コナ・エレクトリック」を年間５万台生産する予定。
・現代自動車とＬＧＥＳはまた、同工場に２０億ドルを投じて年間２０ギガワット時の生産能力を追加する第２期の開発に着手する準備も進めている。
・両社は２０２１年、西ジャワ州の電池セル工場に１１億ドルを投資すると発表。同工場は年間で１５万台を超えるＥＶに搭載する電池を供給できる。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/KHRVWOCUFFNNDJW5UNZB5DHUGI-2024-07-04/

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2024.07.04　ニュース
中国の電池メーカーが｢モロッコ｣に大規模工場
国軒高科､北米やEUへの輸出拠点化が狙いか

・中国の車載電池メーカーの国軒高科（ゴーション・ハイテク）は、北アフリカのモロッコに大規模な電池工場を建設する
・モロッコ北西部の港湾都市ケニトラに128億モロッコ・ディルハム（約1992億円）を投じて、年間生産能力20GWh（ギガワット時）の工場を建設する。将来は生産能力を100GWhに引き上げる計画で、総投資額は650億モロッコ・ディルハム（約1兆114億円）に達する見通しだ
・財新記者の取材に応じた中国の電池業界関係者は、主な供給先は北米やEU（欧州連合）の完成車工場になるだろうとの見方を示した。
・背景には、アメリカのバイデン政権が2022年8月に成立させた「インフレ抑制法」の影響により、モロッコが中国の電池関連メーカーの新たな投資先として注目を集めていることがある
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/765177

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2024.07.03　ニュース
英Nyoboltの急速充電電池に自動車メーカーが注目

・英国の新興企業Nyoboltは、急速充電が可能でサイクル寿命の長い電池を開発し、電気自動車（EV）のプロトタイプ「Nyobolt EV」に搭載して、性能を試験中であると発表
・Nyobolは、新しい炭素および金属酸化物の正極材料、低インピーダンスセル設計、統合パワーエレクトロニクスなどを活用し、電力密度の高い電池と急速充電システムを作成したという。Nyobolt EVを使った充電テストでは、50Ah・35kWhの電池を800V・350kWの急速充電器を使って充電した場合、電池残量10％から4分37秒で80％まで充電できたという。
・急速充電を続けても電池の劣化が少ないのが、この電池の最大の特徴である。24.5Ahのセルは、すでに4000回以上の急速充電サイクルを達成している。35kWhの電池を搭載したNyobolt EVの場合、60万マイル（約96万km）以上を走行しても、電池性能の80％以上を維持できたという
・現在、15分程度の急速充電を謳っている自動車メーカーもあるが、セルの寿命を延ばすために、急速充電は電池残量が20～80％の間だけに限られている。一般的に充電プロファイルは、ピーク充電レベルを短い間だけしか保持しない
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01103/

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2024.07.03　ニュース
韓国LGエネルギーソリューション、大規模リチウム精鉱確保…「高性能電気自動車500万台分」

・韓国の電池大手「LGエネルギーソリューション」はこのほど、豪州リチウム鉱山会社「ライオンタウン」と大規模リチウム精鉱の供給と転換社債投資契約を締結
・LGエネルギーソリューションは、早ければ今年末から15年間、計175万トンのリチウム精鉱の追加供給を受ける。これは一度の充電で500km以上走行可能な高性能電気自動車約500万台分のバッテリーを生産できる量だ。全量が米国インフレ抑制法（IRA）の補助要件を満たしている
・両社は、キャサリンバレー鉱山で生産されるリチウム精鉱を水酸化リチウムに直接加工、生産するための工場の共同投資検討に向けた協定も締結した。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3527207?cx_part=search

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2024.07.03　ニュース
ソフトバンクとEmpower Japan、全固体電池開発で350Wh/kg級の重量エネルギー密度を実証

・ソフトバンクとEmpower Japanは、全固体電池の開発において、全固体リチウム金属電池セルの重量エネルギー密度を350Wh/kgまで高める実証に成功
・両社は固定電解質の粒径の制御や、成膜プロセスでの粒子の分散性を改良した。これにより、固定電解質の均質化に成功し、電極間に良好な界面が形成され、重量エネルギー密度を350Wh/kgまで高めることが可能となった。
・今後は、2024年度中に重量エネルギー密度を400Wh/kgまで高め、2026年度に1000サイクル以上の高寿命化を目指すとする
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/b0fe7ff48ee999783a08cb3253a5c92f4c6a322d

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2024.07.03　ニュース
ドイツ】独電池市場、昨年は32％拡大＝今年は苦戦も

・ドイツ電機工業会（ＺＶＥＩ）は２日、国内の電池市場が2023年に232億ユーロとなり、前年比32％拡大したと発表
・電気自動車（ＥＶ）や蓄電システムに用いられるリチウムイオン電池（ＬＩＢ）が好調で、全体をけん引した。ただ、今年の見通しについては、政府のＥＶ補助金打ち切りによる落ち込みを乗り越えられるかどうかにかかっているとしている
元記事：https://europe.nna.jp/news/show/2677036

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2024.07.03　ニュース
カーボンナノチューブ材料、安全性高く　材料開発の新興

材料開発スタートアップのDR.GOO（大分県日出町）は安全性が高いカーボンナノチューブ（CNT）材料を製造する技術を開発した。CNTの表面を樹脂で覆い、粒状に凝集させる。一般的なCNTに比べて飛散を抑えられ、導電性は維持できる。電池材料や導電性樹脂としての利用を想定する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG10AJ50Q4A610C2000000/

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2024.07.02　コラム
電池の実験と試験、そして評価……そのプロセスに正しい理解を

・よく目にする言葉ではありますが「実験」と「試験」という言葉は、しばしば混同されがちです
・本来、「実験」とは、ある仮説や理論を検証するために設計された操作や観察のことを指します。一方、「試験」とは、一般的には製品やシステムが指定された要件を満たすかどうかを確認するプロセスのことを指します
・そして、「評価」とは、「実験」や「試験」の結果を分析し、それが目標や基準を満たしているかを判断するプロセスです
・リチウムイオン電池の異常発熱要因である「内部短絡」の影響を評価するため、JIS規格などで定められている試験手法が「強制内部短絡」です。これは、ニッケル小片を電池内部に意図的に混入させ、軽くプレスすることで、強制的に内部短絡を引き起こすという手法です。
・電池試験はいわゆるJIS規格などの規格試験と、そういった規格の枠組みから外れた領域の評価をする規格外試験とに大きく分類することができます。このとき、規格試験で評価できる電池特性というのはあくまでも規格の範囲内の事象についてのみです。
・データ解釈の重要性を示す代表的な事例に「疑似相関」というものがあります。疑似相関とは、本来因果関係が存在しない事象同士の相関性が見かけ上高いことで、あたかも因果関係があるかのように誤った解釈ができてしまう状態のことを指します
・「実験」や「試験」において、客観的かつ公平な方法で得られたデータという結果を提示することは重要ですが、そのデータがどのような意図と目的をもって取得されたものであるかという背景を考慮したうえで、意味のある方法で解釈し、「評価」することも、また同じく重要です
図：リチウムイオン電池で異常発熱が起きる主な要因
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2407/02/news036.html

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2024.07.02　ニュース
ルノーのＥＶ部門アンペア、量産車にＬＦＰ電池搭載する計画

・フランス自動車大手ルノーの電気自動車（ＥＶ）部門アンペアは１日、ＥＶの量産計画にリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）技術を盛り込み、サプライヤーである韓国のＬＧエナジーソリューションと中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）と手を組み、欧州でサプライチェーン（供給網）を構築すると発表
・欧米の自動車メーカーは、安価なＥＶを提供する中国競合勢との激しい競争の中、あらゆる市場セグメントのニーズを満たすために、化学電池技術の幅を拡大する必要に迫られている。
・アンペアは声明で「この決定は、市場の変動と技術の変化に対する効果的で最先端の対応だ」とし、ＬＦＰ電池は今後数年にわたりルノーとスポーツカー「アルピーヌ」ブランドの複数のモデルに搭載されると付け加えた。
・またＥＶの航続距離を伸ばすためにＬＧエナジーソリューションと共同で、セルを直接バッテリーに組み込む「セル・トゥー・パック」と呼ばれる電池の開発に取り組むことも約束した。
元記事：https://jp.reuters.com/economy/industry/BKPYWN4RBJMABNQVCEDA3XP56Y-2024-07-02/

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2024.07.02　ニュース
JX金属と三菱商事共同出資、JXCSが事業開始

・JX金属は1日、三菱商事と共同出資する新会社「JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）」が、7月1日付で事業を開始したと発表
・廃家電・廃電子機器や使用済みの車載用リチウムイオン電池（LIB）などの資源循環を軸に、サーキュラーエコノミー実現への貢献を目指す。
・JXCSには、JX金属のリサイクル原料集荷事業の一部および廃車載用LIBリサイクルに関する事業、JX金属商事が行うリサイクル原料集荷事業を移管した
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/152049

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2024.07.02　ニュース
ソフトバンクなど、全固体電池の容量増　空飛ぶ基地局に

・ソフトバンクと電池開発スタートアップのEnpower Japan（エンパワージャパン、東京・港）は全固体電池の重量当たりのエネルギーを従来比約1.2倍に伸ばした。無人航空機を飛ばして地上と通信する「空飛ぶ基地局」（HAPS）の電源に必要な性能に近づいた。2030年前後の実用化を目指す。
・ソフトバンクが事業化を目指しているHAPSは高度約20キロメートルの成層圏を周回する基地局だ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG2181T0R20C24A6000000/

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2024.07.01　ニュース
印電動二輪車オラ・エレクトリック、全固体電池を開発中＝会長

・インドの電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリックは全固体電池の開発に取り組んでおり、来年には自社製電池の製品への搭載が可能になる見通しだ。創業者で会長のバービッシュ・アガルワル氏が２８日明らかにした。
・全固体電池の開発は実験の初期段階。来年初めに南部タルミナド州のギガファクトリーで本格生産を開始し、電動二輪車に内製電池を使用する計画だという。
・全固体電池は可燃性の液体電解質を使用する従来のリチウムイオン電池と比べて安全性が向上して寿命が長く、充電も高速化すると期待されている。ただ原材料の入手に制約があるほか、製造工程が複雑でコストもかさむことから大規模な導入は困難を伴う。オラは現在、韓国のＬＧエナジーソリューションと中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）から調達している。
・全固体電池開発で先行するトヨタ自動車は今後数年以内の世界規模での市場投入を見込んでいる
元記事：https://jp.reuters.com/markets/global-markets/KWTY45U2ABN53C35LVGTXRYORI-2024-07-01/

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2024.06.28 　ニュース
リチウムイオン二次電池のリサイクル時の発熱リスクを減らす新たな電池不活性化技術

・豊田中央研究所は2024年6月26日、リチウムイオン二次電池（LiB）のリサイクル時のリスクを低減する、新たな電池不活性化技術「iSleepTM」を開発したと発表
・廃棄LiB内に、正極と負極の間で酸化と還元を繰り返させるへレドックスシャトル剤（RS剤）を添加し、残存電圧を0V近くまで放電させる技術で、LiBの解体／破砕時における発熱などのリスク低減に貢献する。
・今回の研究では、フェノチアジンという有機化合物がRS剤として機能し、LiBの内部短絡を誘発することを発見した。RS剤は、LiBの正極に電子を渡して酸化され、電解液中を移動して、LiB の負極から電子を受け取り還元される、という一連のシャトル反応を繰り返し行う性質がある。このRS剤をLiBに添加することで、電池内部での負極から正極への電子の移動、つまり内部短絡を誘発することが可能になる
図(上)：廃棄LiBの不活性化手法の比較。上：iSleep（RS剤の添加）、下：従来手法（正極と負極の外部端子を導通させ放電） 出所：豊田中央研究所
図(下)：S剤の添加による電池の不活性化メカニズム。図中のRS（O）、RS（r）はそれぞれRSの酸化状態、還元状態を示す。［クリックで拡大］ 出所：豊田中央研究所
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/28/news070.html

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2024.06.28　ニュース
中国、EV電池交換拠点の整備進む　1年間で7割増

・電気自動車（EV）など新エネルギー車の保有台数が伸びる中国で、電池交換ステーションの整備が進んでいる。業界団体のEVCIPAによると5月時点で3751カ所にのぼり、約1年で7割増えた。
・EVの車載電池を充電済みのものに数分で自動交換し、充電時間の欠点を補う
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM280BZ0Y4A620C2000000/

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2024.06.28　ニュース
マクラーレンCEO、「英国に高性能電池サプライヤーの誘致を」

英McLaren Automotive（マクラーレン・オートモーティブ）CEOのMichael Leiters氏は、英国内にも電池サプライヤーを誘致すべきだと呼びかけた。同氏は「英国の既存のEV（電気自動車）サプライチェーンでは、電動スーパーカー特有の性能要件を満たすことができない」とし、総選挙後の英国政府に、将来のパワートレーン技術に投資するための戦略的ロードマップを示すよう求めた
・適切な電池サプライヤーを英国に誘致することは、高性能車メーカー以外にも長期的な利益が見込める。同氏は「高エネルギー密度セルに特化したサプライチェーンを英国内に構築できれば、空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機：eVTOL）やドローンなど、他の先進技術製品のニーズもサポートできるだろう」とした
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01076/

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2024.06.28　ニュース
使用済みリチウムイオン電池をリサイクルし、抽出プロセスも提供するサービス

・エマルションフローテクノロジーズ（EFT）は2024年6月19日、リサイクル電池開発向けのサンプル提供サービス「EFTファウンドリー」を開始すると発表
・使用済みリチウムイオンバッテリー（LIB）のリサイクルにおいて、LIBを破砕した後に残るパウダー状の素材（ブラックマス：BM）からは、電池の種類や処理条件によってさまざまなリサイクル材料が抽出できる。しかし、原料の品質に合わせて大型プラントで抽出、処理するには、コスト面や環境への影響といった課題がある。
・EFTファウンドリーは、BMから顧客のニーズに合ったリサイクル原料を小型実証プラントで抽出し、そのプロセスを受託開発するサービスだ。抽出には日本原子力研究開発機構（JAEA）が開発した、溶媒抽出技術「エマルションフロー」を用いる
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/28/news067.html

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2024.06.27　ニュース
中国・国軒高科、スロバキアにEV電池工場　26年稼働

・中国の車載電池大手で独フォルクスワーゲン（VW）が出資する国軒高科は、電気自動車（EV）向け電池工場をスロバキアに建設する。
・国軒高科と現地電池メーカーの合弁会社が12億3300万ユーロ（約2100億円）を投じる。2026年の稼働を見込む。
・合弁相手の現地企業などが6月下旬に明らかにした。
・新工場はスロバキア南部シュラニで、24年末から建設が始まる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM276980X20C24A6000000/

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2024.06.27　ニュース
低価格の「非純正バッテリー」に注意　火災で“建物全焼”の事例も　NITEが注意喚起

・機器本体のメーカーが、そのバッテリーの設計や品質管理に一切関与していない製品は「非純正バッテリー」と呼ばれており、純正品よりも安い価格で売られています。
・低価格な非純正バッテリーを使用すると火災の恐れがあるとして、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が公式サイトで注意を呼び掛けています
・NITEによると、2014年から2023年までの10年間にNITEに通知された製品事故情報では、非純正バッテリーによる事故は235件あったといいます。このうち227件で火災事故に発展しており、中には建物が全焼する事故も発生しているということです
・また、事故発生後に「事業者の補償を受けられない」「事業者と連絡が取れない」などの事態も発生しているということです。
・NITEは「非純正バッテリーは純正品に比べて”低価格”のものも多いですが、これらの中には”高リスク”のものが潜んでいることを認識しましょう」と公式サイトで注意喚起。
・また、非純正バッテリーが抱える、次のリスクを理解するよう、呼び掛けています。
■非純正バッテリーが抱えるリスク
・設計に問題があり、異常発生時に安全保護装置が作動しない場合がある。
・品質管理が不十分で、通常の使用であっても事故に至る場合がある。
・事故が発生した際に、事業者の対応や補償を受けられない場合がある。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/12706271acdf3c9cac3db4a40cbe5f4c406704ec

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2024.06.26　コラム
中国の車載電池業界｢淘汰の時代｣に早くも突入

・業界団体の中国汽車動力電池産業創新聯盟（動力電池聯盟）が5月30日に発表した年次レポートは、車載電池市場の最新動向として需要サイドに構造的変化が生じていることや、上位の電池メーカーによる（市場の）寡占化が進んでいることなどを指摘した
・2023年初めからテスラや比亜迪（BYD）が仕掛けた価格競争をきっかけに、中国の新エネルギー車メーカーのほとんどがコスト重視に舵を切り、電池の需要に構造的変化が生じた。
・車載電池だけで走行するEVは、航続距離を稼ぐために大量の電池を搭載する必要があり、それがコスト高の要因になっている
・その点、PHVやEREVは（エンジンを併用するため）同じクラスのEVに比べて電池の搭載量が3分の1で済み、メーカーはコストを大幅に抑えられる。さらに消費者の間でも、電池切れの心配が小さく価格も相対的に安いPHVやEREVを積極的に選ぶ傾向が強まった。
・その結果、2023年からPHVやEREVの販売の伸び率がEVを上回るようになった
・ある自動車メーカーの関係者は、車載電池業界の今後について匿名を条件に次のような見方を示した。
・「新エネルギー車メーカーはすでに淘汰の段階に入っており、生き残れる企業は多くない。車載電池業界はサプライチェーンの川上に位置するため、生き残りはさらに困難だろう。仮に生き残る新エネルギー車メーカーが10社だとすれば、生き残る電池メーカーは多くても5社ではないか」
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/760976

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2024.06.26　ニュース
エクソン、リチウム供給で韓国ＳＫオンと合意書締結

・米石油大手エクソンモービルは２５日、アーカンソー州で計画中のプロジェクトから採掘されたリチウムを、韓国の電気自動車（ＥＶ）向け電池大手ＳＫオンに提供する拘束力のない合意書を締結したと明らかにした。
・この合意は最大１０万トンの複数年にわたる長期供給契約になる可能性がある。
・エクソンは昨年１１月、アーカンソー州でリチウムが豊富に埋蔵されているとみられている地域からくみ上げた塩水から、リチウムを生産する計画を発表した。
・ＳＫイノベーションの電池部門であるＳＫオンは、このリチウムを米国でＥＶ用電池の生産に使用する意向。同社はジョージア州で電池生産施設２カ所を運営しているほか、自動車メーカーと共同でさらに４工場を建設している。
・同社幹部は、エクソンとの提携を通じて、米国における電池サプライチェーン（供給網）の強化に引き続き取り組むと述べた。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/global-markets/DVSXTJ6FZNKHDDGKATKJE6UDIY-2024-06-26/

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2024.06.26　ニュース
【インド】アマララジャ、リチウム電池で中国社と提携

・インドのリチウムイオン電池メーカー、アマラ・ラジャ・エナジー＆モビリティーは24日、中国の同業、国軒高科（ゴーション・ハイテク）とリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池製造技術に関する提携で合意したと発表
・完全子会社アマラ・ラジャ・アドバンスト・セル・テクノロジーズ（ＡＲＡＣＴ）が、国軒高科のスロバキア子会社ＧＩＢエナジーＸ・スロバキアと技術ライセンス契約を締結した。
・ＡＲＡＣＴは今後、円筒形・角形両方のＬＦＰバッテリーセルを製造できるようになる。技術ライセンス契約にはセル技術に関する知的財産の使用、最新技術に準拠したギガファクトリーの設立支援、国軒高科のグローバルサプライチェーン（供給網）との統合、顧客技術支援などが含まれる
元記事：https://nordot.app/1178380080337289715?c=113147194022725109

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2024.06.26　ニュース
中国EV、車載電池でも値下げ競争加速。「2番手グループ」猛追でCATLの独占崩す

・中国の車載電池業界では現在、CATL（寧徳時代）と比亜迪（BYD）が安定したツートップで、中創新航（CALB）が第3位、それ以下の恵州億緯鋰能（EVEエナジー）、国軒高科（Gotion High-Tech）、Sunwoda EVB、蜂巣能源（SVOLT）などは僅差で、追いつ追われつの接戦を繰り広げている
・自動車市場では価格競争が2年もの間続いている。完成車メーカーがコスト削減する際に真っ先に手を付けるのが車載電池で、中創新航を筆頭とする2番手グループでは、競争がますます激化している。より多く受注し、市場で生き残るため、下限価格を割っても値下げを繰り返し、名前を売るためなら赤字もいとわない状況まで起きている。
・2番手グループも価格の安さによって、もともとCATLが独占していた車種への車載電池供給に食い込んできた。例えば、蔚来汽車（NIO）は中創新航をサプライヤーに加えることにし、理想汽車も一部の車種にSunwoda EVBや蜂巣能源の電池を採用している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/ca9b63e0fdd10c70c34aed01dfc159d69fe715fd

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2024.06.25　ニュース
インド亜鉛大手ＨＺＬ、米の亜鉛電池企業と提携

・インドの亜鉛・鉛大手ヒンドゥスタン・ジンク（ＨＺＬ）はこのほど、次世代亜鉛電池の開発・製造を手がける米アシール・テクノロジーズ（AEsir Technologies）と提携すると発表
・ＨＺＬはアシール向け亜鉛の優先供給事業者となる。
・両社はこのほど提携に関する覚書を交わした。インド最大、世界２位の亜鉛生産業者であるＨＺＬは、クリーンエネルギーへの移行における亜鉛の新しい利用方法を探る取り組みの一環と説明している。
・亜鉛電池は耐食性やコスト効率、環境親和性、温度耐性などに優れ、有毒ガスを発生しないため安全性も高い。寿命も最大20年と長い。リサイクルも可能で有害原材料を使用せず、リチウムイオンバッテリーなど既存のエネルギー貯蔵ソリューションに代わる技術として注目されている。
元記事：https://www.nna.jp/news/2673159?media=yahoo

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2024.06.24　ニュース
自動車大手、電池テックに熱視線　トヨタは完全子会社化

・電気自動車（EV）技術を競い合う自動車大手がテック投資を加速している。運転をサポートする生成AI（人工知能）を搭載し、製造用ロボットも進化させる。動力の転換を見込み、バッテリー技術を開発する「電池テック」への関心も高い。トヨタ自動車はパナソニックホールディングス（HD）と共同出資だった車載電池メーカーを完全子会社化した。
・EV市場は新たな局面に入っている。自動車メーカー各社は主流の消費者層にアピールするため、ラインアップの拡大や値下げ、高度な電池と充電の技術など多角的なアプローチをとるようになっている
・自動車業界リーダー、EVバリューチェーンに引き続き大きな関心:「電池テック」は活動が最も活発な分野で、24年1月1日〜5月28日の活動件数は15件を超えている。クリーンな輸送手段へのシフトにより、水素燃料電池や持続可能な燃料などEV以外の推進形態への投資も増えている
・業界リーダーの電池テックでの活動
自動車業界リーダーが24年に精力的に活動している「電池テック」の主な買収と提携をまとめた。
・トヨタ、車載電池メーカーのプライムアースEVエナジーを完全子会社化
・BMW、バッテリーグレードのリチウムの供給を確保するため、リチウム最大手の米アルベマールと提携
・独ポルシェ、生成AIを活用した電池開発プラットフォームの米ケミックス（Chemix）に出資
表：自動車業界リーダー、EVバリューチェーンに照準（チェック印は各社の24年1月1日〜5月28日の自動車テックへの投資、買収、提携活動を示している。ただし、活動を網羅してはいない）
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC174YX0X10C24A6000000/

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2024.06.24　ニュース
ソウル近郊の工場から出火、２２人が死亡…リチウムイオン電池が次々と爆発

・聯合ニュースによると、２４日午前１０時半頃、ソウル近郊の 京畿道キョンギド華城ファソン 市の電池工場から出火し、２２人が死亡した
・工場にはリチウムイオン電池約３万５０００個が保管されており、出火時に次々と爆発したという。火災は２４日午後、ほぼ鎮火した。
（日テレ）1個が出火したことをきっかけに、他の電池も次々と、連鎖的に爆発するような形で燃え広がったということです。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/world/20240624-OYT1T50141/

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2024.06.24　ニュース
東洋製罐とTOPPAN、LIB用アルミケースで欧州進出。スウェーデンに新工場

・東洋製罐グループホールディングスは２１日、包装容器子会社の東洋製罐がＴＯＰＰＡＮホールディングスとスウェーデンにリチウムイオン電池（ＬＩＢ）外装用アルミケースの合弁会社を設立すると発表した。総投資額は１１０億円になる見込みで、現地で電池ケースの生産まで行う。２０２５年１月に合弁会社を設立し、２６年度以降の稼働を目指す。
・東洋製罐とTOPPANホールディングスは11年にT＆Tエナテクノを設立し、国内でスマートフォンや電気自動車向けなどのリチウムイオン二次電池用外装材の製造販売を手掛けている。すでに事業基盤を築いている中、電気自動車市場の拡大でリチウムイオン二次電池用外装材の需要増加が期待されることから事業拡大の機会を模索していた。そうした中で、両者の同市場への思惑が一致し、スウェーデンへの合弁会社設立を決めた
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/151507

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2024.06.24　ニュース
中国のEV電池、急速充電の「6C」時代に突入　CATLやBYDの競り合いに

・中国車載電池大手の寧徳時代（CATL）は2024年下半期、「麒麟電池（Kirin battery）」の第2世代となる充電レート「6C」の駆動用電池を発売する計画だとい
また、中国EV大手の比亜迪（BYD）の電池部門も24年下半期、3年ぶりの新製品として「刀片・電池（ブレードバッテリー）」の第2世代を発売する可能性があり、6C電池も開発中だと報じられている。さらに、車載電池大手の中創新航科技（CALB）もすでに、24年10～12月期に6Cに対応する直径46ミリの円筒形電池の量産に乗り出すと発表している
充電レートの「～C（Capacity、電池容量）」とは充電時間を示す指標の1つ。6分の1の10分間で完全充電できれば「6C」と呼ばれる。
・車載電池メーカー各社は6C電池の開発で競っているが、対応する急速充電設備の整備は進んでいない。現状では、5C電池を搭載した車種ですら対応する急速充電設備を探すのに苦労しており、6C電池を搭載した車種が魅力を発揮するのはまだ先になりそうだ。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/57fe740eb4fda9e04b1016f59e0db6c9b8da82c5

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2024.06.21　ニュース
セントラル硝子、北米でEV電池材料　韓国企業が受託製造

・セントラル硝子は21日、電気自動車（EV）などに使う電池材料である電解液を北米で製造すると発表
・米テネシー州で韓国メーカーに製造を委託する。北米でのEV供給網（サプライチェーン）の構築を促す米インフレ抑制法（IRA）を受け、需要が増えるとみて生産体制を整える。
・セントラル硝子が添加物などを工夫し品質を高めたリチウムイオン電池向けの電解液を、韓国の電解液メーカーであるダクサン・エレクテラが製造する。最大で年間6万トンの生産を委託し、25年から販売を始める。単独で製造するより、投資負担を抑えつつ、迅速に生産体制を構築できるとみて生産を委託することにした。
・セントラル硝子は日本、韓国、中国、チェコに電解液の製造拠点を持ち、原料である電解質は中国で製造している。30年までに電解液の販売量を現在の3倍に相当する10万トンに拡大する方針だ。電解液の原料である電解質も北米で調達できるように検討を進めている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2183X0R20C24A6000000/

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2024.06.21　ニュース
ＥＶ成長にらみ、パナソニックがリチウムイオン電池供給強化　米の新工場を公開

・パナソニックホールディングス傘下で電池事業を手がけるパナソニックエナジーは２０日、米中西部カンザス州の電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池工場の建設現場を公開
・パナソニックは現在、西部ネバダ州の工場で主に米ＥＶ大手テスラ向けの車載電池を製造している。カンザス工場は米国で２拠点目の電池工場として、２２年１１月に着工。敷地面積は約１２１万平方メートルで、約４千人の従業員が働く予定だ。年間でＥＶ約４０万台分の生産能力を備える計画で、材料に改良を加えた高容量の電池を製造し、米新興ＥＶメーカーなどに供給することを想定する
元記事：https://www.sankei.com/article/20240621-6GUZ2XEEDVIKJOCNNQC5SDPPII/

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2024.06.21　ニュース
ブラジル・CBMMがニオブ系次世代電池開発。双日、東芝と

・ブラジルの資源会社で、製鋼用フェロニオブのトップメーカー、ＣＢＭＭは、双日、東芝と共同で、ニオブチタン酸化物（ＮＴＯ）を負極に用いた次世代リチウムイオン電池を開発した。
・今月、同電池を搭載した電気バスの走行実験を開始した。ＮＴＯを用いた電池による走行実験は世界初という。３社は２０２５年春をめどに製品化する計画
・NTOを負極材にするリチウムイオン電池は、黒鉛系の従来電池と比べ容量が2倍とされる。CBMMなど3社は、18年6月に共同開発契約を締結。商業化に向け、試作セルの開発などに取り組んできた。今回の走行実験は、CBMMのアラシャ鉱山（伯ミナスジェライス州）で実施。超急速充電が可能な電気バスを使い、約10分間走行した。
・CBMMは、高張力鋼やステンレス鋼などの副原料に使うフェロニオブの世界トップメーカー。CBMMには日本製鉄、JFEスチールなどが出資している
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/151455

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2024.06.21　ニュース
中国のCATL、バッテリー新工場を起工…北京汽車などに供給へ

・中国の電池大手のCATL（寧徳時代）は6月18日、北京で新たなバッテリー工場の起工式を開催した。
・このプロジェクトには、CATL、北京汽車グループ、京能グループ、小米グループなどが共同で投資している。起工式には北京市の政府代表や各社のトップが出席した。
・この新しい電池工場は、ゼロカーボン工場の目標を掲げ、高い基準で設計されており、CATLの最先端技術を採用している。完成後は、北汽、小米、理想などの自動車メーカーに対して、安定した量産で、高品質のバッテリーを供給する予定だ。これにより、これらの企業の新エネルギー車（NEV）の競争力が向上するという。
元記事：https://response.jp/article/2024/06/21/383124.html

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2024.06.21　ニュース
東洋製缶とTOPPAN、車載電池材で新会社　110億円投資

・東洋製缶グループホールディングス（GHD）は21日、傘下の東洋製缶とTOPPANホールディングス（HD）が車載リチウムイオン電池向け素材を手がける共同出資会社をスウェーデンに設立すると発表した。投資額は約110億円で、電気自動車（EV）の普及が見込まれる欧州で関連素材の供給体制を強化する。
・共同出資会社は25年1月に設立し、26年度以降に電池向けの外装材を製造販売する。東洋製缶が51%、TOPPANHDが49%を出資する。共同出資会社の名称や資本金額、従業員数は未定としている。
・東洋製缶とTOPPANHDは11年に共同出資会社を設立し日本国内でスマートフォンやEV向けのリチウムイオン電池の外装材の製造販売を手掛けてきた
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC217PX0R20C24A6000000/

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2024.06.20　ニュース
リチウムイオン電池用CNT共同開発、デンカがカーボンフライと資本提携

・デンカは１８日、カーボンフライ（東京都江東区、テン・フィ社長）と資本提携したと発表した。リチウムイオン電池（ＬｉＢ）用カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を共同開発する。
・デンカがペガサス・テック・ベンチャーズ（東京都品川区）と共同運営するコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）ファンドを通じて出資した。出資額は非公表。
・カーボンフライは２０２２年設立。アセチレンを原料とするＣＮＴを中心に、ナノカーボン材料やその関連製品の開発を手がける。高純度で均一なサイズ制御や、加工性のよい多層ＣＮＴを生産する技術を持つ。デンカ製素材との併用でさらなる性能向上を図る。
・将来はデンカが二酸化炭素（ＣＯ２）を原料とするカーボンフライのＣＮＴ製造技術を支援し、ＬｉＢのサステイナブルなサプライチェーン（供給網）構築を目指す。
元記事：https://newswitch.jp/p/41968

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2024.06.20　ニュース
リチウムイオン電池超える「超高速充放電亜鉛二次電池」、産学連携で開発へ

・山形大学理学部の石崎学准教授、栗原正人教授らによる研究グループは2024年6月、大阪ソーダやエムテックスマートと連携し、「革新的ナノ均一構造正極による超高速充放電亜鉛二次電池」の開発を行うと発表
・山形大学の石崎氏らはこれまで、負極に金属亜鉛を用い、高速に充放電ができる二次電池に向けた「革新的ナノ均一正極構造」を開発してきた
・負極に用いる亜鉛金属は、供給面で資源リスクが低い。その上、大気中で発火の危険性もなく、高い起電力が得られ、安価で毒性がないなど、さまざまな特長を備えている。また、「革新的ナノ均一正極構造」においても、資源リスクの低い活物質を採用した。放電速度性能も改善し、現行のリチウムイオン二次電池を超える電池容量を目指す計画だ
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2406/20/news068.html

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2024.06.20　ニュース
スウェーデン新興電池ノースボルト、国内工場新設計画を見直し

・スウェーデンの電池メーカー、ノースボルトは１９日、同国中部ボルレンゲに新たな工場を建設する計画を見直しているが、まだ決定には至っていないと明らかにした。先に同国ビジネス紙ダジェンス・インダストリが自治体関係者の話として計画中止を報じていた。
・ノースボルトは声明で、この建設地の戦略的検討を行っており、自治体を含む複数の関係者と協議を進めていると述べた。
・広報担当者は、話し合いは継続中で、決まり次第コメントを発表するとし、同社は現在、国内とドイツ、カナダで顧客と投資家の需要に基づき、大規模な拡張を行っているとした。
・同社は２０２２年、ボルレンゲにある古い製紙工場の買収で合意し、これを新しいギガファクトリーにする計画を示した。年間生産能力は１００ギガワット時を上回り、最大１０００人の雇用を見込んでいた。
・当時、新工場は主要顧客からの５００億ドル超の注文に応じる上で重要な役割を果たし、稼働開始は２０２４年後半と説明していた。
元記事：https://jp.reuters.com/business/technology/K7YRCHLYMRJ75FK6RCL227COTQ-2024-06-20/

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2024.06.20　ニュース
中国自動車｢上汽集団｣､全固体電池を自社生産へ
スタートアップと手を組み､27年からEVに搭載

・中国の国有自動車大手の上海汽車集団（上汽集団）は5月24日、全固体電池の自社生産に向けたロードマップを発表
・2025年に全固体電池の生産ラインを建設し、2026年に量産を開始。同時並行で全固体電池を搭載する新型EV（電気自動車）の走行試験を進め、2027年に発売する。
・この計画を実現するため、上汽集団は全固体電池の研究開発を手がけるスタートアップ企業、清陶能源（チンタオ・エナジー）とパートナーシップを組む。上汽集団は清陶能源の株主でもある。両社は（全固体電池の事業主体となる）合弁会社の上汽清陶能源科技を2023年11月に設立しており、出資比率は清陶能源が51％、上汽集団が49％となっている。
・しかし解決すべき技術的課題も少なくない。固体電解質は酸化物系、ポリマー系、硫化物系など複数の材料が研究されており、それぞれに長所と短所がある。そんな中、上汽集団と清陶能源はポリマー系と無機系の材料を組み合わせた複合電解質を採用した
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/759735

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2024.06.19　コラム
EV「熱暴走」抑制へ　電池の異常発熱防止に新技術　米ダウや積水化学など

・バッテリーの発火や爆発など重大事故につながるリスクがある。これらに対処するため、現在、バッテリーが熱暴走した場合でも、搭乗者が車から脱出するための時間を最低5分間確保するなどのガイドラインが設けられている
・米国の化学メーカー大手Dow（ダウ）は、円筒形セルを用いたEVバッテリー延焼防止ソリューションを開発。セル間に封止が無い状態では、各セルともに最高温度が1200度程度まで到達したのに対し、封止が有る状態では中央セルに隣接するセルの最高温度は125度程度、対角セルが100度程度に抑制できた
・ポリプラスチックスは、EVバッテリーの熱暴走対策に適した高性能樹脂「DURAFIDE PPS 6150T73」を開発。1000度の環境に30分放置してもⅬIB内部のバスバーの被覆状態を維持できるため、無機物のシートなどを使わなくても、熱暴走時の断熱や絶縁に活用できる
・NOKは、EVバッテリーの熱暴走対策として、バッテリー内部の圧力を逃がすための圧力開放弁の開発を進めている
・積水化学工業は、EVバッテリーカバー用に、遮炎・断熱性を有する「難燃軽量シート」の開発を進めている
元記事：https://dempa-digital.com/article/566270

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2024.06.19　ニュース
チリ塩原でのリチウム開発、54社から参加提案

・チリのマルセル財務相は１８日、同国の塩原でリチウムを開発するプロジェクトに１０カ国の５４社から関心が寄せられたと発表
・政府は４月、塩原二十数カ所でのプロジェクトへの参加を呼びかけ、１７日に募集を締め切った。マルセル氏によると、５４社から計８８件のプロジェクトについて参加提案の文書が提出された。
・同氏は、さまざまな規模の国内外企業から提案があったとし、「この産業への投資に対し、非常に幅広い関心があるのは明らかだ」と述べた。
・複数の社から提案があった塩原については、財務省が追って詳細を発表する。鉱業相は４月、単一の場所に複数社から関心が寄せられた場合には入札を行うと表明していた。
・ただ投資家からは、過去に採掘コンセッションが付与されている塩原で政府がリチウム開発契約を結ぶ場合、ある種の二重所有権が発生するのではないか、と懸念する声も上がっている。
・米国の駐チリ大使、バーナデッテ・ミーハン氏は１８日、米企業がリチウム抽出と、電池などリチウムを使った部品生産の両方に強い関心を抱いていると述べた。
元記事：https://jp.reuters.com/world/us/DO7OXFQRCFNABL43XSAFZNNIJY-2024-06-19/

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2024.06.19　ニュース
エネルギー密度100倍の全固体電池の材料開発に成功、高い熱安定性も有す

・TDKは2024年6月17日、充放電可能なオールセラミック固体電池である「CeraCharge」の次世代品として、従来品と比べて約100倍のエネルギー密度1000Wh／Lを持つ全固体電池用の材料開発に成功したと発表
・新しい全固体電池の素材は、従来品と比較すると約100倍の高いエネルギー密度を備え、ワイヤレスイヤホンや補聴器、さらにスマートウォッチなどの各種ウエアラブルデバイスの電池の他、既存のコイン電池を代替する製品を目指して同社は開発を進めていく
・同社は、長年培ってきた材料開発技術を活用するとともに、酸化物固体電解質とリチウム合金負極の採用により、現在量産中の全固体電池であるCeraChargeよりも高いエネルギー密度を備えた新たな全固体電池のための材料設計開発に成功した。酸化物固体電解質を採用しているため、既存の製品に比べて熱安定性が高いことから、身体に直接触れるウエアラブルデバイスなどでの使用を想定している
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/19/news048.html

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2024.06.19　ニュース
中国、リチウムイオン電池産業を規制　生産能力を抑制

・中国工業情報化省は１９日、急成長するリチウムイオン電池産業に関する新たなガイドライン（指針）を発表した。生産能力の拡大を抑制し、技術革新、製品の品質向上、生産コスト低減を促す。
・農地や環境保護地区でのプロジェクトは停止または大幅に縮小が求められる。
リチウム電池のサプライチェーンにおける生産能力の急速な拡大は、電池や原材料などの価格を急落させている。
・同省は、リチウム電池産業の計画や新規プロジェクトの立ち上げは、資源分野の発展、生態系保護、省エネルギーに沿ったものでなければならないと述べた。新ガイドラインは２０日に施行する。
元記事：https://jp.reuters.com/world/china/HIGW6ZAGWNLBRHC7SPVQJ6NRDQ-2024-06-19/

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2024.06.18　ニュース
旭化成が－40℃でも出力維持のLIB試作、低温下での加熱を不要に

・旭化成は、独自開発した「超イオン伝導性電解液」を使用したリン酸鉄（LFP）系リチウムイオン2次電池（LIB）を試作し、「低温下での出力向上」と「高温下での耐久性向上」を両立させたと発表
・具体的には、－40℃という一般的な電解液では著しく容量が低下してしまう低温でも容量低下を抑えられ、動作することを確認した
・開発した電解液は、溶媒にアセトニトリルを混ぜたもの。アセトニトリルによってイオン伝導性が高まり、電極と電解液の界面でイオンを受け渡す際のエネルギー障壁が下がる。これにより、前述の低温や高温での特性向上だけでなく、常温でも出力向上や充電の高速化などにもつながる。電極を厚く造っても性能が低下しにくく、高容量化や低コスト化も期待できる
図：試作したLIBの電池特性
標準電解液を使ったLIBでは、－30℃以下に温度が低下すると容量がほぼ0になってしまう（左）。これに対して、開発した電解液を使ったLIBでは－40℃でも容量を維持している。一方、60℃の高温下では、繰り返し充放電した際に容量維持率の向上が見られた（右）。（出所：旭化成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00956/

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2024.06.18　ニュース
チリのＳＱＭ、韓国現代自・起亜とリチウム供給契約を締結

・チリのリチウム生産大手ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ（ＳＱＭ）は１７日、韓国の現代自動車および同社傘下の起亜とリチウムの長期供給契約を締結したと発表
・第１・四半期決算発表によると、ＳＱＭの水酸化リチウムの国内生産能力は現在年間４万トンで、これを２０２５年に１０万トンに引き上げる計画。同社は中国とオーストラリアでも生産能力を増強している。
・ＳＱＭはこれまでに米自動車大手フォード・モーターと、韓国電池大手ＬＧエナジーソリューションとも供給契約を結んでいる。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/world-indices/TPDKXDPA7FNX7IEQIYTYKV3YTU-2024-06-18/

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2024.06.18　ニュース
ナトリウム電池容量5割増、｢リチウム｣並みに　北大など

北海道大学や東北大学などは低コストで安全性に優れるナトリウムイオン電池の容量を約5割高めて、現在主流のリチウムイオン電池並みにする技術を開発した。航続距離の長い電気自動車（EV）やノートパソコンなどに用途が広がる可能性がある。2020年代末にも実用化を目指す。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF12AQS0S4A310C2000000/

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2024.06.17　ニュース
日本ガイシやリコーが2026年に蓄電所ビジネス、NASとLIBを使い分け

・日本ガイシとリコー、大和エナジー・インフラ（大和EI、東京・千代田）の3社は、蓄電を利用した電力市場における新たなビジネスを開発すると2024年6月13日に発表
・ビジネスの1つとして、再生可能エネルギー由来の電力需給を調整するために「Storage Hub」と呼ぶ蓄電所を建設し、小売電気事業者や需要家に蓄電機能を提供するサービスを想定する。2026年の事業化を目指す
・事業化に向けて、日本ガイシとリコーの合弁会社であるNR-Power Lab（名古屋市）は、「NAS電池†」とリチウムイオン電池（LIB）の2種類の蓄電池を組み合わせて電力需給を制御する「ハイブリッド蓄電システム」を開発中だ。このシステムは、発電量が不安定な再エネ電力の需給調整で強みを発揮する
・例えば、太陽光発電では、太陽の位置による1日を通じたゆるやかな発電量の変化と、雲が光を遮るといった小刻みな発電量の変化がある。前者に起因する需給調整は大容量のNAS電池で賄う。「NAS電池は、LIBと比べて長寿命で動作温度の幅が広い半面、瞬間的に大きな電力を出力する性能ではLIBに劣る」（同社）。そこで、後者の小刻みな変化はより高出力なLIBで対応する
図：ハイブリッド蓄電システムによる需給調整のイメージ
（出所：NR-Power Lab）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00989/

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2024.06.17　ニュース
韓ＰＯＳＣＯ　南米リチウム開発推進

韓国のＰＯＳＣＯグループは17日、アルゼンチンで開発中の塩湖リチウム事業について、同国政府に対して税制面などの支援を要請したと発表した。チリでも鉱業関連の当局関係者と会談。塩湖での新たなリチウム開発事業の入札への参加などを協議した。
元記事：https://www.japanmetal.com/news-h20240617135940.html

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2024.06.14　ニュース
ステランティス、欧州で中国勢と電池・EV　逆張りに活路

・自動車大手の欧州ステランティスは電気自動車（EV）で中国企業と連携する。電池の自社生産の計画を見直し、欧州で中国勢の低価格電池を生産し、自社のEVに搭載する検討を始めた。低価格の中国EVの生産・販売も行う。
・欧州連合（EU）は中国製EVの輸入に対し追加関税を課すが、欧州で現地生産すれば対象外となるため影響を受けない。ステランティスは自社技術だけでは低コスト生産に限界があると判断し、価格競争力で突出する中国企業と手を組む。
・欧州での電池生産は中国の車載電池世界最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）と連携する。
・生産するのはリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池で、レアメタル（希少金属）を使わないため価格を抑えられる。コストパフォーマンスに優れ、中国勢の高い価格競争力の源泉となっている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR12EEF0S4A610C2000000/

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2024.06.14　ニュース
リチウム開発で協力　チリと覚書改定　経産省

・経済産業省は１４日、南米チリとの鉱業分野に関する協力覚書を改定したと発表
・持続可能なリチウム資源開発で協力するなど２項目を追加した。チリは、電気自動車（ＥＶ）向け車載電池の原料となる炭酸リチウムなどを生産する資源大国で、日本は多くの資源を同国から輸入している。経産省は重要鉱物の安定的な確保を見据え、協力を拡大する。
・経産省内で同日、覚書改定の署名式が開かれ、斎藤健経産相とチリのウィリアムス鉱業相が出席した。斎藤氏は「経済成長と脱炭素の両立は両国共通の課題であり、チリはその実現に不可欠な鉱物を豊富に持つ重要なパートナーだ」と強調した。
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061400890&g=eco

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2024.06.13　コラム
超臨界流体技術の進展がリチウムイオン電池リサイクル工業化の決め手になる

・本連載では東北大学大学院 工学研究科附属 超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介する
正極材の構成元素であるリチウム、コバルト、ニッケル、マンガンについて、これまでは、80～90℃、濃度が2mol／L（溶液1L中に溶けている目的物質のモル数）以下の硫酸（プロトン供与体）と濃度が10％以下の過酸化水素（還元剤）を用いて浸出反応させて回収していた。
・しかし、この回収方法は、利用する薬剤の種類と使用量が多いだけでなく、浸出率が低い（7割程度）という課題があった。
・そこで、著者の研究グループでは、市販のリチウムイオン電池正極材「コバルト酸リチウム（LiCoO2）」「ニッケル酸リチウム（LiNiO2）」「マンガン酸リチウム（LiMnO2）」のそれぞれを水熱有機酸浸出（100～150℃、有機酸濃度が0.1～0.4mol／L、反応時間が5～60分）で処理する検討を行った。
・その結果、いずれの正極材でもほぼ100％の回収率で浸出可能であることを確認した。加えて、過酸化水素のような爆発性を持つ薬品を利用しておらず、硫酸のような中和処理により新たな廃棄物を生み出す薬剤を使用していないという利点があることも分かった。さらには、全ての正極材に適した条件設定により対象とした各リチウムイオン正極材を完全に水溶液中に抽出できた点は革新的であり、世界に先駆け新たに見いだした知見である。
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/06/news020.html

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2024.06.13　ニュース
ホンダと三菱商事が折半出資会社　電池再利用でEV安く

・ホンダと三菱商事は13日、電気自動車（EV）向け電池の関連サービスを手がける新会社ALTNA（オルタナ、東京・千代田）を7月に設立すると発表
・新会社が車載用の使用済み電池を蓄電池として再利用し、その収益で車両のリース価格を下げる。日本では初とみられる事業モデルを展開する
・リース車両の電池を遠隔で管理し、充電能力の劣化なども把握する。電気代が安い時間帯に自動で充電する機能も想定し、車両の利用コストを減らす。
・車載用として数年間使用した電池をオルタナが回収。各地で運営・関与する蓄電システムを順次増やし、定置式として電池を再利用する。この収益を前提として車両のリース価格を下げ、EV利用者の負担を抑える。EVで使用し最大充電能力が6〜7割まで低下した電池でも、定置用電池での利用では問題がないとみている。
・日本政府は今後、EVのような小さな電源が電力の需給調整に参加できるよう規制を緩和する方針だ。オルタナはEV電池を売電などに活用することも視野に入れている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136XW0T10C24A6000000/

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2024.06.13　ニュース
EV電池に革命か？ 航続を延ばし充電時間を短縮できる新素材…英インテグラルパワーが開発

・英国に拠点を置くバッテリーテクノロジー企業、インテグラルパワーは6月7日、EVバッテリーの航続を延ばし、充電時間を短縮し、耐久性を向上させる新しいカソード素材を開発した、と発表した。
・インテグラルパワーのリン酸鉄リチウム（LFP）と、リン酸マンガン鉄リチウムイオン（LFMP）は、エネルギー貯蔵容量を最大30%増加させ、放電速度を向上させる。これにより、EVバッテリーはより小型で軽量、かつ耐久性が高くなる。
・同社のアプローチの重要な利点は、原材料をヨーロッパと米国から調達する点だ。この戦略により、サプライチェーンの安全性と透明性が向上し、地政学的リスクが軽減される。また、独自の製造プロセスにより高純度と効率が確保され、CO2排出量が約20%削減される。
元記事：https://response.jp/article/2024/06/13/382853.html

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2024.06.13　ニュース
日本ガイシ、蓄電所事業で大和証券系と新会社検討

・日本ガイシは13日、再生可能エネルギーの電力を蓄え需要に応じて供給する「蓄電所」の事業で、新会社を設立する検討に入ったと発表
・大和証券グループ本社傘下で再エネ投資を手掛ける大和エナジー・インフラ（東京・千代田）と共同出資する。蓄電所では日本ガイシの大容量蓄電池「NAS電池」とリチウムイオン電池を併用する。2026年度に第1弾となる蓄電所の設立を目指す。
・新会社は蓄電所の保有と管理を手掛ける。実証実験の結果を踏まえ、蓄電所の建設場所や日本ガイシと大和エナジーの出資比率を決める。将来的には大和エナジーが蓄電所からの収益を投資家に分配するファンドの組成も視野に入れている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD136TL0T10C24A6000000/

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2024.06012　ニュース
日本ガイシとBASFが改良型NAS電池を発売、年間1％未満の低劣化率を実現

・日本ガイシとドイツの総合化学メーカーBASFの子会社であるBASF Stationary Energy Storageは2024年6月10日、大容量蓄電池「NAS電池（コンテナ型）」の従来品の性能を向上させた改良型NAS電池「NAS MODEL L24」を共同開発し、海外市場向けに発売したと発表
・NAS MODEL L24は、単電池内の腐食を低減することで、年間1％未満の低劣化率を実現した。これにより、故障を見越した必要以上の台数導入が必要がなく、従来品と比べ少ない設置台数での運用が可能となる他、メンテナンス費用も抑えられるため、電力貯蔵システムへの投資を約20％削減可能だ。モジュール電池内の温度管理も改善し、より長時間の連続放電を実現している。NAS MODEL L24ユニットが直流200kWで放電する場合、連続放電時間は6時間となる。
・加えて、従来品と同様に安全性に配慮した設計で、世界的な第三者安全科学機関であるUL Solutionsによる評価プログラムを通じ、安全規格「UL1973」認証および「UL9540A」規格に基づく試験レポートも取得した
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/12/news047.html

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2024.06.12　ニュース
中国の車載電池中堅「SVOLT」、ドイツ工場の建設計画を中断

・中国の車載電池メーカー「蜂巣能源科技（SVOLT）」が、独ブランデンブルク州での工場建設計画を中断したことが分かった。「現在の自動車市場の大きな変動」と「大口取引先のプロジェクト遅延」が理由だという。この大口取引先とは、独BMWを指しているとみられる。このほか、SVOLTが独ザールラント州で進めている工場建設計画も環境保護などが課題となり、延期を繰り返している
・同社と深い関係にある長城汽車も、独ミュンヘンにある欧州本部を8月に閉鎖することが明らかになったばかりだ。欧州では電気自動車（EV）の販売が減速していることに加え、中国製EVの輸入関税が引き上げられる可能性も高まっている。これらの事実が中国自動車関連企業の欧州事業縮小につながっているとみられる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/a733cccff74566a5c2c5f1cd1b0a40faad40698e

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2024.06.11　コラム
大型蓄電池の国内投資が盛んに、脱炭素や経済安保の切り札に

・大型蓄電池への投資が国内で盛んになっている。出力が変動する再生可能エネルギーを効率良く利用できるだけでなく、経済安全保障にもつながる。データセンターや半導体工場に対する安定的な電力を可能にするからである
・北海道石狩市の石狩湾新港で京セラコミュニケーションシステム（KCCS）が2024年秋の稼働を目標に建設中の「ゼロエミッション・データセンター」は、まさにその一例だ。石狩湾新港の港湾内に設置された洋上風力発電施設や、近隣地に新設するメガソーラー（大規模太陽光発電所）から電力を調達する
・こうした一連の取り組みはあくまで脱炭素が目的である。ただし、災害時でも電力を安定的に供給する狙いもある。北海道では、2018年9月に起きた震度7の地震で、火力発電所が停止し、エリア全域におよぶ大規模停電（ブラックアウト）が生じた。発生から約2日で約99％が停電から復旧したものの、データセンターなどへの電力供給は課題として残った。再生可能エネルギーと蓄電池の導入は、こうした課題の解決につながる
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00257/00056/

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2024.06.11　ニュース
三菱UFJやパナソニック、印車載電池サービスに出資

・インドで電動二輪・三輪向けの電池交換サービスを手がけるアップグリッド・ソリューションズは11日、三菱UFJ銀行やパナソニックなどから6500万ドル（約100億円）の資金調達を実施したと発表
・「バッテリー・スマート」ブランドで展開する電池交換所のネットワークを広げる。
・2019年設立の同社は、首都ニューデリーなど30都市で電池交換事業を展開している。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM118Q70R10C24A6000000/

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2024.06.10　ニュース
中国・国軒がVW向けセル年内量産、「LMFP」電池も採用決まる

・中国・車載電池大手の国軒高科（Gotion High-tech）は、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）グループに供給する次世代電池セルの量産を2024年内に始める
・国軒にはVWグループが2020年に26％を出資し、筆頭株主となった。EV向け電池の開発や生産で協業を進めている。国軒は2024年10～12月期に、安徽省合肥市の電池工場で「Unified Cell（ユニファイドセル）」と呼ぶVWグループ向けの次世代電池セルの量産を始める。さらに、2025年に稼働を始めるVWグループのドイツ・ザルツギッターの電池工場は、国軒が立ち上げを支援している。
・ユニファイドセルは、VWグループによる独自規格の角形電池セルである。同社は2030年までにグループ全体の80％のEVにユニファイドセルを採用する方針だ。形状の共通化や量産効果などにより、電池のコストを従来に比べて最大50％削減できるとする。
・国軒が用意するユニファイドセルは、正極材にニッケル（Ni）とマンガン（Mn）、コバルト（Co）を使った三元系（NMC系）と、リン酸鉄リチウム（LiFePO4）を使うLFP系の2種類
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00006/00693/

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2024.06.07　ニュース
リチウム硫黄電池が急速に台頭、自動車メーカーへのサンプル出荷も開始

・リチウム硫黄（Li-S）電池は、正極活物質に硫黄（S）、または硫黄化合物を用いたリチウムイオン2次電池（LIB）である。負極には金属リチウムか、その合金を用いることが多い。硫黄（S）は原子1個でリチウム（Li）原子2個を引き付けられる、もしくは電子2個を出すことができるため、理論上は既存のLIBの約10倍の重量エネルギー密度を達成できる。現実的には、2倍程度の重量エネルギーの実現を目標とした開発が進められている
・電池メーカーによる開発例も増えており、米Lyten（ライテン）は2021年に、電気自動車（EV）を想定したセルで1400回以上の充放電サイクルが回るようになったと発表した。日本のADEKAは2022年11月に、重量エネルギー密度が100Wh/kgなら5000サイクル以上、450Wh/kgでも200サイクル以上充放電サイクルが回るようになったと発表した。2023年11月には、803Wh/kgというLIBとしては世界最高水準の重量エネルギー密度のセルも試作した。ただし、このセルの充放電サイクル寿命は非常に短いもようだ
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02705/052200021/

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2024.06.07　ニュース
中国政府、全固体電池の研究開発に約1300億円投入か　CATLやBYDなどが支援対象に

中国政府は全固体電池の研究開発に60億元（約1200億円）を投じる方針で、 車載電池大手の寧徳時代（CATL）、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、国有自動車大手の第一汽車（FAW）と上海汽車（SAIC）、リチウムイオン電池メーカーの衛藍新能源（WeLion New Energy Technology）、自動車大手の吉利汽車（Geely Auto）の計6社を基礎研究開発支援の対象とする可能性があるという。複数の中国メディアが報じた
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/f03f63117c45e95c9bb586f037a61df9c12accfe

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2024.06.07　ニュース
リチウムイオン電池用超イオン伝導性電解液のPoCに成功、実用化に前進

・旭化成株式会社は、このたび、当社が開発した超イオン伝導性電解液（以下「本電解液」）を使用したリチウムイオン電池（以下「LIB」）のコンセプト実証（以下「PoC」）に成功したことをお知らせします。
・本電解液は、溶媒にアセトニトリルを含むことで既存の電解液では実現困難な高いイオン伝導性を有しており、当社独自の電解液組成調合技術と電極／電解液の界面制御技術により、現行LIBの課題である「低温下での出力向上」と「高温下での耐久性向上」の両立を実現しました。
・これらは、出力向上・急速充電などを可能とし、電動自動車等における搭載電池の削減や電極の厚膜化による電池の容量アップおよび低コスト化に貢献します。
・実用化に向けたPoCは、リン酸鉄（LFP）系円筒電池にて実施され、マイナス40℃の極低温でも高い出力で動作し、かつ60℃の高温でも高い充放電サイクル耐久性を有することが実証されました
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0607/prt_240607_7575294019.html

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2024.06.07　ニュース
パナソニックの電池事業、売上高の目標見直し…北米のＥＶ販売鈍化で社長「日米２軸に戦略修正」

・パナソニックホールディングス傘下で、電池事業を手がけるパナソニックエナジーは６日、２０３０年度に売上高を３兆円超にする目標を見直すと発表
・北米で電気自動車（ＥＶ）の販売が鈍化しており、主力の車載電池の需要が伸び悩んでいるためだ
・事業の立て直しに向け、協業で合意したマツダやＳＵＢＡＲＵ（スバル）など国内の自動車メーカー向けの開発や販売を強化する。米国向けだった大阪府内の工場の生産ラインを更新し、国内向けにも供給する。９月末までに量産を開始する和歌山県内の新工場も、国内向けの拠点の一つとする
・６日の事業戦略説明会で、 只信ただのぶ 一生・パナソニックエナジー社長は「北米１軸で事業を推進してきたが、日米２軸での事業展開に戦略を修正する」と述べた
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240607-OYT1T50035/

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2024.06.07　ニュース
データセンターにリチウムイオン蓄電池　鉛から転換へ

・通信大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）は2019年、千葉県白井市のデータセンター（DC）にパワーパックを導入した。目的の1つが、空調に使う消費電力の抑制だ。
・そこでIIJは、割安な夜間に購入した電気をためておき、昼間に使うためパワーパックを導入した。20年8月の検証では、電力会社から供給される電力量を最大10.8%抑えられたという。テスラ社製を選んだのも、電力制御がしやすかった点が決め手だった。
・従来、DCではUPSに鉛蓄電池を使うことが一般的だった。しかしLIBの方が、エネルギー密度が高く省スペース化が期待できる。米調査会社フロスト・アンド・サリバンによれば、LIBは鉛蓄電池に比べて70%、軽量・小型化できるという。さらに耐用年数も鉛蓄電池の2倍に当たる15年間ほどと長く、交換頻度も抑えられる。IIJが15年間の運用期間を通じた総コストを試算した結果、節電効果分も含めると鉛蓄電池と同程度だったという。
・IIJはそうした点も踏まえて、LIB導入に踏み切った。空調用UPSであれば、サーバーなどの機器向けのUPSに比べて比較的設置条件が緩く、LIB導入しやすい点も後押しとなった。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC051QS0V00C24A6000000/

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2024.06.06　ニュース
EV電池に“詰め物”で劣化抑制や防火、積水フーラーや三菱ケミが提案

・積水フーラー（東京・港）や三菱ケミカルは、電気自動車（EV）の電池パックに敷き詰められたセルの隙間を樹脂で満たすことで、新たな機能を付与する技術を「人とくるまのテクノロジー展2024 YOKOHAMA」（2024年5月22～24日、パシフィコ横浜）で提案した。両社によると、既に国内自動車メーカーで検討を進めているという。
・一般的に、円筒セルは角形やラミネート形セルと比較して安価に製造できるが、過充電などでセルが膨張した際に破裂するリスクが高い。「被害の拡大を防ぐために、円筒セルでは難燃の発泡材料を充填するケースが多い」（同社）という
・EVプロテクト4006SFRは、UL94規格のV0グレードの難燃性を示し、セルが熱暴走して発火した際にウレタンが炭化することで延焼を防ぐ。この他、衝撃・振動の吸収や電池パックの剛性を高める効果もある。「円筒セルが主流の米国で採用実績がある」（同社）という。2027年ごろまでに国内メーカーへの採用を目指す。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02841/060200019/

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2024.06.05　ニュース
再生可能エネルギーを貯蔵しながら二酸化炭素を回収する新しい電池——最大10時間の蓄電が可能

・米エネルギー省（DOE）所管のオークリッジ国立研究所（ORNL）は、2024年5月15日、再生可能エネルギーを貯蔵しながら大気中の二酸化炭素（CO2）を回収する、電池技術を開発していると発表
・ORNLの研究チームは、CO2を他の製品に利用できる可能性がある固体に変換するという、新しいCO2電池を2種類開発してテストした
・2種類の新しい電池のうち1つは、触媒に安価な鉄とニッケルを使ってCO2と塩水のナトリウムを結合させるもので、もう1つはCO2ガスとアルミニウムを結合させるものだ。
・次に、研究チームはアルミニウム-二酸化炭素（Al-CO2）電池の設計に焦点を当てた。さまざまな電解液と3つの合成方法の最適な組み合わせを見つけるために実験をし、その結果10時間分以上の電力を貯蔵できる電池が完成した。これは長時間の安定稼働が可能な初のAl-CO2電池だという
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240605_carbon-capture-batteries.html

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2024.06.04　ニュース
テスラ、関電子会社に大型蓄電池納入　電力の需給調整に

・米テスラは関西電力子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）に大型蓄電池を納入し、稼働を始めた。同社が運営する、送電線の電力需給を調整する「蓄電所」向けに供給した。変動の激しい再生可能エネルギーの普及で電力需給を調整する蓄電池の需要が高まるなか、大型蓄電池の販売を広げたい考え。
・関電エネルギーソリューションが5月に宮城県仙台市内で稼働を始めた蓄電所向けに、大型蓄電池「メガパック」を14台納入
・調整難易度が高いとされる一次調整力向けに電池を納入することで、日本でも高まる蓄電池需要を捉えたい考え。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0329H0T00C24A6000000/

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2024.06.04　ニュース
西部技研、米でEV電池工場設備を拡販　現代自動車も採用

・産業用空調機器の西部技研は、米国で電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の工場向け設備を拡販する。米国の建設業免許を持つ韓国企業と組み、除湿機と作業空間を一体化した「ドライルーム」を電池メーカーに売り込む。米国でのシェア拡大により、2030年12月期に売上高を現在のほぼ2倍となる550億円に引き上げる。
・西部技研はセ氏10度以下などの低温でも除湿できる「デシカント除湿機」が主力製品。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC237GO0T20C24A5000000/

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2024.06.03　ニュース
「空気亜鉛蓄電池」実用化へ、シャープが実証

・シャープはリチウムイオン電池（ＬｉＢ）より低コストで大容量にできる空気亜鉛蓄電池の実用化に向け、２０２４年後半から実証実験に乗り出す。太陽光発電システムに空気亜鉛蓄電池を接続して性能を検証する。まずはビルや工場の自家消費型発電向けを想定し、早期の実用化を目指す。コストの優位性を生かし、将来は大規模太陽光発電所（メガソーラー）向けなどの需要を見込む。
・シャープは環境省の採択を受けて空気亜鉛蓄電池を開発しており、現在は実証実験に向けて容量１２キロワット時の試作機を開発中。太陽光発電の電気を使い、充放電性能などを検証する。将来は商用機として、同２５２０キロワット時の実現を目指す。
・同社の空気亜鉛蓄電池は負極活物質に亜鉛、正極活物質に酸素を利用する。亜鉛が酸化亜鉛になる反応を利用して放電する。
・粉末状の亜鉛を含むアルカリ性の溶液を電解液に用いる。電解液はポンプにより槽内を循環し続ける構造のため、負極周辺に結晶が生じて短絡（ショート）を引き起こす蓄電池の問題が生じにくい。
元記事：https://newswitch.jp/p/41755

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2024.06.03　ニュース
全固体電池の作動上限温度を150℃に引き上げる技術の開発に成功

・マクセルは2024年5月30日、全固体電池の電極技術を発展させ、作動上限温度を150℃に引き上げる技術の開発に成功したと発表
・多岐にわたる分野で採用やサンプル評価がされる中で、これまでにPSB401010Hの放電上限温度である125℃を超える用途での使用要望が多数寄せられた。具体的には、医療向け滅菌工程や半導体製造工程、車載用途など、高温環境下で設備周辺の温度やその他の情報をセンシング／モニタリングすることが必要な分野から使用要望があった。
・こうした要望を受け、マクセルでは、全固体電池の使用用途を拡大すべく耐熱特性向上の開発を進めてきた。その中で、全固体電池の劣化メカニズムを解析することで、正極活物質と固体電解質との界面での副反応が高温における劣化の主要因であることを発見した。
・これを受けマクセルは、電極の材料や配合などの電極設計を大幅に見直すことで、150℃の高温下で充放電を繰り返すサイクル試験において、放電電圧が1.0Vに低下するまでのサイクル数をPSB401010Hとの比較で約5倍に向上させることに成功した
図：全固体電池の150℃サイクル寿命特性（従来電極と本技術を用いた電極との比較）　　 出所：マクセル
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/31/news191.html

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2024.05.31　コラム
注目集まるリン酸鉄リチウム、メリットとデメリットを整理しよう

・直近の実用化や市場投入の面で見ると、「使い分け」というよりも、中国系企業を筆頭に、LFP系材料であるリン酸鉄リチウムの採用事例が目立つようになってきています。リン酸鉄リチウムの採用については、高い安全性や低コストといったメリットが挙げられる一方、エネルギー密度の低さやリサイクル時の収益性に対する懸念などデメリットに関する面の話題を耳にすることもあるかもしれません。
・今回はリン酸鉄リチウムの特徴について、これらのメリットやデメリットといった点も踏まえて整理し、解説してみたいと思います
・リン酸鉄リチウムはオリビン型に分類される結晶構造を有し、結晶中のリンと酸素の結び付きが非常に強いため、過充電や高温での分解、結晶構造崩壊による酸素放出が起こりにくい、つまり異常発熱や発火に対する安全性が高いことが特徴です。酸素放出を起こすような分解温度が他の材料よりも高いため、危険な領域に到達しにくいことが、リン酸鉄リチウムの安全性に結びついています
・リン酸鉄リチウムの代表的なデメリットとしては、材料レベルでの電子伝導性や電池として用いる場合のエネルギー密度が他の正極材料に比べて低い点が挙げられます
・その他にも幾つか電池特性における注意点が挙げられます。1つは「メモリ効果」の存在です。一般的に、リチウムイオン電池にはメモリ効果が発生しないとされていますが、リン酸鉄リチウムを使用する場合は、微小ながら発生する事例が報告されている点には注意が必要です
もう1つの注意点は「SOC推定」です。SOCは「State Of Charge」の略であり、電池の充電状態を表す指標です。電池の容量と電圧には相関性があるので、電圧の計測結果から電池容量（SOC）を推定するのが一般的ですが、リン酸鉄リチウムを使用する場合、他の材料系よりも動作電圧が一定となる区間が多いため、電圧を基準としたSOC推定の難易度が高いとされています
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/31/news055.html

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2024.05.30　ニュース
全個体電池搭載へ、ENNEの新型eバイク開発進行中

・ENNEは、全個体電池の開発に着手したと発表した。将来的にこの全個体電池をeバイクに搭載することで、航続距離の大幅な拡大と充電時間の短縮が期待されている
・現行のリチウムイオン電池では、車体に安価に搭載できるサイズの容量ではフル電動走行が不十分であるためだ
元記事：https://response.jp/article/2024/05/30/382409.html

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2024.05.30　ニュース
中国・国軒高科、超急速充電の新型車載電池を発表　10分弱で80％充電

・同社は5月17日に開いた技術発表会で、超急速充電に対応する新型電池「G刻電池（G-Current battery）」を発表
・新型電池は、業界をリードする寧徳時代（CATL）の「神行超充電池（Shenxing Superfast Charging Battery）」をベンチマークとしており、5C超急速充電技術によって9.8分間で80％、15分間で90％の充電が可能となっている。
・ピュアEVとレンジエクステンダーEVに対応しており、リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池と三元系電池で展開する。うち、LFP電池パックの最大容量は75kWh（キロワット時）以上で、航続距離600km以上を達成。三元系電池パックも容量100kWh以上で、航続距離800km以上を実現する。すでに量産と実車でのテストを開始している。
・国軒高科はこのほか、直径46mmの円筒型電池「4695星晨三元電池」も発表した。このタイプの電池は、経済性、安全性、リサイクル価値の点で大きな優位性があるため、将来的には電池技術の主流になる可能性が高い。 現在はCATLのほか、日本のパナソニック、韓国のLGエナジーソリューションとサムスンSDIなどが製品化している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/46f53abb9f1e7846654cd084918438856f1801e5

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2024.05.30　インタビュー
カーボン系の新素材「GMS」がリチウムイオン電池の性能向上を加速する

・近年、リチウムイオン電池の性能を向上するために導電助剤の改良が注目されている。そこで、今回は、リチウムイオン電池の入出力向上や長寿命化、高容量化に役立つ導電助剤用であるグラフェンメソスポンジ（GMS）を開発し、展開する3DC 代表取締役の黒田拓馬氏に同製品について聞いた
・当社では、リチウムイオン電池や次世代電池、キャパシターに向けてGMSを展開している。GMSは、カーボンナノチューブやグラフェンのように原子1つ分の厚みで理想的に炭素を制御できる。一方、グラフェンは、英国のマンチェスター大学に所属するアンドレ・ガイム氏らが2010年に「二次元物質グラフェンに関する革新的実験」で ノーベル物理学賞を受賞するほど注目されている材料だ。しかし、「グラフェンが量産時に積層する」という課題を解決できていなかった。GMSは3次元構造の形成というアプローチでこの課題を解消できる。そのため、国内外を問わず炭素材料の業界で注目されている
・当社では、日本、韓国、中国の大手リチウムイオン電池メーカーにGMSのサンプルを提供している。これらのメーカーが開発している次世代のリチウムイオン電池にGMSが適用できるかを試験などで確認している。リチウムイオン電池に正式に採用されるまでにはあと2～3年かかるとみており、現在は導入のフェーズで言えば序盤だ
・導電助剤用GMSをリチウムイオン電池に利用することで、従来品と比べて電流の入出力を向上できる。これは、EVで求められている急速充放電性能に貢献することを意味する。導電助剤用GMSは化学的に劣化しにくい構造のためリチウムイオン電池の寿命も延ばせる。
図(上)：GMSの特徴　　 出所：3DC
図(下)：導電助剤用GMSは他の導電助剤よりも添加量を減らせるため、既存のリチウムイオン電池製造プロセスになじみやすい　　 出所：3DC
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/30/news008.html

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2024.05.29　ニュース
中国、固体電池研究に8.3億ドル超投資　6社が支援対象に＝関係者

・中国は政府主導の固体電池開発プロジェクトに６０億元（８億３０００万ドル）超を投資する計画で、６社が支援対象となる見通し。関係者が明らかにした。
・固体電池は可燃性の液体電解質を使用する従来のリチウムイオン電池に比べ安全性の向上、長寿命化、高速充電が期待できる。しかし、原材料の入手の問題や複雑な製造工程、それに伴うコスト高などから大量採用にはまだ時間がかかるとされている。
中国は国内サプライチェーンへの早期かつ大規模な投資によって世界で最もコスト競争力のあるバッテリーおよび電気自動車（ＥⅤ）生産国になった。その後は世界のＥＶ市場でリードを固めようとしている。
支援対象とみられるのは寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）、蔚来汽車（ＮＩＯ）系の衛藍新能源科技、比亜迪（ＢＹＤ）、第一汽車、上海汽車（ＳＡＩＣ）、吉利汽車(GEELY.UL)
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/3BTMJRZQ2BICBFIHY33INKXXCU-2024-05-29/

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2024.05.28　ニュース
【インドネシア】電池材料の中偉、東南スラウェシに拠点計画

・インドネシア経済担当調整省は26日、中国の電池材料メーカー中偉新材料は、第４四半期（10～12月）にも東南スラウェシ州北コナウェ県で新たな施設を建設することを計画していると明らかにした
・アイルランガ調整相（経済担当）は、中国欽州にある中偉新材料の生産工場で、同社が有する酸素富化型側面吹付炉（ＯＥＳＢＦ）を視察したほか、リチウムバッテリーに使用される前駆体の製造技術や電解ニッケル技術などを確認した。中偉新材料はインドネシア産ニッケルを使用して純度99.99％の電解ニッケル（ニッケルカソード）を生産しているという
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/4ab5e1a0bc0f559e638b92c2d6d7503b319b5b27

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2024.05.28　ニュース
レドックスフロー・全固体…次世代電池の世界市場、35年7.2兆円規模

・矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）は、次世代電池の世界市場が２０３５年に２３年比約６倍の７兆２７６３億円になるとの予測をまとめた。内訳はレドックスフロー（ＲＦ）電池が４兆４７５５億円、酸化物系全固体リチウムイオン電池（ＬｉＢ）が１兆３０３４億円など。ＲＦ電池は市場導入が進みつつある一方、本格的な実用化が２５年以降になる次世代電池が多く、将来の市場の伸びに寄与するもようだ。
・ＲＦ電池については、世界規模で再生可能エネルギーの導入が拡大するに従って長周期電圧変動対策や余剰電力の調整需要が増大し、中国や米国、欧州を中心に４―５時間以上の充放電が可能な電池の採用が拡大していると分析。酸化物系全固体ＬｉＢに関しては、電気自動車（ＥＶ）向けを主体とした半固体電池の量産に取り組む複数の企業が存在し、市場成長が期待されると指摘した。
元記事：https://newswitch.jp/p/41695

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2024.05.28　コラム
中国電池CATLが｢フランス海運大手｣と提携の背景

・世界最大の電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は5月8日、フランス海運大手のCMA CGMとの提携契約に署名したと発表
・両社は船舶の電動化や物流車両、倉庫物流などの分野で協業を模索し、合弁会社の設立も計画している。
・CATLはEV（電気自動車）用の車載電池のトップ企業として有名だが、数年前からEV以外のモビリティ分野の用途開拓にも貪欲に取り組んでいる。
・その代表例が電動船舶と電動航空機だ。同社は2022年11月、船舶の電動化を推進する子会社「寧徳時代電船科技」を100％出資で設立した。
・また、2023年7月には電動航空機を開発する合弁会社「商飛時代上海航空」を、国有航空機メーカーの中国商用飛機（COMAC）と共同設立した。CATLは同年4月、電池セル単体のエネルギー密度が1キログラム当たり最大500Wh（ワット時）に達する「凝縮系電池（コンデンスドバッテリー）」を発表し、電動航空機への搭載を視野に入れている。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/755282

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2024.05.28　ニュース
環境省バーゼル法技術検討会　廃電池不正処理で議論

環境省は27日、特定有害廃棄物の適正処理に向けた技術課題などを話し合う有識者会議をオンライン開催し、使用済み鉛蓄電池（廃バッテリー）の国内・輸出先での処理に関わる技術的検討事項を議論した。日本鉱業協会の担当者は、廃バッテリーが不適正ヤードなどで解体され、鉛くずとして東南アジアなどに不正輸出されているとみられる現状の問題点を指摘した
元記事：https://www.japanmetal.com/news-h20240528135207.html

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2024.05.28　コラム
EV先進国・中国は3分でBEVがフル充電になる！？ NIO（ニオ）のカセット式バッテリー交換の現場に遭遇

・NIOは現在、SUVタイプやステーションワゴンタイプなど数種類のEVを製造販売しています。本格量産第1号車の「ES8」からNIOのEVの最大の特徴になっているのが、バッテリーです。
・他のEVのように、コネクターを差し込んで充電できるだけでなく、交換ステーションでは空になったバッテリーを取り外し、あらかじめ満充電にされてあったバッテリーを代わりに組み込むことができるのです
・5年前に上海モーターショーで見た、NIOの交換ステーションの実際を、今度は北京の街なかで見ることができたのです
・NIOの交換ステーションについては、アプリがあります。満充電されたバッテリーの在庫状況がタイプ（電気容量）別に表示されたり、使用中や待機台数なども知ることができます。予約もアプリからできるようでした。
・アプリを見ていると、1台がこちらに向かってきていました。ほどなくして、淡いブルーグレーのクーペ型SUVの「EC7」がやって来ました。中年の男女が乗っています。
・EC7はステーションと並行に停められ、ドライバーの男性がセンターモニターパネルにタッチして、画面を切り替えながらなにか操作しています。それが終わって、男性がパネルから手を離すと、EC7は右斜め前方にゆっくりと前進し、一度止まって、次にバックして交換ステーションに入りました。パネルをタッチ操作していたのは、パーキングアシスト機能をオンにし、自動運転でES6をステーションの然るべき位置に停車させるためだったのです。
・ステーションの壁にも「3分以内で交換完了」と記されている通り、短い間で済み、帰っていきました。体感的には、ガソリンスタンドで50リッター以上のガソリンを給油するより断然早いです。
・あまりにも呆気なく、短い間でバッテリー交換を眼の当たりにして驚かされてしまいました。日本国内の急速充電器での、貧相で緩慢な充電事情を思い返してみると、彼我の違いの大きさに唖然とさせられてしまいました。
・これが現在、中国には2,400ある
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/2ec66c97b5dce42f7915aab26a2cf8b395cae932

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2024.05.27　ニュース
日野自が描く駆動用バッテリーの“標準”、定置用も前提に設計

・日野自動車は「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」において、電動車の駆動用バッテリー向け「標準電池パック」のイメージモデルを出展
・電動車の走行距離に合わせて標準電池パックの搭載個数を調整できるようにモジュールとして標準化することと、定置用でのリユースを念頭に置いた設計を標準とすることの2つの面での“標準”が命名に込められている
・寸法は長さ1500×幅700×高さ300mm。車両のフレームの幅や最低地上高を基に決めた
電圧は350V、容量は70kWhだ。普遍的な構造とすることで、今後の電池セルの進化を受け入れながら汎用性を維持する考えだ。電池の制御はセルの進化に合わせて変更していく
・電圧は350V、容量は70kWhだ。普遍的な構造とすることで、今後の電池セルの進化を受け入れながら汎用性を維持する考えだ。電池の制御はセルの進化に合わせて変更していく
・標準電池パックは、車両の構造や走行距離に応じてパックの向きを変えながら1個から複数個まで搭載できるようにする。内部では電池セルが2段重ねになっており、1段に分けて広げることで低床が求められる車両にも搭載可能になる。
・商用車は乗用車と比べてメーカーによる構造の違いが少ない。競合他社の商用車メーカーにも電池パックの標準化はメリットがあると見込み、業界標準として使っていくことも提案する
図：電池パック標準化の狙い　　 出所：日野自動車
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/27/news120.html

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2024.05.27　ニュース
中国初、ナトリウムイオン電池を用いた大型蓄電所が稼働開始

・中国広西チワン族自治区南寧市武鳴区で5月11日、蓄電容量10メガワット時（MWh）のナトリウムイオン電池を用いた大型蓄電所が稼働を開始した。ナトリウムイオン電池による蓄電技術が大規模活用されるのは中国初で、ナトリウムイオン電池を用いた大型蓄電所は世界的にも前例がない。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/b016f5f29b182203951c44ff622a8485567fd5ee

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2024.05.27　コラム
生産能力1.5倍…マクセルが車載コイン形電池を増産する狙い

・マクセルはタイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ）のセンサー用電源で使う耐熱コイン形二酸化マンガンリチウム電池の増産体制を整えた。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の潮流などを背景としたＴＰＭＳへの需要拡大に備える。省電力に対応した耐熱コイン形二酸化マンガンリチウム電池を増産できる体制を構築し、生産能力を従来比約１・５倍に引き上げた
・ＴＰＭＳはタイヤ内の空気圧や温度などを測定して運転席に無線送信できるシステム。運転手はタイヤのパンクといった異常を察知できる。欧米を含む海外ではＴＰＭＳの装着義務化が進む。自動運転の実用化に伴いＴＰＭＳへの需要が一段と高まると予想されることから、マクセルは市場の拡大をにらみ投資を判断した。
元記事：https://newswitch.jp/p/41684

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2024.05.27　ニュース
東芝、データセンターなど大規模施設向けのUPSを活用した「需給調整市場」参入に向けた技術検証が完了

・株式会社東芝は27日、バーチャルパワープラント（VPP）関連サービスの新たなソリューションとして、データセンターなど大規模施設向けの無停電電源装置（UPS）が持つ電力の余力を「調整力」として、「需給調整市場」を通じて提供し、収益を上げるソリューション向けに開発中のUPSが、需給調整市場を運営する一般社団法人電力需給調整力取引所が取引規定の中で定める「運用時技術要件」を満たすことを確認したと発表
・開発したUPSは、東芝製二次電池「SCiB」を搭載している。SCiBは、2万回を超えるサイクル寿命を持ち、繰り返し充放電することが可能。この特長は、需給調整市場への調整力提供に使用する蓄電池として優れていると説明。SCiBを搭載した東芝グループ製UPSに、外部からの充放電指令によりUPSの蓄電池を充放電するなどの市場取引に向けた機能を追加することで、調整力として活用することが可能になる見込み
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/108b7524bce03a5f87087855d413ab298e43c3b3

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2024.05.27　ニュース
テスラ、上海で大型蓄電池「メガパック」工場を着工

・米電気自動車（EV）大手テスラは23日、大型蓄電システム「メガパック」の工場を上海自由貿易試験区臨港新片区（エリア）で着工させた。同社が米国以外で大型蓄電システムの工場を建設するのは初めて。
・同片区管理委員によると総投資額は約14億5千万元（1元＝約22円）で、敷地面積は約20万平方メートル。量産開始は2025年第1四半期（1～3月）を見込む。テスラは当面の計画として、年間生産1万個、電力貯蔵規模40ギガ（ギガは10億）ワット時近くとしている
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3521048?cx_part=search

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2024.05.24　ニュース
中国、過去最大規模のコバルト調達を計画－国家備蓄増強へ

・リチウム電池に使われるレアメタル（希少金属）、コバルトの価格が2019年以来の安値近くに低迷する中、中国は今年、国家備蓄として過去最大量のコバルトを調達する準備を進めている。
・　事情に詳しい複数の関係者が匿名で明らかにしたところでは、中国の公的なコモディティー備蓄を監督する国家食糧・物資備蓄局は精製コバルト約１万5000トンの調達を準備している。
・　購入は今後１カ月以内に始まる可能性があり、応札価格は１トン当たり20万－22万元（約434万－477万円）になる見込みだと関係者らは述べた。
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-24/SDYYT2T0G1KW00?srnd=cojp-v2

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2024.05.24　ニュース
髪の毛の太さより薄く約1分で充電可能な固体電池や、電極製造の新標準となることを目指す次世代コーティング技術を紹介

・スイス連邦工科大学チューリッヒ校は、2024年4月29日、同大学からスピンオフした企業であるBTRYと8inksが手掛けている高性能固体電池開発に関する取り組みを紹介した
・BTRYは、温度変化に非常に強く、急速充電可能で幅広い用途に適した電池を開発している。同社の固体電池は薄い層で構成されており、充電時間を何倍も短縮でき、製造過程や電池の構成要素いずれにおいても液体を完全に排除している点が特徴だ。液体を含まないため温度変化に非常に強く、蒸気漏れ検知センサーを設置するような超高温の場所でも、医薬品輸送中のような超低温状態でも使用できる。
・もともとは半導体製造に使われていた特殊なコーティング技術を使って、ウエハーのように薄い電池セルを真空中で重ね合わせるという独自の製造手法により、完成した電池は約1分で急速充電できる。さらに、その構造により、寿命は従来の電池の約10倍となることが見込まれている。その層は非常に薄く、完成品は髪の毛の太さよりも薄い。
・一方、8inksは「多層カーテンコーティング（multilayer curtain coating）」という技術を開発した。過去30年間ほとんど変わっていないリチウムイオン電池の製造標準に「スロットダイ（slot die）」と呼ばれるコーティング技術があるが、8inksは自社の技術でスロットダイに取って代わることを目指している
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240524_high-performance-batteries.html

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2024.05.23　ニュース
注目集まる次世代電池、市場規模は2035年に7兆円以上に

・矢野経済研究所は2024年5月、次世代電池世界市場に関する調査結果を発表した。それによると2023年の次世代電池世界市場規模（メーカー出荷額ベース）は1兆2333億円となる見込みで、2035年には約6倍となる7兆2763億円になると予測している。
・今回の調査の対象とした次世代電池は、酸化物系全固体リチウムイオン電池（LiB）、硫化物系／高分子系全固体LiB、ナトリウム二次電池、レドックスフロー電池、金属空気電池、有機二次電池、多価イオン電池、Li-S電池、新原理・新型電池の9種類。なお、金額は1米ドル=145円の換算で算出している
図：次世代電池市場の予測結果　出典：矢野経済研究所
元記事：https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2405/23/news169.html

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2024.05.22　ニュース
電池セパレータフィルムの「タルミ量」を測定する装置の一般販売を開始

・電子機器／部品メーカーのカトーテックは2024年5月21日、電池セパレータフィルムの「タルミ量」を測定するタルミ測定機を一般ユーザー向けに同年6月から販売すると発表
タルミ量とは、セパレータフィルムが横方向にどのくらいのシワ（ひずみ）が起こっているのかを確認するための数値だ。各企業間ではそのようなシワを通称「たるみ」や「平坦度」と呼称している。フィルムに大きなたるみが起こると、シワを原因としてあらゆる問題（突起物の発生、電極のコーティングが不均一になるなど）を引き起こし電池の熱暴走につながると考えられている。そのため、セパレータフィルムのシワを確認することはフィルムの安全性を保つために重要だ。一般的には製造ラインでフィルムの平坦度を確認しているメーカーが多い
・カトーテックのタルミ測定機では、製造後（セパレータフィルム）の最終確認として、各メーカーで規定されたタルミ量を確認でき、品質管理が行える。フィルム製造時の成形条件を調整する1つの検討材料としてタルミ量も確かめられる。シワがどれくらい発生するのかを数字で確認することで、フィルム製造機の成形条件（厚み／強度など）を調整可能。既存製品のタルミ量を基準とし、新規開発品の成形条件の調整や出荷基準に達しているかなどの確認も行える
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/22/news077.html

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2024.05.22　ニュース
東レが韓国の先端素材工場増設へ　25年までに約570億円投資

・日本の化学・繊維大手の東レが2025年までに総額5000億ウォン（約573億円）を投じ、韓国中部の慶尚北道亀尾市に先端素材の生産施設を増設する。韓国産業通商資源部は22日にソウル市内で、慶尚北道、亀尾市と共に東レの投資協力に向けた了解覚書（MOU）を締結したと発表
・東レは亀尾での生産施設増設に向け昨年から投資を行っているが、その規模を25年までに計5000億ウォンに拡大することを決めた。この施設では炭素繊維やアラミド繊維、IT用フィルム、2次電池用セパレータなどを生産する。現代自動車をはじめとする韓国企業との協力関係を強化し、次世代製品の研究開発（R＆D）にも弾みをつけたい考えだ。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/9f35306c0b217768c32e7e527d0392cdc2e1828a

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2024.05.21　ニュース
アグリゲーションサービスを蓄電システムの実証試験に提供

・株式会社Sassor（代表取締役：石橋秀一）は、株式会社豊田自動織機（取締役社長：伊藤 浩一）トヨタL&Fカンパニー（以下、トヨタL&F）が取り組むフォークリフト用リチウムイオン電池をリユースした定置用蓄電システム「MEGALORE（メガロア）」の実証試験において、アグリゲーションサービス「ENES」を提供
・脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入が加速する中、太陽光などで発電した電力を充放電する蓄電池の需要が高まっています。当社は、電力の需給調整市場の拡大を見据え、IoT・AIの技術を用いて、複数の蓄電池を制御するアグリゲーションサービス「ENES」を開発しました。
・今回、当社は、トヨタL&Fがリソースアグリゲーター※1として参画する「令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用実証事業※2」において、「ENES」を提供し、トヨタL&Fが2024年1月から2024年2月末まで愛知県豊田市の公共施設で進める「MEGALORE」の実証試験に協力しました。
・「ENES」は、蓄電システムとアグリゲーションコーディネーター※3をクラウド上で接続する役割を果たすソフトウェアで、ユーザーの消費電力や蓄電システムの発電量を予測し、蓄電システムに搭載される複数の電池を制御する機能を備えています。これにより、天候などによって変動する余剰電力を正確に予測することができ、ユーザーは、最も経済合理性の高いタイミングで電力の充放電が可能になります
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0521/prt_240521_2487297214.html

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2024.05.21　ニュース
パナソニックエナジー、日野が共同開発した大型EVトラクターに電池供給　商用車で初採用

・パナソニックエナジー（只信一生社長、大阪府守口市）は２０日、ノルウェーのヘキサゴンプルスと日野自動車が共同開発し、米国で売り出す「クラス８」（車両総重量１６．５㌧超）の大型電気自動車（ＥＶ）トラクター向けにリチウムイオン電池の供給を開始したと発表した。商用車でパナソニックエナジーの電池が搭載されるのは初めて。
・「Ｔｅｒｎ」ブランドで展開する大型ＥＶトラクター「ＲＣ８」に供給する。日野のトラクターシャシーにヘキサゴンプルスのＥＶコンポーネンツを組み込んだ。当面はパナソニックエナジーの国内拠点で生産して供給するが、２０２６年以降は米カンザス州に建設中の新工場からの供給に切り替える。
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/301990

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2024.05.20　ニュース
マスク氏、インドネシア大統領と会談　ＥＶ電池工場の建設検討へ

・インドネシアのルフット海洋・投資担当調整大臣は２０日、ジョコ大統領とこの日面会した米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が同国にＥＶ電池工場を建設する案を検討すると明らかにした。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/OI2ZWTHGIVPUVLBSNPWPI7IZDQ-2024-05-20/

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2024.05.20　ニュースリリース
NITEに新たな大型蓄電池実験棟が完成。開所式を開催

令和6（2024）年5月20日（月）、独立行政法人製品評価技術基盤機構【NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦】は、大阪事業所【大阪府大阪市住之江区南港北1-22-16】にて、この度竣工しましたNLAB 先端技術評価実験棟（MIDDLE チャンバー）の開所式を開催し、産学官から多くの関係者にご参集いただきました。
　新設された実験棟は、通常の電気自動車（EV）や電動バス・トラック等の大型EVについて、次世代蓄電池として期待される硫化物系全固体電池を搭載した状態で試験も可能な国内唯一の施設となります。
　NITEは、事業者の皆様にこの新たな実験棟をEVも含めた蓄電池の安全性評価に積極的に活用いただくこと等により、今後ともカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
元記事：https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/prs20240521.html

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2024.05.20　ニュース
大阪府でセパレータ原膜製造設備を増設、製造能力が30％増

・UBEとマクセルの合弁会社である宇部マクセルは2024年5月16日、車載用リチウムイオン電池の需要増大に対応するため、堺市西区の堺事業所内の堺事業所内でセパレータ原膜製造設備を新設すると発表
・今回の新規設備建設計画は、2020年8月に堺事業所において完工したセパレータ原膜製造設備に続くもので、2026年9月完工予定だ。これにより宇部マクセルのセパレータ原膜製造能力は現行比で約30％増となる
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/20/news027.html

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2024.05.20　ニュース
次世代カーボン素材の東北大発3DC、日本を代表する全固体電池の研究者である甲南大・町田教授と共同研究を開始

電池の進化を加速させる革新的カーボン新素材「グラフェンメソスポンジ(R)（GMS）」の開発・製造販売を行う株式会社3DC（本社：宮城県仙台市、代表取締役CEO：黒田 拓馬　代表取締役CSO：西原 洋知、以下「3DC」）は、2024年4月、全固体電池の研究において日本有数の実績を持ち、世界的な全固体電池関連企業と多くの共同研究実績を有する甲南大学・町田 信也教授と共同研究を開始しました。今回の共同研究を通して、安全性の高さから「ポストリチウムイオン電池」と言われる全固体電池の実用化に向けて検討を進め、電池の進化と脱炭素社会の実現に貢献
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0520/prt_240520_8064610322.html

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2024.05.18　ニュース
車が激しく燃える…暑い季節「携帯バッテリー」車内放置は危険　NITE「40度超の条件では破裂、発火の可能性」

・NITE（製品評価技術基盤機構）は「熱の影響で発火する可能性がある」とし、特に夏場は車内に放置しないよう呼びかけている
・衝撃を加えたり高温の状況で放置したりすると火が出る可能性があると製品評価技術基盤機構・NITEが注意を呼びかけている。
・一般的にモバイルバッテリーは45度以下での使用・保管が適切とされている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf58631d7ef5b8f59a64b932d70d704edb4e644

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2024.05.17　ニュース
パナＨＤ、国内生産のＥＶ電池　２０３０年に日本向け８割　現在は１％以下

・パナソニックホールディングス（ＨＤ）は１７日、国内で生産する電気自動車（ＥＶ）向けの車載電池について、２０３０年に８０％以上が国内向けになるとの見通しを明らかにした。現在は９９％以上が北米向けへの輸出となっているが、国内自動車メーカーによるＥＶ投入が進むことにによって、２６年以降に国内向けの比率が上昇する
・一方、北米市場での成長は一時減速する見通しで、楠見氏は「戦略パートナーからの電池需要が想定外に減少した。昨年にトップと会って確認したが、２６年まで国内の人的リソースが余ることになる」と説明。同社は米ＥＶ大手テスラに電池を供給しており、テスラの方針転換を受けて計画の修正を余儀なくされたとみられる
元記事：https://www.sankei.com/article/20240517-DEQEOGAJBBLEZACT6OMTGFG34A/

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2024.05.17　ニュース
リチウムイオン電池の高容量化を実現するため横国の藪内教授と共同研究を開始

・蓄電／発電デバイスの電極に使用するカーボン新素材「グラフェンメソスポンジ（GMS）」を開発する東北大学発のベンチャー企業である3DCは2024年5月15日、リチウムイオン電池向け正極材料について日本有数の実績を持つ横浜国立大学 理工学部 化学・生命系学科 教授の藪内直明氏との共同研究を同年4月に開始したと発表
・共同研究ではリチウムイオン電池の高容量化を目指して「高電圧リチウムイオン電池の実現」と「リチウムイオン電池電極の高密度化を実現」を行う
・「高電圧リチウムイオン電池の実現」では、藪内氏が開発した最先端の高電圧向け正極材料と、3DCの「導電助剤用GMS」を組み合わせることで、従来よりも高い電圧まで充電できる高容量なリチウムイオン電池の実現を目指す。導電助剤用GMSは「劣化に強い」「弾性変形することで電極の構造変化を吸収できる」という特徴があるため、高電圧リチウムイオン電池の実現に貢献できると期待している
・「リチウムイオン電池電極の高密度化を実現」では、藪内教授が開発した最先端の正極材料と、3DCの導電助剤用GMSを組み合わせることで、電極を高密度化するとリチウムイオン電池の性能が落ちてしまうという課題を解決することを目指す
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/17/news049.html

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2024.05.17　ニュース
三菱電機と武蔵精密系が提携、鉄道向け蓄電モジュールを開発へ

・三菱電機と武蔵精密工業グループの武蔵エナジーソリューションズ（山梨県北杜市）は、鉄道業界向けの次世代蓄電モジュールとバッテリーマネジメントシステム（BMS）に関する業務提携および共同開発契約を締結
・武蔵エナジーソリューションズが開発する蓄電デバイスに三菱電機が耐振動・絶縁・防水性能などを付与し、従来品よりも小型の蓄電モジュールを造る。これにより、鉄道車両や鉄道設備のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）を支援する
・採用する蓄電デバイスには「リチウムイオン2次電池では実現できない高い出力密度とハイブリッドスーパーキャパシター（HSC）＊1以上の容量密度」（三菱電機、武蔵エナジーソリューションズ）を持たせながら、HSCと同等の長寿命・安全性を確保するという。これによって蓄電モジュールは、鉄道車両のブレーキ時に発生する回生電力の吸収や走行電力の出力に適した出力・容量密度を実現できるとする
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00790/

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2024.05.17　ニュース
NTTデータ、電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステム「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」を提供

・株式会社NTTデータは16日、電動車向けバッテリーに関する業界横断エコシステム「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」を提供開始した
・バッテリートレーサビリティプラットフォームは、バッテリーのライフサイクルに関わる国境を越えた企業間でのデータ連携を可能とし、欧州で2023年8月に施行された電池規則における、バッテリーのライフサイクル全体でのCO2排出量や資源リサイクル率の欧州委員会への開示に対応する。
・経済産業省の令和4年度および令和5年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）」での機能実証成果を踏まえ、まずは、バッテリー製造時のカーボンフットプリント情報を企業間で安全に連携可能にする機能を提供する。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/c1ddb155784f1691d0658dda01372ac73a36b6ad

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2024.05.17　ニュース
欧州電池規制に対応、自動車／蓄電池の“日本版”サプライチェーンデータ連携始動

・自動車メーカーや日本自動車部品工業会、電池サプライチェーン協議会などが設立した「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」（以下、ABtC）は2024年5月16日、2025年後半から導入されると予想される欧州電池規制のカーボンフットプリント宣言に対し、自動車や蓄電池のサプライチェーン企業間でデータ連携を行えるサービス「トレーサビリティサービス」を開発し提供を開始するとともに、会員企業の募集を開始
・ABtCは、自動車や蓄電池サプライチェーン上の企業間で安全、安心にデータ連携を行い、環境規制への対応と社会課題の解決を業界協調で行うことで産業全体の競争力の向上につなげるための団体だ。経済産業省、情報処理推進機構（IPA）などが推進する「ウラノス・エコシステム」を活用し、トレーサビリティーサービスはその第一弾ユースケースとなる
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/17/news089.html

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2024.05.17　コラム
全固体電池向け次世代電解質、パナソニックと中国勢が先陣争い

・既存の主な固体電解質は大きく、硫化物系、酸化物系、そしてポリマー系の3種類に分かれる。ところが、これらはどれも一長一短で、それぞれやや深刻な課題を抱えている。最近になって、欠点が少ない「ハライド系」と呼ばれる材料群に脚光が当たり始めた。課題だったイオン伝導率は急速に向上している。開発をリードするのはパナソニック。それを中国が猛追中だ。
・全固体電池の開発に出遅れた中国勢だが、ここにきて“オールチャイナ”での開発体制を整えつつある
・ただし、このハライド系は実際にはパナソニックが最初に実用化の可能性があることを示し、今も開発で一歩リードしている材料だ。それを中国勢が猛追しているという構図になっている
・これまで、固体電解質材料は硫化物系、酸化物系、ポリマー系と3種類の材料系がよく研究され、一部は実用化もされているが特性は一長一短で、100点満点という材料はまだない
表：ハライド系固体電解質の多くは高電位正極に対する安定性が高く、水と反応して有害なガスを出したりもしない。課題は還元耐性が低い、つまり負極に対する安定性が低いことだったが、最近になって解決する可能性も出てきた。カッコ（）内は特定の論文17）の場合（出所：論文や特許1～17）、および取材を基に日経クロステックが作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00112/00002/

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2024.05.16　ニュース
次世代カーボン素材の東北大発3DC、リチウムイオン電池向け高濃度電解液の研究において多くの優れた実績を持つ大阪大・山田教授と共同研究を開始

・電池の進化を加速させる革新的カーボン新素材「グラフェンメソスポンジ(R)（GMS）」の開発・製造販売を行う株式会社3DCは、2024年4月、リチウムイオン電池向け高濃度電解液の研究において日本有数の実績を持つ大阪大学産業科学研究所・山田 裕貴教授と共同研究を開始しました
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0516/prt_240516_7820823807.html

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2024.05.16　ニュース
宇部マクセル、車載電池材料の生産設備新設　3割増産

・宇部マクセルは16日、ハイブリッド車用電池に使われる主要部材を生産する設備を堺事業所（堺市）に新設する。生産能力は約3割高まる見込み。設備投資に必要な約33億円のうち、最大11億円は政府からの補助で賄う。ハイブリッド車の需要は底堅いとみており、供給体制を強化する。
・宇部マクセルが増産するのはリチウムイオン電池の主要4部材の一つである「セパレーター（絶縁材）」。同社が生産するセパレーターは乾式で、コスト面で競争力がある。主にハイブリッド車向けで使われている。新設備は2026年9月に完成する見込み
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC167EI0W4A510C2000000/

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2024.05.16　ニュース
東南アジア初、49MWの浮体式ハイブリッド蓄電池が始動

・フィリピンの大手電力事業者であるアボイティス・パワー（Aboitiz Power ）は2023年3月、ミンダナオ島のダバオデオロ州マコ市（Maco, Davao de Oro）で浮体式ハイブリッド蓄電池システム（Battery Energy Storage System ＝BESS）の始動式を行った
・同蓄電池の出力は49MW、海上のはしけ（バージ）の上に載せた浮体式としては東南アジア初であり、同社としても初めての蓄電池システムのプロジェクトである。同社傘下の100%子会社で発電事業を手がけるサーママリン（Therma Marine, Inc.＝TMI）が隣接して保有・運用する出力100MWの石油火力発電所に併設することから、同社では「ハイブリッドBESS」と位置づけている
・バルチラは今後10年間で本件を含めて合計12件（総設備出力248MW）のBESSプロジェクトを同社から請け負っている。はしけに蓄電池を搭載する浮体式蓄電池システムも、同社が開発したものだ
図：バルチラの浮体式蓄電池システム　　（出所：Wärtsilä）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/050800050/

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2024.05.15　ニュース
AESC CEO｢EV電池の生産能力を20倍に拡大へ｣

・国内ではホンダや日産向けに茨城県、北米ではメルセデス・ベンツグループやBMW向けにケンタッキー州やサウスカロライナ州、イギリスでは日産向け、フランスではルノー向けにそれぞれ新工場を建設している。
・スペインでも州政府と連携し、工場建設へ準備を進めているところだ。中国では、江陰（チヤンイン）、十堰（シーイエン）、滄州（ツァンチョウ）、内モンゴルの鄂爾多斯（オルドス）で車載向けや定置式電池の増強を図っている。建設計画は順調にいっていると思う
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/753064

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2024.05.15　ニュース
旭化成、カナダ東部に電池材料工場　原料の北米調達検討

・旭化成は15日、カナダで2027年の稼働を予定する電気自動車(EV)の電池向け主要部材の工場について東部オンタリオ州南部に建設すると発表
・米国との国境に近く、両国にある電池メーカーなどに供給する。現地での原材料調達を検討している。
・供給先でもあるホンダと共同出資会社を設立し、同州南部のポートコルボーン市に建設する。リチウムイオン電池の主要4部材の一つである「セパレーター（絶縁材）」を生産する。総投資額は1800億円で、カナダ政府や州政府の補助金を活用することで旭化成の出資額を半分以下に抑える方針だ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC151UW0V10C24A5000000/

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2024.05.15　ニュース
GSユアサ社長｢2027年度にEV電池を量産開始｣

・そもそも、バッテリーEV（BEV）向けでは三菱自動車さんの「i-MiEV（アイミーブ）」用に納めた実績がある。その後も研究開発を続けてきたので技術的な蓄積はあった。
・ホンダとはブルーエナジーという合弁会社でハイブリッド車（HV）向けのバッテリーをつくっており、トヨタ自動車や三菱自動車にも採用してもらった。これらは非常に順調だ。実はもう1社採用予定の会社がすでに決まっている。
・ホンダと話をする中で、BEV向けのバッテリーを今のHV向けの延長線でやっていこうということが決まった。昨年8月に研究開発の合弁会社を設立し、出向も受け入れて100人超の規模で研究をやっている
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/753065

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2024.05.14　ニュース
米テスラ、大型蓄電池「メガパック」工場の施工許可証を取得　上海市

・中国の上海自由貿易試験区臨港新片区（エリア）管理委員会はこのほど、米電気自動車（EV）大手テスラが上海に建設する大型蓄電システム「メガパック」生産工場プロジェクトが、施工許可証を取得したことを明らかにした。
・テスラにとって米国以外の蓄電池ギガファクトリープロジェクトはこれが初となる。
・新工場の総投資額は約14億5千万元（1元＝約22円）。敷地面積は約20万平方メートルで、2025年第1四半期に稼働開始を見込む。
・年間1万台の生産を予定しており、蓄電規模は40ギガワット時（GWh）近くに上る。各商用蓄電池は3メガワット時以上の充電量を蓄え、再生可能エネルギーシステム、ピーク管理などさまざまな用途に活用できる。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3519289?cx_part=search

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2024.05.10　コラム
トヨタと全固体電池で組んだ出光、苦節20年でも「研究やめない」

・電気自動車（EV）向け全固体電池の量産へ、トヨタ自動車がタッグを組んだのは出光興産だった。出光は石油中心の会社からの転換を進めている真っ最中。新規事業の芽となる技術をどう見つけ、育てていくか。同社専務執行役員で技術トップの中本肇氏に戦略を聞いた
・全固体電池の技術のポイントは擦り合わせだ。だから、当社だけでは実現できない。トヨタほどの技術を持っている会社を私は見たことはないが、トヨタだけでもできない。（技術を）どれだけオープンにして一緒にやるかが本当に大事だった
・転機となったのは2009年ごろ。開発した材料を使って電池を試作し、電池の国際展示会で披露した。「固体で電池ができるぞ」と実物で示したところ、かなりの反応があった。そこからトヨタとの共同研究にもつながったと聞いている
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00018/00030/

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2024.05.09　ニュース
最高レベルの過充電検出精度を持つリチウムイオン電池用ハイサイド保護ICを発売

・日清紡マイクロデバイスは2024年5月8日、1セルリチウムイオン電池用温度保護機能付きハイサイド保護IC「NB7120シリーズ」を発売すると発表
・開発されたNB7120シリーズは、ハイサイドNch MOSFET駆動タイプ（MOSFETを駆動するためのドライバ回路を1回路内蔵したIC）でシステム側と電池パック側のグラウンドレベルに差を生じさせないため通信が容易だ
・同タイプでは過充電検出精度（－20～+60℃）および充放電過電流検出精度を業界トップレベル（同社調べ）にまで高めたことで、機器の安全性を高めている。また、内部回路を停止させることにより過放電検出後の消費電流を最小限に抑制し、製品販売前の在庫期間などでの電池の残量目減りを最小限に抑えられる
・なお、今回のICは、CTL（充放電制御信号入力）端子を使用することで過放電状態にすることなく強制的にスタンバイ状態にでき、充電器を接続するまでは大幅に消費電流を抑えられる
表：「NB7120シリーズ」の仕様　　 出所：日清紡マイクロデバイス
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/09/news059.html

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2024.05.09　ニュース
マクセルが20億円投資で「コイン形電池」増産、医療機器向け攻める

マクセルは糖尿病患者の増加などを踏まえ、血糖値測定器向けコイン形二酸化マンガンリチウム電池の増産投資を実施する。小野事業所（兵庫県小野市）で生産設備の増強を計画し、２０２６年度までに段階的に２０億円以上を投資するとみられる。同測定器の需要拡大に加え、測定器の仕様に応じて電池の大きさを変える必要があり、供給体制を整備して商機に対応する
元記事：https://newswitch.jp/p/41476

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2024.05.09　ニュース
米ベンチャーもナトリウムイオン電池を商業生産開始、最大年産600MWh

・米Natron Energy（ナトロン・エナジー）は2024年4月末、ナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）の商業生産を始めると発表
・量産規模は最大600MWh/年で、初出荷は同年6月になる。
・既に、複数の中国企業がNIBの量産を始めているが、中国以外での商業生産はナトロン・エナジーが初めてとなる
・ナトロン・エナジーが量産するNIBは、正負極の活物質に共に青色顔料のプルシアンブルー類似体（PBA）を用いるという特徴がある（図2）。PBAは鉄（Fe）やマンガン（Mn）をベースとする。Liのほか、高価なコバルト（Co）やニッケル（Ni）を使わないため、材料コストが安い。加えて、充放電時間が5～15分と短い。これは、出力密度が高いということでもある。しかも充放電サイクル寿命は5万～10万サイクルとする。仮に充放電が1日1回であれば、充放電サイクルが10万回は、約274年使えるわけだ。LIBの場合、寿命が長いとされるリン酸鉄リチウム（LFP）タイプでも1万～2万回である
・実際には、FeとMnが混在したPBAを正極活物質、MnベースのPBAを負極活物質として用いる
図：充電時の様子　（出所：Natron Energy）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09246/

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2024.05.09　ニュース
三菱電機、月周回有人拠点「ゲートウェイ」向けリチウムイオン電池をJAXAより受注

・三菱電機は5月9日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)より月周回有人拠点「Gateway(ゲートウェイ)」向けの宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注したことを発表
・日本の参加している米国が主導する月面探査プログラム「アルテミス計画(Artemis Program)」において、日本はゲートウェイ居住棟へのバッテリーなどの機器の提供を予定している。
・一方の三菱電機は、宇宙用リチウムイオンバッテリーとして、宇宙ステーション補給器「こうのとり(HTV)」の後継機である無人補給船「HTV-X」の開発・製造で培った有人安全要求を満たしつつ、高い性能を実現してきた実績を有するほか、それ以外にも国内外の複数の衛星での納入実績ならびに、それらすべてが正常に運用されていることなど、高い信頼性も有しており、今回の受注はそれらの取り組みが評価された結果だと同社では説明している。
・今回、受注したリチウムイオンバッテリーの仕様は、外形寸法が623mm×245mm×359mmで、重量61.4kg。190Ahリチウムイオンバッテリーセルおよび搭載部品の故障に対応するためのバイパススイッチを装備しており、設計寿命は15年以上としている。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/it/0509/mnn_240509_4567823803.html

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2024.05.08　ニュース
安全なLi金属電池の必須材料を開発、887Wh/Lで急速充電500回達成

・24M Technologiesは、「半固体電極」と「ユニットセル」をコア技術として開発を進めており、これらを組み合わせた「半固体型電池」として各社に技術提供している
・24M Technologiesの半固体電極は電極材料と電解液を直接混合し、そのまま塗工して電極として利用するため、従来の電池製造プロセスで必要であった電極の乾燥工程や電解液の注入工程などが不要になるうえ、電極内の結着剤（バインダー）をなくせるという特徴がある
・一方、ユニットセルとは一対の正負極を非常に薄く軽い絶縁フィルムで封止する技術である
・ユニットセルではセル間の液絡がない上に電極対を自在に並列及び直列に接続できるため、セルの筐体やバスバーのスペースを不要にでき、BMSのコストを抑えつつ電池パックの高容量化・高電圧化を同時に実現できる。また、設計自由度が上がることにより、電池パック体積に対しての電極体積の占める割合を70～82%にまで高められる。
・このユニットセルを高い体積効率と低コストでパック化する技術を「ETOP：Electrode to Pack」と呼んでいる
図：ユニットセルを用いたETOPパック試作品
ユニットセルは1つの電極対を単セルとして組み合わせることで、所定の電圧や容量を簡便に実現できる。試作品は12V系の電池パックである（出所：24M Technologiesの資料を基に日経BP 総合研究所が作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00062/00009/

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2024.05.08　ニュース
中国CATLの新電池、1000キロの航続距離を実現　10分間で600キロの超急速充電も【北京モーターショー】

・中国車載電池大手の寧徳時代（CATL）は「北京モーターショー2024（第18回北京国際汽車展覧会）」で、4C（15分でほぼ満充電）の超急速充電で1000キロの航続距離を実現する世界初のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池「神行PLUS」を発表
・CATLは、2023年8月に発表した「神行超充電池」に続き、LFP電池の最長航続距離を再び更新した。同社は業界初の一体型セルケースを開発し、電池セルの体積利用率（電池パックの体積に対する電池セルの体積）を大幅に向上させることに成功。神行PLUSの重量エネルギー密度は200Wh/kgの大台を超えて205Wh/kgに達した。これにより、最長航続距離1000キロ、10分の充電で600キロの走行が可能となった。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0969d975a045db97d73435724acbec143532dfe1

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2024.05.08　ニュース
中国、リチウム電池生産能力の拡大抑制へ　国際市場の懸念受け

・中国工業情報省は８日、リチウム電池市場の規制案を公表した。同分野の急速な拡大が業界の利益を損ない、国際市場における過剰生産能力懸念につながったことを受けた。
・同省は市場の健全な発展の保護が目的と説明。リチウム電池企業に対し、「単純に」生産能力を拡大するようなプロジェクトの削減を指導する内容となっている。
・また、農地や生態ゾーンに建設されるプロジェクトは閉鎖、もしくは厳格な管理下に置かれ、徐々に撤去することが義務付けられる。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/global-markets/YC2OW67ZRNO75IH4WYJMRT5ZLM-2024-05-08/

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2024.05.07　コラム
中国電池CATL｢減収でも増益｣で光るコスト競争力

・同四半期の売上高は797億7000万元（約1兆6967億円）と、前年同期比10.4％減少。一方、特別損益を除いた純利益は92億5000万元（約1968億円）と同18.6％増加した
・電池の容量ベースで見たCATLの販売実績は伸び続けている。1～3月期の総販売量は約95GWh（ギガワット時）と、前年同期比25％以上増加。そのうち約8割を車載電池、約2割を（再生可能エネルギー発電などの電力を一時的に蓄える）蓄電システム用電池が占めた
・中国の電池業界では近年、自動車市場の急速なEV（電気自動車）シフトや太陽光・風力発電所の建設ラッシュを背景に、車載電池や蓄電システムの需要拡大を当て込んだ新規参入や生産能力増強が続いてきた。
・その結果、需要の伸びを上回るペースで供給能力が拡大し、電池業界は早くも過当競争に突入している。
・にもかかわらず、CATLは（販売価格の下落による）減収を余儀なくされながらも増益を達成した。これは激しい価格競争の中でも市場シェアを拡大して販売量を伸ばし、スケールメリットを発揮した成果だ
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/750042

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2024.05.07　ニュース
全固体電池を用いた系統用大容量高性能蓄電池システムの販売を開始

・QDPower、サンエス、ソリッドバッテリーは2024年5月2日、広島県廿日市で「系統用大容量高性能蓄電池システム」の組み立て／製造を行う工場の操業を同年7月から開始し、8月に同システムを発売すると発表
・3社が開発した大容量高性能蓄電池システムは、従来の蓄電池に比べ、低い内部抵抗により充放電のエネルギーロスを削減している他、引火性液体を含まないためほとんど発熱せず安全性が高いとする。いわゆる全固体電池を用いた蓄電池システムだ。
・放電深度100％の充放電の繰り返しにも応じ、満充電容量減少率も20年間で20％以内と少なく、年間2回のメンテナンスにより20年間にわたり初期の定格容量に対して90％以上の性能を保てることをQDPowerは保証している。
・同システムは－40℃の環境下での充放電にも対応するため寒冷地でも使える。なお、同社の調べによれば、今回のシステムは、現在最もシェアが高い系統用の蓄電池システムと比べて1MWh当たりのCO2の年間排出量を30％以上削減している。同社では同システムと大型モジュールを組み合せたセミオーダーメイドの蓄電池システムの提供も行う
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/07/news057.html

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2024.05.07　コラム
リチウム金属2次電池、寿命改善にあの手この手

リチウム（Li）金属2次電池は負極にLi金属を使う次世代電池。負極を薄くできることから、エネルギー密度は現行の液系リチウムイオン電池（LIB）に対して約2倍に高められると見られる。ただ、幅広い用途に向けた実用化では電池寿命の短さが最大の課題とされていた。だが、昨今、そうした寿命の改善に寄与しそうな研究成果が続々と発表されてきている
図：リチウム金属2次電池の概要（出所：日経クロステック）
表：Li金属2次電池の寿命改善に寄与しそうな研究成果の例
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02705/041700017/

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2024.05.02　コラム
日産・ホンダ・トヨタ…夢の電池「全固体」開発にアクセル

・日産自動車は全固体電池のパイロット生産ラインを横浜工場（横浜市神奈川区）で建設中だ。エンジンやモーターなどを製造する既存工場を改修し、クリーンルームや付帯装置の工事を推進。生産設備を導入し、２０２５年３月の稼働を目指す。
・ホンダも独自で開発を進める全固体電池の開発加速と技術を“手の内化”するため、栃木県さくら市に４３０億円を投じ、実証ラインを立ち上げる。２０年代後半に投入する次世代ＥＶへの採用を目指している
・トヨタ自動車は２７―２８年にもＥＶに全固体電池を搭載することを目標に掲げる。出光興産をパートナーに選び、両社で数十人規模の特別作業班（タスクフォース）を立ち上げた。量産技術開発や生産体制の確立、サプライチェーン（供給網）構築に取り組む。競争力が高く普及しやすい全固体電池を開発・量産し、ＥＶの市場競争力を高める方針だ。
・英調査会社グローバルデータは全固体電池の市場拡大に慎重な見通しを持っており、３０年時点でグローバルの全固体電池の容量は約２・３GWｈ（Ｇは１０億）と、電池容量全体の２７４３・８ＧＷｈと比べて０・０８％のシェアとみている。
・世界の完成車メーカーや電池メーカーが全固体電池の開発にしのぎを削っている。全固体電池はＥＶの課題を解決するカギとなる一方で製造は難しい。実証レベルでの開発が進むが、量産し普及するまでには時間がかかるのではないか。ＥＶ市場全体も変調し、潮目が変わっている。２７―２８年に導入が始まるが、すぐに置き換わるかというとそうではないだろう。
元記事：https://newswitch.jp/p/41412

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2024.05.01　ニュース
ホンダと旭化成、電池用セパレーター生産で協業

・本田技研工業（ホンダ）は2024年4月25日、カナダにおける車載バッテリー用セパレーターの現地生産について、旭化成と協業をすることで基本合意したと発表
・ホンダは北米市場向けEVに搭載するバッテリーや、自動車メーカー用バッテリーの生産に必要となるセパレーターの安定供給に向け、旭化成との協業により合弁会社を設立することにした。
・ホンダは、「2040年までに全世界でEVとFCEVの販売比率を100％にする」という目標を掲げている。同社の小澤学執行役常務は旭化成との協業について、「競争力の高いEVを実現し、将来拡大が見込まれる北米市場の電動化需要に応えていきたい」とコメントした。
図：合弁会社設立の狙い　　 出所：旭化成
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2405/01/news040.html

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2024.05.01　ニュース
住友金属鉱山らがニッケルを40年超、年間3万t以上採掘可能なエリアの開発に参画

・住友金属鉱山と三菱商事は2024年4月30日、オーストラリアの鉱山会社であるArdea Resourcesが同国で100％保有する「カルグーリー・ニッケル・プロジェクト」におけるグーンガリー・ハブの開発に新規参画すると発表
・グーンガリー・ハブ開発の事業化調査（DFS）を目的に、住友金属鉱山と三菱商事が新設する合弁会社を通じ、Ardeaの子会社でグーンガリー・ハブの権益を保有するKalgoorlie Nickelに9850万豪ドル（約99億円）を拠出し、条件付きで同社株式を段階的に最大50％取得することについてArdeaと合意した。
・西オーストラリア州に位置するグーンガリー・ハブは、世界最大規模のニッケル資源量を有するエリアであり、年間でニッケルは約3万トン（t）、コバルトは約2000tの採掘が40年以上にわたり行えると期待されている
・住友金属鉱山は、ニッケルに関して、鉱石から電池材料／化成品まで一貫したサプライチェーンを持つ。長期ビジョンのターゲットの1つとして「ニッケル生産量15万t／年」を掲げており、今後も重要鉱物であるニッケル鉱源の確保を進めている
図：カルグーリー・ニッケル・プロジェクト」の出資スキーム　　 出所：住友金属鉱山
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/30/news108.html

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2024.05.01　ニュース
リチウムイオン電池鉄系正極材料、高容量で高サイクル寿命

・北海道大学大学院理学研究院の小林弘明准教授、東北大学多元物質科学研究所の本間格教授、名古屋工業大学大学院工学研究科の中山将伸教授らによる研究グループは2024年4月、鉄を主成分とするリチウムイオン電池正極材料を開発、高容量で高サイクル寿命を両立させることに成功したと発表
・研究グループはこれまで、鉄を主成分とするリチウム鉄酸化物（Li5FeO4）の材料開発に取り組んできた。この材料は逆蛍石構造であり、鉄と酸素のレドックス反応の両方を利用できることから、LiFePO4に比べて2倍以上の可逆容量が得られるという。ただ、充電時に進行する酸素脱離反応で、サイクル特性が悪くなるという課題があった。
・研究グループは、Li5FeO4における酸素脱離反応を抑制するため、新たな元素を導入することにした。pブロック元素と呼ばれる13～18族の中でも、特に13～16族の元素は酸素と強く共有結合し、Li5FeO4のLiやFeと容易に置換することが可能である。そこで今回、Li5FeO4についてFeの一部をアルミニウム（Al）やシリコン（Si）、ゲルマニウム（Ge）、リン（P）および、硫黄（S）に置換した材料を合成することに成功した。
・合成した材料のサイクル特性を評価した。繰り返し10回目における酸素レドックス反応の容量維持率は、Li5FeO4の50％に対し、Siを導入した材料では90％まで向上することが分かった。鉄のレドックス反応も合わせた正極全体のエネルギー密度では、PやGeを導入した材料が高い性能を示した。
図(上)：10サイクル充放電後における酸素レドックス反応の容量維持率　 出所：北海道大学他
図(下)：リンドープによる酸素脱離反応の抑制挙動 出所：北海道大学他
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2405/01/news039.html

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2024.04.30　ニュース
韓POSCOとホンダ、カナダに正極材合弁

韓国のPOSCOフューチャーMは26日、ホンダと車載用電池向け正極材の生産で連携すると発表した。両社はカナダ・オンタリオ州に正極材の合弁会社を設立する覚書（MOU）を締結。ホンダが北米で製造する電気自動車（EV）の電池に使用される。EV産業の成長が期待される北米で正極材を現地生産し、安定したサプライチェーン（供給網）を構築する考えだ。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/57ed8570f21780c08b130605406281d49f5281b8

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2024.04.30　ニュース
「全固体電池」日本に強み…特許出願動向調査で分かったこと

・特許庁は２５日、２０２３年度の特許出願技術動向調査を発表した
・全固体電池は電解液に代わり固体電解質を採用した二次電池
・２カ国・地域以上に出願された「国際展開発明件数」で日本国籍は全体の４８・６％と首位で、他国籍に比べて大きくリードする。「発明件数出願人」では上位２０社のうちパナソニック（１位）、トヨタ自動車（２位）など日本企業が１４社を占めた。
・調査は正極や負極、セパレーター層を含む固体電解質に関する構造、セル技術など関連技術や材料、設計製造技術も対象にした。発明件数出願人では蓄電池や車、材料など幅広い日系メーカーが上位を占める。電解質材料別ではＥＶ向けで開発が進む「硫化物系」の出願が最も多い。
元記事：https://newswitch.jp/p/41381

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2024.04.27　コラム
Vのリチウムイオン電池は「温度管理」が大切だった！　走行性能だけじゃなく充電性能に劣化度合いまで温度で大きく変わる!!

・リチウムイオンバッテリーは、100％の満充電をするより、80％程度に充電量を抑えたほうが長もちする。この点は携帯電話なども同様だ
・しかし、充電の際の温度が高いほど、逆に劣化を早める実験結果もあり、新品の当初は温度高めで充電すると効率がよいのは事実だが、使用期間が長くなってくると、低めの温度で充電しているより早く劣化がはじまるとされる。
・日産自動車のEV開発担当者によれば、たとえ100％充電を繰り返しても、200Vでの普通充電であれば、それほど劣化の心配をしなくていいのではないかと話すのである。
・このことからも、EVの充電の基本は200Vでの基礎充電（自宅や事業所などでの基本的な充電）や、目的地充電（長時間滞在する移動先での充電）とされる意味が明確になる。急速充電はCHAdeMOの姉川尚史会長がかつて例えたように、「公衆トイレ」のように万一の折の臨時策と認識するのが正しい
・走行速度域が高く、公共交通機関が必ずしも十分ではない欧州では、急速充電性能の高さを売りにする傾向が強まっている。だが、それはリチウムイオンバッテリーの劣化を早める要因のひとつとなり、資源の有効活用を含めた広い意味での環境対応では、廃棄物を増やすことにつながりかねない取り組みといえる
元記事：https://www.excite.co.jp/news/article/Webcartop_1340813/

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2024.04.27　ニュース
リチウムイオン電池が原因の火災、ごみの収集車・処理施設で年間１万件…自治体が対策に苦慮

・リチウムイオン電池が原因とみられる火災は全国各地で後を絶たない。環境省によると、同電池が原因とみられるごみ収集車やごみ処理施設の火災は２０２１年度、１万１１４０件に上った
・同省は自治体に対し、処理前の目視での危険物除去や消火設備の増設、市民への周知強化を呼びかけている。今月からは、市民にごみの捨て方を説明するポスターのひな型を配布し始めたという
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/national/20240425-OYT1T50189/

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2024.04.26　コラム
住友商事、電池材事業を推進

住友商事の資源グループは、銅を含むバッテリーメタルおよびアルミを重点品目に据えた事業の拡大を引き続き推進する。銅は出資するチリのケブラダ・ブランカ鉱山（QB2）が2024年中のフル稼働を予定しているが、さらなる拡張検討や、新規の銅開発案件の探索も進める。ニッケルはマダガスカルのアンバトビープロジェクトの操業安定化に注力。アルミは、グリーン材の販売拡大やリサイクル率の向上に取り組む。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/6a0d838bd4a1ae7892a603e68d0b4f35a329cea3

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2024.04.26　ニュース
EV市場の拡大見据えリチウムイオン電池材料を生産、旭化成が北米に1800億円投資

・旭化成は2024年4月25日、カナダのオンタリオ州においてリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」の製膜、塗工工程を含む一貫生産工場を建設することを発表
・新工場は2027年の商業運転開始を予定しており、生産能力は塗工膜換算で年間約7億m2となっている。旭化成 代表取締役社長の工藤幸四郎氏は「新工場には最新の生産技術を導入することで、業界標準比ではあるが、約2倍の生産速度を実現できると考えている。世界トップクラスの生産性を実現したい」と語る
旭化成 常務執行役員の松山博圭氏は「車載用途では民生用途に比べて電池の寿命が重要になってくる。どこまでをセパレータあるいは自動車、電池の設計で担保していくのか、それぞれが理解しながら進めていくことが力になっていく。その点が今回、一緒に動いていくことの大きな価値となっている」と話す
図：足元のハイポア事業の状況　　出所：旭化成
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/26/news067.html
　　　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2515B0V20C24A4000000/

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2024.04.25　ニュース
日本には硫黄がある」軽くて低コストの電池、実用化へ研究会発足

・次世代の蓄電池の一つである「リチウム硫黄電池」など、電極に硫黄を使う電池について、実用化に向けた企業などの研究会が関西で発足した
・研究会の名称は「硫黄系電池事業創出研究会（SULKEN）」。硫黄をつかった電極の開発に取り組んでいる住友ゴム工業（神戸市）、ADEKA（東京都）の素材メーカー2社と、国の研究機関である産業技術総合研究所（産総研）などが設立した
・産総研などによると、硫黄を使った電極素材は理論上、現状のリチウムイオン電池の数倍のエネルギー密度が見込め、同じ容量でも軽量の電池がつくれる。資源が偏在しているコバルト、ニッケルなどとは違って国内に産地が多いほか、原油の精製過程でも大量に産出され、コスト面でも期待が大きい
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS4S2D30S4SPLFA002M.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.04.25　ニュース
韓国ＬＧエナジー、第1四半期は前年比75％営業減益　ＥＶ低迷影響

・韓国の電池会社ＬＧエナジー・ソリューションが２５日発表した第１・四半期決算は、営業利益が前年同期比７５％減の１５７０億ウォン（１億１４１４万ドル）となった。電気自動車（ＥＶ）販売低迷の影響を受けた。
同社はテスラ、ゼネラル・モーターズ、フォルクスワーゲンなどの自動車メーカーに供給している。
ＬＧＥＳによると、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）の下で税額控除がなければ３２０億ウォンの営業損失になっていた。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/world-indices/Q7TSWI7FWJLMTBPYKKEZO43H2U-2024-04-25/

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2024.04.24　ニュース
パナ電動自転車電池リコール

パナソニックサイクルテックは２３日、電動アシスト自転車用バッテリーパック約１４万個をリコール（回収・無償交換）すると発表した。設計上の問題があり、駐輪中に発火して自転車を焦がすなどの事故が１３件確認されている。人的被害は報告されていないという。同社のバッテリーパックはこれまでに３回、リコールされており、今回の分を含めて対象は計約５５万個になった
元記事：https://www.asahi.com/articles/DA3S15919317.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.04.24　コラム
どうする？ EVバッテリー　リサイクルは難しい、でもリユースにも疑問

・リチウムイオン電池の需給予測のギャップ（キロワット時エネルギーベース）から分かるように（図）、電池の内容物をリサイクルすることは原理上、理にかなっている。これらの予測は個々に異なるが、このギャップが非常に現実のものであることに疑いの余地はなく、廃棄物を最小限に抑え、貴重な内容物を回収するリサイクルは、賢明なアイデアのように思える
・問題は、このようなリサイクルと回収が、技術的にもコスト的にも非常に難しいということだ
・一般的に多くの進歩、特にバッテリー関連の進歩では、研究室からパイロットプラント、さらに本格的な量産へと規模を拡張する際の実績が特に不安定であるというジレンマがある。研究室やパイロットラインでは“革新的”であったバッテリーのアイデアの多くは、量産まで確実にコスト面での問題をクリアしてスケールアップすることができなかった。バッテリーのリサイクルでは、構造や成分、混合物に不明な点や一貫性のない点が多く、はるかに大きな課題があるため、バッテリー製造と比較するとさらに悪い状況である。
・リサイクルには技術的な課題や高額なコスト、多くのリスクが伴うため、一部のバッテリー専門家はリサイクルへの道のりの中間ステップを提唱している。まず、それほど重要でないアプリケーションにバッテリーを再利用（リユース）することを提案している
・だが、再利用は、これらの使い古されたバッテリーにとって本当に最良の選択肢なのだろうか？　本格的なバッテリーリサイクル技術が確立され、改良されるまでは、再利用するのが賢明であるという主張も可能だ。
・その一方で、再利用されたこれらのバッテリーがさまざまな最終用途に分散されると、その多くは他の消費者向け最終製品のバッテリーと同じ運命をたどり、リサイクルシステムに入ることなく、ただ廃棄されるだけになる可能性もある。再利用されたこれらのバッテリーを使用するシステムのユーザーは「良いことをしている」と感じるかもしれないが、実際の影響は良くて中立で、悪くすれば逆効果でマイナスという結果になる
図：リチウムイオン電池の需給予測のギャップ（キロワット時エネルギーベース） 出所：Redwood Materials
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2404/24/news110.html

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2024.04.23　ニュース
ホンダやフォードなど120社連合、欧州勢とEV電池で連携

ホンダや日産自動車、米フォード・モーターなど日米企業120社で構成する企業連合が、電気自動車（EV）電池に関するデータの活用で欧州発の企業連合と連携する。電池の材料やリサイクルにつながる情報を相互に安全に共有・運用できるインフラを企業主体でつくり、EVの普及につなげる。
・電池の劣化状態が見える化されれば、将来的に電池の残存価値をEVの中古車価格に反映できるようになる。利用者にとっては1つのアプリケーションから利用できるEVや充電インフラの種類が広がり、EVを利用しやすくなる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN203Z00Q4A420C2000000/

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2024.04.23　コラム
電池パスポートとは　供給網の情報をデジタル管理

・電池パスポート　電気自動車（EV）などに使われる蓄電池について、材料調達から製造、販売、リサイクルまでバリューチェーン全体に関わる情報をデジタル上で記録し、簡単に表示できるようにする仕組み。欧州連合（EU）が2023年6月、電池パスポートの導入などを盛り込んだ規制案を採択した。24年から順次導入し、26年にも欧州域内で義務化される見通しだ
・材料の原産地、再資源化が可能な材料の割合、製造過程での二酸化炭素（CO2）排出量などの情報が記録される。「QRコード」で製品にひもづける方法などが検討されている。欧州市場でEVのほか、蓄電池を搭載した家電を製造・販売する企業、部品メーカー、材料の採掘事業者などは対応が必要になる。
・リチウムなどEV電池材料のリサイクルをEU域内で義務づける規制への対応にも電池パスポートが必要になる。パスポートの情報は消費者や非政府組織（NGO）がチェックできる。環境対応のほかサプライチェーン（供給網）上の人権や労働環境といった問題を解決するのにも役立てる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR228SQ0S4A420C2000000/

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2024.04.23　ニュース
JFEスチールが供給、HV電池向け超ハイテンの実力

・ＪＦＥスチールの超高張力鋼板（超ハイテン）が、自動車部品を手がけるＪ―ＭＡＸのハイブリッド車（ＨＶ）向けリチウムイオン電池（ＬｉＢ）用「モジュール拘束体フレーム」に採用された。
・部品を小型化するにはフレームを直角に近い形状にする必要があるが、超ハイテンは曲げた際に割れやすかった。これに対し、ＪＦＥスチールは高い曲げ成形性を持つ９８０メガパスカル（メガは１００万）級の合金化溶融亜鉛メッキ鋼板で課題を解決した。
・車両用の電池は出力を高くするためバッテリーセルを複数組み合わせ、鋼製フレームで拘束する。拘束は使用中の発熱による膨張や性能低下を防ぐためで、強度の高い鋼板を使うニーズがあるものの曲げ成形性がネックとなっていた。
元記事：https://newswitch.jp/p/41305

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2024.04.22　ニュース
電池で需要急拡大のリチウム、脱中国へ　大手商社が北米・南米で精製まで一貫体制を整備

・電気自動車（ＥＶ）の電池などで需要が急拡大しているリチウムを巡り、大手商社が安定確保にむけた取り組みを加速させている。鉱山開発だけでなく、産出した鉱石からＥＶ電池向けの原料へと加工する精製を手掛けることも目指す。鉱石は豪州や北米、南米などに眠るが、精製は中国に集中しており、経済安全保障上のリスクを低減させるため、精製工程まで一貫してできる体制を整備する
・三井物産は４月、ブラジルのリチウム鉱山開発に参加するため、この鉱山開発を担う米資源開発会社、アトラス・リチウムの第三者割当増資を３千万ドル（約４５億円）引き受けた
・三菱商事も３月にカナダの鉱山開発会社、フロンティア・リチウムが進める「ＰＡＫリチウムプロジェクト」への参加を発表した
・三菱商事、三井物産ともにリチウム権益を取得するのは初めてとなる。大手商社でリチウム権益を得ているのはアルゼンチンから調達するトヨタ自動車グループの豊田通商のみで、新たに２社が加わることで、三井物産の橋本明信新金属・アルミ部長は「経済安全保障の観点からプラスになる」と話す
元記事：https://www.sankei.com/article/20240422-65BBQLBG6RIOLPSQKTG3JNOHK4/

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2024.04.21　ニュース
車載電池の雄・中国CATL、5年間劣化ゼロの蓄電池システム「天恒」発表

・車載電池世界最大手の中国CATL（寧徳時代）はこのほど、リン酸鉄リチウム電池を搭載した蓄電池システム「天恒（Tianheng）」を発表
・天恒の外観は標準的な20フィートコンテナ型で、蓄電容量は最大6.25MWh、 体積エネルギー密度は430Wh/Lとなっている。世界初となる5年間で劣化ゼロの蓄電池システムで、量産も可能だという。
・CATLにとって、蓄電池システム事業はすでに車載電池事業に次ぐ収益源となっている
・蓄電池システム市場で、CATLは蓄電池セルのサプライヤーと蓄電池システムのインテグレーターという2つの顔を持つ。同社は23年、蓄電池セルの出荷量で世界1位となった。蓄電池システムそのものを発売すれば、これまで蓄電池セルを提供してきた多くの顧客企業と直接競争することになる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/bf0bee2bc6e58c29f6f122695f177604e65ea83a

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2024.04.19 　ニュース
「ラボなら良品率100％」、全固体電池の量産へ着実に進む日産

・日産自動車は2024年4月16日、横浜工場（横浜市神奈川区）に建設中の全固体電池のパイロット生産ラインを公開
・2028年度に全固体電池を市場投入する際と同じ生産設備や製造方法を導入するため、全固体電池の量産開始後もパイロット生産ラインからは年産100MWh弱と少量ではあるが供給できるという（量産では小規模でも3～5GWhの生産能力が必要になる）
・パイロット生産ラインを2024年度中に設置するのは当初の計画通り。総合研究所での技術開発の進捗を受けて、パイロット生産ラインの準備も順調に進んでいるという。今後は2026年度に全固体電池を搭載した試作車で公道走行を実施し、2028年度に市場投入する。2024～2025年度は品質を検証するフェーズで、2026～2027年度は生産能力や生産性の向上に注力する
・硫化物固体電解質とリチウム金属負極を採用し、性能達成に向けた開発を進めている。正極は三元系を使う予定だが、全固体電池は安定度が高いので、今後より廉価で活性度の高い正極材に変更する可能性もあるとしている
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/19/news086.html

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2024.04.19　ニュース
中国の全固体ナトリウムイオン電池メーカー、エネルギー密度300Wh/kgを目指して開発急ぐ

・毅華新能源は2022年に設立され、コアメンバーは材料分野の研究開発や産業化の経験が豊富な中南大学出身者だ
・同社の主力製品は、低コストの固体電解質材料をベースに設計されたバイポーラ型ナトリウムイオン電池とその中核となる固体電解質材料だ。今後3年間は蓄電システム市場と低速車向け車載電池市場をターゲットとし、5年後にはエネルギー密度と安全性でリン酸鉄リチウムイオン電池を超えるナトリウムイオン電池を開発して、新エネルギー車市場への参入を目指すという
・多くの固体ナトリウムイオン電池メーカーは酸化物系か硫化物系を採用しているが、毅華新能源は高分子と他の材料からなる複合材料を使用して、新たなタイプの固体電解質を開発した。初代製品では、液体成分の含有量0％を目指す
・また、正極材料の安定性を高めるため、有機材料と無機材料を組み合わせた正極材料被覆技術を開発した。
・現在は、層状酸化物、プルシアンブルー、ポリアニオンを使った正極材料のテストを実施しており、ポリアニオン材料では充放電サイクル4000回以上、層状酸化物でも1800回以上を達成したという
・開発中の全固体ナトリウムイオン電池のエネルギー密度はすでに200Wh/kgを超えているが、量産品ではエネルギー密度を300Wh/kgに高め、1Wh当たりのコストを0.3元（約6円）未満に抑える計画だという。現在は初代製品の量産に向けた取り組みが進んでいる。「まだプロトタイプ制作の段階だが、次の資金調達後には量産前の最終的な試作品に取りかかる」と王CEOは語った
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e93ceb0c39ad42c2bbd2c057f82f46aad97d9a

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2024.04.19　ニュース
AESC、米EV電池工場に15億ドル追加投資　BMWへ供給

・車載電池大手のAESCグループ（横浜市）は19日、電気自動車（EV）に使うリチウムイオン電池の米国工場に15億ドル（約2300億円）追加投資すると発表
・中長期でEV普及が見込まれるためで、第2工場を建設し年間生産能力を約7割増やす。2027年にもフル稼働し、独BMWなどに供給する。
・AESCは23年6月からサウスカロライナ州で第1工場の工場を始め、26年に稼働予定だ。投資総額は両工場で計31億2100万ドルとなる。年間生産能力は当初の30ギガ（ギガは10億）ワット時から50ギガワット時となり、EV換算で100万台近い規模になる。
・BMWの同州にあるスパータンバーグ工場のほか、同社のメキシコ工場にも供給する。AESCはBMW以外の供給先を明かしていないが、今回の拡張で複数の自動車大手に供給する可能性がある。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192ZY0Z10C24A4000000/

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2024.04.19　コラム
スマホのバッテリー容量はなぜ低下する？　劣化を加速する3つのNG行為

・充放電の繰り返しによる自然劣化は避けられないが、劣化をさらに加速させてしまうNG行為がある
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02785/031500014/

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2024.04.19　ニュース
CATL､ボルボとEV電池再利用　レアメタル確保へ連携

・車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は、スウェーデンの高級車大手、ボルボ・カーと電気自動車（EV）などに搭載した使用済み電池の再利用で協業する契約を結んだ。ボルボの使用済み電池から回収するレアメタル（希少金属）を使い、CATLが車載電池を製造してボルボに再び供給する。
・16日、両社が契約を結んだ。今回の取り組みは中国国内での車載電池の回収を想定する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM195T80Z10C24A4000000/

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2024.04.19　ニュース
全固体Liイオン電池用フッ化物固体電解質を開発

・名古屋工業大学大学院工学研究科工学専攻（物理工学領域）の宮崎怜雄奈准教授は2024年4月、日本ガイシとの共同研究により、フッ化物材料「Li3AlF6」のLi+（リチウムイオン）伝導度を高めることに成功したと発表
・研究チームが着目したのはフッ化物の固体電解質である。Li3AlF6は、Al2O3の溶融塩電解にも使われ、大気中で安定している材料である。リチウムイオン電池の正極あるいは負極のいずれと接触しても、電気分解せず安定に存在できる。このため、30年前からリチウムイオン電池への応用が検討されてきた。しかし、Li+伝導度が低く、電池の内部抵抗低減などが課題となっていた
・そこで今回、Li3AlF6をLi2SiF6とボールミリングし、Li+伝導度を大幅に向上させた。Li3AlF6だと150℃における抵抗は約12MΩであった。これに対し、Li2SiF6とのボールミリングにより、抵抗率は約30kΩ・cmまで減少した
・この値はLi+伝導度に換算すると3×10-5S/cm（＠室温）であり、固体電解質として使用可能な値だという
・研究チームはLi+伝導度が向上した理由について、ボールミリングによりLi3AlF6とLi2SiF6が原子レベルで混合。これによりLi3AlF6結晶中にLi+空孔が生成し、Li+が動ける隙間が形成されたため、と推測する
・しかも、Li3AlF6-Li2SiF6はプレス成型のみで緻密化が可能である。セラミックスのように約1000℃の高温で焼き固める必要はない。Li3AlF6-Li2SiF6は、大気中に24時間放置しても分解せず、高いLi+伝導度を維持できるという
図(上)：左はLi3AlF6-Li2SiF6（Si：20mol％）を固体電解質に用いた全固体リチウム電池の充放電測定結果。右は充放電サイクルごとの放電容量とクーロン効率　　出所：名古屋工業大学
図(下)：左はボールミリングを行っていないLi3AlF6の150℃における測定結果。右は今回作製したLi3AlF6-Li2SiF6の測定結果　　出所：名古屋工業大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2404/17/news063.html

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2024.04.18　ニュース
リチウムイオン電池からのレアメタル回収に新技術、無機酸や有機溶媒を使わない

・現在、国内では中間処理業者が回収した自動車の排ガス触媒（マフラーに装着した触媒コンバーターなど）やリチウムイオン電池の一部はリサイクル会社による分別や解体、選別を経て、粉砕／焙焼され粉末化される。これらの粉末に対して、多くのリサイクル会社は製錬工程で湿式製錬法の1種である溶媒抽出法を活用しレアメタルを回収している。
・しかし、現行の溶媒抽出法は大量の有機溶剤や無機酸（硫酸や塩酸など）を用いてレアメタルを抽出するため、環境に優しいとはいえず関連する多くの企業が問題意識を持っている。
・そこで、九州大学大学院工学研究院 応用化学部門 主幹教授 次世代経皮吸収研究センター長の後藤雅宏氏を代表とする研究グループは、レアメタルの抽出に用いられている有機溶剤に替わる新規溶媒として「イオン液体」と「深共晶溶媒」を開発した。これら新開発の溶媒を使えば、有機溶剤だけでなく高濃度の酸も使用せずに済む。また、従来と同じように運用できる湿式の溶媒抽出法も確立済みだ
図(上)：現行の自動車の排ガス触媒やリチウムイオン電池におけるレアメタルのリサイクル工程、製錬工程で湿式法の溶媒抽出法を用いたイメージ　　 出所：九州大学大学院
図(下)：イオン液体あるいは深共晶溶媒を用いた溶媒抽出法の特徴　　 出所：九州大学
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/18/news008.html

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2024.04.18　コラム
リチウムを含んだ黄鉄鉱をめぐって現代版ゴールドラッシュが起こる？

・パイライト。黄鉄鉱。鉄と硫黄から成る鉱物ですが、見た目のゴールド色から金と間違われることがあり、｢愚者の黄金｣と言われることもあります。
・この愚者の黄金は現代では全然愚者ではなかったのです。非常に価値のある金属、リチウムがパイライトに含まれていることが最新研究で明かされました。
・今回研究されたパイライトは、デボン紀中期、約3億9000万年前にアメリカのアパラチア盆地で形成された15の岩石。リサーチチームは、これらの岩石（頁岩）のパイライトミネラルからリチウムを発見。パイライトが新ゴールドラッシュの幕開けとなるかもしれません？？？？
元記事：https://www.gizmodo.jp/2024/04/pyrite-contains-lithium.html

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2024.04.18　コラム
迫る欧州電池規則対応、“余裕”の中国CATLと悩む日本勢

・「これまでに蓄積してきた多量のデータの中から、いくつかの必要なデータを開示するだけだ」――。車載電池で世界首位の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）の技術者は、欧州電池規則への対応に強気な姿勢を見せる。同社はすでに原材料からリサイクルまで1兆を超えるデータを蓄積しており、20年間追跡可能なビッグデータとして保管していると主張する 。
・欧州電池規則で求められるサプライチェーン（供給網）や物流、製品使用時などを含めた温暖化ガス（GHG）排出量「Scope3」（スコープ3）の開示についても、「鉱山まで所有しているため問題なく対応できる」（CATLの同技術者）と続ける。確かにCATLは、鉱山資源の確保から原材料の調達、製造、リサイクル・リユースを一貫して手掛けている。
・これに対して、同規制への対応を迫られているのが日本の自動車メーカーだ。ある日系自動車メーカーの担当者は「スコープ3の把握は難しい」と頭を悩ませる。同担当者は「サプライヤーにも協力してもらい、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する必要がある」と続けた
・各社が焦りを募らせる欧州電池規則への対応。要件を満たしていないと欧州市場で車両を展開できなくなることから、電池のサプライチェーンを構成する企業は同規則に対応する必要がある
・2028年2月からは設定されたカーボンフットプリント（CFP）の最大しきい値を下回らないと、欧州連合（EU）域内での車両販売ができなくなる。準備のための時間は長くはない。
図：欧州電池規則の要請事項と暫定スケジュール（出所：ゼロボードの資料を基に日経クロステックが作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09184/

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2024.04.17　ニュースリリース
BASF、電池リサイクル用の金属精錬プロトタイプ工場の稼働を開始。 シュヴァルツハイデで貴重な金属を回収

・BASF（本社：ドイツ　ルートヴィッヒスハーフェン）は、ドイツのシュヴァルツハイデで、電池リサイクル用の金属精錬プロトタイプ工場の稼働を開始しました。
・この最先端の工場では、運用手順の開発と革新的な電池リサイクルテクノロジーの最適化が可能で、使用済みリチウムイオン電池と電池製造時に工場で発生するスクラップを処理します。これにより、スケールアップの際に、リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、銅などの貴重な金属の最適な回収が容易にできるようになります。
・シュヴァルツハイデの金属精錬プロトタイプ工場は、欧州初の電池材料生産と電池リサイクルの併設センター建設へのマイルストーンの一つです。この工場は、BASFの既存の正極材工場と、今年後半に稼働予定のブラックマス生産用の電池リサイクル工場を補完するものです
・BASFは、今後数年のうちに欧州で商業規模の精錬工場を設立することを目標に、金属精錬技術のさらなる開発と規模の拡大に取り組んでいます。これにより、BASFの欧州における事業基盤が強化されるだけでなく、使用済みバッテリーや電池製造時の工場発生スクラップに対する強力な回収ネットワーク、ブラックマス生産、そして電池材料生産が補完され、欧州における循環型エレクトロモビリティへの移行を加速し、持続可能な電池材料エコシステムの構築をサポートします
元記事：https://www.basf.com/jp/ja/media/news-releases/global/2024/04/p-24-122.html

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2024.04.17　ニュース
「クラウン」「レクサス」「アルファード」…豊田織機の「電池」採用拡大、HV需要で量産も

・豊田自動織機の電池事業が着実に拡大している。２０２１年に車載電池として世界初となるハイブリッド車（ＨＶ）用バイポーラ型ニッケル水素電池の生産を開始
・同電池を搭載するトヨタ自動車の車種も増加傾向にある。今後ＨＶ需要はさらに伸びる見込み。豊田自動織機における電池事業の重要性が増している
・トヨタによるとＨＶの需要は増加傾向にある。同社の２３年のＨＶ世界販売は３４２万台で前年比３１・４％増だった。同社はＨＶの年間販売台数が２５年にも５００万台を超えると見ており、ＨＶの主要ユニットの一つである電池の生産能力強化も必要になりそうだ。
・豊田自動織機ではバイポーラ型ニッケル水素電池の開発・生産で培った材料や量産のノウハウを、次世代電池にも生かす方針を掲げる。航続距離延長や充電時間の短縮などが期待される「バイポーラ型リチウムイオン電池（ＬｉＢ）」や全固体電池にもトヨタとともに取り組む。顧客のニーズに沿う電池を開発し、車の付加価値向上や幅広い選択肢の提供につなげる
元記事：https://newswitch.jp/p/41239

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2024.04.16　ニュース
中国・広州汽車、全固体電池を2026年に実用化　アイオンの高性能EV「ハイパー」に搭載

・中国の広州汽車は、電気自動車（ＥＶ）の次世代技術とされる全固体電池を２０２６年にアイオンブランドの高性能ＥＶ「ハイパー」に搭載して実用化する計画を発表
・フル充電当たりの航続距離は１千㌔㍍を超える見通し
・広州汽車が１２日に先進技術を公開する「ＧＡＣテックディ２０２４」で全固体電池を量産する製造技術を確立したことを明らかにした。
・電池のセル容量は３０㌂時。新材料の正極材やスポンジシリコン負極技術の採用などで、電池セルのエネルギー密度を現在の液体系リチウムイオン電池の高容量品比で５０％以上向上する１㌔㌘当たり４００㍗時以上を達成した。今後、自動車向けに安全性などの研究開発を進めるとともに、量産体制を整える。全固体電池を本格量産した場合、液体電解質の電池工場と比べて製造コストを３５％以上削減できるという。
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/300482

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2024.04.16　ニュース
日本ガイシのNAS電池をハンガリーのエンジニアリング企業が採用

・日本ガイシは2024年4月15日、ハンガリーのエンジニアリング企業であるDuna Center Therm Uzemi Szolgaltatoを通じて、同国の変圧器メーカーGanz Transformers and Electric Rotating Machines（以下、Ganz）から電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表
・受注したNAS電池は、Ganzの生産拠点に設置され、敷地内のメガワット（MW）級の太陽光発電設備（PV）と連携して、同拠点の再生可能エネルギー（再エネ）の利用率向上に活用される。
・日本ガイシのNAS電池は、大容量で長時間放電でき太陽光発電のピークシフトに適している点や事業化以来20年以上に及ぶ豊富な実績がある点、多重的な安全設計を施している点などから、安定的な生産を支える蓄電技術として信頼性が高いと評価され採用に至った。
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/16/news048.html

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2024.04.15　ニュースコラム
ごみに混ざったリチウムイオン電池を検知回収せよ、NEDOがシステム開発コンテスト

・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と三菱総合研究所は2024年4月10日、廃棄するリチウムイオン蓄電池（LiB）の検知／回収システムに関する研究開発に対して、懸賞金を提供するコンテスト「NEDO Challenge」を実施すると発表
・公募テーマは「LiB検出装置（ポータブル型・設置型）の開発」と「LiBの発火危険性の回避・無効化装置の開発」の2つだ
・「LiB検出装置（ポータブル型・設置型）の開発」では、不燃ごみあるいは容器包装プラスチックごみへの混入など、分別で誤ったごみの区分に混ざったLiBやLiBが使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置で、検知によりLiBの発火と発煙を防ぎ、資源物として選別できるものの応募を期待している
・「LiBの発火危険性の回避・無効化装置の開発」では、LiBの回収、運搬、処理の工程での発火危険性を回避／無効化するための装置で、発火能力を低下させた状態のLiBのみを受け入れるものの応募を期待している。あるいは、発火能力の有無にかかわらず回収したLiBを放電や電解液除去などで発火能力を無効化し、安全なリサイクル資源とするものの応募を望んでいる
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/15/news059.html

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2024.04.15　ニュース
帝国イオン、メッキで極薄の4μm銅箔　EV電池向け

・メッキ加工を手がける帝国イオン（大阪府東大阪市）は厚さ4マイクロメートル（マイクロは100万分の1、μm）の極薄の銅箔を開発
・樹脂フィルムの両側に銅メッキすることで強度を高め、従来の半分の薄さを実現した。リチウムイオン電池の電極材を想定しており、電気自動車（EV）の航続距離を延ばせるとみている。
・厚さ2マイクロメートルのポリエチレンテレフタレート（PET）製フィルムを使用し、両側に1マイクロの同膜をメッキした
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF22BKR0S4A220C2000000/

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2024.04.15　ニュース
1000サイクル充放電可能で、放電容量維持率約75％のリチウム硫黄コイン電池を開発

・豪アデレード大学は2024年3月14日、次世代のリチウム硫黄電池は、5分未満でフル充電できる可能性があるとする研究を発表した。この研究は、同大学を中心とした研究チームによるもので、2024年2月16日付で『Nature Nanotechnology』に掲載された。
・研究チームは、リチウム硫黄電池の充放電速度を制御する極めて重要なプロセスである硫黄還元反応に注目し、硫黄還元反応が進行している間の鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛を含む多様な炭素ベースの遷移金属電極触媒について調べた。
・シンクロトロン放射光によるX線吸収分光法での測定と分子軌道計算により、遷移金属系触媒における軌道占有率がポリスルフィド（多硫化物）濃度を決定する際の役割が明らかになり、それによって硫黄還元反応の動力学的予測ができる。ポリスルフィドは硫黄還元反応中の反応中間体として機能するため、ポリスルフィド濃度が高いほど反応速度が速くなることが分かった
・この動力学的傾向を利用して、研究チームは炭素材料とコバルト-亜鉛（CoZn）クラスターから成るナノコンポジット電極触媒を設計した。この電極触媒を硫黄系正極に使用した場合、リチウム硫黄コイン電池は8℃と25℃で1000サイクル充放電でき、約75％の放電容量維持率を示した。
・研究チームを率いたアデレード大学のShizhang Qiao教授は、この研究成果について、5分未満でリチウム硫黄電池をフル充放電することが実現可能になるという著しい進歩を明らかにしたとしている
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240415_ithium-sulphur-batteries.html

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2024.04.14　ニュース
中国の車載電池生産量、3月は前年同月比26・7％増

・中国の車載電池業界団体、中国汽車動力電池産業創新連盟が11日発表した3月の国内車載電池生産量は、前年同月比26・7％増の51・2ギガワット時だった。うち三元系リチウムイオン電池は8・5％増の18・2ギガワット時、リン酸鉄系リチウムイオン電池は39・7％増の32・9ギガワット時で、それぞれ総生産量の35・6％、64・3％を占めた。
・1～3月の累計は前年同期比26・3％増の130ギガワット時、うち三元系は15・1％増の45・7ギガワット時で全体の35・1％を占め、リン酸鉄系は33・4％増の84・1ギガワット時で64・7％を占めた。
・車載電池の搭載量は、3月が29・7％増の27・8ギガワット時、うち三元系は6・3％増の8・7ギガワット時で全体の31・4％を占め、リン酸鉄系は44・4％増の19ギガワット時で68・5％を占めた。1～3月の累計は28・4％増の65・9ギガワット時、うち三元系は2・2％減の20・9ギガワット時で全体の31・7％を占め、リン酸鉄系は50・5％増の44・9ギガワット時で68・2％を占めた
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3459902

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2024.04.14　ニュース
脱「中国依存」探る米欧に照準
豪州初、EV向けコバルト精錬所

・オーストラリアで年内に初のコバルト精錬所の建設が始まる。電気自動車（EV）向け電池に使うコバルトの供給は中国がほぼ独占している。重要鉱物の確保を巡り、中国依存の脱却を検討している米欧向けに需要を開拓する。
・豪コバルト・ブルーは日本の岩谷産業と提携し、西部パース近郊の鉱山で電池に利用できるコバルトの生産をめざしている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80011440T10C24A4TM7000/

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2024.04.14　ニュース
容量は鉛蓄電池の2倍…亜鉛二次電池、KDDIが基地局のバックアップ電源へ実証

・ＫＤＤＩは１１日、日本ガイシで開発中の亜鉛二次電池を携帯通信基地局のバックアップ電源設備に用いる実証試験を始めたと発表
・亜鉛二次電池の重量は、多くの基地局で用いる鉛蓄電池の半分のため設置場所を増やせる。同じ大きさで２倍の容量があることから基地局の稼働時間を長時間化し、最長７２時間まで伸ばせる。
・実証では、実環境で１年間運用し、四季の温度・湿度環境の変化を通じた動作確認や停電試験などを行う。
・バックアップ電源設備は災害時などの長時間停電対策として効果的な一方、建物の耐荷重制限で設置・増設できないことが課題だった。亜鉛二次電池は有害な鉛を含まず、発熱のリスクがないことから設置工事を簡易化でき、第５世代通信（５Ｇ）エリア拡大への寄与も期待できる。
元記事：https://newswitch.jp/p/41208

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2024.04.12　ニュース
住友電工、レドックスフロー電池を納入　大成建設系に

・住友電気工業は12日、独自に開発した耐久性の長さが特長の「レドックスフロー電池」を大成建設のグループ企業に納入したと発表
・レドックスフロー電池は電解液をポンプで循環させ、バナジウムなどイオンの酸化還元反応を利用して充放電する蓄電池。充放電を繰り返しても劣化せず、20年以上の耐久性がある。
・大成建設グループで建設工事用の機具などを手がける成和リニューアルワークス（RW、東京・港）に納入し、同日から運用を始めた。成和RWが埼玉県内の施設に新設した太陽光発電設備で、電力が余剰の時は電力を充電し、電力需要が高い時には放電する。容量は160キロワット時。電池などの活用で同施設内の再生可能エネルギー由来の電力比率は約60%になるという。
・住友電工はこれまで国内外で出力計47メガワット、容量計164メガワット時のレドックスフロー電池の納入実績がある。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF129VW0S4A410C2000000/

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2024.04.12　ニュース
固体電池を早くも実用化！　中国のEVセダンは競争激化で「価格も航続距離も性能も」驚異的な世界に突入していた

・今回取り上げていきたいのが、中国のEV専門ブランドであるIMモーターの存在です
・2023年の9月にワールドプレミアが開催された、3車種目のEVとなるミッドサイズSUVのLS6に関しては、最大電圧875Vという、市販EVでもトップレベルの高電圧プラットフォームを備えることによって、100kWhバッテリー搭載グレードに関しては最大396kWという超急速充電に対応
・そして、このL6に関してそれ以上に注目するべきは、SAICが独自開発した固体電池をL6に初搭載してくるという点です。
・この固体電池に関する詳細はいまだに発表されていないものの、IMモーターが事前に小出ししてきた情報によれば、ハイニッケル正極材とシリコンベースの負極材を採用。とくに固体電解質によって正極側をコーティングすることによって、エネルギー密度を左右するニッケルの含有比率を高めることでの問題となっていた構造安定性、並びに寿命問題を解決したと主張しています。
・また、固体電解質を採用することによって、正極と電解質間の抵抗値を大幅に低減することが可能となり、超急速充電についても安全性との両立が可能となったと説明しています。
・L6に採用される固体電池は超急速充電という点も売りにしています。よって、実際にどれほどの急速充電性能を実現することができているのか。LS6ですでに充電残量80％までたったの17分という驚異的な急速充電性能を実現していたものの、固体電池ではどれほどの充電時間短縮を見込めるのかに期待できそうです。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8e7a0ac8fed07d4b0757ff0cf92fc4155a35b21f

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2024.04.12　ニュース
多数の国の規格に対応する中国のリチウムイオン電池、業界で認可

・第8回中国・米国・欧州三者による消費財の安全に関する閣僚級会議が10日に杭州で開かれた
・11日に行われた消費財の安全についての円卓会議では、リチウムイオン電池製品に参加者の注目が集まりました。中国のリチウムイオン電池の輸出は2023年も引き続き増加し、輸出総額は前年同期比33％増の4574億元（約9兆6850億円）に達しました。
・スイス・ジュネーブに本拠を置く、検査・検証・試験および認証業界の国際リーディングカンパニーSGSのグローバル製品認証管理者マーク・ローマン氏は「リチウムイオン電池規格に関する中国の専門性は世界レベルだ。中国にはさまざまな地域の規格に精通した専門家がいる。例えばヨーロッパには独自の規格があり、米国の規格はそれとはまた異なっているが、最も重要なのは異なる規格、異なる輸出先向けに生産することだ」と述べました
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0412/rec_240412_1819162382.html

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2024.04.12　ニュース
広州汽車、全固体電池を26年から量産　高価格車に搭載

・中国の国有自動車大手、広州汽車集団は12日、電気自動車（EV）に搭載する次世代電池「全固体電池」を2026年から量産すると発表
・傘下のEV会社、広汽埃安新能源汽車の高価格帯ブランドで採用する計画だ。EVの航続距離を1000キロメートル超に伸ばせるとしており、商用化を急ぐ
・12日に広東省広州市で開いた技術発表会で、馮興亜総経理が全固体電池について「既存のリチウムイオン電池に比べ、革命的な安全性を備え、高いエネルギー密度も実現できる」と述べた。 　・同社の全固体電池は、独自に開発した「スポンジシリコン」と呼ぶ材料の性能を高めて負極に活用する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM128E30S4A410C2000000/

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2024.04.11　ニュース
GSアライアンスが、再生材料であるブラックマスから作る環境に優しいサスティナブルなリチウムイオン電池用正極材料を開発

・GSアライアンス株式会社(本社：兵庫県川西市、代表取締役：森 良平博士(工学))は、廃棄回収されたリチウムイオン電池から取り出した再生材料であるブラックマスを元に、環境に優しいサスティナブルな正極材料を開発
・現在では、ブラックマスから硫酸、塩酸などの危険な化学物質を用いてコバルト、ニッケルなどの金属を抽出して、再びリチウムイオン電池の正極とするなどの検討が行われていますが、この工程は作業員に対して危険で、機械設備、環境にも負担がかかり、コストも高くなります。
・ このような危険な化学物質を一切用いずに、ブラックマスから独自のシンプルな工程により正極を合成しました
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0411/atp_240411_1231588327.html

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2024.04.11　ニュース
パナソニック、大阪・住之江にＥＶ電池の生産プロセス開発棟　国内最大規模の体制へ

・パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で電気自動車（ＥＶ）向けの車載電池事業を担うパナソニックエナジーは１１日、大阪市住之江区の生産拠点に生産プロセス開発棟を新たに完成させた。電池生産の効率化などに向けた生産技術開発を行う
・パナソニックエナジーは研究開発拠点の集約を進めており、令和７年４月には大阪の西門真地区にも研究開発棟の完成を予定している。住之江の施設と合わせて約１１００人が電池関連の研究開発に従事する計画で、電池の研究開発体制としては国内最大規模になる見込み
元記事：https://www.sankei.com/article/20240411-BFERAEIIOZPUVIHBN4HLOF4EJY/

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2024.04.11　ニュース
ナトリウムイオン電池、レアメタル使わず　戸田工業など

・戸田工業と鳥取大学は共同で、リチウムイオン電池の後継として期待されるナトリウムイオン電池について、レアメタル（希少金属）を使わない電極で動作させることに成功したと発表
・戸田工業が開発した酸化鉄の一種「ナトリウムフェライト」を用いた。材料を入手しやすくして価格を下げられるとみており、実用化を急ぐ。
・ナトリウムイオン電池は電池のパワーを高めるための電極の素材が課題となっている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF027980S4A400C2000000/

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2024.04.10　ニュース
現代自グループ2社、インドの車載電池企業と提携　EV向け「地産地消」

・インドの電池メーカー、エキサイド・エナジーソリューションズは、現代自動車、起亜自動車の韓国2社と車載電池事業で戦略的提携を結んだ
・エキサイドは韓国2社向けにLFP（リン酸鉄リチウムイオン）電池を供給する。同社にとって新しい戦略製品であるLFP電池が韓国車に搭載される見通しになった
・現代自と起亜は、以前からインド市場を拡大戦略の一環に捉え、電池の現地生産を計画していた。特にリチウムイオン電池より低価格で、安全性の高いLFP電池の開発に照準を当てていた。
・韓国自動車2社にとっては、将来的にインド市場で販売する電気自動車（EV）に現地生産のLFP電池を搭載することで、地場メーカーが強いインドのEV市場に食い込むことを狙っている。
・エキサイド・エナジーのマンダール・デオCEOによると、同社はLFP電池を最初に韓国勢向けに量産することになり、早ければ年内に生産を開始したいとしている
元記事：https://dempa-digital.com/article/546453

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2024.04.10　コラム
グリーン溶媒と水熱条件の基礎知識、LiFePO4からリチウムを回収する流通式水熱装置

・本連載では東北大学大学院 工学研究科附属 超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介する
・グリーン溶媒は明確には定義されていないが、環境や人体に与える影響を極力排した溶媒をここではそのように定義したい。この観点で、水、CO2、イオン液体がそのカテゴリーにある
・水の臨界温度は374℃、臨界圧力は218気圧なので200℃でも300℃でも所望の温度の液体の水を得ることができる（図1）。このような100℃以上の液体の水を伝統的に水熱条件と呼ぶ
・流通式水熱装置であれば装置内の状態を温度と圧力で制御するため、水熱条件の水の状態（特に水の密度の制御が可能）を正確に制御することができる
図(上)：著者の研究室で用いている流通式水熱装置の概略図を示す
図(下)：流通装置により連続的にリン酸鉄リチウム（LiFePO4）を処理した場合の結果の一例を示す。クエン酸を浸出剤とした水熱酸浸出を実施し、連続的にLi、鉄（Fe）およびリン（P）を水溶液中に回収できた。
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/09/news003.html

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2024.04.10　ニュース
BMWグループとリマックが提携、次世代EV向け電池を開発へ

・BMWグループとリマック・テクノロジー社は4月9日、長期的なパートナーシップを締結した、と発表した。この提携の目的は、次世代EV向けの高電圧バッテリー技術分野における革新的なソリューションを共同開発・共同生産することだ。
・両社のそれぞれの強みと専門知識は、生産的な方法で互いに補完し合う。BMWグループの電動化戦略は、プレミアム電動モビリティ部門における主導的地位をさらに築くことを目的としている。2030年までに、世界の新車販売台数の半分以上をEVにすることを目指す。BMWグループは、15年以上にわたって蓄積してきたバッテリーやEVパワートレインの専門知識をこのパートナーシップに提供する。
元記事：https://response.jp/article/2024/04/10/381059.html

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2024.04.10　ニュース
クレハ、中国でフッ化ビニリデン樹脂の能力増強を中止　米国のインフレ抑制法で輸出困難に

・クレハは、中国・常熟市でリチウムイオン二次電池のバインダーなどに使用されるフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産能力を増強する計画を中止すると発表した。米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）によって中国からの輸出が困難になったためとしている。
・同社では車載用リチウムイオン電池の需要拡大に対応するため２０２１年７月、常熟市にある子会社の呉羽（常熟）フッ素材料でＰＶＤＦ製造設備の増強を決定。常熟市にある新材料産業園区内に、最大２００億円を投じてＰＶＤＦを製造する工場を新設する計画だった。ただ、米国の電気自動車（ＥＶ）に対するＩＲＡによって中国から米国への輸出が困難となったことから、能力増強を中止する。
・今後のＥＶ向けリチウムイオン電池の需要増加に対しては、昨年８月にＰＶＤＦ製造設備の増強を決めたいわき事業所（福島県いわき市）で対応していく。
・中国の既存のＰＶＤＦ製造設備は主に中国、欧州向けに生産を継続する。また、中国市場のＥＶ向け駆動用電池としては、需要が拡大しているリン酸鉄系リチウムイオン電池向けに差別化したグレードを開発し、受注を開拓していく方針。事業環境の変化に対応して中国へ再投資する可能性もあるとしている。
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/300310

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2024.04.09　ニュース
車載電池の合弁工場　北米に建設　中国CATLがGMと交渉へ

・中国の寧徳時代新能源科技（CATL）と米ゼネラルモーターズ（GM）がLFP（リン酸鉄リチウム）電池製造の合弁会社を北米に建設するための交渉に入った。複数の中国メディアが伝えている。CATLは既にフォードモーターとも北米でLFP電池の合弁工場を建設中で、実現すれば米2大自動車メーカーとの合弁体制を整えることになる
・報道では、CATLはGMとの間でLRS（ライセンス・ロイヤリティ使用料サービス）契約に基づき、LFP電池技術をライセンス供与することで交渉中という。工場建設は共同という形態を取る。CATLが製造ライン建設、サプライチェーンの構築、各種製造装置の導入に責任を持ち、工場建設の設備投資はGMが負担する。
・CATLとGMとの交渉内容はフォードと交わした内容とほぼ同じ。フォードは35億ドルを投資してミシガン州にLFP電池工場を建設し、26年に稼働開始の予定だ。生産するLFP電池のセルはCATLからの技術導入になる。
元記事：https://dempa-digital.com/article/545737

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2024.04.09　ニュース
リチウム電池の需要増加で脚光。中国メーカー、単層カーボンナノチューブの量産強化へ

・導電助剤のカーボン材料を手がける中国企業「山東碳尋新材料」は、単層カーボンナノチューブ（SWCNT）の量産と関連設備の開発に注力している。主力商品は高純度の単層CNTパウダー、水性導電性ペースト、油性導電性ペーストの3種類だ。製品は帯電防止ラテックスグローブやバッテリーの正負極材料などに活用される。
・碳尋新材料は多年にわたり単層CNT技術の研究に注力してきた。同社の前身となったコアチームは2020年に結成され、ナノ材料分野で経験豊富な鐘小華博士を筆頭に、研究者10人余りで構成されている。鐘博士はカーボン材料やそれに関わる研究に20年近く携わり、50件以上の発明特許を取得した。創業者の許氏はカーボン材料の調製や処理、断片化などで十数年の実務経験がある。
・今年はプロモーションの強化を目標にしており、すでに多くの新エネルギー関連企業にテストのためのサンプルを送っている。今年末までに20～30トンの高純度単層CNTパウダーを生産し、単層CNT導電性ペースト900トンを生産・販売するという経営目標を掲げる。許氏の話では、高純度単層CNTパウダーはまだコストが高いため、さらなる技術開発や量産能力の向上を通じてコストを削減し、高性能の多層CNTパウダーと同等のコストに抑えることを目指しているという。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8938b6fda59fb39327abaeee5b8b44282ebf3ee1

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2024.04.08　ニュース
マグネシウム蓄電池用負極材料の軽薄長大が可能に

・富山大学学術研究部都市デザイン学系の附田之欣助教は2024年3月25日、富山県立大学や中越合金鋳工との共同研究により、マグネシウム蓄電池に用いる負極材料について、短い時間で極薄かつ広幅、長尺品の作製が可能であることを示した
・研究グループは、単ロール式急冷凝固法を用い、高速かつ大気中でMg-Al-Ca系合金の薄帯を作製することに成功した。5秒という短い噴射時間で厚み0.1mm、幅80mmで長さが80mという連続薄帯を、90％以上の高い歩留まりで実現した。溶解重量は1kgである。特に今回は、材料にカルシウムを数％添加することで難燃性を高め、特別なチャンバーなどを不要にしたという
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2404/08/news049.html

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2024.04.08　ニュース
大阪公大、全固体ナトリウム電池の量産化に向けた新合成プロセスを開発

・大阪公立大学(大阪公大)は4月5日、ポスト・リチウムイオン電池(LIB)として、より資源量が豊富なナトリウム(Na)を用いる全固体ナトリウムイオン電池(SIB)の量産化に向け、「多硫化Na」(Na2Sx)の不揮発性に着目し、それを原料と反応媒体としての機能を兼ね備える「セルフフラックス」として利用することで、Na含有硫化物の量産性の高い合成プロセスを開発したことを発表
・また今回のプロセスを用いることで、実用化に必要とされるイオン伝導度の約10倍である10-1Scm-1を超える、世界最高レベルのNaイオン伝導度を有する硫化物固体電解質「Na2.88Sb0.88W0.12S4」や、高い耐還元性を有するガラス電解質「Na3BS3-SiO2ガラス」の合成に成功したことも併せて発表された
・研究チームは今後、もう1つの主要課題である正極と固体電解質の界面の抵抗の低減に取り組むとしている
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/it/0408/mnn_240408_3421173021.html

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2024.04.08　ニュース
トヨタが中国国有と合弁　車載電池の再利用で

・トヨタ自動車は８日、中国国有資源大手、中国五鉱集団などと合弁会社の設立で合意したと発表した。中国で急速に普及が進む電気自動車（ＥＶ）や、トヨタが強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）の使用済み電池の再利用で協力する。
・五鉱集団は電池材料のレアメタル（希少金属）を手がけており、車載電池の材料の再利用を進めて資源の安定調達を図る。両社は使用済みの車載電池に含まれるニッケルやリチウムの再利用などを目指しているという
・トヨタと明和産業の中国現法のほか、中国五鉱集団傘下で車載電池のリユース事業や電池リサイクル事業を展開する企業2社が参画する
元記事：https://www.sankei.com/article/20240408-4HOZYHISCFPF7CSHSRVIUMLA2Q/
　　　　https://newswitch.jp/p/41194

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🌸🌸2024.04初旬　「季節のお便り」更新しました🌸🌸

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2024.04.07　ニュース
車載電池部材の樹脂化提案、住友ベークライトがEV軽量化需要狙う

・住友ベークライトは車載電池部材の樹脂化提案を強化する。モジュール部材やカバー、トレーなどに熱硬化性樹脂を用いたソリューションを構築。欧米や国内の電池メーカー、電気自動車（ＥＶ）メーカーを中心に売り込み、同市場で２０２４年度の採用を目指す。ＥＶでは航続距離延長を見据え、軽量で加工性に優れる樹脂材料が注目されている。高耐熱性や高強度など熱硬化性樹脂の特徴を生かした成形材料を展開することで、電動化需要の取り込みを図る
・住友ベークライトはこのほど、一部部材が中国メーカーから採用された。部材にフェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂などの成形材料を活用したもので、車載電池の８００ボルト化（高電圧化）に対応可能なほか、燃焼や異常発生時の変形を防ぐなど安全性も担保する。他地域への拡大も目指す。
・電池モジュールではバスバーとセンサー、冷却チャネルを一体化することで組み立て工数の削減に寄与。さらにセル間ユニットの熱暴走を防ぐため、樹脂製防火シートで複数のセルを覆う筐体（きょうたい）構造として結合するなど、新たな構造を提案する。熱硬化性樹脂を用いた一連のソリューションによって、エネルギーの高密度化や長寿命化などに貢献できる。
元記事：https://newswitch.jp/p/41122

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2024.04.05　ニュース
日総EVテクニカルセンター関西が開所　蓄電池産業の人材育成、滋賀県近江八幡市に　日総工産、全国で10カ所目

・成長が見込める蓄電池分野に着目し、製造工場などに即戦力の人材を供給しようとする企業がある。NISSOホールディングス（プライム上場9332）傘下で、製造業現場への人材派遣を手がける「日総工産」（横浜市）だ
・日総工産は3月25日午後、滋賀県近江八幡市に、電気自動車向けの蓄電池製造などにかかわる自社従業員らを研修する「日総EVテクニカルセンター関西」を開所した
・この日，2階で開催された式典で高島執行役員は、日総工産が近畿経済産業局の「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」に参画していることに触れた上で、「この施設は、関西地区における蓄電池人材を育成する中核研修施設と位置づけ、蓄電池に特化した設備、独自のプログラムを用いて、即戦力の人材を育成していきたい」とあいさつした。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0bcbbb3400f98ad34dfb4acefefd594ad2818068

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2024.04.05　ニュース
米アリゾナの単独工場、ＬＧエナジーが着工

・韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは４日、北米地域で２番目の単独工場となる米アリゾナ工場を着工したと発表した。同社初の円筒形バッテリーおよびエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）リン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰバッテリー）の専用工場となる。
・同工場の建設には７兆2,000億ウォン（約8,100億円）が投じられる。円筒形バッテリー、ＥＳＳ ＬＦＰバッテリーともに2026年の生産開始を予定する。円筒形バッテリー36ギガワット時、ＥＳＳ ＬＦＰバッテリー17ギガワット時規模で建設される予定で、総生産能力は53ギガワット時となる。
元記事：https://nordot.app/1148664392216822610?c=65699763097731077

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2024.04.05　ニュース
レゾナックのリチウムイオン電池用バインダーがトヨタのハイブリッド車に採用

・レゾナック・ホールディングスは2024年4月4日、事業会社のレゾナックのリチウムイオン電池用バインダー「ポリゾール LBシリーズ」（以下、ポリゾール LB）が、プライムアースEVエナジーのリチウムイオン電池の部材として初めて採用されたと発表
・ポリゾール LBは、レゾナックが保有する水系エマルジョン製品群のうち、リチウムイオン電池用に特化した製品だ。同製品は、リチウムイオン電池の負極に使用されており、活物質間や活物質と集電箔間を接続することで、負極の構造を維持する
・また、優れた低抵抗性能、温度特性、負極集電箔との高密着性などの特徴を持ち、リチウムイオン電池の高入出力特性化、長寿命化に貢献。プライムアースEVエナジーに採用されたグレードは、さらに電気抵抗を低減し、大きな電流を通せるようにしたもので、大電流での充放電ができる。
・なお、レゾナックがこれまでに培ってきたポリマー設計、電池評価技術などを活用し、バインダーの組成／粒子構造を最適化したもので、この製品性能が評価され、採用に至った。
図：「ポリゾール LBシリーズ」の負極の模式図　　 出所：レゾナック・ホールディングス
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/05/news056.html

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2024.04.04　コラム
中国の電池業界｢過剰な値下げ合戦｣が迫る淘汰

・「電池業界に過剰な値下げ合戦は必要ない。価格競争に未来はない」――。中国の電池メーカー、億緯鋰能（EVEエナジー）の劉金成･董事長（会長に相当）のそんな発言が注目を集めている。EV（電気自動車）市場の拡大とともに急成長した中国の電池業界の先行きに、率直な懸念を表明したからだ
・「2023年の車載電池業界では、寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）の2強体制が成立した。この2社は市場シェアが大きいだけでなく、黒字経営を実現している」
劉董事長はそう指摘し、2強体制の成立は「中国の電池業界が（利益よりも市場シェアを優先する拡大競争の段階から）理性的な発展の段階に入ったことを意味する」という認識を示した
・だが、2強以外の中国企業の市場シェアはいずれも1桁台にとどまる。具体的には第6位の中創新航科技（CALB）が4.7％、第8位の国軒高科（ゴーション・ハイテク）が2.4％、第9位の億緯鋰能が2.3％、第10位の欣旺達電子（サンオーダ）が1.5％だった
・億緯鋰能を含む下位メーカーがいま最も恐れるシナリオは、CATLとBYDがさらなる値下げ競争を仕掛けてくることだ。2強同士の争いに巻き込まれれば、体力が弱った下位メーカーは致命傷になりかねない
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/744817

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2024.04.04　ニュース
全固体Liイオン電池向け酸化物固体電解質を発見

・東京理科大学創域理工学部先端化学科の藤本憲次郎教授と相見晃久講師（現在は防衛大学校）、デンソーの吉田周平博士らによる研究グループは2024年4月、全固体リチウムイオン電池向けに、高いイオン伝導度と安全性を示す酸化物固体電解質「Li2-xLa(1+x)/3M2O6F（M＝Nb,Ta）」を発見したと発表
・研究グループは、「Li2CO3」や「La2O3」「M2O5（M＝Nb,Ta）」「LaF3」および、「LiF」を用い、大気中で安定しているパイロクロア型結晶構造の酸化物「Li1.25La0.58Nb2O6F」と「Li1.00La0.66Ta2O6F」を合成した
・これらの導電率を計測したところ、Li1.25La0.58Nb2O6Fは、室温（～298K）でバルクイオン伝導度7.0mScm-1、全イオン伝導度3.9mScm-1であった。これは、酸化物固体電解質のリチウムイオン伝導度よりも高く、水素ドープ「Li3N」の導電率（6.0mScm-1）に匹敵する値だという。
・さらに研究グループは、合成した物質について粉末X線回折（XRD）で結晶相を同定し、誘導結合プラズマ発光分光分析（ICP-OES）で元素組成を分析した。これらのデータを基に、BVEL（Bond Valence Energy Landscape）法によりLiイオン伝導経路を計算した。この結果、パイロクロア型構造でLiイオンは、MO6八面体によって形成されたトンネル内に位置するFイオンを覆うような導電パスを持ち、Fイオンとの結合を順次変えながら移動することが分かった。
図：パイロクロア型酸化物の三次元イオン伝導経路　　 出所：東京理科大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2404/04/news052.html

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2024.04.04　ニュース
ＥＶ用電池重量を10年で半減すべき＝ステランティスＣＥＯ

・欧米自動車大手ステランティス(STLAM.MI), opens new tabのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、自動車業界は今後１０年で電動化を環境に良いものにするために、電気自動車（ＥＶ）用電池の重量を５０％削減する必要があるとの認識を示した。同社が開催した「フリーダム・オブ・モビリティ・フォーラム」での発言。
・タバレス氏は、適正な航続距離４００キロメートルを持つＥＶ向けの電池パックを作るのに、従来の自動車と比べて平均約５００キログラムの原材料が追加で必要だとし、「環境保護の見地から、これはおかしい」と述べた。
・同氏は、新たな科学を基に自動車業界はセルの出力密度で「ブレークスルー」を達成しなくてはならないが、それは実現しつつあり、向こう１０年で電池パックの重量を半減できるとの考えを表明した。
・また、これは現在の大半の電池にとって重要な要素であるリチウムの不足問題の解決にも役立つと付け加えた。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/ZSVF76V2EBO35DADHVRTWPW6ME-2024-04-04/

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2024.04.03　ニュース
FDKが高耐久ニッケル水素電池をサンプル出荷、より長時間のバックアップが可能に

・FDKは2024年4月2日、電源バックアップ市場向け高耐久ニッケル水素電池「HR-AATU」のサンプル出荷を同月初旬から開始すると発表
・既存のニッケル水素電池の使用材料と構造を見直した他、活物質の量を増やすなどの改良を行ったことで、JIS C 8708 MUの規格に準拠し業界最高水準の長寿命を実現したニッケル水素電池のHR-AATUを開発した
・HR-AATUは、既存モデル「HR-AAULTU」と同様の高い耐久性を有しながら約60％の高容量化を実現している。従来モデルよりも長時間のバックアップが可能になることから利便性が向上する。同製品のサンプル出荷は2024年4月から開始し、同年12月から量産を予定している。
表：ニッケル水素電池「HR-AATU」と既存モデルの特徴　　　 出所：FDK
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/03/news048.html

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2024.04.03　ニュース
中国EV電池大手Gotion、VW向け次世代セルを24年内に量産へ

・中国・車載電池大手の国軒高科（Gotion High-tech）にはVWグループが2020年に26％を出資し、筆頭株主となった。EV向け電池の開発や生産での協業を進めている。Gotionは2024年10～12月期に、安徽省合肥市の電池工場で「Unified Cell（ユニファイドセル）」と呼ぶVWグループ向けの次世代電池セルの量産を始める。さらに、2025年に稼働を始めるVWグループのドイツ・ザルツギッターの電池工場は、Gotionが立ち上げを支援している。
・ユニファイドセルは、VWグループによる独自規格の角形電池セルである。同社は2030年までにグループ全体の80％のEVにユニファイドセルを採用する方針だ。形状の共通化や量産効果などにより、電池のコストを従来に比べて最大50％削減できるとする
・Gotionが用意するユニファイドセルは、正極材にニッケル（Ni）とマンガン（Mn）、コバルト（Co）を使った三元系（NMC系）と、リン酸鉄リチウム（LiFePO4）を使うLFP系の2種類。セルの寸法はともに、幅256×奥行き24.8×高さ106mmである。重量エネルギー密度は、三元系が265Wh/kgで、LFP系が190Wh/kgとなっている
・GotionはVWグループ向けだけではなく、中国の自動車メーカーへのEV向け電池の拡販も強化している。中国・浙江吉利控股集団（Geelyグループ）、同・上汽通用五菱汽車、同・奇瑞汽車（Chery）といった中国国内大手の自動車メーカーと提携し、供給量の増加を狙う。
・こうした中で、同社が他社に先駆けて2023年5月に発表したリン酸マンガン鉄リチウム（LMFP）系電池も、中国の自動車メーカーへの採用が決まった。2024年内に量産を始める
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09115/

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2024.04.03　ニュース
伊フェラーリ、韓国SKオンと技術協力　車載電池の開発で提携

・イタリアのスポーツカーメーカー、フェラーリと韓国のSKオンが車載電池の開発で提携した
・技術協力の詳しい内容は公表されていないが、発表によるとフェラーリがスポーツカーに関する技術的情報、電池専門メーカーのSKオンは独自技術をそれぞれ持ち寄り、情報交換しながら電池用セル技術を開発するための新しい可能性と潜在性を探る
元記事：https://dempa-digital.com/article/543746

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2024.04.03　ニュース
出光、オーストラリア企業に出資　黒鉛の生産検討

・出光興産は3日、電気自動車（EV）電池の材料となる黒鉛の生産を計画するオーストラリアのグラフィネックスに出資したと発表
・出資額は非公開。北東部クイーンズランド州での採掘に参画し、日本を含む世界への販売を目指す。
・グラフィネックスは黒鉛鉱山の開発やリチウムイオン電池の負極材の製造を計画している。生産を始める時期は明らかにしていない。世界で中長期的にEVの販売台数が伸び、電池素材の需要も増すとみている。
・自動車の燃費向上やEVの普及により、出光が主力製品とするガソリンの需要は減っていく。出光は脱炭素時代に生き残るため化石燃料への依存度を下げ、次世代エネルギーを新たな収益源にする。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC035LF0T00C24A4000000/

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2024.04.02　ニュース
中国電池「CATL」、2023年決算が映す圧倒的実力 売上高2割増、純利益4割増、手元資金も潤沢

・世界最大の車載電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は3月15日、2023年の通期決算を発表
・売上高は前年比22.01％増の4009億2000万元（約8兆2833億円）、純利益は同43.58％増の441億2000万元（約9115億円）に上り、大幅な増収増益を達成した。
・主力事業であるEV（電気自動車）向け車載電池は、2023年の販売量（容量ベース）が前年比32.56％増の321ギガワット時（GWh）に達し、総売上高の71％を占めた。車載電池の最大顧客はアメリカのEV大手のテスラで、同社向けの販売額は総売上高の12.5％に上った
・車載電池に次ぐ事業規模の蓄電システム用電池は、2023年の販売量が69GWhと前年比46.81%増加し、車載電池を上回る伸びを見せた
・CATLの電池生産能力は、2023年末時点で552GWhに達し、直近の設備稼働率は約70％だった。同社はさらに、約100GWh分の新たな生産設備の建設を進めている
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/744064

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2024.04.02　ニュース
【矢野経済研究所プレスリリース】リチウムイオン電池主要四部材世界市場に関する調査を実施（2024年） 2023年のLiB主要四部材世界市場は前年比100.8%の886億ドルの見込

・2023年のLiB（セル）市場をみると、車載用LiB市場は成長に鈍化傾向が見られる。
xEV市場は、2023年、欧州において補助金打ち切り・減額や、エネルギーコスト上昇、高インフレが重なり、PHEVを見直す動きも見られる。北米ではIRA（インフレ抑制）法の補助政策を牽引役に新たな成長市場のポテンシャルを示しているが、OEM（自動車メーカー）が掲げた目標ほどにEV販売台数は伸びておらず、EV生産の開始延期やLiBメーカーとの合弁事業に関する見直しの動きが出ている。中国では他のエリアに比べて補助金依存度が低いと見られるが、経済環境の悪化や充電インフラ整備の不十分さの影響等が中国国内のEV成長に影響し始めている。車載用LiB市場の成長鈍化には、以上のようなことが背景にある
・一方、民生小型機器用LiB（セル）市場は、ノートPC向けやスマートフォン向けセルが2022年から前年割れに転じたこと等で一変し、低成長推移となっている。
なお、Li等の資源価格下落、成長鈍化による供給過剰や価格競争激化の影響もあり、LiB主要四部材全ての価格が2022年までの上昇から一転、2023年では下落トレンドとなっている
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0402/dre_240402_1079773069.html

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2024.04.01　ニュース
ＥＶ蓄電池の製造データを国内メーカー５０社で共有、トヨタ・ホンダなど新組織設立へ

・国内の自動車や蓄電池メーカーが今春にも新組織を設立し、電気自動車（ＥＶ）向け蓄電池の製造や利用状況に関する情報共有を始める。欧米で進む環境規制などに対応することが狙いで、政府が主導する業界横断的なデータ連携の第１弾となる。経済安全保障上の重要性が高まる蓄電池に関する情報を蓄積して信頼性を高め、関連サービスの拡充にもつなげる。
・司令塔組織として近く、一般社団法人「自動車・蓄電池トレサビリティー推進センター」を設立する。公益性の高いデータ事業者を認定する新制度「公益デジタルプラットフォーマー」としてのお墨付きを経済産業省から得る方向だ
・トヨタ自動車やホンダのほか、トヨタとパナソニックホールディングスの合弁会社「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（ＰＰＥＳ）」など約５０社が参画する見通し。日本自動車工業会といった業界団体も協調する
・国内勢が大規模な連携に動くのは、欧州で２０２５年以降に導入される電池規制が念頭にあるからだ。
・新規制では、ＥＶや蓄電池を欧州域内へ輸出、販売するには、製造過程全体の温室効果ガス排出量の開示が義務化される。裏付けとなる各過程のデータ収集・管理も求められる。国内の対応が遅れれば、日本企業が欧州でＥＶなどを販売できなくなる恐れがある。
・米国でも製造データを求める規制が検討されており、国内勢でデータ基盤を作り、欧米の関連機関と相互接続すれば、各社で対応する手間が省ける。
・データ連携は関連事業の発展にもつながる。国内では蓄電池の使用履歴や残量を確認できる統一的な仕組みが整っておらず、中古販売やレンタルなどのサービスが未成熟となっている。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240331-OYT1T50142/

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2024.04.01　ニュース
パナHD系、インド国営石油と電池製造協議　二輪向け

パナソニックホールディングス（HD）傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーはインド国営石油会社とリチウムイオン電池を製造する協議を始めた。二輪自動車や三輪自動車、定置用蓄電池など向けの電池を想定し、将来は電気自動車（EV）用も検討する。実現すれば、パナソニックエナジーとしてインドで初めてリチウムイオン電池を製造することになる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0111K0R00C24A4000000/

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