その他周辺注目情報

本ページでは、電池分野に何らかの形で影響するEVや関連市場、業界等の「その他周辺の注目情報（ニュース等）」を紹介しまします

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池　関連のニュース」、「蓄電池関連ニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam（管理人）の”つぶやき”の掲載（不定期）も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供：電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com

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2025.12.07　コラム
なぜ日本のEVバスは「中国BYD」だらけ？ 国内企業が勝てない“価格と実績”の壁

・最近、各地で見かけることが多くなりつつあるEVバス。ただ、その半数以上が中国企業のBYD製です。なぜ「自動車大国ニッポン」で中国製EVバスが大きなシェアを占めているのでしょうか
・バス会社がBYDを選ぶ最大の理由は、シンプルに「価格」と「選択肢の多さ」です
・EVの部品で最も高くつくのはバッテリーですが、BYDは自社で生産できるため、大幅にコストを抑えられます。
・しかも、同社の「ブレードバッテリー」は釘を刺しても発火しないほど安全性が高く、寿命も長いという特徴があります。これは、刀（ブレード）のように細長い電池を、隙間なく敷き詰める同社独自の技術です。
・安かろう悪かろうではなく、「電池のプロ」としての技術力が低価格を支えていると言えるでしょう
・BYDのEVバスは、すでに世界50か国以上で導入され、累計で約7万台以上が走っています。多くの地域で使われているという事実は、「みんな使っているから大丈夫だろう」という安心感を日本のバス会社に与えています。
・翻って、日本のメーカーはどうでしょうか。バス会社が「国産を買いたい」と思っても前述したように「売っていない」というのが実情です
元記事：https://news.livedoor.com/article/detail/30154643/

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2025.12.06　コラム
日本のEV普及は遅れている？ 市場構造と技術動向から読み解く未来

・世界ではEV（電気自動車）シフトが加速している。欧州・中国では販売台数が年々増加し、国によっては新車販売の3割〜5割がEVという地域も珍しくない。しかし日本では、EV比率は依然として数％台にとどまっているのが現状だ。果たして日本でEVは普及するのか。その可能性と課題を整理する
INDEX
●日本でEV普及が伸び悩む理由
●車両価格が高い
●充電インフラの不足
●走行距離への不安（航続距離問題）
●ガソリン車・ハイブリッド車の完成度が高い
●戸建てが少ないなどの住宅事情
●急激ではなく、「段階的に、ゆっくりと進む」のが現実的
●世界基準がEVに向かっている
●進み始めているインフラ整備
●バッテリー価格の低下
●多パワートレイン時代の到来、EVシフトは段階的に着実に進む
元記事：https://motor-fan.jp/headline/1337184/

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2025.12.06　コラム
電気自動車との2本柱となるか!?　日本での「フレックス燃料車」の可能性は

・世界各国、もちろん日本でも、植物から作るバイオエタノールを自動車の燃料として使う研究が進められている
・実際、ブラジルに行くとサトウキビなどから作ったエタノールをガソリンに混ぜる『フレックス燃料』が普通に使われている。エタノール100％の燃料に対応してるクルマだって多い。
・植物から作ったエタノールは空気中の二酸化炭素を吸収するため、カーボンニュートラルです。
・バイオエタノールを10％混ぜれば、それだけで二酸化炭素の排出量は10％減る
・アルコール特有の膨潤性（ゴムのOリングなどが膨らむ。対応ゴムなら問題なし）さえ考えれば問題ないと言う
・よってバイオエタノール100％の燃料ならカーボンニュートラルになりそうなもの。しかし！　さまざまな方面から「カーボンニュートラルに認めない！」というダメ出しを喰っている
・最大の理由は人や家畜と共食いになるためとされます。本来なら食糧や家畜の餌になる農産物でエネルギーを作ると、不作の時に燃料用と争奪戦になる。必然的に取引相場は高騰。お金のない人が飢えることになってしまう
・したがって、現在流通している、食糧にもなる植物から作るバイオエタノールは認められない。
食糧にならない植物から作るバイオエタノールならいいか、となれば、これまた微妙。バイオエタノールを作れる植物にはカロリーが含まれており、その気になったら食糧になるからだ
・農地を耕したり収穫したりする際、エネルギーが必要。そんなこんなで直近で許されているのは藻類くらい。つまり池や沼に生える「藻」である。食糧にならないためOKとされる。
・しかし最近になってそれもダメそうになってきた。やはりエタノールを作る時に二酸化炭素を出すためだという。総合して考えると「液体燃料はダメ！」になる。乗用車の将来は電気と燃料電池しかない？
元記事：https://bestcarweb.jp/feature/column/1387794

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2025.12.05　コラム
385兆円のAI投資で「電力需要爆発」、それでも揺るがない米国インフラの底力

・米国では現在、人工知能（AI）の急激な普及に伴い、データセンターの建設ラッシュが加熱している
・OpenAI、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、メタなどAI大手は、2030年までにAIの運用に必要な計算能力を現在の2倍以上に引き上げる計画だ。現在、彼らはすでに約3000万世帯の消費量に相当する40ギガワットの電力を消費している。つまりこれに40ギガワットを追加し、合計で80ギガワット（6000万世帯分）以上の消費量になる見込みだ
・この計画には、途方もない資金が必要になる。AI向けの計算能力を整備するためのコストは、1ギガワットあたり約500億ドル（約7.7兆円。1ドル＝154円換算）とされ、今後の5年間の総額は2.5兆ドル（約385兆円）に達する見込みだ
・ゴールドマン・サックスは、現在の成長ペースが続いた場合、米国のデータセンターが消費する電力量が2030年に年間500テラワット時に達すると試算している。これは、国内全体の電力需要の1割を超える規模を意味する
・「2028年から2029年にかけて、データセンターの施設そのものが完成しても、電力が確保できず稼働できないケースが出てくる可能性がある。警鐘を鳴らし始めるべきだ」と、デンバーのエネルギーコンサルタント企業East Daleyのアナリストのザック・クラウゼは指摘する。「彼らが壁に向かって突き進むようなことにならないとよいのだが」と続けた
・データセンター開発企業の中には、電力会社からの供給を待つのではなく、自前の発電設備を建設する動きも広がっている
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/86148

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2025.12.05　ニュース
EVの車体重量に応じた課税案　政府「重くて道路傷めやすい」

・政府、与党内でEVの重量に応じて課税する案が浮上していることが5日分かった。既存の自動車重量税とは別に新税とする方向。EVは燃料税がないため、ガソリン車との公平性を確保するのが狙い。ただ、自動車業界を中心に反対の声も大きく、議論は難航しそうだ。
・電池を搭載するEVは車体が重く、政府は道路を傷めやすいと主張している。一方で、走行時の税負担がないことを問題視していた。
・関係者によると、新税案はEVの所有者に年単位で「登録料」の名称で課税する米国の制度を参考にしているという。重量が大きくなるほど税も増える。
元記事：https://news.jp/i/1369625320977613180?c=302675738515047521?c=302675738515047521

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2025.12.05　ニュース
マレリ、ハイブリッド・EV向け新型エネルギー管理システム発表…航続と電池寿命を延ばす

・マレリは12月3日、ドイツ・ベルリンで開催されたCTIヨーロッパ2025において、ハイブリッドおよびEV車両向けの新たなインテリジェント・エネルギー・マネジメント・ソリューションを発表
・このシステムはモジュラー式で、独自のソフトウェアを基盤としており、車両やゾーン制御ユニット、熱関連部品と統合することが可能。このソリューションにより、車両の三大エネルギー領域（熱、推進、電子機器）をシームレスに連携することができる
・車両のエネルギー最適化に対するこの包括的なアプローチは、すべての車両システムの効率を最大化し、バッテリー航続距離の向上、高速充電の最適化、バッテリー寿命の改善を実現するだけでなく、優れたキャビン快適性と運用信頼性も維持する
・熱領域に関しては、このシステムが熱の流れを管理・最適化し、車両内の加熱・冷却プロセスを精密に制御する。独立したソフトウェア・アルゴリズムが複雑な熱システムを知的に管理し、温度を調整することで全体的な性能を最適化し、バッテリー寿命を延ばす
・電動・ハイブリッド推進に関しては、インテリジェント・エネルギー・マネジメント・システムが常時電力供給を監視・調整し、エネルギーの分配を最適化する。これによりバッテリー効率と車両性能が最大化される
元記事：https://response.jp/article/2025/12/05/404403.html

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2025.12.04　ニュース
中部電力ミライズ、伊藤忠系と蓄電池制御で提携　AI活用して節電

・中部電力ミライズは4日、蓄電池の制御を手掛ける伊藤忠商事子会社のグリッドシェアジャパン（GSJ、東京・渋谷）に出資し、業務提携したと発表した。出資額は非公表。GSJは人工知能（AI）を使い家庭用蓄電池を遠隔で制御する事業を手掛ける。太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大に伴い、需給のバランスを整える蓄電池の普及拡大で連携する狙い。
・中部電力ミライズはこれまでも家庭用蓄電池の放電や充電を遠隔で操作するサービスを提供してきた。AIなどを活用するGSJの技術とあわせて節電につながる新しいサービスを開発する。
・中部電力ミライズとGSJは2022年に電池で電力需給のバランスを調整するDR（デマンド・レスポンス）の実証を行った。中部電力ミライズが電力の逼迫をGSJに伝え、GSJが遠隔で蓄電池を放電することなどで電力調達コストを削減した実績を持つ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD045TZ0U5A201C2000000/

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2025.12.04　ニュース
米排ガス規制緩和、車各社を翻弄　EVとガソリン車の二重投資に懸念

・トランプ米大統領は3日、バイデン前政権が策定した新車の燃費規制を大幅に緩和すると発表した。ガソリン車を優遇し、脱炭素に懐疑的な姿勢を改めて鮮明にした。世界では電動化の潮流が続いており、グローバルに活動する車メーカーにとっては電気自動車（EV）とガソリン車への二重投資が重荷となる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040W20U5A201C2000000/

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2025.12.03　ニュース
脱炭素技術展を開催　名商が来年１月

・名古屋商工会議所は、２０２６年１月22、23の両日に同会議所ビル５階会議室で、脱炭素化の最新技術を紹介する展示イベント「カーボンニュートラル・テック・フェア２０２６」を開く。企業の脱炭素化の取り組みを後押しする狙い。
・22の出展者が、省エネルギー化などの最新技術や次世代電池の取り組み、廃棄物を再資源化する仕組みなどを幅広く紹介する。さらに講演やセミナーを通じて、脱炭素化に関する最新動向も紹介する。
・入場無料。参加は事前登録が必要。開催時間は22日が午後１時～５時、23日が午前10時～午後５時。
・問い合わせは、同会議所産業振興部モノづくりユニット（電話０５２・２２３・６７４９）まで。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/79237d913f4695197a55e7fa695f33e0d6850ece

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2025.12.03　ニュース
CATL、広州汽車集団と10年間の包括的戦略協力協定を締結…次世代電動車の技術基盤構築

・中国の電池大手CATLと広州汽車集団（GAC）は、10年間の包括的戦略協力協定を正式に締結したと発表
・CATLと広州汽車集団は、インテリジェントシャシーやバッテリー交換エコシステムなどの最先端分野で共同研究開発に注力する。CATLのパワーバッテリー、エネルギー貯蔵システム、エネルギーサービスにおける豊富な専門知識を基盤に、両社はより競争力のある新エネルギー車モデルの開発を目指す
・協力は技術開発にとどまらない。両社はバッテリーレンタルや共同インフラ開発などの分野でも長期協力を深化させ、電池スワップシステムの発展を積極的に推進する。効率的で便利なエネルギーサービスネットワークを共同で構築し、ユーザーが「交換してすぐ出発」という移動体験を真に享受できるようにする。
・長年にわたり、CATLと広州汽車集団はバッテリー研究開発、バッテリー交換ネットワーク、電動プラットフォームなどの重要分野で緊密な協力を維持してきた。「AION RT」、「AION Y」、「ハイパーHL」、トランプチ「シャンワンS9」など多くの人気車種を共同で創出し、相互信頼の強固な基盤を確立している。
・10年という期間は単なる時間の尺度ではなく、共同成長の証。今回の調印を新たな出発点として、CATLと広州汽車集団は協力の境界を拡大し続け、産業シナジーを深化させる。より良い車を作るだけでなく、モビリティの未来を定義することを支援する
元記事：https://response.jp/article/2025/12/03/404284.html

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2025.12.02　ニュース
余る再エネの長期蓄電へ「液化空気」活用　住友重機械が設備稼働

・住友重機械工業は年内にも空気で電気を充放電する設備の稼働を始める。空気を低温冷却して液体の状態で保存し、気体に戻す際に生じるエネルギーを使って発電する。
・普及しているリチウムイオン電池より長期間蓄電できるため、太陽光発電などで余った電気をためるのに効果がある。商用化を急ぎ、再生可能エネルギーの普及に弾みをつける。
・長期間電力をためる技術は「長期エネルギー貯蔵（LDES）」と呼ばれる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC101N20Q5A111C2000000/

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2025.12.02　ニュース
寒冷地のEV導入促進へ、北海道のオープンイノベーションプログラムに採用…eMotion Fleet

・商用EV導入・運用のワンストップサービスを手がけるeMotion Fleetは、オープンイノベーションプログラム「Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2025」に採用されたと発表
・同プログラムは、北海道という広大な舞台を活かし、国内外のスタートアップと道内の自治体・企業が協働して課題解決に取り組むプロジェクト。寒冷地ならではの産業構造や環境課題を踏まえ、地域事業者・行政とスタートアップが協働して実証実験を行うことで、地域発の持続可能なソリューションの創出を支援する
・寒冷地特有の低温環境下での電池性能変化や暖房利用による電力消費傾向なども詳細に解析し、地域条件に最適化されたEV運行・充電マネジメント手法の確立を目指す。これにより、釧路町におけるEV導入の最適化と運用ノウハウの蓄積を進めるとともに、北海道全体における脱炭素型モビリティ運用のモデルケース創出を目指す
元記事：https://response.jp/article/2025/12/02/404202.html

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2025.12.01　ニュース
IBMは量子コンピューターで黄金期を取り戻す──熱狂的な投資の裏で着実に歩む“老舗”

・量子コンピューターは、創薬や金融、素材開発を一変させる「次の計算基盤」として注目を集めている
・量子技術が約束どおりの成果を出せば、エンジニアは創薬やワクチン開発、電池や化学物質の設計で、飛躍的な進歩を可能にする。ボストンコンサルティンググループ（BCG）は昨年、2040年には量子コンピューターのハード及びソフトウェア企業が年間900億〜1700億ドル（約14兆～約26.6兆円。1ドル＝156円換算）の収益を上げると予測した
・IBMは、2000年前後から、この急速に進化する技術の中心に関わり続けてきた。その先頭に立つのが、オーストラリア出身のジェイ・ガンベッタだ。6大陸に広がる約3000人の研究者を束ねる彼は、キャリアのすべてを量子に捧げて生きてきた
・量子コンピューターの情報を格納する量子ビットをどう作るかには複数の方法があり、どれが実用的な量子マシンの決め手になるかはまだわからない。アインシュタインがノーベル賞を受けた研究でも示されたように、光を構成する光子は量子化されている。そして一部の実験用コンピューターは、この光子を量子ビットとして利用している。
・また、帯電した原子であるイオンを量子システムの基盤とする「イオントラップ」と呼ばれる方法もある。別のアプローチとして、シリコン基板上に配置した極小の超伝導ワイヤに電流を流す方法もある。ガンベッタがワトソン研究所に着任して3年以内に、彼と同僚はこの3つ目の方式に賭ける決断をした。光子やイオントラップではなく、超伝導方式一本に絞ったのだ
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/85891

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2025.11.30　コラム
ホンダ「3強」脱落の衝撃――EV偏重＆サプライチェーン脆弱化は、日本車産業に何を突きつけるのか？

・　日本経済新聞によると、ホンダは2025年度下半期の世界販売で、前年同期の2位から4位へ後退する見通しである。前年同期比では14%減の166万台に落ち込む。一方でスズキが2位に浮上し、トヨタ・日産・ホンダの大手3強の均衡は崩れた。北米生産の大幅減少が後退の主因である。
・背景には、半導体調達を単一企業に依存した供給網の脆弱性がある。ホンダはオランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止の影響を受けた
・一方でスズキはインド市場の成長に支えられ、世界販売2位に躍進した。新興国市場への重心移動と同期した結果であり、世界情勢の変化にホンダが十分対応できていない構図が浮かび上がる
・ホンダは2040年までに世界販売する新車をEVと燃料電池車（FCV）にする「脱エンジン」を掲げてきた。しかし市場環境の変化により、戦略への疑問も関係者から出ている。特定分野に開発技術を集中させると、複数技術への同時投資が難しくなり、集中外の技術は衰える。
・これは全方位戦略を展開するトヨタとの差を広げる結果となった。HVやプラグインハイブリッド車（PHV）など中間技術の開発優先度低下は、政策や北米需要の変動に柔軟に対応しにくくしている
この状況から導かれる戦略的な問いは、
・EV偏重戦略が本当に競争力を高めるのか
・グローバル分散と供給網リスクの最適解はどこにあるのか
・小型車や二輪の強みをどう定義し直して新しい成長軸に転換するか
――である
元記事：https://merkmal-biz.jp/post/105867

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2025.11.30　コラム
21世紀の電池攻防戦・8 電気バカ喰いデータセンターに中国製「余った電池」がなだれ込む

・欧米のデータセンターに導入されたNMC系LIBの製造元は、韓国のLGES／SKオン／サムスンSDI、日本のパナソニック／サンヨーなどだ。つまり、中国製BEVが大量に出回る前のLIB、欧州で中国・CATLがLIB製造を始める前のLIBだと報告されている。ただし、今後はBEV／PHEVから降ろす電池は中国製が徐々に増える。クルマから降ろしてリユースするセカンドライフLIBの主流が中国製になることは間違いない
・新設データセンターのUPS（無停電電源装置）に定置型LIB（リチウムイオン２次電池）が使われるケースが少しずつ増えてきた。車載型ほど性能は必要とせず、重たくても構わないため、LFP（リン酸鉄）系の採用例が増えている。
・住民基本台帳や年金などのデータベースや各省庁が使うサーバー、自衛隊の戦術システムや対空監視レーダーサイトといった用途に使うBESSの場合は、絶対に国産または同盟国製のLIBでなければならない。サプライチェーンの中に中国を入れてはいけない。欧米ではここが厳しく管理されている。
・最大の理由は、中国製インフラ機器に「バックドアがある懸念」がたびたび問題視されてきたことだ。研究者諸氏は「中国製のLIBやBMS（バッテリー・マネジメント・システム）をバックアップに使ったとしても系統電源を乗っ取られる危険性はない」と言うが、「情報収集なら可能」という。
・たとえば、LIBが補助電源として作動する地域や時間帯のデータは収集できる。これは「もっとも効果の大きいサイバー攻撃作戦」の立案に使える。そのためEUは「サイバーレジリエンス法（CRA）」で輸入機器のセキュリティ要件を強化した。日本にも同様の枠組みが求められるが、まだ手が着いていない
・今年7月、中国はLFP／LMFPカソードなど8種類の電池関連技術を輸出管理の制限リストに追加した。先端技術の海外移転にはライセンスが必要になった。最新世代のLFP技術を使った非中国製セルを日本国内で作るとしたら、時間もコストも相当にかかる。現実的ではない。「まだ大丈夫」と中国製品に頼っている場合ではない
・せめてLIB、PVパネル、発電風車の３品目を日本は国内調達に切り替えるべきだ。かつてこの３品目は世界的にも日本製が高いシェアを確保していたから、まだ技術は手の内にある。鉄鋼とアルミは自前で作れるし、ベアリングも国内にサプライチェーンがある。樹脂類とガラスも国内で完結できる。資材は心配ない
元記事：https://motor-fan.jp/article/1340705/

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2025.11.27　コラム
低迷するＥＶの戦略見直し相次ぐ、米国市場での販売も見通せず…当面はＨＶに注力の構え

・自動車大手が電気自動車（ＥＶ）戦略を相次いで見直している。世界的な市場の伸び悩みに加え、トランプ米政権の環境規制の見直しや支援策の廃止により、米国市場での販売が見通せないためだ。当面はハイブリッド車（ＨＶ）に注力する構えだが、将来的にＥＶ市場は拡大するとみられ、難しい投資判断を迫られている
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251126-OYT1T50217/

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2025.11.27　コラム
GM「脱中国」加速――地政学リスクの修羅場？ 北米で進むサプライチェーン再編、市場維持の二律背反とは

・GMの脱中国の動きは、調達リスクの分散と見なせる。しかし背景には、今年1月に発足した第二次トランプ政権による米中貿易摩擦の再燃がある。加えて米政権による関税強化や輸出管理の拡大などの政治的要因も、中国依存のサプライチェーンをGMにとって喫緊の課題とした
・短期間で代替調達先を確保することは現実的に難しい。特に、世界需要の9割を中国が供給するレアアースは代替が極めて困難である。これに対し米政府は、国内レアアース磁石企業2社に総額14億ドルの支援を発表した。国内サプライチェーンを100%垂直統合型にすることを目指し、供給体制の強化を後押しする狙いだ。
・GMは中国だけでなく、ロシアやベネズエラも国家安全保障上の懸念からサプライチェーンから除外すべきと考えている。今後、サプライチェーンの再編がさらに進む可能性がある。
・北米事業では政治リスクを切り離す一方、GMは中国市場では事業を粛々と進める姿勢を示している。中国での市場シェアは7%前後で推移しており、上海汽車との合弁事業は継続する見通しだ。2025年11月の「中国国際輸入博覧会」への出展も、選択的デカップリング（特定国や地域への依存を減らし、サプライチェーンを分離・再構築する戦略）の姿勢を示す例といえる。
・脱中国はGMだけの問題ではない。フォードやステランティスなど、同じデトロイトスリーにも影響が及ぶ可能性がある。日系メーカーも“対岸の火事”として静観できる状況ではなく、波及への備えが求められる
元記事：https://merkmal-biz.jp/post/105208

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2025.11.27　ニュース
CATL、江淮汽車集団と提携…急速充電や電池交換システムなど3分野で協力

・中国の電池大手CATLは、江淮汽車集団(JAC Group)と戦略協力協定を締結したと発表
・両社は技術、供給、国際展開の3分野で連携し、CATLの業界トップクラスの電池技術を活用して、江淮汽車の全製品ラインをサポートする
・江淮汽車集団のプレミアムサプライチェーン戦略を中心に、両社は優位性のあるリソースを統合し、3つの重点分野で深い協力を展開する
・まず、より安定した供給体制の構築だ。CATLは江淮汽車集団の全モデルに対して長期的かつ高品質な動力電池を提供し、サプライチェーンの安全性と持続的な技術リーダーシップを確保する。
・次に、より先進的な製品開発。両社は急速充電、デュアルパワー技術、電池寿命延長、CIIC統合インテリジェントシャシー、電池交換エコシステム、電池データ応用などの重要分野で協力する。これにより、新技術を量産車に迅速に適用することを目指す。
・さらに、より広範な市場展開も進める。両社は国際市場の拡大で協力し、多様なグローバル市場のニーズに応える新エネルギー車モデルを共同開発する。乗用車ブランド(JAC、Yiwei、Refine)と商用車ブランド(Ankai)の両方で市場拡大を推進する。
・今後、両社は動力電池技術とビジネスモデルのイノベーションを継続的に探求し、ユーザーにより安全で効率的、かつ高級なモビリティ体験を共同で創出する。また、中国の新エネルギー車産業がより高級な開発段階とより高いレベルのグローバル化に進むことを支援していく
元記事：https://response.jp/article/2025/11/27/404005.html

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2025.1123　ニュース
中国NEV販売、ついに“過半数”突破──10月は171万5000台、比率51.6％に

・中国自動車工業協会はこのほど、2025年10月の中国の新エネルギー車（NEV）販売台数が前年同月比20％増の171万5000台となり、新車販売全体の51.6％と初めて5割を超えたと発表
・内訳は、電気自動車（EV）が31.7％増の110万9000台、プラグインハイブリッド車（PHV）が3.0％増の60万5000台、燃料電池車（FCV）が69.8％増加して1000台近くとなった。
・1〜10月のNEV販売は前年同期比32.7％増の1294万3000台、新車販売全体は2768万7000台だった。輸出も急伸しており、NEV輸出台数は90.4％増の201万4000台に拡大した。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/961b40394bc65531652e684e00e87842615981d2

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2025.11.23　ニュース
電池出火しても自動で消火　保管運搬に、名古屋大開発

・名古屋大のチームは、モバイルバッテリーや携帯電話などに使われるリチウムイオン電池が発火した際、水や電気を使わずに自動で消火する持ち運び可能な消火装置を23日までに開発した。メーカーと連携し、電池を安全に保管、運搬する箱型装置として年度内の販売を目指す。民間や自治体の電池回収ボックスやごみ箱、輸送機器に使われることを想定している
元記事：https://news.jp/i/1365200286979751980?c=302675738515047521?c=302675738515047521

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2025.11.23　ニュース
火災からの脱出時間を確保……EVの安全性向上のため保安基準を改正

・近頃、リチウムイオン電池の火災に関するニュースが増えている。こうした状況を受けて、国土交通省は2025年9月26日、EVなどの安全性をより高めるために、道路運送車両法の保安基準を改正すると発表
・今回の改正は、バッテリーが異常発熱を起こした場合でも乗員を保護できるようにすることが狙い
・改正法では、EVなどに搭載される走行用バッテリーをレーザーで意図的に過熱し、火災、爆発、車内への煙の放出がないかを確認する試験を義務づける。さらに異常発熱を検知した際には運転者に警告信号を発し、警告開始から5分間は火災などが発生しないことを求めるという。
・適用時期は、新型車が令和9年9月、継続生産車については令和12年9月からとなる。
元記事：https://bestcarweb.jp/feature/column/1378361

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2025.11.21　ニュース
アングル：ＥＵの対中通商姿勢、ドイツの方針転換で強化へ

・欧州連合（ＥＵ）は来月、中国やその他の国からの地政学的な挑戦が増している状況にどのように対抗するのかについて方針を発表する。かつて対中強硬策に対する歯止め役だった最大の加盟国のドイツが方針を転換しつつあるのだ。
・１２月３日に公表予定の「経済安全保障ドクトリン」はＥＵ欧州委員会が通商防衛の手段を見直し、中国のレアアース（希土類）供給制限や米国の強硬な通商政策などの脅威に対して一段の対応が必要かどうかを判断する。
・中国は政策の中心的課題となるだろう。欧州が環境保護対応やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）移行を推進するために必要な重要鉱物の供給を中国に依存している状況や、欧州企業が中国の補助金による輸出で不公正な競争にさらされている状況を巡る懸念が高まっているためだ。
・志を同じくする貿易相手国との関係を強化・深化させる政策変更を推し進めたり、あるいは報復措置を発動したりするためには結束が必要とされるだろう。これは加盟２７カ国が米国の関税政策に対する上でなかなか達成できなかったことだ。
元記事：https://jp.reuters.com/economy/PQTBP2EYEBNLVIAJFDZUULEO5A-2025-11-21/

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2025.11.20　ニュース
トヨタ、米国事業に5年で100億ドル追加投資　電池生産にも参入

・トヨタ自動車は、今後5年間で米国事業に最大100億ドル（約1兆5460億円、1ドル＝154.6円）を追加投資すると発表した。今回の追加投資と合わせて同社の米国向け総投資額は約600億ドルとなる。追加投資は主に電動車の生産拡充に向けられると見られるが、具体的な投資対象は発表していない。
・併せて、米国ノースカロライナ州リバティーに建設したToyota Battery Manufacturing, North Carolina（TBMNC）の電池生産工場が生産を開始したと発表した。トヨタの11番目の米国工場であり、日本以外で唯一の電池生産工場となる。投資額は約140億ドル（約2兆1600億円）で、5100人を新規雇用する予定
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03214/111700066/

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2025.11.20　コラム
AIと電力の矛盾：テクノロジーが生んだエネルギー危機への対応

・ジュナイド・アリ氏は、世界中で数千MWの電力を供給する大手エネルギーソリューションプロバイダーPrismecsのCEO　曰く・・・・AIは産業を変革し、意思決定を自動化し、全く新しい収益モデルを生み出している。しかし企業がAIの可能性を活用しようと急ぐ中、不都合な真実がますます緊急性を帯びてきている：これらのブレークスルーを支えるインフラが追いつくのに苦戦しているのだ。私はキャリアを通じて電力システムと産業の架け橋となってきた。AIが実用段階に移行するにつれ、サーバーの調達は容易になった一方で、信頼性の高いメガワット級の電力確保が遅れをとっている。そのため、スケジュールが遅延し、コストとリスクが上昇している。
・国際エネルギー機関（IEA）によると、データセンター、AI、暗号資産を合わせた世界の電力使用量は、2022年の460テラワット時から2030年までに2倍以上の1000テラワット時を超える見込みだ。AIだけでも年間606テラワット時以上を消費すると予想されており、これは多くの工業国の総消費量を上回る。
・GPTやGeminiのような大規模基盤モデルのトレーニングには、数千のGPUを継続的に稼働させる必要がある。これらのクラスターは高密度の電力環境を要求する。それが何千もの導入先で増殖すれば、AIデータセンターは2030年までに米国の電力消費量の10%以上を占める領域に突入することになる
・予測可能なピークに対応するよう構築された電力網は、集中したハブで任意のタイミングで数メガワットの負荷が急増するAIデータセンター向けには設計されていない
・同様に重要なのは高調波歪みの問題だ。AIやGPUベースのコンピューティング機器は、滑らかな正弦波ではなくパルス状に電力を引き込み、60Hzの波形を歪ませる。これらの高調波は効率を低下させるだけでなく、電力網インフラや近隣企業に損害を与える可能性がある。最近の調査では、米国で発生した深刻な高調波事象の75%以上が、主要データセンターから80キロ以内の地域に集中していた
・より大きな系統連系は電力品質の問題を解決しない；高調波制限、無効電力サポート、瞬断耐性を明確に指定する必要がある。
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/85329

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2025.11.20　ニュース
ＪＶＣケンウッド　スピーカーの原理応用し「発電」実証　振動をエネルギーに

・ＪＶＣケンウッド（横浜市神奈川区）グループが、身近な環境にある微弱なエネルギーを電力に変換する「環境発電（エネルギーハーベスティング）」の社会実装に挑戦している。音響分野で培った高度な技術を駆使しスピーカーの原理を応用。自動車の通過時に生じる振動を利用した橋梁（きょうりょう）での実証実験で発電に成功した。
・外部電力を必要としない特性を生かし、小型、軽量で耐久性の高いセンサーの開発につなげ、インフラ診断の省人化など社会課題の解決に役立てる。
・環境発電は、振動や光、熱、電波など身の回りのエネルギーを収穫（ハーベスト）し電力を創り出す技術。クリーンエネルギーとして環境負荷の低減に加え、電源ケーブルや電池交換が不要なことから、さまざまな場所に発電機を後付けできるなどのメリットがある。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/931d55a19f5eba4cf9edf926ceaff0b0ed69fa80

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2025.11.20　ニュース
ファーマフーズと信州大学、卵殻膜から電極材　EVで28年度実用化へ

・ファーマフーズと信州大学は20日、卵の殻の内側にある卵殻膜を原料とするナノファイバー状の電極材料を開発したと発表した。大きな電力を瞬時に蓄えたり放出したりできる蓄電装置「スーパーキャパシター」の電極に使う。2028年度に電気自動車（EV）向けで実用化を目指す。
・卵殻膜を研究するファーマフーズと、ナノファイバーが専門の金翼水卓越教授らの研究チームが開発した。加水分解で液体に溶かした卵殻膜を、シート状に加工して燃やすと、電池性能の向上に欠かせない窒素、硫黄、酸素などを含んだナノファイバーができる。
・充放電を1万回繰り返しても90%ほどの蓄電容量を維持できる。従来の電極のように高価な貴金属を添加する必要もないといい、コスト低減にもつながる。電池メーカーなどにサンプル提供するなど協業先も広げる方針だ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF201QO0Q5A121C2000000/

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2025.11.20　ニュース
ＥＶトラックの電池を自動交換、いすゞとファミマが共同実験開始

・　いすゞ自動車は２０日、ファミリーマートと共同で、商品を配送するＥＶ（電気自動車）トラックの電池を自動交換する実証実験を始めた。充電に時間がかかるＥＶの短所を補い、効率的な配送を維持しながら脱炭素化を進める狙いがある。
・いすゞが横浜市内に専用ステーション１か所を設置し、同市内のファミマ約８０店舗に商品を運ぶ小型ＥＶトラック「エルフ」の電池を交換する
・実証実験で設備の耐久性などを確認し、早期の実用化を目指す。ステーションは充電済みの電池を１４個（計３００キロ・ワット分）収納でき、災害時の電力供給源としての活用も検討する。
・電池を交換できるＥＶトラックの普及は、電池規格の共通化がカギを握る。利便性向上やコスト削減につながり、会社の垣根を越えた協力が今後の課題となる
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251120-OYT1T50154/

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2025.11.18　ニュース
欧州投資銀、豪政府と重要原材料分野で協力へ

・欧州連合（ＥＵ）の欧州投資銀行（ＥＩＢ）とオーストラリア政府は１７日の共同声明で、重要な原材料分野で協力を深めると発表
・日本を除いた先進７カ国（Ｇ７）諸国とＥＵは、レアアース（希土類）磁石から電池用金属に至るまで幅広い原材料について中国に大きく依存する。今回の動きは中国に対する依存度を引き下げるのが目的だ。
・声明は「この宣言はＥＩＢがオーストラリアで重要鉱物の開発事業を実現する上で資金調達を支援できるようにする第１歩」としている。
・欧州当局や業界関係者によると、戦略的な鉱物のサプライチェーン（供給網）の確保では資金調達が依然として大きな障害となっている。ＥＵが数え上げている戦略的な開発事業でさえも財政的な優遇措置を受けていない。
・欧州委員会は１２月３日に包括的な経済安全保障対策を発表する予定だ。
・ＥＩＢは今年初め、重要原材料の開発事業を支援する専門作業部会を立ち上げ、融資額を倍増させることを目指している。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/G5CQUU2CINNTRJYVAQO2V7ZUNQ-2025-11-18/

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2025.11.17　ニュース
アングル：中国がＣＯＰで主導的役割、米国不参加で脚光

・国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）に初めて参加しなかった米国を横目に、中国が地球温暖化対策を主導する国として脚光を浴びている。
・ブラジル・アマゾンの都市ベレンで開催されているＣＯＰ３０の広大な会場。中国のパビリオンは、入り口付近で圧倒的な存在感を放っている。中国の大手クリーンエネルギー企業の幹部は満場の聴衆に向け、英語でグリーンな未来への構想を提示。舞台裏で協議のお膳立てに活躍するのは中国の外交官らだ。
・これらはかつて米国の役割だった。
・「水はすき間へと流れるが、外交も往々にして同じだ」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）のフランチェスコ・ラカメラ事務局長だ。再生可能エネルギーと電気自動車（ＥＶ）分野における中国の優位性が、気候外交における中国の立場を強化していると解説した。
・かつてＣＯＰにおいて目立たない存在だった中国が中心的役割を担う国へと変貌を遂げた背景には、気候変動を否定するトランプ米大統領の姿勢がある
元記事：https://jp.reuters.com/world/us/3ZWYE7AURNL2BHTPUVMUAJGMXI-2025-11-17/

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2025.11.14　ニュース
国際エネルギー機関「石油・石炭の需要は2030年までにピークを迎える」：世界に「再エネ電化」の時代がやって来る

・国際エネルギー機関（IEA）は11月12日、最新報告書「世界エネルギー展望2025」を公開した。報告書は、低価格の再生可能エネルギーの供給が世界で急増しており、化石燃料時代は終焉を迎えることを示した。トランプ政権による化石燃料の推進施策にもかかわらず、世界全体の石油・石炭の需要は2030年までにピークに達するとの見方を示した
・報告書は、今後10年間で再エネは主要エネルギー源の中で最も急速に成長することを再確認した
・電気自動車（EV)、冷暖房、AI・データセンター関連での電力需要の増加を背景に、世界の電力需要は今後10年で4割増加する見込みだ。なかでも中国は、今後10年、世界の再エネ導入量の45～60％を占める最大市場であり続けると同時に、再エネ技術の最大製造国としての地位を維持していくと見通す
・中国企業は、EVを含めた中国の新エネルギー技術を使った製造設備を、インドネシア、モロッコ、ハンガリー、ブラジルなどの海外でも投資を進めている。特に発展途上国では、コスト競争力のある新エネルギー技術にアクセスできる大きな機会をもたらしているが、その一方で、この新たなバリューチェーンで中国が支配的なポジションを占めることについての懸念についても報告書は言及した
元記事：https://www.alterna.co.jp/163715/

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2025.11.14　ニュース
中国電池大手CATL、ロボタクシー事業に参入…実証運行を開始

・中国の電池大手CATLは、自動運転技術を手がけるハロー（Hello）、江蘇省溧陽高新区政府と連携し、商業化ロボタクシープロジェクト「ハローロボタクシー」の実証運行を江蘇省溧陽市で開始したと発表
・3社は技術による支援を通じて、未来の都市交通の新しいモデルを共同で探索し、スマートコネクテッドカー産業のエコシステム育成を目指している。ハローとの初のロボタクシー事業は、CATLが正式にロボタクシー分野に参入したことを示す重要な節目となる
・CATLはエネルギーソリューション提供者として、ハローロボタクシーに高性能動力電池を供給し、航続距離とハードウェア安全性などの核心的課題を効果的に解決している。
・今回のハローロボタクシー商業実証運行プロジェクトの開始は、両社のスマート交通分野での深い協力を体現するだけでなく、将来のロボタクシーの全国展開に向けて複製可能で参考になる優良モデルを提供している。
・さらに、CATL、ハロー、アント・グループは共同出資で「造父智能科技有限公司」を設立した。同社はL4レベル自動運転技術の研究開発と商業化応用に特化し、ハローロボタクシープロジェクトの着実な推進に堅実な技術サポートを提供している。
・将来的には、CATL、溧陽高新区政府、ハローがさらに協力を深化させ、溧陽市の優良観光資源を統合し、天目湖や南山竹海などの人気観光地を中心に「無人運転+文化観光」特色ルートを構築し、自動運転技術の消費分野での新たな応用空間を探索する予定だ
元記事：https://response.jp/article/2025/11/14/403505.html

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2025.11.13　ニュース
車載電池を長寿命化…ミクニが開発、制御モジュールの特徴

ミクニは車載電池の熱管理に用いる「水冷式サーマルマネジメントモジュール」を開発し提案を始めた。マルチバルブ（冷却水切り替え機能）や電動ウオーターポンプ、熱交換器などをモジュール化。寒冷始動時や寒冷走行時、高負荷走行時といった状況に応じて冷却水の流路を切り替え、電池やモーターなどに最適な温度の冷却水を供給する。電池の劣化を抑えられ、長寿命化につながる。乗用・商用の電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車での採用を目指す方針だ
元記事：https://newswitch.jp/p/47516

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2025.11.11　ニュース
マイクロソフトとグーグル、欧州でデータセンターに大型投資

・米マイクロソフトは、ポルトガル沿岸部に人工知能（AI）向けのデータセンターを建設するため、100億ドル（約1兆5400億円）を投資する。マイクロソフトが今年欧州で行う投資の中では最大級の投資規模だ
・投資先は、リスボンの南約150キロに位置するシネシュに設けられるデータセンター群で、同社はポルトガルの開発企業スタート・キャンパス、英国のAIインフラのスタートアップNscaleと共同で整備を進めている
・また、米アルファベット傘下のグーグルは、今後4年間でドイツのコンピューティングリソースと事業運営に55億ユーロ（約9800億円）を投資する計画だ。これにはフランクフルト地域でのデータセンター2カ所が含まれるが、施設の規模については明らかにしなかった。
・欧州各国ではデータセンターの整備が優先課題として進められている。域内の指導者らは、テクノロジーとAI分野でのさらなる後れを懸念している。欧州委員会は企業に対し、いわゆるギガファクトリーと呼ばれる複雑なAIモデルのトレーニングと維持が可能なデータセンターの開発を促している
・人口約1万5000人の沿岸都市シネシュは、ポルトガルの主要な投資拠点として台頭している。この地域には、欧州とブラジル・アフリカを結ぶ海底ケーブルが敷設されており、今後は米サウスカロライナ州につながる新たなケーブルの設置を、グーグルが予定している。今年5月には、中国のリチウム電池メーカーCALBグループが20億ユーロ規模の電池工場の建設を始めたほか、欧州連合（EU）が支援するAI「ギガファクトリー」の候補地にもなっている
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-11/T5K6FFT96OSG00

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2025.11.11　コラム
BEVブームに黄信号】理想が現実に打ち砕かれる時…欧州もハイブリッド再評価へ。2025年“電動化の現在地”とは

・気候サミットでは「2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減、さらに50％削減も目指す」と表明。クルマ分野でこれを達成するには、事実上、燃料電池車（FCV）を含む電気自動車（BEV）が中心となります。
・続く2021年、EU（欧州連合）の欧州委員会は「2035年以降にEU域内で販売される新車のCO2排出をゼロにする」規制案を発表。これはハイブリッドを含む内燃機関搭載車の新車販売を事実上禁止する内容で、2022年に加盟国が合意しました
各国が相次いでBEV化を促す規制を強化し、メディアでも「BEVシフト」が大きく取り上げられました。
・2025年のいま、状況はどうなっているのか、BEVの現在地とこれからを考えます。
・2025年、当時の“理想像”とは異なる展開が見えてきています。BEV化を急進的に進めてきた欧州では販売が踊り場を迎え、内燃機関車の開発終了を掲げていたメーカーも、ハイブリッドやガソリン車の開発を見直す動きが出ています
・日本勢では、2040年までにグローバル販売をBEV・FCVに全面転換すると唯一明確に掲げてきたホンダが、2025年5月の「ビジネスアップデート」でBEV投資の見直しとe:HEV（ハイブリッド）の強化を発表
・重要なのは、市場とユーザーの受容性。政策やメーカーの意志だけでは普及は進みません。一方で、過疎地域の近距離移動など、用途次第ではBEVが最適解となるケースも確かに存在します。
・BEV普及は“ゼロか百か”ではなく、用途適合と技術進化に合わせた段階的な広がりになるでしょう。BEVは今後どう広がっていくのか、技術、制度、ユーザー行動がかみ合う“次のフェーズ”に注目です
元記事：https://carview.yahoo.co.jp/article/detail/8cfb63aac2dfb1330b116b448fc5adacf90590f6/

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2025.11.10　ニュース
粘土状で熱伝導！　接着剤不要で高効率に放熱するTIM材

・TPRは、「Japan Mobility Show 2025」（プレスデー：2025年10月29～30日、一般公開日：同年10月31日～11月9日、東京ビッグサイト）に出展し、開発が完了したカーボンナノチューブ（CNT）と量産技術の開発を進めるサーマルインタフェースマテリアル（TIM）材「熱伝導クレイ」を披露した
・同社のCNTは、最大2mmの長さに対応する他、3～7層までのマルチウォール（多層）化が可能で高強度を実現する。TPRの説明員は「当社のCNTは2mmと長くできるため、バインダーとしての機能に優れる。リチウムイオン電池の電極などのバインダーとして使用すると、凹凸のある部分で導電ネットワーク（電気の通り道）が途切れないため、性能の向上に貢献する」と話す
・同材料はアスペクト比が高いため、少ない添加量で高い電気伝導性や強度を付与できる。さらに、バインダーとして使用した場合に性能低下の要因となる金属不純物が250ppm以下と少ない。同材料の直径は5～12nmで、比表面積は225～390m2／g、G／D比は0.8以上となる。「当社では顧客の要望に応じて、分散液、ヤーン（紡績可能な糸状）、粉体、複合ゴム、不織布、フィルムなど、さまざまな形状に加工して、CNTを提供できる」（TPRの説明員）。用途としては、電気自動車（EV）に搭載するバッテリー向けのバインダーやヒートシート、電磁波ノイズ抑制シートなどを想定している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/090385dfbd1dd37f381a78c82ce8b3f7d0f7170e

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2025.11.10　ニュース
交流での高温超電導実現に向けた研究が始動　電動航空機や核融合への活用も

・古河電気工業（以下、古河電工）、京都大学、産業技術総合研究所（以下、産総研）、高エネルギー加速器研究機構（以下、KEK）は、超電導技術の産業利用に向けた集合導体の研究開発を本格始動した。
・同研究は新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「先導研究プログラム・フロンティア育成事業」において採択された研究開発テーマ「産業用電磁石の極限性能に資する高温超電導集合導体の研究開発」として取り組むものだ
・高温超電導応用に向けては、幅4mm程度のテープ状のレアアース系高温超電導線材（REBCO）がデファクトスタンダードとして用いられているが、交流での応用には3つの課題がある。
・1つ目は、交流での利用時に磁界が変化し、交流損失が発生することだ。磁気が磁束量子線として超電導体の中に侵入して移動するときに発生する摩擦熱のようなもので、これによって温度が上昇して超電導状態を保てなくなるほか、熱対策に電力が必要で電気機器の効率が低下してしまう。2つ目は数千～数万アンペアという多くの実用機器に対応した電流を流せないことだ。そして3つ目は、テープ形状によって曲げやすい方向が決まっていて、多様な形のコイルには巻き付けられないことだ。
・京都大学 工学研究科 教授の雨宮尚之氏らは、こうした課題を解消するケーブル「SCSC-IFBケーブル」の設計／試作を進めている。このケーブルに用いるのは、超電導体を細かく分割（マルチフィラメント化）して交流損失を低減した線材「IFB-REBCOテープ」だ。IFB-REBCOテープはフィラメント間にブリッジを設けることで、局所的な欠陥があっても電流が迂回できる構造になっている
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2511/10/news045.html

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2025.11.09　ニュース
中国、ガリウムやゲルマニウムの対米輸出禁止措置を停止

・中国商務省は９日、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料に関連する「デュアルユース（軍民両用）品目」の対米輸出承認禁止措置を一時停止したと発表した。
・停止措置は９日から２０２６年１１月２７日まで有効となる。
同省は昨年１２月にこの禁輸措置を発表していた。
・同省はまた、この措置とともに発表していた、米国向けに輸出されるグラファイトのデュアルユース品目について、エンドユーザーと最終用途に関するより厳格な審査も停止した。
・中国は７日、特定のレアアース（希土類）材料やリチウム電池材料の規制拡大など、１０月９日に導入した他の輸出規制の停止を発表した。
・中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は先に、関税を引き下げ、他の貿易措置を１年間停止することで合意している。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/BSFPYT3COBIMDG6JURJFFAYX4A-2025-11-09/

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2025.11.08　コラム
アングル：国連気候会議３０年、地球温暖化対策は道半ば

・世界初の年次気候変動対策の会議から３０年。第３０回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ３０）に合わせて各国の首脳級がブラジル・ベレンに集まっているが、一方で地球温暖化対策の進捗状況を示すデータは、厳しい現実を突き付ける。
長年にわたる交渉や取り決めの締結、そして数々の首脳会談にもかかわらず、温室効果ガス排出量は最初の会合以来３分の１増加し、化石燃料の消費量は増加し続け、地球の気温は科学者が地球に壊滅的な被害をもたらすと指摘する閾値を超えようとしている。
「会議から一定の成果は生まれてきた。だが、地球上の生命を守るには十分ではない」と語るのは、パナマの気候変動特別代表、フアン・カルロス・モンテレー氏。同氏は主要な環境協定の簡素化・合理化を推し進めようとしている。
・この厳しい評価は、１１月１０日からベレンなどで開催されるＣＯＰ３０を前に、根源的な問いを突きつける。地球温暖化対策の国際外交は失敗しているのか。それとも、データには表れない形で、会議は成果を上げてきたのか
・１９９５年以降、世界の温室効果ガス排出は３４％増。それ以前の３０年間の６４％増に比べれば増加ペースは鈍ったが、科学者によれば、気候の安定と両立しない軌道にとどまっている
気候変動問題を扱う世界資源研究所は１０月の報告書で、２０３５年までの温室効果ガス排出削減に関する各国政府の目標は、世界の気温上昇を産業革命以前と比較して１．５度以内に抑えるには依然として不十分だと指摘した。
・「不幸なことに、目標を超えてしまうことは避けられないだろう」と語るのは、カリブ共同体（カリコム）の気候特使で、セントルシアの元エネルギー相、ジェームズ・フレッチャー氏。「１．５度を上回る温暖化は、小さな島々の途上国にとって壊滅的だ」と続ける。
・スティール氏は、ＣＯＰのプロセスがなければ、世界の気温は壊滅的ともいえる５度上昇に向かっていたはずだと指摘した。現在の見通しは３度未満の上昇だという。
元記事：https://jp.reuters.com/world/security/F37OVARS2VM2NEVY7NFHTNQTMY-2025-11-08/

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2025.11.07　ニュース
燃費30％向上…ホンダが投入へ、次世代大型ハイブリッドシステムの特徴

・ホンダは次世代大型ハイブリッドシステムを２０２０年代後半に投入する。燃費性能を同一モデルのガソリン車と比べ３０％以上高めるのが特徴。主戦場の北米市場では大型車の需要が底堅い。小型から大型まで環境性能に優れるハイブリッド車（ＨＶ）をそろえ、全方位で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を低減し旺盛な需要を取り込む
・ホンダのハイブリッドシステムは「シリーズパラレル切り替え方式」と呼ばれ、走行用モーターとエンジンが効率などを考慮し自動で切り替わり駆動する。「ＥＶ」「ハイブリッド」「エンジン」と３種類のドライブモードを使い分け、例えばけん引など高負荷の場面ではエンジンドライブで低車速用直結ギアに切り替える。３モードを賢く組み合わせることで航続距離を延伸できる。
・電気自動車（ＥＶ）の需要拡大が減速する中、充電インフラの課題がなくＣＯ２排出量削減にも貢献するＨＶは世界的にも需要が伸び、３０年にかけて市場が拡大する見通しだ。市場環境の変化を受け、ホンダは５月に４輪車の電動化戦略を軌道修正。ＥＶの３０年の販売比率を従来から引き下げる一方、ＨＶの販売台数目標を引き上げた。２７年以降に投入する次世代ＨＶモデルを「ＥＶ普及までの過渡期における中心的な役割を担う商品」（三部敏宏社長）と位置付けており、大型システムの開発もその一環だ
元記事：https://newswitch.jp/p/47466

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2025.11.07　ニュース
ランボルギーニ・シアンが代表例　新開発スーパーキャパシタで出力倍増　重さ4kgの箱に詰まったハイブリッド車の未来　

・英国企業アロトロープ・エナジー（Allotrope Energy）は、既存製品と比べて小型軽量かつエネルギー密度が2倍の新型スーパーキャパシタを開発したと発表
・同社の新製品『リグナボルト（Lignavolt）』は、重量あたりの蓄電容量が従来の7～8Wh/kgに対し14～15Wh/kgに達するという。コストも「数分の1」に抑えられるとされる。
・アロトロープ・エナジー社の二重層キャパシタの核心は、持続可能な方法で製造されたリグナボルト素材にある。この素材は製紙産業の廃棄物である木材パルプから生成されるリグニンを基にしている
・アロトロープ・エナジー社によれば、中程度のブレーキ時でさえ回生エネルギーを100％回収するには巨大なリチウムイオンバッテリーが必要で、物理的にもコスト的にも非現実的だという。これに対し、同社の新製品は重量1kgのスーパーキャパシタから75psの出力が可能で、これは同等容量のリチウムイオンバッテリーの50倍に相当する。
・この技術を使えば、ハイブリッド・パワートレインの加速をより多く電気モーターで担えるようになる。その結果、内燃機関の小型化が可能となり、排出ガスと燃料消費の削減につながる。
・アロトロープ・エナジー社は、平均的なファミリー向けSUVの出力を2倍にするのに必要なスーパーキャパシタの重量は、4kg以下で済むと主張している
元記事：https://www.autocar.jp/post/1191113

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2025.11.07　ニュース
EV充電のスタンダード、ニチコンの次なる注目ポイントは「商用急速充電器」と「AI対応」にアリ…ジャパンモビリティショー2025

・日本で電気自動車やPHEV車の充電機器メーカーとして、ほぼデファクトスタンダードとして認知されているニチコン。「ジャパンモビリティショー2025」では意外にもBtoBプロダクト、商用EVを最大6台まで急速充電できるという「サイクリックマルチ充電器」を押し出してきた。もっと平易にいえば、地域内で中近距離に特化した運送会社やバス会社などの敷地内で、EVのトラックやバス、商用バンなどを最大6台まで、同時に急速充電できる仕組みだ
・この急速充電器の特徴は、キュービクル（変圧施設）と電源盤から最大400mも離れた場所に、急速充電ポストを設けられること。ケーブル自重をある程度支えられるトールスタンドでも、コンパクトなロースタンドでも、はたまた壁掛けでも、限られた敷地内で操車スペースを最大限に確保しながら、急速充電を採り入れることができるのだ。
・しかも最大で6口の急速充電口、つまり6台のEVを同時に充電可能とする。工業用の400Vがとれることが前提ではあるが、充電スピードは最大90Kwに限られる。
・というのもサイクリック充電とは、バッテリー残量の少ない車両から90kW充電を15分間行っては、次の15分間を自動的に他車に振り分けるというアルゴリズムで、繋いだすべての車両を均等に、再び運用可能にしていくことを目的としている。
・ただしハイシーズンや突発的な渋滞など、予定外の状況では管理者権限で優先的にある充電ポストに90kWの充電能力を振り分けることができる。中近距離の運輸輸送のゼロ・エミッション化を目的に、現実の導入障壁と運用事情を考慮した仕様だ。
元記事：https://response.jp/article/2025/11/07/403143.html

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2025.11.06　ニュース
AstemoはSDV戦略加速を宣言、新型「レアアースフリーモーター」を初出展

・Astemoは2025年10月30日、「Japan Mobility Show（ジャパンモビリティショー） 2025」でプレスカンファレンスを開催し、SDV（ソフトウェアデファインドビークル）時代を見据えた同社の戦略と、新型のレアアースフリーモーターなど最新技術を紹介
・ネオジムなどのレアアース（希土類元素）を使用せず、資源リスクを低減する新型モーターだ
・新型モーターはEV（電気自動車）向けに開発したものだ。ローターコアの形状による磁気抵抗の差を利用して回転力を生み出す「同期リラクタンスモーター」と呼ばれる方式を採用。さらに、磁力を伝える経路を複数の層に分ける「多層フラックス構造」を開発し、電流を適切に制御することで、レアアースであるネオジムを用いた永久磁石が生み出す強力な磁力を補えるという。資源リスクや価格変動が課題となる永久磁石モーターの代替を狙う。
・常時使用する主駆動モーター（最大出力180kW）には、レアアースフリーのフェライト磁石を補助的に使用し、パワーアシスト用の副駆動用（同135kW）には磁石を一切使用しない構成としている。これにより、惰行回転時のエネルギーロスを解消し、システム全体の消費電力を抑制するという
図：従来の永久磁石モーターと、新型の同期リラクタンスモーターの比較　　出所：Astemo
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2511/06/news051.html

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2025.11.04　ニュース
CO2を8割減らす航空燃料、東芝子会社が合成装置　空の脱炭素へ

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは地球温暖化を引き起こす二酸化炭素（CO2）から航空機の燃料を効率的に合成する技術を開発した。電気でCO2を分解し、中間的な原料の「一酸化炭素（CO）」を作る。このほど装置の実証機を作製した。太陽光や風力で発電した電気を利用して装置でCOを作れば、CO2の排出量が従来より8割少ない航空機燃料を合成できる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG078QK0X00C25A8000000/

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「季節のお便り」　追記しました

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2025.11.02　ニュース
中国がレアアース輸出規制を撤回　米、貿易交渉合意の文書公表

・米政府は1日、中国との貿易交渉の合意内容をまとめた文書「ファクトシート」を公表した。中国が、2022年10月と25年4月に課したレアアース（希土類）や重要鉱物への輸出規制を「事実上、撤回する」と説明した。中国が支配的な立場にある供給網への圧力が緩和する可能性がある。
・文書によると、中国による輸出規制の事実上の撤回は、レアアースのほか、半導体材料のガリウムやゲルマニウム、電気自動車（EV）の電池に使われる黒鉛などが対象。中国が今年10月に表明したレアアースの輸出規制強化は停止となる
元記事：https://news.jp/i/1357483436877840689?c=302675738515047521?c=302675738515047521

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2025.10.31　ニュース
シャープが2027年度にEV市場参入へ、広々車内空間のコンパクトミニバンで勝負

シャープは2025年10月30日、「Japan Mobility Show（ジャパンモビリティショー） 2025」（プレスデー：同年10月29～30日、一般公開日：同年10月31日～11月9日、東京ビッグサイト）で開催したプレスカンファレンスにおいて、2027年度をめどに、開発中のコンパクトミニバンタイプのEV（電気自動車）を国内で発売すると発表
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2510/31/news075.html

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2025.10.31　ニュース
理想汽車、EV1万1400台をリコール　中国で車両炎上事故

・中国の国家市場監督管理総局は31日、新興自動車メーカーの理想汽車から電気自動車（EV）のリコール（回収・無償修理）の届け出があったと発表
・対象は2024年に生産した多目的車（MPV）「MEGA」で、1万1411台。10月に上海市内でMEGAが炎上する事故が起きていた
・冷却液の防腐性能が足りず、特定の条件で不具合が起きる可能性があるという。
・極端な場合は電池が熱暴走を起こすという。リコールに伴い、冷却液や電池などを無償で交換する。 　理想汽車は同日、24年モデルのＭＥＧＡが炎上する事故が起きたとＳＮＳへの投稿で明らかにし、車の所有者に謝罪した。中国メディアの報道によると車は全焼した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM31A5Q0R31C25A0000000/

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2025.10.31　ニュース
国内外ともトヨタの強さが光る、2025年8月の日系自動車メーカー生産動向

・2025年8月の日系自動車メーカーの世界生産は、トヨタ自動車と日産自動車以外が前年割れとなり、8社の世界生産合計は2カ月連続で前年実績を下回った。各社ともに増減理由はまちまちだが、国内／海外ともに改めてトヨタの強さが光る結果となった
・全体では中国を含めアジアの経済低迷やトランプ関税による影響が表面化した他、国内では新型車投入に向けた準備などがマイナス要因となった。とはいえ、今後は「Japan Mobility Show（ジャパンモビリティショー） 2025」に合わせて投入する新型車をはじめ、世界的に需要が高まるHEV（ハイブリッド車）や、中国もEV（電気自動車）のニューモデルをきっかけに復調の兆しを見せるなど、日系メーカー各社にとっては比較的好材料がそろっているとも言えそうだ。
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2510/31/news015.html

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2025.10.30　ニュース
中国のＥＶ産業、市場競争で一段と強く　政府支援打ち切り

・中国は電気自動車（ＥＶ）産業への政府助成を打ち切る姿勢を鮮明に打ち出している。
・今月の中国共産党第２０期中央委員会第４回全体会議（四中全会）で基本方針が決まった「第１５次五カ年計画（２０２６－３０年）」で、ＥＶは過去１０年余りで初めて戦略的な新興産業のリストから除外された。
・これは中国指導部がＥＶについて、成熟産業になり、もはや従来と同じ規模の資金支援を必要とせず、発展を市場の力に委ねられると考えている証拠だと、アナリストらはみている。
・ＥＶは、習近平国家主席さえ苦言を呈する中国に広がる過当競争の象徴とみなされている。ただ、アナリストらは、戦略的新興産業のリストから外れたからといって、ＥＶに対する政府の好意が失われたわけではないと指摘する。
・むしろ、中国が世界的な貿易摩擦や安全保障上の緊張を踏まえて「自立自強」のために他の技術分野に資源を投入する戦略的な決断の表れだという。
・ユーラシア・グループの中国ディレクター、ダン・ワン氏は「ＥＶはもう政策を優先的に割り当てる必要がないとの公式認定だ。ＥＶ向け助成措置は消えていくだろう」と語る。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/M2UPU5JYT5IORO6M527MUSUZOQ-2025-10-30/

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2025.10.30　ニュース
GMが米3工場で5500人一時解雇、EV生産を見直し-税控除撤廃で需要減

・自動車メーカーの米ゼネラル・モーターズ（GM）は、米国3工場で勤務する約5500人の従業員に対し、少なくとも一時的に解雇する方針を通知した。トランプ大統領による電気自動車（EV）向け税額控除撤廃を受けEV生産を見直す。
・今回の削減は、EV市場の急減速を受けてGMが電動化計画を全体的に縮小している動きを反映している。EV販売の伸びは、トランプ政権が9月に最大7500ドルの税控除を廃止する前からすでに鈍化していた
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/7c88e4b510d4b29016ee1b31c1bc84941c54226b

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2025.10.30　ニュース
パナソニックHD　EV電池失速で26年3月期業績予想を下方修正

・パナソニックホールディングス（HD）は30日、2026年3月期連結業績予想を下方修正した
・北米で電気自動車（EV）向け電池の販売が伸び悩んだことが響いた。
元記事：https://mainichi.jp/articles/20251030/k00/00m/020/232000c

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2025.10.29　ニュース
Ｇ７エネルギー・環境相会合、重要鉱物の供給確保が焦点＝カナダ天然資源相

カナダのホジソン天然資源相は２８日のインタビューで、同国のトロントで３０―３１日に開催される主要７カ国（Ｇ７）エネルギー・環境相会合で、重要鉱物の供給確保に焦点を当てることを明らかにした。日本を除くＧ７諸国は、希土類磁石から電池用金属に至るまでの幅広い重要鉱物の調達で中国に大きく、または完全に依存してい
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/OOPNJ2D2CJMSDMSXYH57UIFMBM-2025-10-28/

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2025.10.28　ニュース
ポップアップ切り紙構造の熱電発電デバイスを開発、早稲田大

・早稲田大学理工学術院の岩瀬英治教授や寺嶋真伍講師らによる研究グループは2025年10月、薄いフィルム基板に切り込みを入れて立体化する「ポップアップ切り紙構造」を考案、これを用いて熱電発電デバイス（TEG）を開発したと発表
・IoTデバイスやウェアラブル機器では、熱や振動、光など身の回りにある微小なエネルギーを電気に変換して利用する環境発電技術が注目されている。例えば体温や機械などから排出される熱を利用する熱電発電もその1つだ
・既に、シリコーンゴムなどを基板材料に用いることで、曲面にもフィットするフレキシブルな熱電発電デバイスなどが開発されている。ところが、ゴム材料は熱抵抗が高いため期待する発電量が得られないなど課題もあった。このため、材料に依存せず「折り紙」や「切り紙」など構造を工夫することで、柔軟性を持たせる研究も進んでいるが、これらの方法は熱源への接触面が少ないなど、熱電発電デバイスには不向きだったという。
・そこで研究グループは、フレキシブル性能と高い発電性能を両立させるため、「ポップアップ切り紙構造」を新たに考案した。非伸縮材料の薄いフィルム基板に切り線パターンを入れ、平面状態で熱電素子を実装した。その後、立体的に展開することで屈曲性や伸縮性を実現した
・試作した熱電発電デバイスについて性能評価を行った。この結果、曲げや延伸など変形を行っても平面状態と同等の発電性能が得られることを確認した。しかも、曲率半径0.1mmの変形や1.7倍の延伸変形にも対応できることが分かった。直角に曲がった熱源にも貼り付けて利用できるという。
・試作した熱電発電デバイスに無線送信回路を接続し、センシングの実証を行った。人体に貼り付け、体温と空気の温度差で発電し、測定したデータを無線で送信することにも成功した
・研究グループによれば、開発したポップアップ切り紙構造は、細長く硬い熱電素子だけでなく、カーボンナノチューブ（CNT）シートなど薄膜の熱電素子にも適用できるという。
図（上）：曲げ変形や伸縮変形を可能にしたポップアップ切り紙型熱電発電デバイスのイメージ
図（下）：各種変形時に計測した性能のデータ　　　　以上 出所：早稲田大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2510/28/news037.html

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2025.10.28　ニュース
日米、重要鉱物・レアアース供給確保で枠組み　両国首脳が文書署名

・米ホワイトハウスは、日本を訪問しているトランプ大統領と高市早苗首相が、重要鉱物と希土類（レアアース）の供給確保に向けた枠組みに合意したと明らかにした。
・トランプ氏と高市氏が２８日に文書に署名した。重要鉱物とレアアース元素の多様で流動的かつ公正な市場の発展を加速させるため、両国が経済政策手段の活用と協調投資を通じて協力する計画だとした。
元記事：https://jp.reuters.com/world/us/CIG247F6SVP37MVIMMRSMJITNM-2025-10-28/

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2025.10.27　ニュース
政府の蓄電池トレーサビリティ基盤整備事業、Booostが採択…ウラノス・エコシステム接続対応

・サステナビリティERP「booost Sustainability」を手がけるBooostは、「令和7年度 蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」に採択されたと発表
・今回の採択を受け、同社は政府のデータ基盤「ウラノス・エコシステム」との接続対応を進める。欧州電池規則対応をはじめとする産業分野の企業間データ連携を安全に行うため、政府が推進する「ウラノス・エコシステム」には、産業間でのデータ連携を可能にする「データ流通システム」や、電池の製造から廃棄までの情報を追跡する「蓄電池トレーサビリティ管理システム」が含まれる。
・同社が開発提供する「booost Sustainability（booost PCF等）」は、これらのシステムを運用する一般社団法人 自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）の「蓄電池トレーサビリティ管理システム」に接続可能なCFP算定アプリケーションとして、認証を取得済みだ。
・欧州電池規則は、今後さらに制度設計が具体化していく見込み。同社はこれまで、プロダクト提供にとどまらず、セミナーやラウンドテーブルを通じて企業の実務課題を正確かつ詳細に把握し、それらを体系的に整理してきた。その成果を踏まえ、EUおよび英国政府に対してパブリックコメントを提出した実績もあり、日本企業の現場の声を国際的な政策形成プロセスに反映させることを目指している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/ac7d6ce4d31634d933411bcf9eab7cac4463ef0b

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2025.10.27　ニュース
黒鉛蓄熱システムでモビリティ脱炭素化、ブロッサムエナジーが新技術披露へ…ジャパンモビリティショー2025

・製造業の多くのプロセスでは200度以上の高温蒸気が必要とされている。世界は再生可能エネルギーへの移行を急いでいるが、24時間365日の安定した熱供給を必要とする現場において、太陽光や風力だけではこの要求を満たすことができない。
・同社は、この「熱の脱炭素化」という課題に対し、黒鉛を蓄熱材とした革新的な熱エネルギー貯蔵技術を開発。再生可能エネルギーを熱として効率的に貯蔵・活用することで、真の持続可能なモビリティ社会の実現に貢献できると確信している
・この技術は、再エネの弱点「不安定さ」を解決する。太陽光や風力発電は天候や時間帯によって発電量が大きく変動する。同社の技術は、余剰電力を「熱」として蓄え、必要なタイミングで安定供給することで、この変動性の課題を解決する。
・製造業が求める高温域を実現したのも特徴。黒鉛は約1500度まで加熱でき、約1000度の高温ガスや約500度の蒸気を供給できる。これは、化学プラント、食品加工、金属加工など、多くの製造プロセスで必要とされる温度帯だ。
・また、黒鉛蓄熱材は、循環ガス中の不純物を適切に管理することで、約40年間の長期使用が可能。設備投資を長期間で回収でき、ライフサイクル全体で見た経済性に優れている。
・黒鉛は、大気中のCO2から合成したり、使用済みリチウムイオン電池から回収・再利用したりできる。限りある資源を循環させることで、持続可能なエネルギーシステムの構築に貢献する。
・同社は「世界中のスチームをグリーン化し、温室効果ガス排出の10%を削減する」ことをミッションに、熱需要に用いられる1次燃料の削減を目指すDeepTechスタートアップ企業だ。
元記事：https://response.jp/article/2025/10/27/402623.html

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2025.10.27　ニュース
中国の新たな省エネ・新エネ車技術ロードマップが発表

・中国自動車工程学会は10月22日、「省エネ・新エネルギー車技術ロードマップ3.0」を発表し、2040年までに中国の電気自動車（EV）など新エネルギー車の市場浸透率80％以上を達成し、世界の自動車強国に仲間入りするという目標を打ち出しました。
・今回発表された新版ロードマップは、省エネ車の持続可能な発展、新エネルギー車のアップグレード、コネクテッドカーの進化などの革新的な方向性に焦点を当てています。
・新版ロードマップでは、業界内で広く注目されている全固体電池について、2030年までに小規模な実用化が達成され、2035年までには世界規模での普及が進み、電池の総合性能やコスト、環境適合性が消費者のニーズをより満たすようになるだろうと予想しています。また、商用車については、燃料電池が低炭素化を実現するための重要な解決策になるだろうとしています
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3605185?cx_part=search

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2025.10.27　ニュース
出光興産、物流分野の電化・電動化を手がけるオランダ新興に出資

・出光興産は、物流分野の電化・電動化を手がけるオランダのスタートアップMaxwell and Spark B.V.（m＋s）に出資したと発表した。自社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じて出資した。
・m＋sは、冷蔵機能のついた「リーファーコンテナ」の冷却の動力（軽油）やフォークリフトの動力（鉛蓄電池）のリチウムイオン電池への置き換え、定置用リチウムイオン蓄電池の設置などの事業を欧州やアフリカで展開している。
・出光興産は、全固体リチウムイオン2次電池の材料となる固体電解質の開発に取り組んでいるほか、リチウムイオン電池の周辺材やリサイクル・リユース、同電池を活用したサービス・ソリューションといった、電化・電動化に関連する新規事業の機会に着目しているという。
・今回の出資を通じて、同電池を用いたサービス・ソリューションに関する知見を深め、電化・電動化の事業機会を探る。また国内外の出光興産の施設で、m＋sの製品・サービスを用いたフォークリフト電動化の運用実証も検討している
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC275F70X21C25A0000000/

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2025.10.26　コラム　　　　　
トヨタ幹部｢中国は2カ月で自動車業界全体を停止させることができる｣､自動車業界にとって中国の影響力は最も厄介な問題の1つに

・世界中の自動車メーカーが重要素材のレアアース（稀土類）を大慌てで探し回っている。中国の輸出規制発動前に在庫を確保したいためだが、レアアース生産は中国が圧倒的なシェアを占めており、自動車メーカー幹部は部品不足や工場の操業停止が起きかねないと懸念している
・コンサルティング会社アリックス・パートナーズの推計によると、中国は世界のレアアース採掘の最大70％、精製能力の85％、レアアースの合金と磁石の生産の約90％を握る
・中国はまた、リチウムイオン電池や電池素材の輸出にも制限を設けており、EVの部品供給への懸念が高まっている。
・トヨタ自動車北米部門の購買・サプライヤー開発担当グループのライアン・グリム副社長は「中国は2カ月で自動車業界全体を停止させることができる」と述べた。現代自動車向けの磁石サプライヤーの幹部は、今年初めに在庫を積み増したものの、「ほとんどは既に枯渇し、供給がひっ迫している」と話した
・サプライチェーン専門会社SCインサイツの共同創業者アンディ・レイランド氏は、中国は価格競争で他国を打ち負かすことに注力しており、今後もその戦略を続けると予想。「中国は常に価格を下げて競合相手を圧倒できる」と述べ、自動車メーカーはレアアース磁石を使用した安価なモーターがあるにもかかわらず高価な代替部品を採用するのは難しいのではないかとの見方を示した。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/913996

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2025.10.26　ニュース
商談4千件も希望はゼロ　国内不調の中古EV、輸出増は「経済損失」

・中古EVを希望する客は、担当エリアで年に1～2人程度。先月は約4千件の商談があったが、中古EVを求める声はゼロだったという。
・「中古EVは扱っていないです。普通の車とは必要な設備が違う。ウチでは整備ができません」。中古車販売大手ネクステージ（本社・名古屋市）の金森竜信・九州ブロック長は、こう説明する
・同社が昨年実施したインターネット調査では、中古EVの購入について7割近くが「とても不安」「どちらかと言えば不安」と回答。購入時に最も気になる点として、最多53.7%が「バッテリーの消耗具合」を挙げた。
・金森さんは「EVって怖くないですか?　これが多分、売れないことの答え。環境負荷は考えないといけないけれど、ハイブリッド車の燃費はものすごく良いですし」と漏らす。こうした状況が、中古車販売店がEV用の設備投資に消極的になる理由だという
・国内の売れ行きが不調の中、中古EVが向かう先は海外だ。財務省の貿易統計によると、2024年に輸出された中古EVは計2万115台。国別では、韓国（3226台）、アラブ首長国連邦（2460台）、トリニダード・トバゴ（2397台）と続いた。同省が統計を開始した2017年の4029台から5倍に増加した。国内に流通する中古EVの正確な台数は不明だが、約8割が輸出されていると推測する専門家もいる
・中古EV市場に詳しい日本総研の籾山嵩（もみやまたかし）研究員は、この輸出の増加が経済損失につながっていると指摘する。「レアメタルなどの希少資源が海外に流れ、資源安全保障上の問題がある。EVのリユースやリサイクルの市場は2050年時点の潜在規模で8兆円と予測できる」と話す
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASTBQ3RRPTBQTIPE00DM.html?iref=pc_ss_date_article

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2025.10.25　ニュース
＜チャレンジ！万博＞マイクロ波によるワイヤレス給電実用化へ、配線・電池交換不要に…スペースパワーテクノロジーズ

・家庭内に設置したアンテナから送る電力で、スマートフォンを充電し、照明を点灯させる。工場では、給電を受けた産業用機械が、複雑な配線も電池もなしに稼働を続ける。ワイヤレス給電による未来を表現した万博会場での展示（大阪市此花区で）そんな未来の日常を大阪・関西万博で紹介した
・電子レンジやＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）などで使われているマイクロ波の出力を上げ、１メートル以上離れた場所に電力を送る「空間伝送型ワイヤレス給電」と呼ばれる技術の実用化に向け、開発を続けている
・実用化への道が開けたのは２２年。ワイヤレス給電は強い電波を発信するため、テレビやラジオ、通信機器など他の無線への干渉と、人体への影響を抑えることが課題だったが、無人エリアで、電波干渉のない方向に送電するなどの条件付きで利用が許可された。
・現在手がけているのが物流倉庫などで使われる機器への活用だ。配線が困難なため電池で動かしている機器の給電に使うことで、電池交換の手間を省くことができる。工場内での需要を見込み、開発を加速している
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20251024-OYO1T50087/

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2025.10.24　ニュース
Google、従来型スパコンの13,000倍の速度を実現して検証可能な量子コンピューターの優位性を実証

・米Googleは10月23日（現地時間）、 2024年に開発した量子チップ「Willow」を使った量子コンピューター上で量子アルゴリズム「Quantum Echoes」を実行し、検証可能な量子コンピューターの優位性を世界で初めて実証した。分子構造などを計算する特定のタスクにおいて、最速の従来型スーパーコンピューターの13,000倍のスピードで高速に動作するとしている
・今回は単に“スーパーコンピューターよりも早い”だけでなく、計算結果が正しく、別の量子コンピューターでも同じ答えを再現できることを初めて実証した
・「Quantum Echoes」は、量子システム（Willowチップ上の量子ビット）に信号を送り1つの量子ビットに小さな変化（摂動）を加え、その後その操作を正確に逆方向に戻すことで、返ってくる“エコー（こだま）”を観測する仕組み。エコーは構成的干渉という量子の性質によって信号が増幅されるため、高精度な測定ができる
・今後は、薬の候補となる分子が病気の原因となるタンパク質などにどのように結合するかを精密に理解したり、電池の性能を左右する材料や新しい機能を持つポリマーなどの分子構造を正確に評価したりといった活用が期待される
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/e797b29e034ae375b375fa92e026b255c8d6681b

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2025.10.24　ニュース
米がアブダビなどと重要鉱物確保へ投資、世界の鉱業・精製事業に18億ドル

・米国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダブ首長国両政府は、プライベートエクイティ（ＰＥ）企業のオリオン・リソース・パートナーズと共同で、世界中の鉱業・精製プロジェクトに総額１８億ドルを投資する。
・重要鉱物市場を牛耳る中国が輸出規制に乗り出す中で、西側諸国がリチウムやレアアース（希土類）などの資源確保の基盤を強化する狙いだ。
・２３日に発表された計画によると、米政府系金融機関の国際金融開発公社（ＤＦＣ）とアブダビの政府系ファンド、オリオンがそれぞれ６億ドルを拠出して新たな事業体「オリオン・クリティカル・ミネラル・コンソーシアム」を設立する。今後他の投資家からの出資も募る形で総資本を５０億ドルまで拡大する予定のこの事業体を通じ、すぐに資源が入手可能なプロジェクトに絞って投資を行うという。
・事業体のマネジングパートナー、フランク・ファノン氏は「われわれは生産態勢にあるか、極めて近いうちに生産を開始できるプロジェクトに的を絞り、米国とその同盟国に素材を還元しようとしている」と述べた。ファノン氏は、第１次トランプ政権でエネルギー資源担当国務次官補を務めていた。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/M3GXYMYUSBIH5GMRY2J5EZX5XU-2025-10-24/

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2025.10.24　ニュース
中国BYD、EVとPHV計11万5000台をリコール　技術的不具合で安全上のリスク

・中国自動車大手の比亜迪（BYD）は10月17日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）計11万5783台をリコール（回収・無償修理）すると発表
・リコールの対象は、2021年2月6日～22年8月5日に生産したEV「元Pro」の7万1248台と、15年3月28日～17年7月28日に生産したPHVのSUV「唐」の15年モデルの4万4535台。
・対象となる元Proは車載電池のシーリングが不十分だったため、長時間にわたって冠水路を高速走行すると水が侵入し、電池の絶縁性能が低下したり、最悪の場合は出力が低下するおそれがある。BYDは専用のシーリング剤で電池ケースを補強し、防水機能を修復する修理を無償で行う。
・唐については、部品設計に不具合があり、モーターコントローラの自動放熱機能が異常を起こす可能性がある。最悪の場合、回路基板が焼け、EVモードの走行に問題が生じる。BYDは販売店を通じてソフトウエアを無償で更新し、放熱機能を最適化する。
・今回のリコールは中国国家市場監督管理総局（SAMR）による欠陥調査を受けて実施された。BYDは安全上の不具合の是正を進め、当局の監督管理に積極的に協力するとしている。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/583020a2b865d441e21c2cd350d2b0785b97faec

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2025.10.24　コラム
EVに逆風も自動車各社の開発は続く、注目技術の現在地と今後

・世界的にバッテリー電気自動車（BEV）への逆風が吹いていますが、中長期の電動化を見据えた電動車両（xEV）への研究開発投資は依然として続いています。ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）も含めたxEV、及びバッテリーやパワー半導体といった関連部材の動向について日経クロステックが報じてきた記事をまとめました
（以下、タイトル列記）
BEV
・トヨタがSiC採用拡大、インバーター・充電器へ　bZ4X国内最長746km
・日産新型リーフ、電池はCATLからAESCへ　追い風なき米国投入
・ホンダ初の軽乗用EV、電池容量変えずに航続距離50km増　LFP選ばず
・EVでよみがえったワーゲンバス、「ID.Buzz」異次元の走り
・フェラーリ、2030年にモデル数の20％をEVに　運転時のエモーションを重視
・VWブルーメCEO、2035年のEV100％「時期尚早」
・ついに登場、BMWが社運をかける新世代EV
・スズキのインド産EV、BYD製LFP電池を中国調達　供給網道半ば
HEV
・VWが2モーターHEV投入、26年にTロックで　EV伸び悩み戦略転換
・ZEV規制撤回の衝撃、ホンダ・トヨタ戦略見直し　EVからHEVへ
・HEVにSiC、デフのギアレス化でコスト低減の可能性も
・スズキがシリーズHEV量産、29年まで　半導体の中韓台調達検討
・スズキ新型クロスビー、骨格全体に減衰接着剤　燃費2割改善
・ホンダ新型プレリュード、疑似変速でブランド低下に歯止め　今後フィットへ
PHEV
・日産、GT-R生産終了　次期R36は全固体電池のPHEVか
・PHEVでホンダ流台頭、薄れるトヨタの強み　BYDが追随
・吉利がPHEVでBYD猛追、欧州エンジン取り込む　EVシフトの裏で
・欧州では依然EVとPHEVが好調、EVはシェア20.2％に
FCV
・「ディーゼル置き換え」へ燃料電池が新フェーズ、トヨタ・ホンダが新型を発表
・トヨタ水素トップが語る燃料電池の未来、商用車特化で「新フェーズへ」
・中国はFCVでも主導権を握るのか、「現状苦しい」普及へ2つの打開策
・ホンダなど、FCV用燃料電池を再利用した定置用電源の実証を開始
・ステランティスがFCV撤退、30年までに普及せず　「水素はニッチ」
バッテリー
・VW出資の国軒、LMFP電池量産へ　三元系置き換えに260Wh／kg達成
・パナソニックエナジーCTO、EVへ全固体電池「まだ先」　液系に伸びしろ
・パナソニックHD、27年度に金属リチウム負極電池　全固体には世界初のハロゲン系
・ルノーが全車種にLFP電池採用、26年以降　LG・CATLから調達
・VWのEV挫折、LFP電池の台頭見誤る　50ドル以下で三元系の半値
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/info/18/00037/102300197/

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2025.10.23　ニュース
メタノール電動両用貨物船が上海で商業運航開始

・世界初のメタノール電動コンテナ・ばら積み両用貨物船「遠醇001」の就航式が10月20日、上海港のコンテナ埠頭で開催されました。同船の商業運航開始は、中国の内陸河川におけるグリーン水運の新たな応用モデルが創出されたことを示しています
・「遠醇001」には280キロワットのメタノール発電ユニット2台と258キロワット時のリチウムイオン電池ユニット2台が搭載されており、異なる稼働状況に応じて、ハイブリッド、発電、完全電気駆動、充電の動力モード4種類を柔軟に切り替えることができます。またエネルギー消費量は同じタイプのディーゼル船舶より4割以上削減され、航続距離は約1500キロに達します。さらに従来のディーゼル船舶に比べ、窒素酸化物、粒子状物質、一酸化炭素など汚染物質排出量が、いずれも95%以上削減されたとのことです
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3604535?cx_part=search

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2025.10.23　ニュース
日本アエロジル、乾式アルミナプラント開所　三重県四日市市に

・独化学大手エボニックインダストリーズのグループ会社である日本アエロジル（東京・新宿）は23日、四日市工場（三重県四日市市）敷地内で、リチウムイオン電池などの材料として使われる「乾式アルミナ」を製造するプラントの開所式を開いた。同社によると、乾式アルミナの国内唯一の製造拠点だという。
・エボニックグループの乾式アルミナ製造拠点としてはドイツに次ぐ2カ所目。日本アエロジルの内藤吾朗社長（日本におけるエボニックグループ代表）は「アジアの顧客を中心に製品を提供していきたい」と話した。
・電気自動車（EV）用リチウムイオン電池や粉体塗料向け素材として供給する。製品を必要とする関連産業は中国や日本などアジアに集積している。中長期的にはガソリン車からのEVシフトが進み需要が拡大するとみて、アジアの顧客に近い四日市市でのプラント建設に踏み切った。投資額は非公表だが、数十億円の見通し。現在は試験運転中で、本格的な操業は2026年前半になる見通しだ。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC234ZN0T21C25A0000000/

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2025.10.23　コラム
電力安定供給へ欠かせぬ火力発電　温暖化対策に向け必要性高まる　「脱炭素化」も重要

・電力の安定供給に加え、地球温暖化対策に向けても、火力発電の重要性が高まっている。人工知能（AI）の普及などにより将来的に急増すると見込まれている電力需要に対応するには、火力発電の「供給力」が不可欠だ。二酸化炭素（CO2）を排出しない一方で、天候や季節に左右される太陽光や風力といった再生可能エネルギーを増やすには、その変動をカバーする火力発電が「調整力」として重要な役割を担う。しかし、足元では火力発電所の休廃止が相次ぎ、安定供給が脅かされている。持続的に活用していく仕組みや新増設を促す投資環境の整備が急務だ。イノベーションによる火力発電の〝脱炭素化〟も重要だ。
・政府が今年2月に決定した「第７次エネルギー基本計画」は、火力について、供給力と調整力を確保するために欠かせない電源と位置付けた。
・供給力に占める火力の割合は現在、約７割に上る。基本計画では2040年度の需給見通しで火力を「3～4割程度」とする目標を示した。
・11月にブラジルで開かれる「国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）」では脱化石燃料の推進を確認する見通しだ。欧州では英国が2024年9月末で石炭火力の全廃に踏み切るなど、火力に対する逆風は依然として強い。そんな中、多様な電源をバランスよく組み合わせる「エネルギーミックス」を基本政策に掲げる日本は、将来的にも火力を活用していく方針を明確に打ち出した
元記事：https://www.sankei.com/article/20251023-FM6I52Y6C5CZ3NYDKJ6GIBX42I/

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2025.10.21　ニュース
中古EV、24年までに8割が国外流出　日本総研が試算発表

・日本総合研究所は21日、2024年までに日本から海外に流出した中古の電気自動車（EV）が、国内の中古EVの約83%を占めたとする試算を発表
・EV電池に含まれるコバルトなどの希少金属の総額は推計で約175億円に相当するという
・日本総研の籾山嵩氏は21日に都内で開いた記者会見で、走行可能なEVや電池に含む希少金属の国外流出を防ぐため、国内で再生網を整える必要性を指摘した上で「中古EVの循環が成り立つことで、電池の品質を保証するサービスなどの新規事業も生まれる可能性がある」と市場創出の意義を強調した。
・日本総研の試算によれば、24年までに輸出された中古EVの台数は約9万4000台で、中古EVに搭載されたリチウムイオン電池に含まれるリチウム、ニッケル、コバルトの総量は約4300トンになるという。まだ走行できるにもかかわらず、国内で再び流通しないまま輸出された中古EVが多く含まれる
・使用済みEV電池の性能や安全性を短時間で正確に担保できる技術が少ないなどの理由から、国内での中古EV市場は発展途上だ。充電できる容量がどの程度減っているかなどの情報を消費者が得られず不安を抱きやすく、中古EVの引き合いが弱い傾向にある
・現在日本はEV電池に使う希少金属のほとんどを中国や東南アジア、南米などから輸入している。中古EVの電池に含まれるニッケルやコバルトなどは専用の工程で精錬すれば再利用が可能だ。海外に中古EVの電池が流出すれば、国内で再利用できる可能性のある希少金属を失い輸入に頼る状況が続くおそれがある。
・EV電池の再利用を巡っては東芝が約1分で中古EV電池の劣化度合いを診断する技術を開発したほか、JX金属などの非鉄各社も希少金属のリサイクルの準備を進めている。こうした資源を守るための取り組みを後押しする政策の策定や、官民の連携が必要になることを示した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202VR0Q5A021C2000000/

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2025.10.21　ニュース
ゴールドマン、レアアースや重要鉱物の供給途絶リスク指摘

・ゴールドマン・サックスは２０日付のリポートで、レアアース（希土類）、その他重要鉱物の世界的サプライチェーン（供給網）へのリスクが高まっていると指摘した。採掘と精錬における中国の優位性を強調し、独立したサプライチェーンを構築する上での課題を挙げた。
＜中国独壇場のサプライチェーン＞
・中国は１０月９日、レアアースの輸出規制を強化した。
ゴールドマンは、中国は世界のレアアース採掘の６９％、精錬の９２％、磁石製造の９８％を支配していると述べた。
・レアアースは電池から半導体チップ、人工知能（ＡＩ）、防衛装備品など、用途が多岐にわたる。昨年の市場規模は６０億ドルと、銅よりはるかに小さいが、レアアースに依存する産業で１０％程度の調達難が起きれば、インフレ圧力となり、１５００億ドルの経済損失につながると警告した。
＜さらなる輸出規制リスク＞
・ゴールドマンは、サマリウム、黒鉛、ルテチウム、テルビウムが輸出規制に対し特に脆弱だと指摘した。サマリウムは高温耐性のあるサマリウム・コバルト磁石の原料。同磁石は航空宇宙機器に使用されている。
・さらに、セリウムやランタンなどの軽希土類を、中国が精製と採掘で支配的な役割を担っていることから規制の対象になる可能性があると指摘した。ライナス・レアアース(LYC.AX), opens new tabやソルベイといった西側企業が不足を緩和できるかもしれないが、中国への依存は依然大きいと述べた。
＜独立サプライチェーンの課題＞
・各国は独立したレアアースと磁石のサプライチェーン構築を目指すが、地質学的な希少性、技術の複雑さ、環境問題など、さまざまな課題や障害があるとゴールドマンは指摘する。
重希土類は、中国とミャンマーが主たる産出地で、それ以外の既知の鉱床はほとんどが小規模で低品質。新規の開発には８─１０年を要する。
・また精製には高度な専門知識とインフラが必要で、インフラの建設は通常５年かかる。
磁石の生産は、米国、日本、ドイツで拡大しているものの、サマリウムなどの原料は中国が管理しており、制約に直面している。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/J4YBQK4R7ZM2RKILQKBVCBYZQ4-2025-10-21/

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2025.10.21　ニュース
大平洋金属のレアメタル受託精錬に漂う危うさ､アメリカ大統領令をテコに深海底での商業採掘強行を目指すベンチャー企業と覚書

・アメリカ・トランプ政権による傍若無人で自国本位の政策が、深海底での資源採掘に関する国際秩序を根底から脅かしている。
・トランプ大統領は今年4月24日、「アメリカの沖合にある重要な鉱物資源の活用」と題した大統領令に署名。大陸棚の外側に広がる深海底での鉱物資源開発にゴーサインを出した
・深海底及びそこに眠る資源は、「国連海洋法条約」第136条により「人類の共通の財産」と定められている。特定の国がルールを無視して、勝手に採掘することはできない。
・しかし、アメリカは同条約に加盟しておらず、世界の多くの国が参加する国際海底機構（ISA）のメンバーではない。そうした中での突然の大統領令や採掘許可申請が、海洋をめぐる世界秩序に深刻な問題を引き起こしている。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/912304

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2025.10.20　ニュース
ロッテグループが初出展、電池材料から自動運転まで幅広く…ジャパンモビリティショー2025

・ロッテホールディングスは、ロッテグループがジャパンモビリティショー2025に出展すると発表した。同イベントへの出展は東京モーターショーを含めて初となる
・出展には、ロッテケミカル、ロッテインフラセル、ロッテエナジーマテリアルズ、ロッテファインケミカル、ロッテイノベート、ロッテグローバルロジス、EVSIS、カリバースなど主要系列社が共同参加する
・技術ゾーンでは、電池主要素材（正極箔、銅箔、分離膜、電解液有機溶剤など）と自動車の内外装材サンプルを展示。水素燃料電池発電所や水素出荷センター、クリーンアンモニア流通など水素バリューチェーンの模型と映像デモンストレーションも行う
元記事：https://response.jp/article/2025/10/20/402320.html

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2025.10.20　ニュース
2024年のCO2年増加量は観測史上最大、主要温室効果ガス濃度も最高に

・気象庁は10月16日、世界気象機関（WMO）に報告される観測データを解析した結果、大気中の主要な温室効果ガス（CO2・メタン・一酸化二窒素）の濃度が引き続き増加し、2024年の世界平均濃度はいずれも観測史上最高を更新したと発表した。
・特にCO2の年増加量は観測史上最大となった。WMOは、CO2の増加率の上昇について、自然変動と化石燃料由来のCO2の継続的な排出の組み合わせによるものと考えている。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/3b02fd7e-3c99-479a-bb22-a9786c9c31d4

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2025.10.17　コラム
ガソリン給油と同じ速度で充電可能！　中国のBYDが発表した「スーパーeプラットフォーム」が凄すぎる!!

・BYD社、2025年3月に「スーパーeプラットフォーム」と名付けられた新たな充電システムを開発、発表している
・BYDは、この充電時間に関して燃料補給と同等の時間で完了できる「スーパーeプラットフォーム」と名付けた超急速充電システムを開発。画期的な内容で、1秒あたり2kmの走行距離に相当する充電を行い、5分弱で400km走行に相当する充電を可能にする「フラッシュ充電」方式を開発した
・ただし、既存のEVに対応したシステムではなく、短時間による急速充電を可能にするには車両側、充電側（ステーション）の両者で専用の方式を使うことが条件となるようだ
・まず、車両側で必要な要素だが、バッテリー、モーター、電源システムなど車両全体が高電圧（1000ボルト級）に対応できることが条件となる。このため量産乗用車向けの「全域キロボルト高電圧アーキテクチャー」が開発された
・当然ながら、バッテリーも超急速充電に対応した仕様のものが必要で、最大1000Aの充電電流と10Cの充電レートに対応した「フラッシュチャージバッテリー」を新たに開発
・さらに電力制御用にSiC（シリコンカーバイド）パワーチップを開発。最大1500ボルトの高電圧環境下で高耐圧性と作動速度を両立したLSIを採用した。また、モーターには最大出力580kW、最高回転数3万rpmのものを新たに開発。このモーターを搭載したEVは最高速度300km/hを超すという。
・一方、充電ステーションは大電力の取りまわしが可能な「フル液冷メガワット級フラッシュ充電ターミナルシステム」を準備。このシステムは、最大1360kWの出力を可能とし、既存の充電インフラからアップグレードが可能な「デュアルガン充電」技術を採用。同社はこの充電性能を備えた充電ステーションを、中国全土の4000カ所以上に展開する計画を立てている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/f14f4f2520a73e832d34114919a28f789e66e3f4

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2025.10.15　ニュース
EU、欧州事業望む中国企業に技術移転の義務付けを検討－関係者

・欧州連合（EU）は域内での事業展開を望む中国企業に対し、欧州企業への技術移転を義務づけることを検討している。欧州の産業の競争力を強化するため、EUは新たな強硬策をとる可能性がある。
・事情に詳しい関係者によれば、この措置は自動車や電池など、デジタルおよび製造業の重要な市場へのアクセスを求める企業について、EUの製品や労働力を一定以上使用することや、域内で製品に付加価値をつけるなどの条件を満たさない場合に適用される。
・対象となる企業には合弁事業を強制することも、選択肢として議論に上っている。
・これらの措置は11月に公表される見込み。厳密に言えば、日本を含む非EUの全企業が対象となり得るが、中国の製造業に圧倒されて欧州の製造業が衰退することを防ぐのが主な目的だと、匿名を要請した関係者は述べた
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-14/T44GWCGOT0JK00

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2025.10.15　コラム
EV価値向上を押し上げる、トヨタグループの電動化技術が遂げている進歩

・トヨタ自動車グループ各社の電動化技術が着実な進歩を遂げている。
・デンソー、アイシンとＢｌｕＥ　Ｎｅｘｕｓの３社は、出力密度や効率を高めた電力損出を抑えた電動駆動装置eアクスルを開発した
・デンソーの新たなインバーターを搭載したほか、歯面を磨く超仕上げによるギアの精度向上やケーシングの内部形状最適化によるオイルの撹拌損失低減など、アイシンの技術を盛り込んだ。ブルーイーネクサスの岡坂和臣執行役員は、これらにより「（第１世代比で）４割の損失低減を実現し、車両の電費性能向上に貢献する」と胸を張る
デンソーはｅアクスルに搭載するインバーターと、電池の電圧・温度を計測する「セル監視回路」、電流計測を行う「シャント電流センサー」の３製品を開発した
・車載電池の直流電流をモーターが駆動するための交流電流に変換するインバーターでは、電力損失が少ない炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワー半導体を独自に開発。これに加え、電力変換やシステムの制御を担う「パワーカード」を平置きし、両面を冷却する構造を同社として初めて実現したことで電力損失をＳｉ（シリコン）を採用した従来製品と比較して約７０％低減した
元記事：https://newswitch.jp/p/47238

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2025.10.15　ニュース
やはりHEVとPHEVが「現実解」、EV販売は補助金に連動

・総じて、ハイブリッド車（HEV）およびHEVの派生であるプラグインHEV（PHEV）が販売を伸ばし、電気自動車（EV）はこれまでの増加から減速に転じている。

図：上から
・世界の電動車販売の構成比率
2024年における新車の総販売台数は9347万台。HEVとPHEVとEVを合わせた比率は26.3％に達した。HEVとPHEVを合計した比率は15.1％でEVのそれを超える。ICEV：エンジン車、MHEV：マイルドHEV。（出所：各種統計データを基に筆者が作成）
・2024年のHEV（新車）のメーカー別シェア
総販売台数は729万台。トヨタ自動車が過半数を占めている。Ford：米Ford Motor（フォード）、Renault：フランスRenault（ルノー）、現代・起亜：韓国Hyundai（現代自動車）と同起亜自動車。（出所：各種統計データを基に筆者が作成）
2024年のPHEV（新車）のメーカー別シェア
・BYDが4割近いシェアを占めている。また、1～6位までを中国メーカーが占めている。（出所：各種統計データを基に筆者が作成）
・2024年のEV（新車）のメーカー別シェア
TeslaとBYDが拮抗している。吉利：中国・吉利汽車、GM：米General Motors（ゼネラル・モーターズ）、欧州Stellantis（ステランティス）。（出所：各種統計データを基に筆者が作成）
筆者：藤村俊夫 Touson自動車戦略研究所 代表、自動車・環境技術戦略アナリスト、工学博士
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03326/100600005/

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2025.10.14　コラム
中国】米中摩擦の再燃懸念、中国経済下押しか

・米中貿易摩擦の再激化に懸念が広がる中、中国のアナリストは「中国経済への下押し圧力が強まる」と指摘している
・米国では関税によるインフレ懸念が再燃し、中国でも経済の下押し圧力になるとの見方で、不合理な高関税は双方にとって大きな負担になるとの見方だ
・中信証券は12日付のリポートで、中国によるレアアースやリチウムイオン電池材料などの輸出規制が「国内市場を整理するための手段にもなり得る」と指摘。輸出価格を押し上げるほか、立ち遅れた生産能力の淘汰（とうた）にもつながり、「内巻」と呼ばれる行き過ぎた価格競争が是正に向かうとの見方を示した
元記事：https://www.nna.jp/news/2849149

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2025.10.13　ニュース
中国、11月8日からリチウム電池と人工ダイヤモンドの輸出を統制

・中国が希土類（レアアース）に続き、高性能リチウムイオン電池および人工ダイヤモンドの輸出まで統制する方針を固めたことが分かった。米国による高関税措置に対抗する「切り札」を取り出した形だ
・ブルームバーグ通信は「中国によるリチウムイオン電池輸出統制が現実化すれば、米国のバッテリー供給網が大きな打撃を受けるだろう」と見通した。実際、今年1〜7月基準で、米国のリチウムイオン電池輸入量のうち65％が中国製だった。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/04dc74b7c67f7bd54c41d472b2b4051984f491fb

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2025.10.12　ニュース
タムラ製作所が脱･中国、拠点3割削減　TDKは中国外で初の電池量産

・変圧部品を手がけるタムラ製作所が2028年3月までに中国の拠点数を3割程度減らす。
・TDKは中国以外で初となるリチウムイオン電池の量産をインドで始める。
・トランプ米大統領は10日、レアアース（希土類）の輸出規制を発表した中国に100%の追加関税をかけると宣言した。米中対立にともなう関税などのリスクが常態化するなか、電子部品各社は生産体制の最適配置を模索する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC10AQK0Q5A910C2000000/

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2025.10.11　ニュース
EV40%急伸！ 中国の「PHV逆転劇」終了？ 航続距離よりコスト重視で割安感消滅か

・中国市場でEV販売が急加速している。2025年1～8月のEV販売は前年同期比46%増の615万台に達し、PHVの伸びを大幅に上回った。価格低下と車種拡充が消費者シフトを加速させ、政策支援とバッテリーコスト低下が市場拡大を後押ししている
・1月から8月までの累計では、
　　　　PHV：346万台（前年同期比23%増）
　　　　EV：615万8000台（同46%増）
となっている。この数字から、中国市場ではPHVの成長が鈍化する一方で、EVの販売が大幅に伸びていることがわかる。背景には、消費者の選好が従来の「航続距離重視」から「価格・コスト重視」に変化している可能性が高い
・EVの生産と販売では、車載電池の価格が成否を大きく左右する。2025年前半時点では、リチウム相場の下落などでリチウムイオンバッテリーの価格が大幅に低下している。その結果、EVとPHVの販売価格の格差が縮小した。
・リチウムイオン電池の主要部材の世界市場では、2023年頃から
　　　供給過剰
　　　価格競争の激化
により価格が下落傾向にある。部材価格の低下もあり、2023年にはバッテリーパックの平均価格が13%以上下落し、世界的に約139米ドル/kWhとなった。
・採掘・精製能力の増強も進んでおり、リチウム価格は安定化し、2026年には世界的に100米ドル/kWh程度が目標となる見込みである。
・特に中国では、電動バスや商用車のEV化が進み、100米ドル/kWhを達成する製品も登場している。こうしてEV用リチウムイオンバッテリーのコストは、世界的に全体的な下落傾向にある。
元記事：https://merkmal-biz.jp/post/103043

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2025.10.11　ニュース
対中１００％追加関税表明のトランプ氏、ＡＰＥＣでの習氏との会談は「分からないが現地には行くつもり」

・米国のトランプ大統領は１０日、自身のＳＮＳで１１月１日から中国に対し１００％の追加関税を課すと表明した。中国によるレアアース（希土類）関連の輸出規制への対抗措置としている。今月末にも予定される中国の 習近平シージンピン 国家主席との対面会談を中止する可能性も示唆し米中の緊張は再び高まっている。
・トランプ氏は対中追加関税を巡る一連の投稿で、「中国が貿易面で極めて攻撃的な姿勢を示した」「他国との取引における道義的な恥辱だ」と非難。中国側の対応次第では、発動の前倒しや米ボーイング製の航空機部品の対中輸出規制を検討していることも明かした。
・これに先立つ９日、中国商務省はレアアースに関連する輸出規制を一段と強化すると表明。採掘、精錬に関連する技術や、５種類のレアアースやリチウムイオン電池などを対象に加えた。
・トランプ氏はこうした中国側の措置に強い不満を募らせている。１０月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた習氏との会談も、「実施する理由がなくなった」と書き込んだ。その後、記者団に「キャンセルはしていないが、会談が行われるかどうかはわからない。現地には行くつもりだ」と軌道修正した
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251011-OYT1T50118/

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2025.10.10　ニュース
脱エンジン車に急ブレーキ、ドイツ首相がEU規制方針に反対

・2035年にエンジン車の新車販売を原則禁止する欧州連合（EU）方針を巡り、ドイツのメルツ首相は9日「完全な打ち切りはあってはならない」と述べ、反対の意向を表明した。米国でも電気自動車（EV）シフトにブレーキをかける動きが強まり、世界的に需要が鈍る。車大手は戦略転換を迫られている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09CSE0Z01C25A0000000/

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2025.10.09　ニュース
中国、レアアース輸出規制を強化　新たに5種が管理対象、米中緊張も

・中国商務省は9日、ホルミウムなどレアアース（希土類）5種類を新たに輸出管理の対象にすると発表した。採掘や製錬・分離といった加工技術も輸出管理する。米中対立の火種の一つとなってきたレアアースをめぐる規制強化により、両国間の緊張が一層高まる可能性もある。
・レアアース5種や関連物質の輸出管理は11月8日から。輸出には中国政府の許可が必要になる。レアアースの磁石製造やリサイクル関連も含めた加工技術の輸出管理は即日実施で、政府の許可なく外国企業へ提供することを禁じる。
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASTB931HKTB9UHBI00KM.html?iref=pc_ss_date_article

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2025.10.09　ニュース
中国、レアアースや関連技術に輸出規制　米中首脳会談控え揺さぶりか

・中国商務省は9日、一部のレアアース（希土類）やその採掘、精錬に必要な技術の輸出を規制すると発表した。
・近く予定するトランプ米大統領との会談を前に米国に揺さぶりをかける狙いとみられる。
・レアアースの採掘や精錬、磁石材料の製造、リサイクルなどをするための技術を対象とする。生産ラインの組み立てや修理に関するものも含む。軍事目的などでの輸出を禁止するためで、9日に適用した
・エルビウムやユーロピウムなど５つの中・重希土類やリチウムイオン電池、グラファイト（黒鉛）も規制に加え、11月８日から適用すると発表した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0930H0Z01C25A0000000/

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2025.10.09　ニュース
ダイハツらトヨタグループ3社、再エネ活用マイクログリッドシステムの実証

・ダイハツ工業（大阪府池田市）、豊田中央研究所（愛知県長久手市）、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）のトヨタグループ3社は10月から、トヨタ自動車九州の小倉工場で、再エネを活用したマイクログリッドシステムの実証実験を開始した。
・発電・蓄電・使用の3方向接続が可能な電力変換器を用いて、再エネ利用を効率化させる。
・直流・交流の変換回数を抑制、エネルギーロス約45％削減
図：マイクログリッドシステムのイメージ（出所：ダイハツ工業）
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/a890c13c-4252-4de3-8163-a2fbd9a70117

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2025.10.08　ニュース
住友金属鉱山／世界の２６年ニッケル需給予測／２５万６０００トン供給過剰／供給の伸び抑制で余剰幅縮小

・住友金属鉱山は、2025～26年のニッケル世界需給予測をまとめた。需給バランスは25年が26万3千トンの供給過剰、26年が25万6千トンの供給過剰と予測した。24年は17万3千トンの供給過剰だった。25年は中国とインドネシアでの新規製錬所でカソードの増産が進む一方、電池向け需要が前年並みにとどまると見込み、余剰幅が拡大するとみた
・26年は供給過剰の継続によるLME価格の低迷と需要の伸びの鈍化を背景に、供給の伸びが抑制され、25年比で余剰幅が小幅に縮小すると予測。需要の伸びはステンレス向けが中心となり、電池向けは小幅な増加にとどまると想定した
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/246991

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2025.10.08　ニュース
損保ジャパン、中古EV電池の保険設計技術　個別に保証設定が可能に

・損害保険ジャパンは8日、産業技術総合研究所などと中古電気自動車（EV）の電池を保証する保険技術を共同開発したと発表
・電池が何年後にどのくらい劣化するのかを車両の状態を反映して予測し、リスクに見合った内容で保険が設定できるようになる。
・電池の劣化リスクを算定するモデルを用いて、車両ごとに電池の保証内容や価格を決める。一定の保証期間や走行距離ではなく、車両の状態やユーザーの希望に合わせて保証条件を柔軟に設定することが可能になる。EV電池の残存性能や寿命に対する消費者の不安を解消し、残価を守る。
・走行距離や年式など約10点の車両データがあればどのEVモデルでも保険を設定できる。電池の劣化プロセスを表す数式に車両データをあてはめることで、電池がどのように劣化していくのかを予測する仕組みだ。
・数式の開発には中国の最新EVの電池を用いた。どのような使い方をしたら電池がどう劣化するのかデータを集めるため、約1年半をかけて試験した。電池を解体して分析も実施した。
・何年後にどのくらいの残存性能があるのかを見える化し、ユーザーの好みに合わせて電池保証の内容を決めることができる。今後は需要に合わせて中古車販売店などで保険の提供を目指す。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0221T0S5A001C2000000/

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2025.10.07　ニュース
10年で非鉄製錬8社の研究開発費1．5倍に、24年度607億円。次世代半導体材料・資源循環技術などに配分

・非鉄製錬8社の研究開発投資が直近10年ほどで大きく増加している。2024年度の8社合計の研究開発費は15年度比で1・5倍の607億円となった
・企業別では、
JX金属が前年度比11・4％増の178億円となり、15年度比で2倍以上の水準まで増加した。次世代半導体材料の開発に注力しているほか、リチウムイオン電池（LIB）のリサイクル技術や、銅製錬のリサイクル原料比率を高めるグリーンハイブリッド製錬に関する技術開発などを進めている
・三井金属も10年前から2倍以上となる149億円（前年度比11・7％増）に増えた。全固体電池向け固体電解質や次世代半導体チップ実装用キャリア（HRDP）、パワー半導体接合用材料、CO2吸着分離材料など新製品や新技術の開発を積極的に推進している
・住友金属鉱山は、15年度比1・8倍の104億円。温室効果ガス（GHG）削減につながる製錬技術やLIBリサイクルの技術開発のほか、電動車用電池向けの高性能ニッケル正極材、全固体電池用正極材などの開発に注力している
・DOWAホールディングスは15年度比で1・5倍の69億円まで増加した。リサイクル原料からの金属回収の高度化やLIB・太陽光パネルのリサイクル技術のほか、自動車や情報通信、環境・エネルギーなどの分野で新規素材の開発に注力している
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/246897

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2025.10.06　ニュース
EV・FCVの自動車税　重量に応じて負担高める案、総務省が提示

・総務省は6日、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）を対象に、車両が重いほど税負担を高める仕組みを導入する構想を明らかにした。現在は車の保有者が毎年支払う自動車税の種別割はEVやFCVについてはガソリン車より低く、税額は一律となっている。近年は主にEVで重量のある高級車が増えており、道路維持の観点から重量で差をつけるべきだとの声に配慮した。
・同日の有識者検討会に総務省が案を示した。11月をメドに策定する報告書に盛り込んだうえで、年末の与党税制改正大綱への反映をめざす。
・現行制度はエンジンの排気量に応じて税負担が増える仕組みとなっている。EVやFCVはエンジンがないため、最も低い年2万5000円を適用している。
・ガソリン車の場合、排気量が大きいほど高額であるため、排気量をものさしにしていれば、資産価値に見合った課税ができる。EVやFCVの場合は車体の価格がどんなに上がっても税額が変わらず、不公平だとの見方もあった。
・EVやFCVの新車は車両が重いほど価格が上がる傾向がある。車両の重量は車検証への記載事項となっており、把握しやすい点も考慮した。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA067YY0W5A001C2000000/

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2025.10.04　ニュース
電池製造技術を応用　二酸化炭素を分離・回収へ　GSユアサと北大

・蓄電池大手のGSユアサ（京都市）は、蓄電池の技術を応用して工場の排ガスから二酸化炭素（CO２）を分離・回収する新しい技術を、北海道大学大学院工学研究院の松島永佳准教授と共同開発した。CO２を溶液に溶かし込み、水素ガスを加えて電気を流すことで、99%以上の高濃度のCO２を取り出せるという。
・CO２排出量の実質ゼロを実現するには、排出を減らすだけでなく、どうしても出てしまうCO２を分離・回収する取り組みが不可欠だ。
・いま一般的な分離・回収技術は、CO２が溶け込んだ溶液を120度以上で加熱して取り出す方法だ。熱源が必要で、火力発電所などの大規模プラントの近くで運用されている。新技術を使えば、食品などの中小規模の工場に置いて分離・回収できるようになるという。
・電気抵抗を抑える電極技術も用いて、分離・回収に必要なエネルギーは3割ほど減らせたという。水素ガスと溶液は循環するため、維持費は電気代のみだ
元記事：https://www.asahi.com/articles/AST9Z2G6WT9ZPLZB002M.html?iref=pc_ss_date_article

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2025.10.03　ニュース
欧州の新車環境性能試験、LCAの採用でEVでも低評価車が

・欧州で新型車の環境性能を評価している消費者団体「Green NCAP」は、新たに12モデルの新型車評価結果を発表
・今回は、2025年から導入されたライフサイクルアセスメント（LCA）評価の最初の結果発表となった
・ユーザーは、クルマを走行させている時のエネルギー消費量は把握できるが、製造時や、クルマが寿命を迎えてリサイクルする際の温暖化ガス排出量を正確に把握するのは難しい。LCAは、原材料の採取、車両や電池の生産、流通、走行時の燃料消費、メンテナンス、使用済み車両のリサイクルと廃棄時の排出量を算出する。モデルごとの比較を可能にするため、車両の寿命を16年、推定走行距離を24万kmと仮定し、EU（欧州連合）加盟27カ国の平均的なエネルギーミックスの変化に関する最新予測を使って分析している。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03214/093000048/

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2025.10.02　ニュース
アングル：米ＥＶ市場、税控除終了で崩壊の恐れ　各社が対応急ぐ

・米国で電気自動車（ＥＶ）購入時に最大７５００ドルの税額控除が適用される制度が９月末で終了したのに伴い、業界は国内のＥＶ販売が激減する事態を覚悟している。
・フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、税額控除終了の数時間前にデトロイトのイベントで「状況を一変させる事態だ」と話した。
・ファーリー氏は、米自動車販売全体に占めるＥＶの比率が１０月は５％に落ち込んでも驚かないと述べた。税額控除打ち切り前の駆け込み効果があった８月の半分程度に過ぎず、過去数年で最も低い。
・日産アメリカズのクリスチャン・ムニエ会長は「（米国の）ＥＶ市場は１０月に崩れ落ちるだろう」と警告した。日産自動車は小型ＥＶ「リーフ」の新型車を米国へ投入しようとしている。
・９月末にインタビューに応じたムニエ氏は、買い手の争奪戦になると予想。「大量の在庫があるので競争は極めて激烈になる。われわれの競争相手は多くのＥＶを生産した」と語った。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/IOWAYBLIURNL5CHXEF446Q4POM-2025-10-02/

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2025.10.01　ニュース
国交省、EV電池の熱連鎖火災　乗員保護へ保安基準改正　2027年9月から適用

国土交通省は、電気自動車（ＥＶ）などの車載電池が異常発熱した際に乗員の安全を確保することを狙いに、道路運送車両の保安基準などを改正する。新型車は２０２７年９月から適用する。海外ではリチウムイオン電池内の一部のセル（単電池）が熱暴走を起こし、他のセルに伝播して燃え広がっていく「熱連鎖」が原因の火災が増えており、ＥＶの安全性を高める
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/323227

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2025.10.01　ニュース
電池用検査装置の片岡製作所、EV失速見過ごし破綻

電池用検査装置製造の片岡製作所（京都市）は、7月25日に京都地裁に民事再生法の適用を申請し、8月8日に再生手続き開始決定を受けた。経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に選ばれるなど京都の注目企業だったが、外部環境の変化に対応できなかった
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC266EN0W5A920C2000000/

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2025.09.30　コラム
電池ケースの最前線　日産はアルミ、テスラは鋼増加へ

・日産自動車が全面改良する電気自動車（EV）「リーフ」の電池ケースを、鋼材からアルミニウム合金製に切り替える。軽量化し、冷却機能を追加した。ホンダも電池ケースのアルミ化を検討する。一方、アルミ化で先行する米Tesla（テスラ）は鋼材と併用し始めた
・電池ケースには電池の冷却や衝突保護など多岐にわたる性能が求められる。アルミ合金を使うと鋼材よりコストがかかり「車体骨格と同等近くのコストになる」（自動車メーカーの技術者）との見方もある。それでも軽量化や高い熱伝導性による放熱を実現しやすくなる利点は大きい。電池が重く軽量化の重要性が高いEVでは電池ケースのアルミ化が今後広がる可能性が高い
・これまで日系自動車メーカーの電池ケースは鋼材を活用したものが主流だった。現行リーフや日産の軽EV「サクラ」、トヨタ自動車のEV「bZ4X」では電池ケース周辺のフレーム部品に主に高張力鋼板を採用していた。日本勢はコストや既存のサプライチェーン（供給網）を重視してきた。
・ただEVの航続距離などの重要な性能面で競合他社に出遅れており、EV販売は低調だ。電池ケースのアルミ化で車体を軽くし、航続距離などで競合と同等水準に早く追いつく必要があった
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00176/00004/

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2025.09.30　ニュース
中国の新車販売｢新エネルギー車｣の比率が5割に

・中国汽車工業協会が9月11日に発表したデータによれば、国内市場での1月から8月までの新車販売台数（メーカー出荷ベース）は1683万6000台と、前年同期比12.3％増加。そのうち新エネルギー車は808万8000台と同30％増加し、新車販売全体の48％を占めた。
（訳注：｢新エネルギー車｣は中国独自の定義で、EV、PHV、FCV［燃料電池車］の3種類を指す。通常のHV［ハイブリッド車］は含まれない）
・同協会は、新エネルギー車の販売比率が2025年の通年で50％に達する可能性があるとの見通しを示した
・中国政府は2020年の時点で、「国内市場の新車販売台数に占める新エネルギー車の比率を2025年までに2割に引き上げる」という目標を掲げた。しかし実際には、新エネルギー車の普及は目標をはるかに超えるペースで進んでいる格好だ
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/907138

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2025.06.30　コラム
一括規制なら数十兆円産業を直撃、戦々恐々の半導体や自動車

・PFASが広範に規制された場合、世界で影響を受ける産業規模は数十兆円にもなるとの予測もある。実際、既に半導体や自動車といった重要産業には影響が出始めている。
・欧米のPFAS規制案では、安全性が確認されている物質も含めて、膨大なフッ素化学品をまとめて規制する措置が検討されている。仮に欧州のREACH規則で幅広いPFASが規制された場合、欧州市場に輸出している日本製品への影響は小さくない
・PFASが欠かせない分野の代表例が半導体産業だ。半導体の業界団体であるSEMIの担当者は、「欧州のPFAS規制でもし広範にPFASが禁止された場合、半導体チップや関連デバイスの製造が不可能になるかもしれない」と指摘する。
図：PFASが広く使われている主な産業と部材に求められる性能
半導体や自動車、電池などで幅広く使われている。（出所：日経ものづくり）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00175/092200002/

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2025.09.27　ニュース
韓国国立データセンターで火災、行政システム一部まひ　電池爆発か

・韓国中部・大田広域市にある国立データセンターで２６日夜に発生した大規模火災により、行政デジタルシステムや内部ネットワークが一部まひ状態に陥り、復旧作業が進められている。
・当局者らによると、メンテナンス中の車載電池大手ＬＧエナジー・ソリューション製バッテリーが爆発したことが火災の原因とみられる。爆発原因は不明で、当局が捜査している。負傷者が１人いたが軽傷という。
・火災は現地時間２６日午後８時２０分に発生。２７日早朝に鎮火されたものの、一部サーバーが損傷したほか、消防隊員が安全策としてバッテリー約４００個を撤去する間にサーバー６００台以上が強制停止を余儀なくされたという。
・一部省庁や郵便サービス、法律データベースなどのウェブサイトが閲覧できない状態が続いている。また、一部の省庁では現在も電子メールが使用できていないという。
・消防当局は会見で、火災による熱暴走が発生したため消火作業に支障が出たと発表した。
・金民錫首相は２７日、大田広域市と世宗特別自治市で行政デジタルシステムが「まひ状態」に陥っていると述べた。「重要な行政システムが一カ所に集中していたために、消火作業は困難を極めている」とした上で、迅速な復旧作業に取り組んでいると述べた。
元記事：https://jp.reuters.com/world/korea/D6IE45BHHNOE3KIAAR2ODK3HB4-2025-09-27/

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2025.09.26　ニュース
中国企業の出展は100社以上！これからの欧州自動車市場の主役は何か？ミュンヘンの見本市を取材して分かったこと

・ヨーロッパの自動車業界が、モビリティー転換とリストラの波にさらされる中、ミュンヘンで９月９日から６日間にわたり、自動車見本市IAAモビリティーが開かれた。
今年のIAAモビリティーには、37カ国から約750社の自動車メーカーやサプライヤーなどが出展したが、・最も多かったのが中国企業で116社。中国勢のヨーロッパ市場への積極的なマーケティング攻勢を印象付けた。中国市場ではBEVの値引き競争が苛烈さを増しているため、中国のメーカーは、ヨーロッパ市場を重要なターゲットと見なしている
・EUが昨年、中国からのBEVに関税をかけ始めたことは、ヨーロッパ側の警戒心を示している。彼らは、国からの補助金で価格を引き下げられた中国のBEVが、ヨーロッパ市場を席巻することを恐れている
・ヨーロッパでは、中国メーカーのマーケットシェアはまだ小さい。調査会社JATOによると、今年５月の全ての中国企業の販売台数を合計しても、ヨーロッパ市場でのシェアは5.9％に留まっている。それでも、中国のBEVの販売台数は、着実に増えている。BYDの今年５月のヨーロッパでの販売台数は約7100台とまだ少なかったが、前年同期比で115％増えた。ドイツの路上でも時折BYDの車を見かけるようになった。IAAモビリティーでは、小鵬汽車（シャオペン）、零跑汽車（リープモーター）などドイツでほとんど知られていない中国企業もBEVを展示した
・ドイツのメーカーの展示の中心も、BEVだった。ミュンヘンに本社を持つBMWは、急速充電能力400キロワット（kW）のSUV・iX3、メルセデス・ベンツ（本社・シュトゥットガルト）は充電能力330kWのSUV・GLCを発表した
・ヨーロッパ最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）グループ（本社・ヴォルフスブルク）も、新車価格２万5000ユーロ（425万円・１ユーロ＝170円換算）のIDポロなど４種類の新型BEVを発表した
・会場で講演したドイツ連邦政府のフリードリヒ・メルツ首相は、「自動車産業は国の根幹だ。業界が競争力を高められるように、政府は法的枠組みを整えていく」と述べた。首相は「テクノロジーの多様性の重視」という言葉を使って、当面はBEVだけではなく内燃機関も含め様々な技術を併存させることの重要性を強調した
・それでも、中長期的に、ヨーロッパの自動車市場において、BEVは欠かせない存在だ
元記事：https://wedge.ismedia.jp/articles/-/39028

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2025.09.26　ニュース
日系自動車メーカーの世界生産、2025年7月はスズキが2位に

・2025年7月の日系自動車メーカーの世界生産は、トヨタ自動車以外が前年割れとなり、8社の世界生産合計は2カ月ぶりに前年実績を下回った。国内生産が低迷した他、海外生産はメーカーによって明暗が分かれる格好となった。前年の高水準稼働の反動減や、トランプ関税による影響も表面化し始めている。とはいえ、現状では米国の日本車販売は好調に推移している他、各社が新型車の投入を予定しており、これに応じて今後は生産でもプラス基調の動きが広がることも予想される。
・一方、海外生産の8社合計は、前年同月比2.1％増の131万831台と2カ月連続で増加した。前年越えはトヨタ、スズキ、スバルの3社だが、トヨタが2桁パーセント増となったことが大きい。地域別に見ると、北米が同5.8％増の39万6155台と2カ月連続のプラスとなった他、長らく低迷が続いていた中国も同4.3％増の24万5558台と2カ月連続で増加した。ただ、東南アジアはタイなどで相変わらず厳しい状況が続いてい
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2509/26/news027.html

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2025.09.26　ニュース
タイ、中国と半導体・電池分野で協力強化へ　首相が表明

・タイのアヌティン首相は２６日、半導体や電池の製造などの分野で中国との協力を強化する考えを示した。
・バンコクで開かれた両国の協力推進イベントで演説し、「両国企業が共に成長できるよう障壁や規制の削減を進める」と表明した。「タイは戦略的な経済パートナーにとどまらず、（東南アジアにおける）地域協力の玄関口であることを示していく」と語った。
・ボラパク財務副大臣は「政府は４カ月の工程表を掲げ、景気刺激策を加速することで経済の出口に光をもたらすよう努めている」と述べた。
スパジー商務相はバーツ高が輸出企業に影響しており、関係当局が対応策を検討していると明らかにした。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/7C3REDQHFJJT5IVZDJ5PHPLO44-2025-09-26/

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2025.09.25　ニュース
中国、気候サミットで初の排出削減目標 ピーク比7～10％

・中国は24日、温室効果ガス削減のための初の排出量の絶対目標を発表した。最大排出国からの画期的な表明で、米国が化石燃料を重視し、欧州が足踏みする中での発表となった。
・国連の気候サミットで習近平国家主席がビデオ演説し、2035年までに経済全体の温室効果ガス排出量をピーク時と比べて7～10％削減するという目標を掲げた。ピーク年は2025年とみられている。
・サミットには約120か国が参加し、パキスタンの洪水やスペインの大規模山火事など、世界各地で災害を悪化させている地球温暖化を抑えるための計画を示す予定だ。
・有識者は、絶対的な数字は控えめに見えるものの、中国はこれまでも低い目標を設定しながらそれを上回る成果を上げてきたとし、その背景にはグリーン技術の急成長があると指摘する。
・前日の国連総会での演説で気候変動を「詐欺」と呼んだドナルド・トランプ米大統領が、国内外で化石燃料重視の政策を進めているのとは対照的となった。
・習氏は「グリーンで低炭素への移行は時代の潮流だ」とし、「ある国がそれに逆行しているが、国際社会は正しい方向に集中すべきだ」と強調した。
・世界の排出量の約3割を占める中国は、これまで、2030年までに排出をピークにし、2060年までにカーボンニュートラルを達成すると表明していたが、総排出量の短期的な数値目標を示したのは今回が初めてだ。
・新目標は、風力と太陽光を2020年比で6倍に拡大すること、大規模な造林、電気自動車の生産拡大といった公約に支えられている。
・10年前の中国の電源構成では、石炭への依存が4分の3を占めていたが、現在は約半分に減った。また、太陽光パネルや蓄電池、電気自動車の急速な輸出は海外での排出削減にも貢献している
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3599980?cx_part=search

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2025.09.25　ニュース
Ｇ７とＥＵ、レアアース最低価格制度など検討　中国リスクに対応

・主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）は、レアアース（希土類）の世界的な供給を中国が支配するリスクへの対策として、西側企業の開発投資を促進する「最低価格制度」の導入や、中国からのレアアース類輸出の一部に課税することを検討している。事情に詳しい４人の関係者がロイターに明かした。
・中国は今年４月、トランプ米政権の関税措置に対抗する目的で、レアアースとレアアース磁石の輸出規制を実施し、買い手に衝撃が走るとともに、欧州の各自動車メーカーは一時的な操業停止を強いられた。
・５月になって中国は欧州企業へのレアアース輸出許可手続きの迅速化に合意し、７月にはＥＵ向け輸出の改善を行ったものの、欧州企業側によると手続きが停滞する案件が増加し、再び操業停止に陥る恐れがあるという。
・日本を除くＧ７諸国はレアアース磁石から電池用金属までさまざまな重要鉱物について、中国への依存が非常に大きいか、中国だけに依存し、安全保障リスクを抱えている。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/Z5PDZH44DJJ6BB7GC6EOH2WWSA-2025-09-24/

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2025.09.25　コラム
減税・歳出法」成立で景色が変わる、米国の再エネ・EV・蓄電池市場

・米国の独立記念日である2025年7月4日、大型の減税・歳出法「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」が成立した。この法律には、バイデン前政権下で施行されたインフレ抑制法（IRA：Inflation Reduction Act）に気候変動対策として盛り込まれていた税額控除の廃止および適用範囲を縮小する内容が含まれているため、エネルギー業界に大きな影響を及ぼすことは避けられない
・第2次トランプ政権の主要な政策目標の1つは、「アメリカのエネルギーを解き放つ」こと、すなわち安価で安定したエネルギー供給と「エネルギー支配（Energy Dominance）」を実現することだった。その実現に向けて、「バイデン政権時代の極端な気候政策を終わらせる」という方向性を掲げている。
・トランプ大統領は就任初日にパリ協定からの離脱を指示する大統領令に署名し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）関連業務への米連邦政府の関与を停止した。また、2025年6月には、2035年までにガソリン車・ディーゼル車の新車販売を禁止する州の規制を無効化する法案に署名した。さらに、7月に成立したOBBBAに、IRAの下で定めたEVや再エネの政策方針を大きく転換する内容を盛り込んだ
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02421/091100095/

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2025.09.25　ニュース
中国ＢＹＤ、欧州で車両生産支える電池工場が必要＝顧問

・中国電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の欧州特別顧問を務めるアルフレド・アルタビラ氏は２４日、欧州での自動車生産が今後数年で拡大すると予測されることから、同地域でのＥＶ用電池の生産が必要になるとの見方を示した。イタリア・ミラノで開催された自動車関連会議での発言。
・ステラ・リー副社長は今月、欧州向けＥＶを３年以内にすべて現地で生産することで欧州連合（ＥＵ）の関税回避を目指す方針を明らかにし、短期的にはプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が欧州販売の主力になると付け加えた。
・同社はハンガリーに工場を建設中で、今年末に生産開始の見込み。またトルコ工場は２０２６年に稼働する予定で、生産能力は年間約５０万台となる。
・欧州での追加工場の必要性について、アルタビラ氏は同地域で電池を生産することも必要だとし、「欧州での車両組み立てに投資しながら中国から電池を輸入するのは理にかなわない」と述べた。
元記事：https://jp.reuters.com/world/us/4J7BH62IBBMKJPCW4T4AY2C3N4-2025-09-25/

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2025.09.24　ニュース
KPMG報告書 中国は依然として再生可能エネルギーの成長をけん引

・英国を拠点とする会計・コンサルティング多国籍企業KPMG傘下のKPMG中国はこのほど、「世界エネルギー統計年鑑2025」（第74版）中国語版を発表
・統計年鑑のデータによると、中国は再生可能エネルギーの成長において、依然として主要な推進力になっているとのことです。
・年鑑のデータによると、化石燃料は世界のエネルギー構造の中で依然として主導的地位を占め、シェアは87%に達し、うち石油は34%を占め、今もなお最大のエネルギー源です。
・年鑑は、ますます多くの国が再生可能エネルギーを、エネルギーの独立性と安全性を高める重要な手段と見なすようになったことに注目しています。しかし、地域によりモデルチェンジのペースの格差が顕著で、欧米は減速しているのに対し、アジア太平洋地域はリードを続けています。
・KPMG中国の取締役でアジア太平洋地域・中国エネルギー・天然資源業界担当パートナーの蔡忠銓氏は、「中国の石炭需要は、世界の他の地域を合わせた総量を上回っているが、同時に再生可能エネルギーの設備容量や電気自動車（EV）の販売、電池貯蔵設備の配置においては世界をリードしている」と述べました。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3599616?cx_part=search

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2025.09.24　ニュース
大阪ガス、研究開発の新拠点竣工　e-メタンのコストダウンに集中

・大阪ガスは2025年9月、大阪市此花区の酉島地区に研究開発の新拠点「Daigas Innovation Center」の竣工を発表した。同社は水素（H2）と二酸化炭素（CO2）からメタン（CH4）を合成する「e-メタン」に注力しており、2030年には提供する都市ガス1％相当のe-メタン導入を目標に掲げる。新拠点を軸に、e-メタンの商用化に向けた生産設備のスケールアップと生産コスト低減を加速させる
・大阪ガス代表取締役社長の藤原正隆氏は、「現状、e-メタンは天然ガスに比べ（生産コストが）高い。だが安く生産さえできれば、液化・運搬・気化・燃焼に至るまで既存ビジネスを活用できる。コストダウンに向け、研究・技術開発の全てを集中する」と意気込む
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/11084/

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2025.09.21　ニュース
運用方法はアイデア次第…トヨタが発売、「イーパレット」の特徴

・トヨタ自動車は人だけでなくモノの移動やサービスの提供が可能なモビリティー「イーパレット」を発売した。パワートレーン（駆動装置）は電気自動車（ＥＶ）で、小型のバスのような形状だが、運用方法は購入者のアイデア次第
・車両は全長４９５０ミリ×全幅２０８０ミリ×全高２６５０ミリメートル。車両重量は２９５０キログラム。リチウムイオン電池（ＬｉＢ）を搭載し、航続距離は約２５０キロメートル。最高時速は８０キロメートル
元記事：https://newswitch.jp/p/46992

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２025.09.21　ニュース
「7つの課題」の進み方 自工会会見で語られた次世代モビリティ社会への壁、鍵はバッテリーの「静脈側」とCN燃料「E20」の認証制度がないこと!?？

・日本自動車工業会（自工会）は2025年9月18日、9月期の定例会見を実施した。片山正則会長（いすゞ代表取締役取締役会長）と副会長陣が、日米通商問題の最新状況、令和8年度税制改正要望、業界横断で進める「7つの課題」の進捗について説明
・「7つの課題」とは、自工会が2023年に定め、正副会長がテーマオーナーとなって推進している、次世代モビリティ社会へ向けて自動車業界団体が取り組む課題の重点パッケージ7点のことを指す。①物流・商用・移動の高付加価値化／効率化、②電動車普及のための社会基盤整備、③国産電池・半導体の国際競争力確保、④重要資源の安定調達と強靭な供給網、⑤国内投資を不利にしない通商政策、⑥競争力あるクリーンエネルギー、⑦業界横断のデータ連携（部品トレサビ含む）の７つ
・この課題の枠組みは自工会の中長期ビジョンにも位置づけられ、産業の枠を超えた官民連携で課題解決を図る方針が示されている
元記事：https://bestcarweb.jp/news/business/1326996

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2025.09.19　コラム
大阪万博を走る「中国製EVバス」でトラブル続出…書類だけのシンプル審査で「補助金天国」というEVバス業界の闇

・万博の会場内の外周路で走り回っているのが、大阪メトロが運営するバス「e Mover」
・万博開幕以来、このe Moverに使われている車両は自動運転車含め不具合が多発している
・これらのEVバスは中国の製造会社、威驰腾汽車（福建WISDOM）、南京恒天领锐汽車有限公司（KINWIN／YANCHENG）、愛中和汽車（VAMO）の3社によって製造されており、北九州市に本社をかまえるEVモーターズ・ジャパン（代表取締役社長・佐藤裕之、以下EVM-J）という会社が輸入し供給している
・関係者によると、ほかにもこんな技術的トラブルが起きているという。
制御系統の不具合、始動するとクラクションが鳴り続ける、電池関連トラブル多数、駆動系部品の損傷や溶接不良が頻発、走行中にブレーキチャンバー（トラックやバスなど大型車両のエアブレーキシステムに不可欠な重要なコンポーネント）が脱落
・本来は輸入車に対して厳しい認証制度がある日本ですが、これがEVやFCEV（水素自動車）などの低公害車は簡単に言うと審査が緩くなる傾向があります。当然ですが、ガソリン車では必須の排ガステストもありません。言い方は悪いのですが、適当に見様見真似でEVバスを作っても日本でナンバーがついてしまう
・最後に問題提起をしたいのは、不具合が多発するEVバスであっても、多額の補助金が書類提出だけで出されているという事実だ
元記事：https://president.jp/articles/-/102392?page=1

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2025.09.18　ニュース
いすゞ、電池交換式EVトラックの実証　ファミマ80店に商品配送

・いすゞ自動車は18日、ファミリーマートや伊藤忠商事と共同で電池交換式の電気自動車（EV）トラックの実証実験を11月から始めると発表
・横浜市内のファミリーマート約80店に商品を配送し、専用ステーションで電池を自動で交換する。業務効率や稼働の安定性を検証し、実用化につなげる。
・いすゞの小型EVトラック「エルフEV」が3台運行する。車両は決められたルートを走行し、横浜市内に設ける専用ステーションで電池を交換する。ステーション側が入庫を検知し、自動で満充電の電池への交換が始まる。交換時間は約7分。
・EVはエンジン車に比べて充電に伴う待機時間が長いことが課題となっている。いすゞは2024年10月に社内で実証実験を始めた。より社会実装に近い形で検証し、早期の実用化をめざす
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC186FT0Y5A910C2000000/

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２025.09.17　ニュース
ロームのチップ搭載、中国車向けインバーターユニットが実現した性能

・独シェフラーはロームの炭化ケイ素（ＳｉＣ）金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）ベアチップを搭載した電動パワートレーン（駆動装置）向けインバーターユニットの量産を始めた。中国大手自動車メーカー向け。高電圧・大電流に対応する高効率ユニットながら、ＳｉＣの採用でコンパクトな設計を実現した。
・同ユニットは小型車両や大型車両など幅広い電気自動車（ＥＶ）に対応可能な汎用タイプで、開発工数削減に貢献できる。８００ボルトを超える電池電圧に対応可能で、交流の最大電流は実効値（ＲＭＳ値）で６５０アンペアを実現した。
・シェフラーは自動車部品メーカー。ロームは２０２０年にシェフラーと戦略的パートナーシップを構築し、２３年にＳｉＣパワーデバイスの長期供給契約を結んだ。
元記事：https://newswitch.jp/p/46970

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2025.09.16　コラム
アングル：中国の「内巻」現象、過酷な価格競争に政府が対策

・中国指導部は、一部の国内企業による激しい値下げが過度な競争をあおり、経済を害しているとして、こうした「内巻」現象を終わらせるための運動を開始した。
・背景には、過去の景気刺激策の遺産である過剰生産能力と、在庫処分や消費喚起のための値下げの動きがある。こうした値下げは、さまざまな分野で価格戦争を引き起こしており、デフレを定着させて中国経済を安定させる取り組みを妨げるとの懸念が高まっている。
・＜「内巻」とは何か＞
「内巻」という言葉は２０２０年にインターネット上で流行し始め、当初は伝統的な成功指標を追い求める過度の競争や、しばしば自滅につながる行動を表現するのに若者が使っていた。
その文脈には、例えば「良い学校に入るために必死に勉強しても、その報酬がテック企業での９９６時間労働（週６日、朝９時から夜９時まで）なら何の意味があるのか」という疑問が含まれていた。それも、大卒の失業率が高いこの時代に運良く就職できた場合の話だ。
元記事：https://jp.reuters.com/world/us/GW2N2WQHDJNRFOCSG2LMROKOZY-2025-09-16/

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２025.09.15　ニュース
アングル：中国ＥＶ技術、海外メーカーの導入相次ぐ　開発迅速化が狙い

・２０２１年、ドイツ高級車アウディの経営陣は、中国自動車大手、吉利汽車の電気自動車（ＥＶ）ブランド「Ｚｅｅｋｒ（ジーカー）」の高級ＥＶ「００１」を初めて目にした。欧州風のデザインで、航続距離が長い。アウディの経営陣は「中国と競争するなら彼らの技術が欠かせない」という現実を突きつけられ、危機感を強めた。
・上海汽車集団（ＳＡＩＣ）アウディのステファン・ポエツル社長は「ほぼ全員に衝撃が走った。われわれは何か手を打つ必要があった」と、当時を振り返る。
・アウディは中国市場向けＥＶの品揃え強化に動いた。中国の提携企業のＳＡＩＣが提供する車載電池、電動パワートレイン、インフォテインメントソフト、先進運転支援システムなどの技術を活用し、わずか１８カ月で中国市場向け新ブランドの量産モデル「Ｅ５スポーツバック」の完成にこぎ着けた。価格は３万３０００ドル（約４８８万円）で、今月から中国の顧客への納車が始まる予定だ。
・他の自動車メーカーもアウディと同様に、中国企業の知的財産を生かして新型車を迅速に市場に投入しようとしている。トヨタ自動車とドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）は、それぞれ中国の提携企業である広州汽車集団（ＧＡＣ）、小鵬汽車（シャオペン）の技術を使い、中国専用モデルを共同開発する計画だ。
元記事：https://jp.reuters.com/economy/industry/3OQU3BROBFLAJONS3SZLBTVUPU-2025-09-14/

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2025.09.14　ニュース
スズキ初のEV、電池はBYD製　駆動装置はアイシン・デンソー系

・スズキがついに電気自動車（EV）を発売した。初EVは多目的スポーツ車（SUV）で、国内自動車メーカーとしては最後発組になる。電池は中国自動車大手の比亜迪（BYD）製を採用し、トヨタ自動車グループの電動化技術を多く盛りこんだ。スズキが強みを見せる軽自動車の電動化につなげられるか注目される。
・初のEV「eビターラ」は欧州で既に販売が始まっており、各国に順次投入する
・EVの性能を左右する電池にはBYD子会社のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を搭載する。小野氏は採用の理由について「燃えにくいという安全性に加えて、コストも重視した」と説明する。ただ、「ガソリン車と比較するとまだ値段は高く。さらなるコストダウンが必須」との認識だ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC040F90U5A800C2000000/

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2025.09.13　ニュース
日本と経済安保で協力強化　重要鉱物やEV電池確保へ　EU高官

・欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のセジュルネ上級副委員長（産業戦略担当）は１２日、就任後初の訪日に先立ち時事通信などの取材に応じ、経済安全保障や産業分野で日本との協力を強化したい意向を示した。
・トランプ米政権の保護主義的な通商政策や中国の過剰生産などの課題に対し、「同じ価値観を共有するパートナー」である日本と共同で取り組む必要があると訴えた。
・セジュルネ氏は、今回の訪日で優先する分野として、重要鉱物、電気自動車（ＥＶ）用電池、バイオ技術を挙げた。ＥＵ企業の経営者らも同行させて、こうした分野で具体的な事業協力の機会を探るという。
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2025091300237&g=int

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2025.09.12　インタビュー
VWブルーメCEOインタビュー、2035年のEV100％「時期尚早」

・ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）グループ最高経営責任者（CEO）のOliver Blume（オリバー・ブルーメ）氏は、2035年に電気自動車（EV）の販売比率を100％にするのは「時期尚早」との考えを示し、従来方針の撤回を明言した
・2015年9月に発覚した排ガス不正問題以降に傾注してきたEV戦略を見直す。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03315/090900007/

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2025.09.12　ニュース
メルセデス社長、35年エンジン車禁止に反対　EUと協議へ

欧州自動車工業会（ACEA）会長でメルセデス・ベンツグループ社長のオラ・ケレニウス氏は、2035年にエンジン車の新車販売を原則禁止する欧州連合（EU）の方針に反対する考えを示した。
・電気自動車（EV）普及が想定より遅れ、各社はプラグインハイブリッド車（PHV）など低炭素エンジン車の開発を強化している。同氏は「解決策の選択肢を広げるべきだ」と語った
・販売可能な車種をEVと燃料電池車（FCV）に絞る点について「一面的すぎる規制は機能しない。現状を正確に把握する必要がある」と指摘した。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10DBI0Q5A910C2000000/

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2025.09.12　ニュース
中国、27年までに新型エネ貯蔵容量の倍増計画　投資規模350億ドル

・国家発展改革委員会（発改委）などの中国当局は１２日、２０２７年までに新型エネルギー貯蔵容量をほぼ２倍の１８０ギガワット（ＧＷ）に拡大することを目指す産業計画を発表
・この目標により、同分野への２５００億元（３５０億ドル）の投資が刺激されるという。
・当局は８月、リチウムイオン電池を中心とする現在の新型エネ貯蔵容量は６月時点で９５ＧＷだと発表した。
・中国はこれまで、２５年の新型エネ貯蔵目標を３０ＧＷと設定していたが、２年早く達成したことがある。
・これに対して米国は、２４年末時点で２６ＧＷの実用規模の蓄電池を保有。２５年末には４６ＧＷ強になる予定だ。
・新型エネルギー貯蔵とは、電気化学、圧縮空気、フライホイール、スーパーキャパシタシステムを使用する電力貯蔵プロセスを指すが、ダムに貯めた水を使って必要な時に発電する揚水発電は含まない。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/XF2ZN2AH4BLHFO3UONIIDZC22Y-2025-09-12/

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2025.09.11　ニュース
関電系、系統用蓄電池の運用支援

関西電力子会社の関西電力送配電は10日、系統用蓄電池の運用支援サービスを月内に始めると発表した。電力市場で売買するための蓄電池の充放電のタイミングを最適化し収益を2倍にできる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91244460Q5A910C2LKB000/

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2025.09.11　ニュース
欧州の脱炭素ファンド、日本で新興発掘へ　環境技術の海外展開に道

・脱炭素分野のスタートアップを支援する欧州最大級のファンドが日本進出を検討していることが分かった。日本政府と欧州連合（EU）が7月に発足で合意した「競争力アライアンス（連合）」の第1弾の事業となる。トランプ米政権が脱炭素に消極的な姿勢を示すなか、連携して地球規模の課題解決を先導する。
・EUの支援を受けて2010年に設立したEITイノエナジーが日本での投資を検討している
・電池や太陽光発電、水素を重点分野と位置づける。 　日本も巨額の投資マネーを呼び込み、環境産業の活性化を狙う。 　
・イノエナジーには企業株主として独シーメンスや仏トタルエナジーズ、仏エンジー、仏EDFなど欧州のエネルギー関連企業が多く参画する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR097YL0Z00C25A9000000/

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2025.09.10　ニュース
テスラ、ギガキャスト一部廃止

・米Tesla（テスラ）が車体前部の骨格をアルミニウム合金の大型成型技術「ギガキャスト」から鋼板のプレス部品などに変更していたことがわかった。アルミの採用拡大に歯止めがかかる可能性がある。一方で日本勢はホットスタンプ（熱間プレス）による鋼板の一体成型に力を注ぎ始めた
・電気自動車（EV）「モデルY」の一部改良モデルから車体前部を鋼板のプレス部品などから成る骨格に切り替えた。後部はギガキャストの採用を継続している。テスラはかねて米国テキサス州の車両組み立て工場で生産したモデルYの前部と後部の骨格部品にギガキャストを採用していた
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00133/00001/

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2025.09.10　ニュース
日産はアルミ、テスラは鉄増加へ

・日産自動車が全面改良する電気自動車（EV）「リーフ」の電池ケースを、鋼材からアルミニウム合金製に切り替える。軽量化し、冷却機能を追加した。ホンダも電池ケースのアルミ化を検討する。
・一方、アルミ化で先行する米Tesla（テスラ）は鋼材と併用し始めた
・アルミ合金を使うと鋼材よりコストがかかり「車体骨格と同等近くのコストになる」（自動車メーカーの技術者）との見方もある。それでも軽量化や高い熱伝導性による放熱を実現しやすくなる利点は大きい。電池が重く軽量化の重要性が高いEVでは電池ケースのアルミ化が今後広がる可能性が高い。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00133/00004/

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2025.09.10　ニュース
ホンダ、1.5GPa級ホット活用

・ホンダが車体骨格の一体成型による部品点数の削減に力を注ぎ始めた。ドアリングといった大型部品を、引っ張り強度が1.5GPa級のホットスタンプ（熱間プレス）材で一体成型した。アルミニウム合金の大型成型技術「ギガキャスト」の採用も検討する。鋼板とアルミ合金でともに一体成型を進め、車体部品の削減で先行する米Tesla（テスラ）や中国勢を追いかける
・一体成型により材料費や加工費の削減に加えて部品ごとの担当部門やサプライヤーとの調整コストも減らせるという
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00133/00002/

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2025.09.09　ニュース
中国車、欧州EV関税でも販売2倍　EUルール戦略裏目に

・ドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーで、比亜迪（BYD）などの中国車が存在感を高めている。欧州連合（EU）は安価な中国製電気自動車（EV）に追加関税を課したが勢いは衰えず、7月の中国車販売は前年同月比で2倍に増えた。かつて中国市場で稼いだ欧州勢は攻守を逆転され、安価で性能が高い中国車の流入に直面している。
・BYD、欧州で販売店2000カ所
・中国勢は技術力を急速に高めているだけでなく、EVの価格を左右する車載電池で世界シェアの6割以上を握る。補助金でEV普及を後押ししており、安価なEVを世界中に輸出している。 　
・中国からの輸出台数は21年に米国、22年にドイツ、23年に日本を抜いた
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03AIV0T00C25A9000000/

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2025.09.08　ニュース
欧州自動車メーカー、メルセデス以外は排出目標達成見込み

・ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツを除く全ての欧州自動車メーカーは、電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数の急増が見込まれることから、欧州連合（ＥＵ）の２０２５─２７年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出目標を達成する見通しだ。
・環境保護団体トランスポート・アンド・エンバイロメント（Ｔ＆Ｅ）が８日発表した調査報告書で明らかになった。
・Ｔ＆ＥはＥＶの販売台数について、２５年上半期実績から大幅な改善が見込まれると予測。当時、目標達成が見込まれていたのは中国吉利汽車傘下のスウェーデンのボルボ・カーズとドイツのＢＭＷだけで、欧米ステランティス、フランスのルノー、ドイツのフォルクスワーゲン（とメルセデスは後れを取っていた。
・報告書は、電池価格の下落と充電インフラの急成長で、より手頃な価格帯のＥＶ投入が増え、需要を後押ししていると指摘。電池式ＥＶ（ＢＥＶ）の販売台数のシェアは今年の１８％から２７年には３０％を超えると予測している。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/VAG4UFPUU5I2VOL7FIXNG3Z4FY-2025-09-08/

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2025.09.06　ニュース
トランプ政権、工場建設現場で韓国人ら475人拘束　不法就労疑いで

韓国・現代自動車グループの米国法人は5日、米南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人が不法就労の疑いで拘束されたことを受け、工場に関わる全ての関係者のビザや雇用要件などを点検すると発表した。トランプ米政権の不法就労の摘発がアジア系にも広がることで、米国の経済活動に与える影響が強まる可能性もある。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0619E0W5A900C2000000/

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2025.09.05　ニュース
トヨタ、チェコでEVを生産開始　6.8億ユーロで工場拡張

・トヨタ自動車は３日、チェコで電気自動車（ＥＶ）の生産を始めると発表
・６億８千万ユーロ（約１１８０億円）を投資してコリーン工場を拡張。電池の組立やプレス、塗装工場を新設する。
・トヨタは欧州市場でＥＶのラインアップを拡充する方針を示している。トヨタ車は２０２６年までに６車種、レクサス車は２５年に３車種を投入するなどＥＶを１４車種に増やす計画。トヨタは、欧州で新車販売に占めるＥＶ比率を２６年に２０％、年間販売で２５万台規模にする方針を２３年暮れに発表している
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/322252

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2025.09.04　ニュース
【中国】車メーカーのＲ＆Ｄが拡大　主要上場社、25年中間に1.6兆円

・中国自動車メーカーの研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用が膨らんでいる。主要上場社を合わせた2025年６月中間期決算のＲ＆Ｄ費用は前年同期から２割以上増え、日本円ベースで１兆6,000億円を超えた。市場競争が激化する中、新型車種や運転支援システム、人工知能（ＡＩ）などへの資金投下が拡大した。中でも新興「新エネルギー車（ＮＥＶ）」企業の動きが目立ち、他社に比べ資本力が限られることを“技術力”で補おうとする姿勢が見て取れる
・Ｒ＆Ｄに積極的なのはＮＥＶの新興勢だ。市場競争が激しくなる中、国有大手や民間大手に比べ資金力、資本力が劣る新興勢は生き残りをかけて、技術力を磨く姿勢をより一層鮮明化している
元記事：https://www.nna.jp/news/2835282?media=yahoo

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2025.09.04　ニュース
生成AI需要を捉えたパナソニック エナジーのESS事業、売上高が年率70％で成長中

・パナソニック エナジーは2025年8月26日、パナソニックグループが注力する「ソリューション領域」に当たるエナジーストレージシステム（ESS）の事業戦略について、一部報道陣の合同取材に応じる形で説明した
・「バックアップ電源というとUPS（無停電電源装置）のイメージがあるが、このBBUはAIデータセンターのサーバラック内に組み込まれる製品で、サーバルーム外に設置されるUPSと比べて耐熱性や耐久性などの要求がはるかに厳しい」（パナソニック エナジー エナジーソリューション事業部 次長 兼 エナジーストレージシステムBU長の加藤浩氏）という。
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2509/04/news056.html

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2025.09.03　ニュース
ホンダ、中国でEV出遅れ

・ホンダが中国で販売する電気自動車（EV）が不発だ。今春に新型EVを投入したが、4～6月の中国EV販売はマイナス成長に陥った。現地競合と比べて価格や運転支援機能で劣り、消費者の反応は鈍い。当初価格から値下げを強いられ、EVのホンダブランドをどう確立させるかが喫緊の課題となっている
・苦戦しているのは多目的スポーツ車（SUV）のEV「S7」「P7」だ。現地開発の専用車台を使い、新シリーズ「イエ」の第３弾からは「リン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）」を使った車載電池を初めて採用する計画だ。希少金属を使わない安価な電池で、車体コストを抑えられる。 　中国では安値競争が一向に収まらず、ＥＶで利益を出せるのは中国・比亜迪（ＢＹＤ）といった一握りのトップメーカーに限られる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91079930T00C25A9BZ0000/

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2025.09.02　コラム
再生可能エネルギーがついに「いちばん安いエネルギー」に

・｢電気代が上がる一方｣｢再生可能エネルギーはコストが高い｣という認識は、世界的に見るともはや過去のものです。国連が発表した特別報告書は、太陽光や風力を含む再生可能エネルギーの急成長とコスト低下が、経済的に｢不可逆的な転換点｣を突破したと宣言しています。
・今や再エネは、新規の化石燃料発電所よりも安価かつ迅速に導入できる、もっとも経済的合理性の高い選択肢になり、世界のエネルギーに対する投資を劇的に変化させています。誰にも止められない再エネの時代が到来したと言えそうです。
・この変化は、世界の投資トレンドにも顕著に表れています。クリーンエネルギーへの年間投資額は、2024年に初めて2兆ドル（290兆円）を超え、化石燃料への投資額を8,000億ドル以上も上回りました。再エネへの投資は、10年間で70%近く増加しています。エネルギーの未来は、すでに化石燃料からクリーンエネルギーへと確実にシフトしています
・2024年の新規事業規模の太陽光発電は、世界平均の発電コストがもっとも安価な新規化石燃料発電所よりも41%も安く、1kWhあたりわずか4.3セントにすぎません。同じように、陸上風力発電も新規化石燃料発電所より53%安くなりました
・｢日本は国土が狭く、太陽光発電を増やすための土地が足りない｣という懸念は、再エネ拡大を阻む根強い誤解のひとつ。しかし、この課題を解決するブレークスルーが、日本が強みを持つペロブスカイト太陽電池です。
・この次世代太陽電池は、軽くて柔らかい特性を持っているため、従来の太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や曲面にも設置可能です。国土の狭さを乗り越え、都市部での太陽光発電を飛躍的に拡大させる可能性があります。
・さらに、ペロブスカイト太陽電池の主原料であるヨウ素の生産量は、日本が世界で2番目に多く、推定埋蔵量は世界の78%を占め、圧倒的1位です。海外からの輸入に依存することなく、安定したサプライチェーンを国内で構築できる戦略的なメリットがあります。
元記事：https://www.gizmodo.jp/2025/09/cost-reduction-of-renewable-energy.html

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2025.09.01　ニュース
環境省、2026年度概算要求　商用CEV補助に300億円　中小企業の脱炭素支援も

環境省は、２０２６年度予算概算要求で前年度当初予算比１９％増となる７０９７億円を要求した。商用車向けクリーンエネルギー車（ＣＥＶ）購入の補助金事業として３００億円を計上したほか、自動車の再生材市場構築に向けた新規事業として９億７４００万円を求める。また、中小企業の脱炭素化推進事業でも新規予算を要求した
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/322063

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2025.08.29　ニュース
洋上風力発電、減税の適用期間6年延長　経産省が要望

・経済産業省は2026年度の税制改正要望に太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備にかかる固定資産税を3年間減税する制度の延長を盛り込んだ。運転開始の時期に関し、洋上など風力発電は31年度末まで6年延長するよう求める。事業が遅れている状況に対応する。
・現行は25年度末までに運転を始める事業を対象としている。太陽光、地熱、バイオマス、中小規模の水力は2年の延長をめざす。
・洋上風力は課税標準額を小さくして税負担を減らす。対象は政府の公募などで選ばれた事業に絞る。
・制度は発電設備への固定資産税を運転開始の翌年度から3年間減税する。
・太陽光はシリコン製パネルなどに幅広く適用してきたのを改め、薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池のみとする。27年度末までに運転を始める事業が対象だ。日本の事業者が優位を持つペロブスカイトを減税対象にすることで国産製品の導入を促す。
・洋上風力を巡っては千葉県と秋田県沖の3海域で三菱商事と中部電力系が撤退するなど、運転開始の遅れが懸念されている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA298XM0Z20C25A8000000/

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2025.8.29　ニュース
パナエナジー、苦み成分で電池誤飲防止

パナソニックエナジーは29日、誤飲を防ぐため、苦みを感じる成分を塗ったコイン形リチウム電池を10月に発売すると発表した。小型の電子機器が普及する中、乳幼児が誤って電池をのみ込む事故が後を絶たず、口に含んでも苦くてはき出す仕様にした。国内メーカーでは初の取り組みという
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/2a97bc4d29578acdb15624c2c0a4bb88a744bf34

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2025.08.29　インタビュー
ホンダ･三部敏宏社長が独占取材で語った胸中。EV戦略の軌道修正､日産と破談後の提携戦略…

・2040年に世界で売る新車をすべてEV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）にする「脱エンジン」を掲げていたホンダ。しかし、ここ数年で市場環境は激変。当初もくろんでいた、EVを通じた‟第2の創業”にも黄色信号が灯る
・業環境が激変する中、EV（電気自動車）化戦略を修正したホンダの三部敏宏社長。「脱エンジン」目標や日産自動車との提携について胸の内を語った
・もともと欧州や米国、とくにカリフォルニア州などのカーボンニュートラルの環境規制に対応していくにはそうとう電動化を加速する必要があった。自動車会社として生き残れないだろうとの危機感からEVへの大きな転換を図った。
・しかし、米国ではトランプ大統領によって逆行する流れが生まれ、欧州でも環境規制の緩和に動いている。加えて、米国ではIRA（インフレ抑制法）などのEV優遇税制もなくなった。EVが売れなければどうしようもないし、環境規制が変わった以上、戦略は見直さざるをえなくなった。
・EVは5年ぐらい普及が後ろにずれたという感覚を持っている。規制緩和で5年の準備期間ができたともいえる。EVは技術的にも事業的にもまだ厳しいので、さらにコストダウンと技術進化を進め、ガソリン車を超える価値や使い勝手を実現したい
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/901449

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2025.08.28　ニュース
トヨタ、国産バイオ燃料で旗振り　原料効率栽培でエンジン車に的

・トヨタ自動車は28日、福島県大熊町のバイオ燃料の生産研究施設を公開した。施設ではイネ科の穀物を原料とする自動車用バイオエタノールの生産などの研究を担う。
・9月には同施設のバイオ燃料で走行実験する計画だ。
・バイオ燃料を国産化してガソリンと混合すればエンジン車の環境負荷軽減につながる。電動車だけでなくエンジン車の低炭素化にも旗を振る。
・電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）に比べ電気や水素の新たなインフラ網を構築する必要はなく、対応設備を加えれば既存のガソリンスタンドを活用できる。電動化や水素の移行期にバイオ燃料は有望視される
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2801K0Y5A820C2000000/

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2025.08.28　ニュース
三菱商事が撤退、どうなる洋上風力　再公募へ公的支援制度も焦点

三菱商事連合が公募で2021年に落札した洋上風力発電事業からの撤退を決めた。国は事業者不在となった千葉県沖や秋田県沖の3海域で事業者を再公募する見通し。三菱商事連合の撤退理由はインフレなどの環境の激変だった。再公募した際、21年当時応札した事業者を含めて手が挙がるか、不透明な情勢となっている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC279QY0X20C25A8000000/

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2025.08.28　ニュース
長期脱炭素電源オークション、リチウムイオン電池の募集量激減へ

・経済産業省が進めている長期脱炭素電源オークションの第3回入札に向けたルール整備が最終局面を迎えています。第3回入札では、多くの制度変更が予定されています。今回は、2025年7月下旬にかけて意見募集が行われた長期脱炭素電源オークションのガイドライン案や募集要綱案等の中から、蓄電池に関連する主要な変更点を解説します
・この記事の3つのポイント
（1）リチウムイオン電池の募集量は激減
（2）「セル製造国30％制限」を導入
（3）運転継続時間6時間以上が必須に
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02421/082000092/

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2025.08.26　ニュース
半導体装置など技術者増員…東レエンジ、米にサービス拠点新設の狙い

・東レエンジニアリング（東京都中央区、岩出卓社長）は、２０２６年以降に米国に半導体やリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の製造工程に使う装置のサービス拠点を新設する。米国で据え付けた装置の調整などのアフターサービスを担うエンジニアが駐在する計画
・東レエンジニアリングは国内や台湾、韓国などの半導体メーカーや電池メーカー向けに光学式半導体ウエハー外観検査装置やＬｉＢの塗工装置などを販売している。これらの顧客の米国拠点に装置を納入している。
・米国では半導体や電池メーカーが現地生産のために工場を建設しており、東レエンジも装置を据え付けた後、トラブルや改造などの要望に対応できる体制を作る。岩出社長は「（米国に装置を）出荷するピークが２０２４年にあった。２５年は少し下がるが、２６年から上がる兆しがある」として２６年以降のサービス拠点開設を目指す
元記事：https://newswitch.jp/p/46762

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2025.08.25　ニュース
中国でEV商用車快走、大型トラック販売2倍　補助金で追い風

中国で電気自動車（EV）などの商用車が急速に増えている。中国・三一集団グループのトラック大手は販売台数が2倍に拡大。市場全体ではEVなどの新エネルギー車が2割まで増えた。
・車載電池の価格下落や補助金政策によってガソリン車との価格差が縮小している。今後は充電設備の拡大や充電の短時間化が追い風となる可能性がある。 　中国四川省で22日、中国建設機械大手で徐工集団系の徐工汽車製造が200台の大型EVトラックを顧客に納車したことが話題を集めた
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM147FN0U5A810C2000000/

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2025.08.23　コラム
輸出「世界一」でも疲弊する中国自動車業界　「内巻」は止められるか

・中国で乱立した電気自動車（EV）メーカーが激しい値引き競争を繰り広げ、混乱を起こしている
・業界全体が疲弊するほどの過当競争は中国で「内巻」と呼ばれ、危機感が強まっている。政府も対策に乗り出すが、一筋縄ではいかなそうだ
・中国で今、実際は新車にもかかわらず、中古車市場に流れてくる通称「ゼロキロ中古車」が問題となっている。自動車業界団体が運営するメディアによると、中古車市場で流通する新車登録から3カ月以下、総走行距離50キロ以下の「ゼロキロ中古車」の割合は昨年、12.7%に達していたという
元記事：https://www.asahi.com/articles/AST8M36LLT8MUHBI00NM.html?iref=pc_ss_date_article

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2025.08.22　ニュース
スパコン｢富岳」後継機、NVIDIAが開発参加　最高水準実現へ日米連合

・理化学研究所は22日、国の基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機の開発に米半導体大手エヌビディアが参加すると発表した。人工知能（AI）向けの画像処理半導体（GPU）を共同開発する。海外企業が基幹スパコンの開発に加わるのは初めて。日米の最先端技術を集結し、世界最高水準の性能のスパコンの実現を目指す。
・後継機の開発コードネームは「富岳NEXT（ネクスト）」で、すでに富士通が開発に参加することも決まっている。同社はシステム全体の基本設計を担うほか、スパコンの頭脳にあたるCPU（中央演算処理装置）を新規に開発する。基本設計や詳細設計などを進め、2030年ごろの運用開始を目指す
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG216C10R20C25A8000000/

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2025.08.21　ニュース
大阪ガス、「蓄電所」１００万キロ・ワットへ…再エネ電力の需給安定化　

・大阪ガスは２０日、大量の電気をためたり、放電したりする「蓄電所」を、２０３０年度までに計１００万キロ・ワット規模で運用すると発表
・大ガスはこの日、伊藤忠商事や東京センチュリーと共同出資して整備した「千里蓄電所」（大阪府吹田市）の商業運転を開始した。大ガスとして国内初となる蓄電所で、定格出力は１万１０００キロ・ワット。リチウムイオン電池を採用している。
・今後は、２５年度上期中に「武雄蓄電所」（佐賀県武雄市）、２６年度中に「上長都蓄電所」（北海道千歳市）の運転も開始する予定で、多様な企業とパートナーを組み、国内各地で開発を進めていくという。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20250821-OYO1T50014/

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2025.08.20　ニュース
量子化学技術で素材開発の「壁」を壊す！　新プラットフォームでリードタイム短縮

・三井物産、Quantinuum、米国に本社を構えるQSimulateの3社は2025年8月19日、新薬や新素材の開発を加速させるための量子古典ハイブリッドプラットフォーム「QIDO（キド、Quantum-Integrated Discovery Orchestrator）」を同日に提供開始すると発表
・創薬、材料、化学の分野において、量子コンピュータは分子設計の精度向上で役立つ技術として期待されている。しかし、技術の成熟度、人材不足、導入コストなどの課題が存在し、多くの企業ではまだ技術評価や導入可能性の検討段階にある。材料開発におけるデジタル技術活用は単純なデータ処理ではなく、量子力学的なミクロスケールの現象とマクロスケールの製品性能をつなぐ複雑なプロセスが求められる。そのため、最先端の計算化学、量子コンピューティング、AI（人工知能）の技術を研究開発に取り入れ、仮想環境で材料特性や化学反応を再現／解析することで、競争優位性を得られる
・QIDOは、これらの分野において、材料設計や反応解析の精度と効率を高めることで、研究開発のリードタイム短縮とコスト削減を支援するための新しいソリューションだ。
・複雑な分子や材料のシミュレーションにおいて、オープンソースのソフトウェアと比較して最大10倍の精度向上を実現する。
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2508/20/news034.html

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2025.08.18　ニュース
電池の火災原因や乳がん、電磁波×計算で｢透視｣　神戸大発新興が開発

・リチウムイオン電池の不良品や、乳がんの検診に電磁波とコンピューターによる計算を組み合わせて活用する技術開発が進んでいる。従来のX線を使う手法とは違う技術だ。
・神戸大学数理・データサイエンスセンターの木村建次郎教授はスタートアップを立ち上げ、製品の導入や治験を進めている。
・将来的に発火の元となる電池内部の異常を外側から見つけたり、乳がんを従来のX線よりも精密に診断できたりする可能性を秘める
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG086E30Y5A700C2000000/

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2025.08.14　ニュース
EV電池再利用のソーラー街路灯　I-PEX、年販売1000本めざす

・電子部品のI-PEX（京都市）は、電気自動車（EV）の使用済み蓄電池をソーラー街路灯や防災用蓄電池設備に再利用する事業に乗り出した。品質に個体差のある使用済み蓄電池の制御システムを開発したことで再生が可能になった。中古EVの多くが輸出され、電池材料のレアメタル（希少金属）の流出が問題となるなか、国内循環の再利用市場を開拓する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC08A5V0Y5A800C2000000/

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2025.08.13　ニュース
大学・研究機関】他社牽制力ランキング2024　トップ3は産総研、東大、東北大

・パテント・リザルトは2025年8月6日、「大学・研究機関」の特許を対象にした特許審査過程で、他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「大学・研究機関　他社牽制力ランキング2024」を発表した。
・集計対象は、2024年12月までに公開された全ての特許のうち、同年1～12月末の期間に拒絶理由として引用された特許だ。集計の結果、最も引用された機関が産業技術総合研究所（産総研）で、2位に東京大学、3位に東北大学が続いた
・1位の産総研は、三井化学と共同保有の「高いEUV透過率と耐熱性を有するEUVリソグラフィ用ペリクル膜」に関する技術の特許が最も多く引用された。信越化学工業などの計4件の審査過程で引用されている。他に、三菱ガス化学と共同保有の「高プレス圧を必要とせずに大量製造が可能な全固体電池の製造方法」に関する技術の特許が、トヨタ自動車など計4件の拒絶理由として引用されている。2024年に、産総研の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はトヨタ自動車（13件）で、続いてNTT（12件）だった
元記事：https://www.patentresult.co.jp/ranking/fcit/2024/fcituniv.html

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2025.08.13　ニュース
電線大手4社の4～6月期、全社が経常増益。データセンター向け需要追い風

・電線上場大手４社の４～６月期連結決算がこのほど出そろった。住友電工・古河電工・フジクラ・ＳＷＣＣの全４社がともに経常増益。旺盛なデータセンター向け需要を追い風にした情報通信関連事業の拡大・回復などが目立った。さらに自動車関連事業の伸びが収益に寄与している企業も多い状況。通期予想については住友電工やフジクラが上方修正している
・4～6月の事業分野別の状況は情報通信関連事業は住友電工が生成AI市場拡大を背景にデータセンター向け製品の販売が増加し営業増益。フジクラもデータセンター向け需要の伸びを追い風に情報通信事業部門を営業増益させた。
・また古河電工はデータセンター向け製品の販売増などから情報通信ソリューション事業の営業赤字を大幅縮小させた。SWCCはデータセンター関連製品などが堅調で通信ケーブルの売上高が拡大
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/243876

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2025.08.13　ニュース
150万円から買える新型EV『MG4』が中国で予約開始、世界初の「半固体電池」搭載車も

・中国の上汽集団のMGブランドが、新エネルギー車分野への本格参入を示す重要モデル『MG4』の予約受付を開始した。予約価格は7万3800元（約151万円）から10万5800元（約217万円）に設定されている。
・新型MG4は、上汽とOPPOが共同開発したスマートフォン連携システムを初搭載する記念すべきモデルとなる。このシステムにより、10万元クラスの車両でありながら20万元クラスの流暢で便利なスマート体験を実現している
・車両の特徴として、同クラス唯一の一体式熱管理システムを採用している。自社開発のアルミニウム希土類合金素材を使用し、テスラの特許独占を打破る革新的技術という。これにより最低マイナス35度まで動作可能な業界最高の動作温度域を実現している。
・安全面では、同クラス唯一のCTB電池車体一体化技術により、車体ねじり剛性31000N・m/degを達成。50km/h側面衝突時の電池パック変形量は3.6mmに抑制され、1m水深浸水や50cm浸水4時間試験でも電池ケースへの浸水を防ぐ。
・世界初の量産半固体電池搭載モデルも年内に投入する予定。この半固体電池セルを搭載したバージョンは、低温放電性能や低温エネルギー保持率で全面的に優位性を示している。
元記事：https://response.jp/article/2025/08/13/399587.html

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2025.08.12　ニュース
中国EV、インドネシア市場を席巻　1〜6月の販売台数で93％占める

・インドネシアの自動車製造業者協会（GAIKINDO）はこのほど、2025年1〜6月の電気自動車（EV）のインドネシア販売が前年同期比267％増の3万5749台となり、うち中国ブランド車が93％を占めたと発表
・業界関係者は、インドネシアで中国ブランドのEVの販売台数が急拡大した背景には、選択肢の多さやコストパフォーマンスの高さ、現地生産の進展などがあると指摘する。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/6caf349ce30ec16ff5643ace410c6866f07cc202

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2025.08.12　ニュース
フォードの低価格EV、頼みは中国CATL　周回遅れの電池コスト低減

・米フォード・モーターは11日、中国の電池技術を採用して価格を3万ドル（約440万円）に抑えた電気自動車（EV）を開発すると発表
・トランプ米政権による環境規制の見直しや補助金縮小で米EV市場には逆風が吹く。大型車中心だった開発を見直し、今後は欧州など米国外での生産拡大も検討する
・また、新車開発と電池工場の構築に総額50億ドルを投じる計画も明らかにした。 　目玉はEVコストの大半を占める電池だ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110KJ0R10C25A8000000/

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2025.08.10　ニュース
中国EV「零跑汽車」、自社開発バッテリーパックの外販を開始　商用車市場に照準

・中国の電気自動車（EV）メーカー「零跑汽車（Leap Motor）」が、自社開発のバッテリーパックの外販を開始した。電池セルには寧徳時代（CATL）をはじめとする外部メーカー製を使用し、自社でパック化した上で販売する。
・零跑汽車の子会社でバッテリー技術開発を専門とする「凌驍能源科技（Lingxiao Energy Technology）」がこの事業を担当している。すでに5社以上の新エネルギー商用車メーカーから受注を獲得し、今後も顧客基盤の拡大を図る。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/f4e4656675a50be96ca5ec62a78d76902215be45

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2025.08.10　ニュース
エミレーツ航空、モバイルバッテリー使用禁止　10月から全便

・エミレーツ航空（UAE/EK）は、10月1日から全便の機内でモバイルバッテリーの使用を禁止する。条件を満たせば1個まで持ち込めるが、機内で電子機器を充電したり、機内の電源コンセントでモバイルバッテリー自体を充電することはできなくなる
・新たな規則では、100ワット未満のモバイルバッテリーを1個まで持ち込み可能とし、容量表示がある製品に限って輸送を認める。
・収納場所は座席ポケットか前方座席下のバッグに限られ、頭上の手荷物棚（オーバーヘッドビン）には置けない。受託手荷物への収納禁止は、従来通り維持する。
・新たな規則はすべてのモバイルバッテリーが対象。手の届く位置に保管することで、万一火災が発生した場合にも、客室乗務員が迅速に対応できるようにする。
・日本の航空会社は、国土交通省航空局（JCAB）の要請で、7月8日から機内への持ち込み方法を変更。オーバーヘッドビンには収納せず、手元で状態を確認できるよう乗客に求めている。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a97c5e4b24375269044db9f314396ff8647dee

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2025.08.08　ニュース
中国の価格競争・過剰生産対策、効果に疑問符　株・商品失速

・中国当局が過剰生産能力の是正と価格競争の抑制に乗り出したことを受け、鉄鋼株とセメント株は７月に急上昇した。しかし、多くの投資家は製造業者をデフレスパイラルから脱出させる当局の計画に懐疑的だ。
・Tongheng Investmentのバイス・ゼネラル・マネジャー、Yang Tingwu氏は過剰生産能力の削減は地方の税収、雇用、ＧＤＰ（国内総生産）に打撃を与えるため、工場閉鎖は実行が難しいと指摘した。需要面では不動産市場の危機と貿易摩擦により「価格の回復は長続きしない」と述べた。
・鉄鋼株は７月に１６％上昇したが、その後は軟調に推移している。セメント株も７月に２３％急伸した後、下落に転じた。石炭、太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）も上昇したものの、その後は失速気味だ。
・こうした株価の状況は、過剰生産能力対策の効果を投資家が信頼していないことを示している。
・アシュモア・グループのポートフォリオマネジャー、アレクシス・デモネス氏は、過剰な競争を抑制する政策の効果は、実施方法や、それが全体の生産量に影響を与えるか、デフレ圧力の緩和に役立つかどうかに大きく左右されると指摘した。企業の利益拡大につながれば株式市場にとってもプラスになる可能性があるが、「効果はまだ非常に不明確だと思う」と語った
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/AXIIEMTQVNO2NDTTHPJJIALNRQ-2025-08-08/

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2025.08.07　ニュース
ブラジルに中国自動車大手が進出　それぞれが狙うもの

・交通渋滞のブラジル・サンパウロから車で2時間。中国企業の電気自動車工場の一つが操業準備を進めている
・中国がアジアの多くの地域ですでに実現し、欧州にも食指を動かしているように、ブラジルの自動車市場、そしていずれは中南米諸国全土で車市場の地図を書き換えることが、工場進出の目的だ。
・この工場は近年まで、ガソリン車の大量生産で20世紀の自動車産業に変革をもたらしたドイツの巨大企業メルセデス・ベンツが運営していた。現在の所有者は中国の長城汽車。中国の主要企業で、手ごろな価格ながらスタイリッシュな電気自動車を輸出している
・中国は今日、あらゆるタイプの自動車を、世界のどの国よりも多く製造・輸出しているだけでなく、将来の電気自動車の製造でも世界で優位に立っている。さらには、自動車に組み込まれる事実上すべての部品のサプライチェーンを中国企業が牛耳っている
元記事：https://www.asahi.com/articles/AST8615C1T86UHMC003M.html?iref=pc_ss_date_article

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2025.08.05　ニュース
Power Xが挑む電力革命、電気運搬船で離島を変える

・巨大な蓄電池を積んだ専用の電気運搬船で再生可能エネルギーを運ぶという、世界でも類を見ない電力輸送方式の検証が始まる。
・国産蓄電池メーカーPower X（パワーエックス）は、その高度な蓄電技術を活かした電気運搬船の開発および海上電力輸送事業を展開すべく、2024年2月に海上パワーグリッドを子会社として設立した。
・そしてこのほど、屋久島の水力発電所を保有する屋久島電工と、そこで作られたクリーンな電力を種子島などの周辺の島に供給する事業の検証を行うことに合意した。
・同社は現在、電気運搬船「Power Ark」の初号船「X」の建造を計画している。「X」は全長約90メートルの大型船で、総電池容量は120メガワット時。300世帯の1カ月分に相当する電気を運搬できる。今年中に建造を開始し、2028年の運行開始を目指している
・海上パワーグリッドは、こうした離島への電力供給にかぎらず、洋上風力発電所から電力消費地への直接的な電気の運搬、または国境を越えた海上輸送による電力の供給など、多様でグローバルな展開を想定している。この世界初の電気運搬船の活用で「自然エネルギーの爆発的普及に挑む」ということだ
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/80991

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2025.08.01　ニュース
位置ずれ歓迎！　「走行中にすれ違うだけ」のワイヤレス給電システム

・一般的にワイヤレス給電システムにはリチウムイオン電池が用いられることが多いが、ミラクシアのワイヤレス給電ユニットは電気二重層キャパシター（EDLC）を用いている。EDLCはリチウムイオン電池と比べて非常に短い時間での大量に電荷を蓄えられるので、急速充電が実現する。なお、充放電回数も数百万回と非常に高寿命で、メンテナンスの手間やコストを下げられる。
・給電方式も通常とは異なるものを採用している。一般的なシステムは送受電コイルがほぼ完全に重ならないと十分な給電を行えないのに対し、ミラクシアのシステムは位置ずれが発生しても送受電量を維持できる
・EDLCのデメリットとして、リチウムイオン電池よりも電力の消耗が早いことが挙げられる。ミラクシアはこれをカバーする方法として、走行ルート上に一定の間隔で給電スポットを配置し、すれ違うたびに少しずつ給電する「ちょこちょこ充電」を提案している。
図：通常時と位置ずれ時の給電量。ミラクシアは位置ずれ時も十分な給電量を確保できる　　 出所：ミラクシアエッジテクノロジー
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2508/01/news064.html

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2025.08.01　ニュース
韓国の関税リスク解消、バッテリー・バイオの米国投資を加速化

・金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長は３１日、関税妥結に関する記者会見で「半導体、原発、２次電池、バイオなど韓国企業が競争力を持つ分野に対する対米投資ファンドも２０００億ドル（約３０兆円）規模で造成する」と述べた
・韓国バッテリー業界はすでに米国現地生産拠点確保のための大規模な投資を続けていた。ＬＧエネルギーソリューションは現在、米国オハイオ州・テネシー州・ミシガン州などで単独あるいは合弁工場を保有しており、今後建設予定の生産工場まで合わせると３０兆ウォンに近い投資を行っている。ＳＫオンもジョージア州にＳＫバッテリーアメリカ（ＳＫＢＡ）を稼動する一方、ケンタッキー州・テネシー州にフォード合弁工場を建設している。サムスンＳＤＩはインディアナ州にステランティス合弁工場を置いている
・特に業界では今回の交渉で米国で需要が爆発的に増える電力貯蔵システム（ＥＳＳ）プロジェクト参加の機会を広げる契機になることを期待している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8ccca50d50960172c7e9f44439e1353ca142ff43

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