本ページでは、電池分野に何らかの形で影響するEVや関連市場、業界等の「その他周辺の注目情報（ニュース等）」を紹介しまします
❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池 関連のニュース」、「蓄電池関連ニュース」も設けております。これらページもご高覧ください
また、Tec-Jyam（管理人）の”つぶやき”の掲載（不定期）も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。
提供：電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com
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2024.04.14 ニュース
首相、米に経済貢献強調 脱炭素投資、トランプ氏復権ならリスク トヨタ工場視察
・米中の岸田文雄首相は１２日、南部ノースカロライナ州でトヨタ自動車が建設する車載電池工場を視察し、日本企業による米経済への貢献をアピールした。一方、１１月の大統領選でトランプ前大統領が返り咲けば、経済協力の大前提である「脱炭素」をひっくり返されるリスクも抱える。
元記事：https://www.asahi.com/articles/DA3S15911938.html?iref=pc_ss_date_article
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2024.04.12 ニュース
ニッケルなど重要鉱物の供給網強化 経産相「戦略的意義あり」 日米フィリピンで連携
・斎藤健経済産業相は１１日、米ワシントンで日米フィリピン３カ国による初めての閣僚会合後に記者会見し、電気自動車（ＥＶ）向け電池の製造に不可欠なニッケルなど重要鉱物の供給網強化へ向けて連携を進めると発表
・中国の経済的威圧など国際情勢の懸念がある中で会合を開いたことは「大きな戦略的意義があった」と話した
・フィリピンは、世界的に需要が高まるニッケルの有数の産出国。斎藤氏は「経済安全保障上の必要性でフィリピンと一致した」と述べた
元記事：https://www.sankei.com/article/20240412-KZGH23LVYZOQHGR6UOFA6AKCGE/
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2024.04.11 ニュース
欧州議会、大型車両の排出削減法案を可決＝40年に９割減
欧州議会は10日、欧州連合（ＥＵ）域内で新たに販売される大型車両を対象にした、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減法案を可決した。2040年までに19年比で90％削減する内容。ディーゼルエンジンを搭載したトラックやバスを減らし、電動や水素燃料電池（ＦＣ）といったゼロエミッション車（ＺＥＶ）への置き換えを促す。ＥＵ理事会の正式承認後、発効する
元記事：https://europe.nna.jp/flash/show/118685
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2024.04.10 ニュース
進む「懸賞金型」研究開発支援 経産省、蓄電池や脱炭素
・経済産業省は懸賞金型の研究開発事業を本格導入した。経産省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、衛星データの活用やリチウムイオン電池の回収技術で相次ぎ募集を始めた。いずれも最大1000万円の懸賞金を支払う。
・成果を重視した懸賞金型の支援で、最先端の研究開発を後押しする。
・同機構は10日、リチウムイオン電池の回収技術をテーマに研究開発を募集すると発表した。誤って不燃ゴミに混入したリチウムイオン電池を見つけたり、放電したりする技術を募る。
・処理にかかる時間やコスト、使いやすさなどの項目ごとに点数をつけ、上位3つを選定する。1位に1000万円、2位に500万円、3位に300万円を出す。
・懸賞金は技術課題や社会課題の解決につながるテーマをコンテスト形式で募ることで、従来の補助金に比べて成果を重視できる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA101TP0Q4A410C2000000/
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2024.04.10 インタビュー
CHAdeMO規格、次の一手はどうするのか
・日本発の急速充電規格CHAdeMOの普及を進めたCHAdeMO協議会は、今後どのような方針で進めていくのだろうか。CHAdeMO協議会にインタビューを行った。
・フォードやGMなどが、北米で従来のコンバインド充電システム（Combined Charging System、CCS規格）から、テスラ（Tesla）が採用する北米充電標準規格（North American Charging Standard、NACS規格）へ移行することを表明し、その後も多くの自動車メーカーが追随することを公表したことについて？
・日系自動車メーカーも北米でNACS規格を採用すると聞いている。なお、北米にはまだCHAdeMO規格の急速充電器があり、かつ駐在事務所もあることから、従来通りの活動を続けていく予定である。NACS規格が充電時に情報を吸い上げることについては、個社の判断であり交渉の詳細は分からないが、今のところそれを許容しているのではないだろうか。
・日中共同開発の超急速充電規格「ChaoJi」の中国における状況について？
・従来型のGB/T規格を採用するか、新たなChaoJi規格を採用するかは自動車メーカーや急速充電器メーカーに一任しており、車両などによるすみ分けを設けていないようだが、将来的にはChaoJiに移行を考えている
図：International charging standards 出所：CHAdeMO協議会
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/10/news069.html
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2024.04.10 コラム
中国の過剰生産能力、解消の見込みなし イエレン氏の警告無駄に
・イエレン米財務長官のような海外当局者が何を言おうとも、中国の工場はまい進し続けるだろう。イエレン氏は８日、安価な輸出品で市場を氾濫させて欧米企業の足を引っ張らないよう、中国政府に警告を発した。とはいえ、中国の過剰な工業生産能力は今後も続く可能性が高い。
・中国での４日間に及ぶ公式会合を終えたイエレン氏は「これは以前にもあった話だ」と強調。２０００年代初頭に中国の政策によって「中国産の安価な鉄鋼が世界市場に氾濫し、世界と米国の産業を壊滅させた」ことに言及した。現在、欧米その他の国々の政策当局者は、電気自動車（ＥＶ）、ソーラーパネル、リチウムイオン電池、その他の産業における中国の過剰投資について、内需を上回る水準に生産を押し上げているのではないかと懸念している。
・中国は過剰生産能力の抑制を約束する一方、欧米の不満は見当違いとしている。ただ、こうした懸念は一部の分野では正当化されそうだ。例えば、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２１年の調査によると、中国のソーラーパネルメーカーは市場の８０％超を支配するが、世界需要に占める比率は３６％に過ぎない。同様に、業界データを引用したサウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によると、ＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）を筆頭とする中国の有力バッテリーメーカーは昨年、７４７ギガワット時の電力を生産したが、これは実際に中国本土で購入された製品に搭載された３８７ギガワット時のほぼ倍だ。
元記事：https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/XCTYTGQTBFOLHLPQ643ZAFOV3Q-2024-04-10/
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2024.04.10 コラム
中国はさらなるEV競争激化へ
・EVの減速は欧米を中心に顕在化している。欧州自動車工業会（ACEA）によると、2023年12月の欧州のEV販売台数は前年同月比16.9％減の16万700台で、2020年4月以来、前年同月比で初めて減少した。最大市場のドイツで同月中旬にEV購入時の補助金が打ち切られた影響が大きいとみられる。調査会社の米Cox Automotiveによると、米国では2023年10～12月のEV販売台数が約31万7000台となり、同年7～9月からの伸び率は1.3％にとどまった
・一方、EVに絞らない全方位の電動化戦略を貫いてきた日本勢に大きな方針変更はなさそうだ。ホンダは2024年2月に開いた決算会見で「2030年に先進国全体でのEV/燃料電池車（FCV）の販売比率を40％、2035年に同80％、2040年に世界市場で同100％」という目標値が変わらないことを強調した
ただ、欧米メーカーがEVシフトの分岐点に立つ一方、中国勢のEVの進化は止まりそうにない。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00115/00002/
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2024.04.08 ニュース
EVの廃バッテリーと太陽光路面発電装置から成る自立給電システムの実証実験開始
・MIRAI－LABOは2024年4月4日、東海旅客鉄道（JR東海）とともに、JR東海の小牧研究施設で「太陽光路面発電装置と中古電気自動車（EV）の廃バッテリーを組み合わせた自立給電システム」の共同実証試験を開始したと発表
・同システムは、リサイクルプラスチックを使用したパレットと道路に設置可能な太陽光パネルを組み合わせた太陽光路面発電装置「太陽光路面発電パネル Solar Mobiway block」（以下、Solar Mobiway block）と、中古EVの廃バッテリーを用いた蓄電装置「EV リパーパス蓄電池」から構成された環境負荷が少ない自立給電システムだ。
・同システムの導入により、鉄道関連施設での再生エネルギー利用の拡大や、災害時などの非常用電源としての活用が見込まれる。今回の実証試験では、頻繁に充放電を繰り返す過酷な条件で、自立給電システムの耐久性などを評価する。
・今後、両社は2025年3月まで実証試験を行い、安定的な自立給電ができるか評価の上、同システムの適用可能性を検討していく
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/08/news038.html
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2024.04.08 ニュース
電動バイク販売競争過熱 充電環境充実・政府生産誘致 インドネシア
・二輪車の販売台数で東南アジア最大の市場となるインドネシアで、電動バイクの販売競争が過熱している。充電ステーションで素早く電池を交換できる手軽さから普及が進んでおり、複数の現地企業が参入している。政府は、電動バイクの生産拠点を誘致するため、補助金制度も整備している
・現在は市街地にある充電ステーションで、電動自転車のように充電された電池を交換する方式が主流となっている
・価格や充電インフラの課題を抱える電気自動車（ＥＶ）よりも、電動バイクの普及が先行しそうだ。
・だが、乱立するメーカーが充電ステーションの整備を急いだため、規格が統一されておらず、普及の足かせになりかねない。整備には一定の投資が必要になるので、後発企業が住宅のコンセントにつないで充電する方式のバイク生産を加速させる可能性もある。
・政府は、国内生産を条件に企業に補助金を交付する。現地のエネルギー大手や新興企業が生産、販売に乗り出しており、低価格で売っている製品もある。アジア各国は、電動化関連の生産誘致で競っており、他国の政策に影響を与えることも見込まれる。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240407-OYT1T50124/
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2024.04.08 ニュース
米欧からのＥＶ過剰生産批判に「根拠ない」と中国商務相が反論
・中国の王文濤（おう・ぶんとう）商務相は７日、中国の電気自動車（ＥＶ）が過剰生産能力を抱えていると米国や欧州が懸念を示していることに対し、「米欧などの非難には全く根拠がない」と反論した。
・王氏は、中国のＥＶ産業について「補助金に頼って競争上の優位性を得たのではない」と述べ、持続的な技術革新やサプライチェーン（供給網）の完備、市場での競争に基づく成長だと主張した。その上で「世界的な気候変動への対応や、グリーン化、低炭素化に重要な貢献を行っている」と指摘するとともに「中国政府は、企業が合法的な権利と利益を守ることを積極的に支援する」と強調した。
元記事：https://www.sankei.com/article/20240408-XYZI5FWW75LA7PDRPSGSJVNPBI/
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🌸🌸2024.04初旬 「季節のお便り」更新しました🌸🌸
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2024.04.07 ニュース
中国石油大手、ＥＶ時代に向け充電施設事業に注力 設備過剰も
・北京郊外・小武基の目立たない脇道を入った場所に、国営石油大手の中国石油化工集団（シノペック）(600028.SS), opens new tab が昨年１２月に開設した電気自動車（ＥＶ）充電ステーションがある。この場所を見れば、「ポストガソリン車時代」が迫る中国の将来の姿を垣間見ることができる。
・同施設には、ＥＶ用の急速充電器７０基のほか、コーヒーマシンやマッサージチェアが完備されている。バッテリー搭載車が主流になる時代に対応しようと、同社が中国全土で建設を進める数千カ所のうちの一つだ。
・世界最大の自動車市場である中国でのＥＶ販売は、今年販売される約２３００万台の自動車のうち４０％を占めるとみられている。一方で、中国のガソリン需要は２０２５年までにピークを迎え、４５年には半減する可能性もあると予測されており、同国の石油精製・販売最大手であるシノペックと中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(601857.SS), opens new tab は経営戦略の転換を迫られている。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/oil/XGTCDVMZRNK6FLI6RI4VUQEOLI-2024-04-06/
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2024.04.06 ニュース
中国製EVの輸出台数は毎年のように倍増、だが欧米では不安の声も
・中国製の電気自動車（EV）が、世界市場への参入を続けている。その勢いは、中国の自動車輸出台数が新型コロナウイルス感染症のパンデミック後に急増していることに表れている。2020年は約100万台だった輸出台数は、2021年は200万台と倍増し、メディアの注目を大いに浴びた。
・それ以降も、輸出台数はさらに飛躍的な伸びを見せている。中国汽車工業協会（CAAM）によれば、2023年の輸出台数は500万台近くに達したという。
・中国の自動車輸出台数は、わずか3年でおよそ5倍になった。公式の数字によると、2022年に中国は、自動車輸出台数でドイツを上回って世界第2位の輸出大国になり、2023年には日本をも抜いたと報道された。
・ただし、日本と中国の2023年関税データを見ると、中国の輸出台数は約520万台と、日本の約600万台よりも若干少ない。それでも中国が、取引額の大きい主要輸出品第4位である自動車について、世界最大の輸出国になるのは時間の問題のように見える
・また、中国の自動車輸出台数に占めるEVの割合は、2年前には15％だったが、2023年は25％に拡大した。
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/70132
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2024.04.06 ニュース
米テスラ、低価格ＥＶの開発中止へ＝関係筋
・ 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、販売価格を約２万５０００ドルに抑えたＥＶの低価格モデルの開発を中止した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、テスラは同じ小型車プラットフォームにおいて完全自動運転車「ロボタクシー」の開発を続けるという。
・テスラはコメント要請に応じていない。報道を受け、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で「ロイターは（また）うそをついている」と述べたが、具体的な誤りについては言及しなかった。
・ロイターの報道を受け、テスラの株価は一時６％超下落。ただ、マスク氏の投稿を受けて下げ幅を縮小した。終値は３．６％安。
取引時間終了後、マスク氏はＸで「テスラのロボタクシーを８月８日に発表する」と述べ、株価は引け後の時間外取引で上昇した。
・関係者によると、テスラが低価格モデルの開発中止を決定したのは多くの従業員が参加した会議の場で、この会議は２月下旬に行われた。「イーロン氏の指示はロボタクシーに全力を注ぐこと」という。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/FFXYXZYB7RLXLMXSHBJU3SXCKA-2024-04-05/
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2024.04.05 コラム
相次ぐ電動建機の現場導入、日立建機は充電インフラ普及に本腰
・この1年で電動建機の開発・導入が相次ぎ、国土交通省の認定制度が始動。充電インフラの整備など、電動建機特有の問題でも解決の道筋が見えてきた。2024年は電動建機の飛躍の年となりそうだ
・GX建機の認定制度は、国交省が23年10月に創設したばかり。稼働時に二酸化炭素を排出しない「GX（グリーントランスフォーメーション）建機」として認定される
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00213/032700003/
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2024.04.05 ニュース
重要鉱物安保で産出国と協議 供給網強化へ日米欧など
・日本や米国、欧州連合（ＥＵ）などは５日、ニッケルなど重要鉱物の供給網強化に向け、産出国を交えたフォーラムをベルギーで開いた。資源が偏在する重要鉱物を安定的に確保するため、カザフスタンやウクライナといった産出国と協議を深める
・フォーラムは、２０２２年に米主導で設立された鉱物資源安全保障パートナーシップ（ＭＳＰ）に産出国を加えて開催。ＭＳＰは脱炭素化に不可欠な重要鉱物の供給網の多角化や、戦略的な鉱山開発を目指して協調を進めている。
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040500976&g=eco
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2024.04.05 ニュース
フォード、30年までに全車種にHV EV延期で戦略修正
・米フォード・モーターは4日、2030年までにガソリン車で展開する全車種でハイブリッド車（HV）を導入すると発表
・電動ピックアップトラックなど一部の電気自動車（EV）の発売は2年延期する。EVの需要の鈍化や採算悪化、米政府による排ガス規制見直しをうけ、EVに集中してきた戦略を修正する。
・「資本を賢く使い、適切な時期に適切なガソリン車やHV、完全なEVを市場に投入する」。
・ＥＶの販売台数は増えており「投資は継続する」（同社）ものの、当面は電池などの先行投資が少なく、収益性の高いＨＶへの投資を優先する。
・フォードの１～３月期の新車販売台数はＨＶが前年同期比で42％増え、四半期で過去最高となった
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04EYD0U4A400C2000000/
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2024.04.04 ニュース
ＥＵ、日本と連携強化へ 先端材料開発
・欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会は２日、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーに使われる先端材料の開発で、日本と連携を強化すると発表
・先端材料となる新素材の実用化を加速させ、重要資源や先端技術における中国依存を減らす「デリスキング（脱リスク）」を進める。
・来日中のイワノバ欧州委員（研究・イノベーション担当）はこの日、松尾泰樹内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長と会談し、ＥＵと日本で新たな対話の枠組みを作ることで一致した。
・今後、ＥＶの電池に欠かせない希少金属（レアメタル）の代替となる新素材など、先端材料の共同開発などで連携を密にしていくという。
・先端材料は、ＥＶや再生可能エネルギーを使った発電機器のほか、半導体や、建物のエネルギー消費量を差し引きゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」に使われ、「（環境配慮を意味する）グリーンとデジタルへの移行を支える重要な技術」と期待する
元記事：https://www.asahi.com/articles/DA3S15903967.html?iref=pc_ss_date_article
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2024.04.04 ニュース
ＥＶ販売 急ブレーキ…２４年１～３月期 テスラ前年割れ ＢＹＤ伸び鈍化
・テスラが２日発表した２４年１～３月期のＥＶ販売台数は、前年同期比９％減の３８万６８１０台だった。市場予想の平均（約４５万台）を下回り、コロナ禍が深刻化した２０年４～６月期以来、約４年ぶりに前年同期を割り込んだ。
・ＢＹＤの２４年１～３月期のＥＶ販売台数は前年同期比１３％増の３０万１１４台だったが、伸び率は２３年１～３月期（８４・８％増）から大きく鈍化した。２３年１０～１２月期（５２万６４０９台）からも４３％減った
・テスラとＢＹＤはそれぞれ世界のＥＶ販売の１５～２０％を握るトップメーカーで、ＥＶ販売世界一の座を争っている。両社がそろって不振に陥ったことは、ＥＶ需要が世界的に減速していることを示唆する
・代わって伸びているのがハイブリッド車（ＨＶ）だ。２１年前半は新車販売の４～５％だったが、２４年は約８％だった。航続距離の心配がなく、手頃な価格で購入できることが改めて評価されている。米政府が３月に公表した新たな排ガス規制では、３２年時点のＥＶの販売比率が引き下げられ、ＨＶの活用が事実上容認された。ＨＶ人気は長期化するとの見方もある。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240404-OYT1T50008/
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2024.04.04 ニュース
重要鉱物の供給網強化 日米比首脳合意へ―南シナ海の合同監視検討
・日米比３カ国は米ワシントンで１１日に開く首脳会談で、ニッケルなど重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化について合意する方向で調整に入った。経済、安全保障両面で威圧的な行動が目立つ中国への対抗を念頭に置いており、会談後に発出する共同声明への明記を検討している。
・ニッケルは電気自動車（ＥＶ）用電池の材料で、フィリピンはインドネシアに次ぐ世界第２位の生産国。中国が東南アジアで獲得の動きを強めている現状を踏まえ、日米は今回、フィリピンとの連携を強化することにした。
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040300982&g=pol
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2024.04.03 ニュース
中国シャオミがＥＶ出荷開始、受注10万台超
・中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）は３日、同社初の電気自動車（ＥＶ）「ＳＵ７」の納車を開始した。受注台数は１０万台を超えていると明らかにした。
・雷軍最高経営責任者（ＣＥＯ）は北京で開いた出荷式典で「小米の車が正式にデビューし、スマートカーの真の革命が正式に始まった」と述べた。
・まずは既に生産済みの限定版５０００台から納車が行われる。早期購入者向けに追加アクセサリーが装備されているという。
・シャオミは先週のＳＵ７発表後、購入希望者に４─７カ月待ちとなる可能性を通知しており、強い需要がうかがえる。
・こうした強い関心を背景に、同社株は２日の香港市場で一時１６％急伸した。ただ、一部のアナリストは同社が今年１台当たり１万ドル近い損失を出すと試算している。３日午前の取引で株価は３％超下げた。
・２日の高値で算出した時価総額は５５０億ドルと、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の５２０億ドル、フォード・モーターの５３０億ドルを上回った。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/DYOT7V2NLBIGZKZQAZADMN3NDE-2024-04-03/
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2024.03.31 ニュース
日米比、重要鉱物サプライチェーン強化で合意へ 中国念頭に経済安保で連携
・日米比３カ国は米国の首都・ワシントンで１１日に予定する首脳会談で取りまとめる共同声明にニッケルなど重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化を盛り込む方向で最終調整に入った
・ニッケルは電気自動車（ＥＶ）の電池に使われるが、中国が獲得を強化しており、日米両国は世界有数の生産国であるフィリピンと連携することで安定供給を目指す
・自動車産業などにとってニッケルの安定調達は不可欠で、日米は世界２位の生産量を誇るフィリピンとサプライチェーンの構築を急ぐ
元記事：https://www.sankei.com/article/20240331-CK5KQ2H5WBJBTIKGPJA634CFFY/
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2024.03.30 ニュース
日本とEU、次世代EV電池の材料開発で連携 半導体も
・日本と欧州連合（EU）は4月に、次世代技術に必要な先端材料の開発で連携する新たな枠組みを設ける。電気自動車（EV）向け電源として注目される「ナトリウムイオン電池」や、半導体の材料などの分野で協議する。有力な新材料を早期に実用化し、中国依存を回避する。
・EUのイリアナ・イバノバ欧州委員（研究・イノベーション担当）が日本経済新聞の書面インタビューで明らかにした
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR250JM0V20C24A3000000/
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2024.03.29 コラム
電池・半導体工場で用途拡大、三菱電機も参入のリニア搬送システム
・ベルトコンベヤーに代わる次世代の搬送方式として注目されている「リニア搬送システム」。高速搬送や自由なラインレイアウト、高い停止位置精度などを特長とし、ユーザーの発想次第でコンベヤー搬送では実現が難しかった新しい生産方式を生み出せる。
・電極積層など複雑な工程を自動化したいリチウムイオン2次電池（LIB）の生産や、タクトタイムを縮めたい電子部品製造、複雑な動作が要求される梱包などの分野で導入が進んでいる
・リニア搬送システムは、モーターの回転運動を直線方向に動くようにした「リニアモーター」の原理を利用する。コイル（電磁石）を敷き詰めたレール上で、永久磁石を搭載したキャリア（搬送部）を走らせてワークを運ぶ
・三菱電機は、自社開発したリニア搬送システムを2024年秋に国内市場へ投入する。
国内メーカーが曲線のある搬送ルートにも対応できるリニア搬送システムを発売するのは初めて。現在、リニア搬送システムを手掛ける企業は主に欧米に集中しているが、「国内での手厚いサポート体制を求める顧客が多く、開発に踏み切った」（三菱電機名古屋製作所ドライブシステム部次長の遠藤泰宏氏）という
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00011/00249/
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2024.03.28 ニュース
『トヨタバッテリー株式会社』誕生! PEVEがトヨタ自動車の完全子会社化、社名変更する理由とは?
・プライムアースEVエナジー株式会社(以下、PEVE)が、トヨタ自動車の完全子会社となったことが発表された。PEVEは、これまでハイブリッド車(以下、HEV)用電池の量産を通じて培ってきた技術を活かし、トヨタ自動車が進めるマルチパスウェイ戦略にバッテリー事業で貢献する会社として、2024年10月1日から『トヨタバッテリー株式会社(以下、トヨタバッテリー)』に社名を変更する予定とされている。
・PEVEが新たな社名とした『トヨタバッテリー』には、1996年のPEVE創立以来、磨きあげてきた技術と技能を活かすことで、日本の電池の競争力向上に貢献するとともに、市場・顧客に高い安全性と高品質な電動車用バッテリーを提供する会社になるという決意が込められている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/01c9b4c17fb1d6e42bf3c822bc1b910f917c5a1a
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2024.03.28 コラム
中国のEVオーナー｢買って後悔｣が急増する背景
・「次の買い替えではEV（電気自動車）を選ばない」——。中国のEVオーナーの5人に1人が、購入したことを後悔しているという驚きの調査結果が明らかになった
・調査を実施したのはアメリカのコンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの中国法人だ
・EVオーナーの不満の背景には、EVの急速な普及に充電インフラの整備が追いついていないことがある
・マッキンゼーのレポートによれば、経済的に発展した北京市、天津市、上海市、広東省、浙江省、江蘇省の6省・直轄市では、EVの新規販売台数と公共充電装置の新規設置台数の比率が2020〜2022年は7.1対1だったが、2023年には6.6対1に低下した。充電ステーションの建設が加速し、装置1台当たりのEVの数が減少した（充電しやすくなった）ことを意味する。
・ところが、上記の6省・直轄市以外の地方では、同比率が2020〜2022年の7.6対1から、2023年は9.1対1に上昇した。経済発展が（相対的に）遅れた地域では、充電インフラ不足でEVの使い勝手が悪化したのだ
・マッキンゼーのレポートによれば、PHVやレンジエクステンダー型EVの購入動機について、オーナーからは「長距離ドライブの際に電池切れを心配する必要がない」「通勤などの短距離移動ならEVモードだけで必要十分な航続距離がある」などの回答が多かったという
・また、EVは（中古車市場がまだ小さく）新車価格の高さの割に中古車としての評価額が低い傾向がある。このことも、EVオーナーの不満の高まりにつながっていると、レポートは分析している
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/743042
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2024.03.28 ニュース
中国の過剰生産能力 供給過剰で世界経済に悪影響 米財務長官、次回訪中で協議
・イエレン米財務長官は２７日、中国で「太陽光（発電関連）や電気自動車（ＥＶ）、リチウムイオン電池などの新しい産業で過剰な生産能力が積み上がっている」と供給過剰による世界経済への悪影響に懸念を示し、次回の訪中時に協議する意向を表明
・イエレン氏は、かつての中国による鉄鋼やアルミニウムの過剰な生産と供給で「中国での生産と雇用は維持されたが、世界の他地域の産業は縮小を余儀なくされた」と問題視。太陽光発電関連などでも繰り返せば「価格と生産をゆがめ、米国や世界中の企業と労働者に打撃を与える」とし、訪中時に「この問題に対処するために必要な措置をとるよう圧力をかける」と強調した。
・また、バイデン政権がＥＶ用バッテリー生産の投資促進に取り組んできたこともアピールした。
元記事：https://www.sankei.com/article/20240328-SCNCIYDJ4BKU7GRZRUWGQPJQE4/
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2024.03.26 ニュース
TIがトランス内蔵のEV向け小型電源モジュール、競合比3倍の電力密度
・米Texas Instruments（テキサス・インスツルメンツ、TI）は車載・産業機器向けの絶縁型DC-DC電源モジュールの新製品を開発した。トランス（変圧器）を内蔵することで「業界で最小のサイズ、最高の電力密度」（同社）を実現したとする
・TIの新製品は車載用の「UCC33420-Q1」と産業機器用の「UCC33420」の2種類で、車載向けでは、電気自動車（EV）の電池管理システム（BMS）や車載充電器（OBC）の小型・軽量化に寄与できるとする。
・駆動電圧800Vのシステムに対応した製品も準備しているという。産業機器向けでは、データセンターやEVの充電器といった用途を想定する。両製品ともに、量産前の数量で既に受注を始めている。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00406/
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2024.03.26 ニュース
ＥＶ「メガトレンド健在」、足元の成長鈍化でも＝ノースボルトＣＥＯ
・スウェーデンの電池メーカー、ノースボルトのピーター・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、電気自動車（ＥＶ）の成長がこのところ減速しているものの、根本的なＥＶシフトは続いているとの見方を示した。
・ドイツに建設する新工場の起工式で「現在、空にはやや雲がかかっている。ＥＶのトレンドは全体的に少し落ち込んでいる。だが一歩引いて推移を見ると、メガトレンドや根本的な変化は健在だ」と指摘。
・「内燃機関から電動への移行という事実は間違いなく起こる」とし、エネルギー価格や金利の上昇、原材料コスト高が「でこぼこ道」をつくり出したが、ＥＶ産業は成長し続けると述べた。
・起工式に出席したショルツ独首相は「良質な自動車の生産は内燃エンジンを超えてわれわれの産業の基幹であり続けるだろう。そのためにはドイツ製、欧州製の電池セルが必要だ」と強調した
元記事：https://jp.reuters.com/world/environment/SK2OCTMTNFIU3EYOT2KOAHXDWA-2024-03-26/
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2024.03.26 ニュース
中国ＣＡＴＬ会長、事業拡大進めると表明－世界的なＥＶ販売鈍化でも
・2020年以降で初めて海外ニュースメディアのインタビューに応じた曽会長は、過剰生産能力を同社は憂慮しておらず、実際、先端技術製品の生産を増やす方針だと発言。バッテリー充電時間を10分に短縮するソリューションを発見し、さらに短縮する方向で取り組んでいることも明らかにした
・中国ＥＶ産業で起きているダイナミクスについては「必要なプロセスだ」と語った。「普及率がなお低い政策主導の海外市場と異なり、中国ＥＶ市場は今や市場が主導している」との見方を示した。
・市場原理が中国に定着しつつあるという曽会長の見解は、2022年末の政府補助金廃止で裏付けられる。その頃、米テスラは価格競争の口火を切った。多くのメーカーで利益率が圧迫され、赤字に追い込まれる企業もあった。
・テスラが引き金、中国でＥＶ価格競争激化－メーカー淘汰進む可能性
・「一部の企業は出遅れるかもしれず、自然に統廃合が進むだろう」と曽会長は語った。
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-26/SAXEPDT1UM0W00
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2024.03.26 ニュース
2026年度までに30モデル投入で過半数はEV、更に販売台数を100万台増 日産が中期経営計画「The Arc」を発表
・日産は3月25日、神奈川県内にある日産の開発拠点で中期経営計画「The Arc」を発表
・内田体制となった初の中期経営計画である「The Arc」の大きな目標は、グローバルでの販売台数拡大だ。2026年度までに2023年度比で100万台増えるという勢力的な数字で、あわせて営業利益率6％以上とした
・「The Arc」においては、台数の大幅拡大と利益率確保を両立させる。
・そのためには、やはりユーザーと販売店にとって魅力的な新型モデルを仕向地の市場動向に合わせて積極的に投入することが必須だ。「The Arc」では2026年度までに合計30モデルを投入し、そのうち16モデルが電動車となる。
・電動車以外のICE（内燃機関車）については乗用車ラインナップ60％を刷新する。さらに、日産の真骨頂であるEVについても、EV普及での最大のネックであるコスト削減に着手する。
・今後導入する次世代EVでは従来比でコストを30％削減し、2030年度までにEVのコストをICEと同等にすることを目指す
元記事：https://www.autocar.jp/post/1022426
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2024.03.26 ニュース
中国、米をＷＴＯ提訴 ＥＶ優遇策「公平な競争を阻害」 両国間の新たな火種に
中国商務省は２６日、米政府のインフレ抑制法に基づく電気自動車（ＥＶ）への優遇策が公平な競争を阻害しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に同日付で提訴したと明らかにした。米中間の新たな火種となる可能性がある。
元記事：https://www.sankei.com/article/20240326-6QJ4ERFNVJLRRMHLUB2MVDKIXU/
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2024.03.25 ニュース
電動車向け充電インフラの市場調査、日米中のそれぞれで設置拡大
・富士経済は2024年3月22日、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）向けの充電インフラ市場の調査結果を発表
・数量ベースでは中国が市場をけん引。日本も補助金効果で堅調だとしている。
・日本は2023年時点の充電器は補助金効果で急速充電、普通充電ともに過去最高の出荷台数となった
・中国では経済成長の鈍化が懸念されるものの、社会インフラとしての充電ステーションは拡大ペースで進んだという
・米国では、2023年のEV／PHEVの販売がテスラを中心に堅調だった他、各州の充電インフラ整備計画が本格稼働したことで充電器の設置が大幅に進んだ
図：日本、中国、米国の充電インフラ市場 出所：富士経済
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/25/news079.html
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2024.03.25 ニュース
中国フライホイール蓄電技術の先駆者、新たに20億円の資金調達 EVの急速充電にも照準
・フライホイール蓄電システムの研究・開発を手がける中国企業「貝肯新能源（Beacon New Energy）」が、シリーズAで衆行資本（MultiGo Capital）から約1億元（約20億円）を調達
・フライホイール蓄電システムは、充電時にはモーターでフライホイール（弾み車）を高速回転させて、電力を回転エネルギーとして保存し、発電時にはその回転エネルギーを使って発電機を回し電力を供給する。充放電のスピードが速く、長寿命で環境にもやさしい。化学反応を伴わないため、頻繁に充放電を繰り返しても電池性能の劣化はみられず、高出力の充放電が頻繁に必要とされる場面に最適な蓄電システムと言える
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4e71609a989e1684f6db5350ec3e86763f9009
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2024.03.23 コラム
アジアの脱炭素化「日本陣営」構築急ぐ 火力で現実路線、中国牽制も
・日本がアジアで「脱炭素陣営」の構築を急ぐ。東南アジア諸国などと立ち上げた連携枠組みで、火力発電所の温室効果ガス排出削減プロジェクトなどを本格化する。再生可能エネルギーの適地に乏しくエネルギー源の多くを化石燃料に頼る日本や東南アジアでは、再エネ導入を急ぐ欧州に比べ現実路線を模索せざるを得ない。日本の脱炭素技術をアジア各国に普及することで、台頭する中国を牽制（けんせい）する狙いもある
元記事：https://www.sankei.com/article/20240323-2QFRKNEFPZIIPDG7BXAHDNQBYI/photo/CQKE4TJZXVJPZDTTEQ3C53QUKY/
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2024.03.22 コラム
電動バイク分解、インホイールモーターが台頭
・日経BP総合研究所は最新の電動モビリティー4種を分解して調査した
・その結果、電動パワートレーンの傾向が見えてきた。インホイールモーターが普及価格帯では主流になりつつあることや、インバーターの部品の共通化が進んでいること、3元系のリチウムイオン2次電池（LIB）が多用されていることが分かった
・現在、インホイールモーターが利用されているのは、主に安価な電動バイクや電動キックボードだが、今後は、ハイエンドの電動バイクやEVにも広がりそうだ。それは、インホイールモーターによってブレーキの安全性を高めやすくなるからである。インホイールモーターでは、車輪を直接減速できるのでブレーキを簡素化しやすい。その分、コストを削減しやすいだけでなく、安全性の向上を図れる
今回分解した4つ共、バッテリーには、正極に3元系材料を用いたLIBを採用していた。ただし、今後はEVや家庭用蓄電池で主流のリン酸鉄（LFP）系のLIBに置き換わっていくだろう
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00257/00048/
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2024.03.22 ニュース
自工会、片山新会長とともに一丸となって「7つの課題」に注力 オールジャパンでの取り組みを加速
・自工会（日本自動車工業会）は3月22日、片山正則氏（いすゞ自動車会長）が自工会会長として就任してから初めてとなる記者会見を開催した。
・今回の会見では、自動車業界が注力すべき「7つの課題」について、日髙祥博副会長、三部敏宏副会長、鈴木俊宏副会長、内田誠副会長、佐藤恒治副会長、永塚誠一副会長とともに、それぞれが担当する取り組みに対する決意を語った
元記事：https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1578484.html
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2024.03.21 ニュース
米政府、車排ガス規制を緩和 大統領選にらみ業界に配慮
・米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車（EV）の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた
・最終案では32年にCO2を半減する最終目標は変えなかったが、途中の27〜29年にかけてのCO2削減ペースを緩めた。一方、30〜32年はペースが上がる。当面、メーカーに猶予を与えた格好だ
・さらに規制を達成するために、メーカー各社がEVだけでなく、プラグインハイブリッド車（PHV）とハイブリッド車（HV）の導入を進めていくことを事実上認めた
・EPAは素案では、2032年時点で乗用車の新車販売台数の67%をEVとする見通しを示していた。今回、これを最大56%に緩め、代わりにPHVを13%、HVを3%とするシナリオを提示した。EV普及が低いシナリオではEVを35%、PHVを36%、HVを13%とする構成でも基準を達成できると説明した。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2010O0Q4A320C2000000/
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2024.03.21 ニュース
合金系、高温で高耐久…日本触媒が潜熱蓄熱体
・日本触媒は合金系の潜熱蓄熱マイクロカプセル（ｈ―ＭＥＰＣＭ）を用いた成型体のサンプル提供を始めた
・ｈ―ＭＥＰＣＭはアルミシリコン合金を核にした場合は５７７度Ｃ付近で溶解し、熱を蓄える。核を覆うセラミックスの融点は２０００度Ｃほどのため、固体のまま使用できる。れんがなど従来の顕熱蓄熱体に比べ、温度変化５０度Ｃで放熱した場合は約４倍と高い蓄熱密度を持つ。
・電炉などで出る廃熱を予熱として使う用途や、電気自動車（ＥＶ）で電池の熱を蓄熱し暖房として活用する用途などを想定
元記事：https://newswitch.jp/p/40937
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2024.03.21 ニュース
2024年度「クリーンエネルギー車補助金」は過去最大の1291億円に決定! 最低12万～最大85万円の補助で2.2％のEV国内シェアは伸びるのか!?
・2024年のEV販売台数躍進のカギを握る2024年度のCEV補助金が発表された。2024年度は1291億円に大幅増となるいっぽう、評価項目が厳しくなり、補助金が大幅に減額になるクルマも出てきた。
・これとは別に、事業者向けの充電・充填インフラ等導入促進補助金として400億円の補正予算が盛り込まれた
・補助金上限額は最大85万円とし、最低額は12万円と73万円の差をつけた。CEV補助金上限額は、EVが85万円、軽EVが55万円、PHEVが55万円、FCEV（燃料電池車）が255万円
・2024年度は、充電器の設置や自社の整備工場＆提携工場の拠点数、整備する人材の育成といったEVの普及に向けたメーカー側の取り組みを促すため、新たに評価項目と配点の評価基準を設けて、その合計点から算出。この新たな評価基準により、補助金の差は12万～85万円と広がった
元記事：https://bestcarweb.jp/feature/column/825975?prd=1
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2024.03.21 ニュース
ポスコ新会長「電池素材の停滞は一時的」 就任会見で
・同日の記者会見で張氏は「電池素材事業はキャズム（普及前の溝）に陥っている。停滞は一時的で、原価低減など競争力をつけるいい機会となる」と語った。
・足元で電気自動車（EV）需要が減速していることについて「EVは地球の運命のようなもので大きな方向性は変わらない。一時的な市場停滞期に資源を確保し、競争力を高めていく」と語った
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2195X0R20C24A3000000/
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2024.03.20 ニュース
【タイ】日本車ショールームが激減 約100カ所が中国ＥＶにくら替え
・日本車が９割を占めていたタイの自動車業界で、中国の電気自動車（ＥＶ）の参入を機に日本車を販売しているショールームが数を大きく減らしている。その数は約100カ所に達するもよう。背景には、自動車販売が伸びない中「少しでも売れ筋をそろえたい」というディーラーの焦りがある。【坂部哲生】
・スズキの車を販売している会社と中国系「ＭＧ（名爵）」ブランド車を販売している会社の両方でマネジングディレクターを務めるカニット氏はＮＮＡの取材に対し、「ティア１、２を含め、これまで全国で約100カ所の日本車のショールームが中国ブランドに改装された」と話す
元記事：https://nordot.app/1142866181985042957?c=113147194022725109
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2024.03.18 ニュース
小鵬汽車、低価格ＥＶブランド立ち上げへ 1万4000ドルから
・中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、小鵬汽車（シャオペン）はこのほど、より低い価格のブランドを立ち上げる計画を発表した。ＥＶ業界の価格競争が激化する中、厳しい競争が繰り広げられるセグメントに参入する。
・同社は微信（ウィーチャット）の公式アカウントへの投稿で、何小鵬会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１６日に北京で開催された業界イベントで、来月中に投入するこのブランドの車両価格は１０万─１５万元（１万４０００─２万１０００ドル）になると述べたと明らかにした。高級・ＥＶメーカーが販売するモデルの価格帯は一般的に２０万─３０万元となっている。
・シャオペンは先進化のレベルがそれぞれ異なるモデルを順次投入するとし、新ブランドで「ＡＩ（人工知能）による運転支援を導入した若者向けの最初のモデル」の開発に全力で取り組んでいると説明した。ブランド名は明らかにしていない。
・中国のＥＶ市場では各社による値下げ競争が激しくなっており、ＥＶ大手ＢＹＤ（比亜迪）がより大幅な値下げを主導している。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/JSIVVRMOIZKMFIVLRCIW3EC64M-2024-03-18/
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2024.03.16 ニュース
ホンダ・日産 劣勢ＥＶ 打開図る 協議わずか２か月 発表
・国内の自動車業界が転換点を迎えた。国内２位のホンダと３位の日産自動車が、電気自動車（ＥＶ）などでの協業検討を開始した
・基幹部品を共通化し、価格競争力を高める狙いがある。中国勢の台頭で業界が「１００年に１度」の激変期に入るなか、ＥＶ市場で劣勢に立たされている危機感が、両社の背中を押した。
・両社を含む国内大手は、ＥＶ向けの蓄電池工場などに巨費の投資をしているが、中国勢の低価格ＥＶの投入にあえいでいる。
・日産が、これまで「独立路線」を続けてきたホンダと本格的に話し合いを始めたのは１月中旬。三部氏と日産の内田誠社長、両社の一部役員を交えて水面下で数回の協議を重ね、わずか２か月での発表となった。
・内田氏は「５年後を見据えると待ったなし」と話し、三部氏も「（将来的に）トップランナーでいられるか、動くなら今しかなかった」と説明した。協業の中身を詰めることよりも、ＥＶで苦戦する現状を打開するためにテーブルに着くことを優先した
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240315-OYT9T50267/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15CO20V10C24A3000000/
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2024.03.16 ニュース
脱炭素分野の新興支援2000億円 経産省、設備投資まで
経済
・経済産業省は蓄電池など脱炭素分野のスタートアップを対象に、研究開発から設備投資まで必要な資金を支援する。
・現在は研究開発の補助金にとどまり、事業拡大する段階で資金が不足しがちだった。5年間で2千億円を確保し、日本企業の競争力の底上げを狙う。
・経産省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がスタートアップの設備投資などを支援できるようにする。今国会でNEDO法の改正をめざす
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19CU80Z10C24A2000000/
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2024.03.14 ニュース
携帯各社、リチウムイオンバッテリーの注意点や回収方法を案内
・NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、MCPC（モバイルコンピューティング推進コンソーシアム）の活動として、リチウムイオン電池の適切な処理方法を各社公式サイトで紹介している。
・リチウムイオン電池が「一般ごみ」として廃棄され、ごみ収集車内やごみ処理施設内で発火し、火災につながる事例が増加している。リチウムイオン電池を使用するスマートフォンやモバイルバッテリーなどの充電式の製品を廃棄する際には、各市町村の分別ルールを確認し、適切な方法をとる必要がある。
・また、携帯各社の店舗では、不要になったスマートフォンやタブレット、充電器、モバイルバッテリーなどの製品を無料で回収するサービスが行われている場合もある。回収された製品はリサイクルされ、その後さまざまな製品に活用される。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/619b46913795528388c09f320eaae2c6ec312986
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2024.03.13 ニュース
米テスラ、東南アジア市場での事業拡大を重視＝幹部
・米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O),の経営幹部で公共政策と事業開発を担当するローハン・パテル氏は１２日、東南アジア市場での拡大は優先事項だと指摘し、急成長するこの地域を重視する考えを示した。
・東南アジアは近年最も活気を帯びているＥＶ市場の一つ。米国でＥＶ需要が鈍化する中、テスラにとって大きな顧客層を提供してくれる可能性を秘めている。
・パテル氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で「東南アジアは今後数年、電池貯蔵とＥＶ普及の面で大きく成長する場所になるのは間違いない」と述べた。
・これはテスラが「モデルＹ」の最初の納車を達成したマレーシアからのユーザーの投稿への回答。テスラはマレーシアでセダンタイプの「モデル３」も販売している。
・マレーシア政府は昨年、テスラに自動車販売事業免許を交付し、同社が充電施設網を国内に構築することも明らかにした。
・テスラは東南アジア最大の自動車生産・輸出国であるタイでの事業展開も協議中。タイ政府のある高官は今月、テスラが現地生産の可能性を話題にしたと述べた。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/3BYB5FHNIVKIZNT2LCFX6LJ6RU-2024-03-12/
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2024.03.13 ニュース
6セル直列以上の電圧監視を実現する、セカンドプロテクトIC
・セカンドプロテクト用ICは、リチウムイオン電池の過充電を検知した際に信号を発信するもので、プロテクションヒューズと組み合わせて使用される。セカンドプロテクトICからの信号によってプロテクションヒューズを溶断、つまり、物理的に充電電流経路を遮断し、機器の安全性を確保する仕組みだ。
・従来のセカンドプロテクト用ICでは、監視可能な電池数は5セル直列までが一般的であり、6セル直列以上の電圧監視を行うためには、多数の外付け部品が必要だった。エイブリック担当者は、「従来製品で11～15セル直列の電圧監視を行う場合、18個の外付け部品が必要だ。一方、S-82K5B／M5Bシリーズは、5つの外付け部品で済む。顧客からもシンプルな回路構成で電圧監視が可能な点を評価されている」と説明した
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2403/13/news090.html
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2024.03.09 ニュース
テスラ独自の高速充電器が国内100ヵ所超え！ マイナーチェンジのモデル3も試乗
・テスラが独自に展開する充電ネットワーク「スーパーチャージャー」の国内設置が100ヵ所を達成しました
・テスラが独自に世界に展開するEV用の充電設備が「スーパーチャージャー」です。最近では「NACS（North American Charging Standard:北米充電規格）」と呼ばれます。アメリカにおいては、日産も利用することを表明して話題となりました
・東名川崎に設置されたのは「バージョン3」と呼ばれる最新機器で、過去の125kWより2倍の250kWもの高出力を誇ります。ちなみに日本の標準的なチャデモの急速充電気の出力は50kWですから、スーパーチャージャーは、チャデモの5倍もの出力を持っているのです。そのため、大容量の電池を搭載するテスラ車でも、ほぼ20分もあれば80％までの充電が可能とか
元記事：https://ascii.jp/elem/000/004/188/4188418/
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2024.03.09 ニュース
中国、グリーン技術研究活力で先頭走る 独シンクタンク
・ドイツのシンクタンク、ベルテルスマン財団はこのほど発表したリポートで、中国はグリーン（環境配慮型）技術の研究をリードする国の一つとなっており、研究の活発さで中国と肩を並べる国はないと指摘した。
・中国がグリーン技術分野で保有する世界レベルの「専利」（特許、意匠権、実用新案）数は2017年から22年の6年間で1万1千件から3万7千件に増え、米国に次ぐ世界2位となった
・環境に配慮した素材・回収利用、高効率な生産、新エネルギー、省エネ機器などグリーン技術の10分野では17年以降、中国の専利数の世界シェアがいずれも拡大している。中でも環境に配慮した素材・回収利用分野では中国の世界シェアが6年間でほぼ倍増し、40％近くに上った。
・中国が最も多く世界レベルの専利を取得した分野は高効率な生産で、うち生産現場のネットワーク化（スマート工場）、石油化学・繊維業界の高効率な工業生産、農業のデジタル化および精密農業の貢献が目立った。
・技術の類型で言うと、中国は飲用水処理、電池・燃料電池回収、セメントリサイクル、プラスチック・ガラス・紙・電子製品・消費財廃棄物のリサイクルで強みを持っている
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3508852?cx_part=search
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2024.03.08 コラム
テスラ、BYD、CATLの次なる狙いはエネルギーストレージ市場…二次電池展2024
・「BATTERY JAPAN［春］2024テスラモーターズジャパンが「モビリティの発展からみる新たな二次電池の可能性」と題する講演を行った
・内容は、テスラが手がけるエネルギーストレージ（蓄電池）市場への取り組みを紹介するものだった
・Master Plan2では主にEV普及や自動車の技術革新に重きをおいていたが、Master Plan3では、脱化石燃料や地球規模の課題に取り組む方針を明確にしている。テスラは、脱化石燃料経済に移行することでトータルの投資や資源消費を抑えられるとして、240TWhの蓄電池、30％TWの再生可能エネルギー、1兆ドルの投資を計画している
・電力事業者や他のOEMは、動いていないEVのバッテリーを分散電源とするVPP（Virtural Power Plant）の取り組みが活発化している。再生可能エネルギー電源においては、デマンドコントロールや電力の平準化の切り札になると目されているからだ。
・実は、テスラは車両バッテリーのグリッド接続やエネルギーマネジメントに活用することには否定的な立場をとっている。Eテスラ車両にV2H機能を搭載することや、テスラ車を電源とするVPPには消極的だ。だが、住宅用、産業用のエネルギーストレージ（ESS）のVPPはむしろ積極的だ。各国でテスラESS導入が広がっているという。
元記事：https://response.jp/article/2024/03/08/380121.html
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2024.03.08 ニュース
ＥＶ生産コスト、2027年までにガソリン車下回る＝ガートナー
調査会社ガートナーは７日、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）について、生産コストを下げる新たな製造手法により、２０２７年までに同等の内燃エンジン車と比べて平均して安く生産できるようになるとの見通しを示した。
・ガートナーは、ＥＶの部品のうち最も高価で車両価格の約４０％を占める電池のコストよりも、生産コストの方がかなり早く下がると見込んでいる。
・この分析は集中型の車両アーキテクチャや、製造コストと組み立て時間の削減につながる車体部品を鋳造設備で一体形成する「ギガキャスティング（ギガプレス）」技術の導入など、生産を簡素化する技術革新が根拠になっている。
・ギガプレスはＥＶ市場を主導する米テスラ(TSLA.O), opens new tabが最初に導入した巨大な鋳造機で、車両底部を大きな単一ピースで作り出し、生産を合理化し、ロボットの作業を軽減する。
・ガートナー調査部門のバイスプレジデント、ペドロ・パチェコ氏は「この新技術の導入で、ＢＥＶのコストが当初の想定よりもかなり早く内燃エンジン車のコストと同等になるが、一方でＢＥＶの一部の修理費用がかなり高くなる」と指摘した。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/bonds/EXFTJMLT75K7XITBZ3B46YEREM-2024-03-08/
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2024.03.07 インタビュー
「トヨタは生き残り、ホンダは苦しくなる」…ここにきて明暗が分かれた「日本の自動車産業」の厳しい現実
・伊藤忠総研上席主任研究員の深尾三四郎さんに聞く
・日本の自動車産業が重視すべきポイントは“中古車”と“ブランド力”だと深尾さんは指摘する。それに加えてEVをはじめ中古車でもう一つ注目すべき点は、EVの電池（バッテリー）だという
・（EVの）使用済みの電池というのは、定置型で再生可能エネルギーがどんどん生まれてくる中では、それを蓄える調整力としての需要が出てくるので、EVに搭載されている電池の二次市場、三次市場もあるということを前提とすれば、エンジンは中古品としての売り先が無いですけど、バッテリーはあるわけです。
・それはつまるところ中古車としての残存価値を高く設定することができる、中古車としての価値を上げることができる方法論が絶対にあるわけですよ。それが“電池パスポート”なんです。
・電池パスポートとは、その電池がどういうふうに使われているのかという記録をとる技術です。例えば3年、5年、7年で車検に出す時の使用済みのEVの残存価値、すなわち再販売価格は多くは電池のその時に残っている価値に依存するわけです
・電池の残存価値というものを見える化、定量化させることができれば、中古車価格が上がる。（電池の残存価値の）データというのは信頼性が求められます。これはブロックチェーン上で管理しているので、改ざんされていませんよというお墨付きみたいなものが必要になります。
・基本、その世界になって来るというのは、実はほぼ間違いなくて、実はそれもあって電池パスポートというのはヨーロッパで、『欧州電池規制』という規制の中で導入することをメーカーに求める流れになっています」
・最後に、生き残りをかけた日本の自動車メーカーの中で、将来的にはどのメーカーが有望だと思うか聞いた
・「トヨタは生き残ると思います。トヨタは中古車が強いからです。世界中の中古車のネットワークが凄いです。新車もそうですけど、中古車の評価の方が海外ではもっと高いと思いますね。
・ホンダは世界最大のエンジンメーカーですが、“脱エンジン”を真っ先に宣言し、エンジン系部品サプライヤーとして古くからの盟友であった連結子会社の八千代工業をインド企業に売却してしまいました。EVシフトの波に乗って世界自動車市場でシェアを拡大させる中国勢とのエンジンでの戦いを前に、武器を捨ててしまいましたので、ホンダはこれから相当苦しくなると思います。
元記事：https://gendai.media/articles/-/125231
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2024.03.07 ニュース
中国自動車市場で｢EV･PHVの価格競争｣に拍車
・中国の自動車市場で、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の価格競争に拍車がかかっている。2月前半の春節（旧正月）の大型連休が終わるやいなや、複数の自動車メーカーがエントリークラスのEVやPHVの大幅値下げを発表
・「2024年の価格競争に勝ち残れない自動車メーカーは、淘汰されるか他社に買収されるかしかないだろう」。財新記者の取材に応じた自動車業界関係者は、そう予想する
・中国のEVおよびPHVの市場で価格主導権を握っているのは、現時点ではテスラとBYDだ。それ以外のメーカーは、販売台数を伸ばすために短期的な利益を犠牲にして価格を下げているのが実態と言える
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/737952
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2024.03.07 ニュース
CO2から高強度の炭素繊維、蓄電池や航空機に 米国立研
・米エネルギー省（DOE）ブルックヘブン国立研究所などは二酸化炭素（CO2）から、蓄電池や航空機の機体などに使える高機能な炭素繊維を作る技術を開発した。付加価値の高い製品を作れれば、CO2の回収コストを補える。脱炭素に向けたCO2の回収や利用の促進につながる。
・温暖化対策でCO2の回収が進むと、利用方法が課題となる。CO2に熱エネルギーなどを加えれば、炭素と酸素に分離できる
・高い純度のカーボンナノファイバーを作り、電池材料などへの応用も目指す。チェン氏は「現在は装置が実験室レベルで小さいため、大型化したい」と話す。 炭素はもともと電気が通りやすく、強度が高いため、構造をナノレベルで工夫すれば、付加価値の高い製品を作れる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC211S40R20C24A2000000/
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2024.03.05 ニュース
電池交換式ＥＶパッカー車導入 さいたま市が４月から実証試験
・さいたま市はＪＦＥエンジニアリング（東京）と組み、排ガスを出さない電池交換式ＥＶ（電気自動車）パッカー車の導入に向けた実証試験を４月から始める。脱炭素社会の実現を見据え、ＥＶパッカー車の性能を確認するとともに、導入による環境負荷軽減効果などを検証するという。
・市は、ＥＶの普及施策として「Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（イー・キズナ・プロジェクト）」を推進。５年５月に同社と協定を締結し、エネルギー循環型ごみ収集システムの構築などについて検討を進めてきた。
・実証実験では、廃棄物処理施設のクリーンセンター大崎（さいたま市緑区）で焼却とともに発電される電力を有効活用し、新たに設ける電池交換ステーションで交換式電池の充電を行う。
・ＥＶパッカー車は２台稼働させ、ごみを捨てるためにセンターに戻ってくるタイミングで電池交換を行う流れを想定する。１回の充電で航続距離がどの程度になるか性能を確認していく。
元記事：https://www.sankei.com/article/20240305-4FHNNARL5JMFTH2J2C2L22CDW4/
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2024.03.05 ニュース
特定排出者のGHG排出量、前年比増加・6.1億tに 21年度分公表
・経済産業省と環境省は2月29日、温室効果ガス（GHG）を多く排出する事業者、いわゆる「特定排出者」による2021年度のGHG排出量は6億1358万t-CO2で、前年度から2464万トン増加したことを明らかにした。
・2021年度に報告を行った事業者（事業所）数は、特定事業所排出者が1万1963事業者（1万4915事業所）、特定輸送排出者が1321事業者だった。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/b200ca6d-28d1-4003-bb13-6564d60c639e
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2024.03.05 コラム
１５年後の移動手段は「電動式」が６割？…拡大見込みの市場にエネ大手が投資、ＥＶ電池は走行距離５倍に
・脱炭素に向け、エネルギー大手が、電動モビリティー（移動手段）分野への投資を加速させている
・電池や部材の受託研究を行う大阪ガスの子会社「ＫＲＩ」（京都市）は、リチウムイオン電池の劣化を低減して「長寿命化」する技術を開発した
・東京電力ホールディングスや中部電力などが出資する「イーモビリティパワー」（東京）は、電気自動車（ＥＶ）向け充電器に注力している
・関西電力は、次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」向け充電器の開発に着手した
・調査会社の富士経済（東京）の推計では、陸海空でのモビリティー全体に占める「完全電動式」の割合は、２３年の３３％（見込み）から右肩上がりで伸び、３０年代前半には非電動式を逆転。４０年には６２％（予測）まで拡大する見通しだ
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20240305-OYO1T50001/
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2024.03.01 ニュース
BYDジャパン社長「日本ではEVのみ提供」、今後のPHEV導入問われ
・「現時点では、日本では電気自動車（EV）のみを提供していく考えだ」――。中国・比亜迪（BYD）の日本法人であるビーワイディージャパン（横浜市、BYDジャパン）が2024年3月1日に開いた事業戦略説明会で、報道陣による「今後、日本市場にプラグインハイブリッド車（PHEV）を導入する予定はあるか」との質問に対し、同社社長の劉学亮氏はこう回答した
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08981/
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2024.03.01 ニュース
次に買うクルマのパワートレインやブランドは？ グローバルでの調査結果
・デロイト トーマツ グループは2024年2月29日、26カ国2万7000人を対象にした自動車に関する消費者意識調査の結果を発表
・次の自動車購入で希望するパワートレインについて尋ねると、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）に対する関心が弱まっていることが分かった。高金利や店頭価格の上昇、購入補助金の終了などが関心低下や市場成長鈍化の背景にあるとしている
・中国とインドを除く主要各国では、電動化されていない純内燃機関車であるガソリンエンジン車やディーゼルエンジン車の購入意向が前年から増加した
・日本も欧米と同様で、純内燃機関車やHEV（ハイブリッド車）の購入意向が高まっている。EVの購入意向は弱まっており、特定の車種の人気に起因する勢いは失われつつあると指摘した
・これに対し、中国の消費者の購入意向はEVが前年と比べて大きく増加し、純内燃機関車が大幅に減少した
・HEVを含め電動車を購入する主な理由はいずれの地域でも燃料費の削減が最多だった。ほぼ全ての市場の消費者にとって、環境への懸念よりもランニングコスト削減に対するニーズが上回っている
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/01/news089.html
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2024.03.01 ニュース
チリのＳＱＭ、リチウム価格が当面安定と予想 年内の需要堅調見込む
・チリのリチウム生産大手ソシエダ―ド・キミカ・イ・ミネラ（ＳＱＭ）の幹部らは２９日、アナリストらとの電話会見で今後３カ月のリチウム価格の安定と年内の旺盛な需要を見込んでいると明らかにした。
・同社が２８日発表した２０２３年第４・四半期決算は、電気自動車（ＥＶ）用電池に重要なリチウムの価格下落が続いたため、純利益が前年同期比８０％強減少した。
・リチウムの世界的な供給量は昨年にかけて需要を上回り、供給過剰で価格が下落。リチウム生産世界最大手の米アルベマール(ALB.N)などは人員削減や事業拡大の一時停止を余儀なくされた。
２４年は、世界の需要が２割、ＳＱＭの販売量は５─１０％それぞれ増えると予想されているが、供給過剰で価格は横ばいにとどまる、と同社は警告した。
・それでも同社幹部は、下半期の販売量は増加を予測するとともに、第１・四半期の販売量は前年同期を上回るとの見通しを示した。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/global-markets/TCKCEN6V5VPNTLHZR4UBSFYDTA-2024-03-01/
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2024.02.29 ニュース
米自動車業界団体、加州のガソリン車販売禁止計画は11州で達成困難と訴え
・米国で電気自動車（ＥＶ）大手を除くほとんどの主要メーカーが加盟する「米国自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」は２８日、カリフォルニア州が定めた２０３５年にガソリン車販売を全面禁止する計画について、同計画を採用している他の１１州ではＥＶ需要が不足しているため達成は難しい、との意見を環境保護局（ＥＰＡ）に提出した。
・ＡＡＩは、ルールを順守する負担がメーカー側にあるとはいえ「各州の顧客が（ゼロエミッション車の）技術を受け入れ、十分な数を購入してくれるかは分からない。これらは概してメーカーがコントロールできる範囲を超えている」と訴えた。
・カリフォルニア州の計画では、２０２６年までに販売する新車の３５％をＥＶかプラグインハイブリッド車にすることが義務付けられており、この比率は３０年までに６８％、３５年までに１００％に引き上げられる。
・ＡＡＩは、同州の計画を採用している州では１州を除く全てで、ＥＶとプラグインハイブリッド車、燃料電池車の販売台数を２倍以上に増やす必要があるという。
元記事：https://jp.reuters.com/world/environment/OK5R76PTUZIWBMOPVLCDEPNMEU-2024-02-29/
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2024.02.28 ニュース
米アップルがEV開発から撤退
・米アップルが、電気自動車（EV）開発から撤退したもようだ。米メディアが27日、関係筋の話として伝えた。
・アップルのEV開発への参入は10年ほど前に話題になったが、同社はこれまで正式に認めたことはない。開発プロジェクトには2000人ほどが関わっていたとされている。
・ブルームバーグ通信によると、その多くは今後、社内の人工知能（AI）部門に移るという。
・BBCはアップルにコメントを求めているが、現時点で回答はない。
元記事：https://www.bbc.com/japanese/articles/c516y5j15ngo
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2024.02.26 ニュース
住友電工、EV用充電器事業に参入。年3000台の販売目指す
・住友電工は2025年1月をめどに電気自動車（EV）用充電器の事業に参入すると発表
・同社では電力インフラと自動車関連、それぞれの事業領域で有する技術を融合。充放電を低損失で実現し、遠隔操作も可能な高性能な充放電器を開発した。一般家庭や事業所向けに提案する。
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/143953
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2024.02.26 ニュース
高純度リチウムを高速に回収、弘前大学が開発
・弘前大学大学院理工学研究科の佐々木一哉教授（弘前大学リチウム資源総合研究機構兼任）と弘前大学リチウム資源総合研究機構の新村潔人助教らによる研究グループは2024年2月、リチウム資源の採取および回収に向けた「電気化学ポンピングシステム技術」を開発したと発表
・研究グループが考案した電気化学ポンピング技術は、2つの外部電源と3つの電極および、リチウムイオン伝導性固体電解質隔膜で構成される。実験では、アノード側の浴に塩湖水や廃LIBsを溶かした水溶液を入れ、電位や濃度の違い（電気化学ポテンシャル差）を利用して、カソード側にリチウムイオンを移動させ回収した。電解質隔膜の両側表面に形成された2つの電極（第1と第2）ではO2ガスが、もう1つの電極（第3）では、H2ガスがそれぞれ発生するため、これらのガスを供給することも可能だという
・開発した技術を用いると、従来の類似した技術に比べ464倍の速度で、不純物イオンを全く含まない高純度のリチウムを回収できるという
図：考案した2電源3電極式電気化学ポンピングセルの構造と反応の模式図 出所：弘前大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2402/26/news057.html
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2024.02.23 コラム
【EV市場が「踊り場」のワケ】ESG投資バブルも終わり、エネルギー地産地消には大きな壁…やっぱりハイブリッド？
・電気自動車（EV）市場の伸びに減速感が漂い、業界関係者の多くが「踊り場に差し掛かった」と指摘する。
・EV市場を盛り上げていたアーリーアダプターが一巡したほか、ESG投資ブームも過ぎ去った。
・EVを普及させるにはエネルギーの地産地消など大規模な構造転換が必要といった「現実」が見えてきており、踊り場から脱する道筋が見えない。
・世界で最もEV普及が進む中国では、政府が第12次五カ年計画（2011～15年）の頃からEVを含む新エネルギー車の普及を推進する姿勢を示してきた。だが、直近では中国経済の減速が表面化しており、EVに限らず国内自動車市場全体の伸びが鈍化するのではないかという懸念がある
・世界で最もEV普及が進む中国では、政府が第12次五カ年計画（2011～15年）の頃からEVを含む新エネルギー車の普及を推進する姿勢を示してきた。だが、直近では中国経済の減速が表面化しており、EVに限らず国内自動車市場全体の伸びが鈍化するのではないかという懸念がある
・さらに、これまでEV市場を牽引してきたテスラに対しても、アーリーアダプターの需要が一巡し、成長が今後鈍化するのではないかという見方も出てきている状況だ
・では、EV市場が踊り場に陥った本質的な理由を考えてみたい。
1つめは「ESG投資バブルが一段落し、EVがニーズ連動型の市場に戻り始めたため」だ
もう1つの理由は、EVに対する「理想と現実」を、自動車産業界の人たちが徐々に認識し始めていることが挙げられる
元記事：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79555
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2024.02.23 コラム
脱エンジン掲げるホンダ 新EV｢ゼロ｣投入の勝算
・ホンダがEV（電気自動車）新ブランド「Honda 0（ゼロ）シリーズ」を発表した。2026年にセダンタイプ「SALOON（サルーン）」を投入。20年代後半〜30年代にかけて大きくS・M・L3つのサイズで複数車種を展開する。
・コンセプトは「薄く、軽く、賢く」。F1で培った空力性能や車体の軽量化を駆使して電費性能を追求し、自動運転や独自開発OS（基本ソフト）など最先端の技術を盛り込む商品群となる。
・さらに、ホンダはゼロの投入と合わせEVを起点とした事業変革も図ろうとしている。開発領域を広げ、ソフトウェアや電池を通じたサービスの可能性を模索。造って売る、が基本だった既存モデルからの脱却へ向かう
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/736171
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2024.02.23 ニュース
中国政府、新エネ車の研究開発で海外と協力方針
・商務部など中国政府9部門は、新エネルギー車の経済貿易分野での健全な発展をサポートし、海外との研究開発協力を促進するための政策方針にあたる「意見書」を発表した。その中で、新エネルギー車とそのサプライチェーンは、世界のイノベーション資源を効率的に活用するために、海外に研究開発センターを設立することが奨励されている。
・この意見書は計18項目について書かれている。主な内容としては、海外におけるコンプライアンスの向上について、海外の業界団体やシンクタンクの研修実施を奨励している。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3506413?cx_part=search
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2024.02.21 ニュース
デンソーがSiC搭載インバーターの開発強化、出力密度1.6倍超
・デンソーが、電気自動車（EV）などの電動車両に向けたインバーターの技術開発を強化している。次世代パワー半導体の炭化ケイ素（SiC）や新しい冷却構造などで出力密度を従来比で1.6倍超に高めた
図：デンソーは電力密度が高い新型インバーターを開発した（出所：日経クロステック）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08891/
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2024.02.21 ニュース
中国、ナトリウムイオン電池のEV搭載が加速。世界初の量産モデルもすでに生産開始
・次世代電池として期待を集めるナトリウムイオン電池の商用化をめぐり、電気自動車（EV）への搭載が2023年末に立て続けに発表された。
・12月27日、ナトリウムイオン電池メーカー「中科海鈉（HiNa Battery）」は、安徽江淮汽車集団（JAC）傘下のEVブランド「釔為（Yiwei）」と開発したナトリウムイオン電池搭載EV「花仙子」のラインオフを発表した。航続距離は252キロ、ナトリウムイオン電池を搭載した世界初の量産モデルで、24年1月から納車が始まっている。翌28日には、車載電池メーカー「孚能科技（Farasis Energy）」が、EVメーカー「江鈴集団新能源汽車（JMEV）」と共同開発したナトリウムイオン電池搭載のコンパクトEVがラインオフしたと発表した。
・このほか2023年中は、電動バイクメーカー「雅迪（Yadea）」が3月にナトリウムイオン電池を使用した電動二輪車をリリースし、4月には車載電池最大手CATLがナトリウムイオン電池を中国自動車大手「奇瑞汽車（Chery Automobile）」のEVに搭載するなど、多くの動きがあった。
・ナトリウムイオン電池は安全性や安定性の面で非常に優れている。特に高温や低温下でも高い性能を発揮し、使用温度範囲はマイナス40度から80度と広く、マイナス20度の低温環境でも定格容量の約90％を利用できる。リチウムイオン電池に比べて、発火や爆発の危険も少ない
・とはいえ、ナトリウムイオン電池にはエネルギー密度が低いというデメリットがある
・世界で初めてラインオフした2種類のナトリウムイオン電池車は、いずれも航続距離の短い近距離移動用モデルだ。今後、市場規模がさらに拡大していけば、エネルギー密度の向上にも取り組む必要も出てくるだろう。さらに、2023年後半にはリチウム価格が大幅に下落し、ナトリウムイオン電池のコスト的なメリットも薄れてきている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/c2645af46d7bf01b7d5d947b5abd663ca0da0a71
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2024.02.21 ニュース
VWグループ、急成長のインドEV市場に「MEB」の電池を供給
・ドイツVolkswagen Group（VWグループ）とインドMahindra & Mahindra（マヒンドラ＆マヒンドラ）は、VWの電動車用プラットフォーム「MEB」の一部の部品をマヒンドラに供給する契約を締結したと発表
・今回は、MEB用電池の標準化セルを供給することになり、協力関係をさらに拡大させる
・両社はインド市場の電動化を加速させることを目指している。インドの自動車生産は2023年に500万台に達した。今後数年間で、乗用車セグメントの電動化が勢いを増して拡大すると予想されている。
・VWグループのMEBプラットフォームとその部品は、グループ内ブランドだけでなく米Ford Motorやマヒンドラなどグループ外メーカーにも供給する。こうした社外との提携はVolkswagen Group Technologyのプラットフォームビジネス部門が担当しており、今回はVWグループのインド子会社であるSkoda Auto Volkswagen Indiaと連携している
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00285/
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2024.02.21 ニュース
「産競法」改正案が閣議決定 EV普及、中堅企業・スタートアップ支援強化等
政府は2月16日、新たな事業の創出と産業への投資を促進するため、産業競争力強化法などの・改正案を閣議決定した。EVなど国際競争が想定される商品を改めて定義し金融支援を行うことや従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と法的に位置づけて重点支援することなどを盛り込んだ。現在開会中の第213回通常国会に提出される予定。
・この法律案では、戦略的国内投資の拡大に向けて、戦略分野への投資・生産に対する大規模・長期の税制措置と研究開発拠点としての立地競争力を強化する税制措置を講ずる。
・たとえば、今後の日本の産業の基盤となり、かつ国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるものとして、エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する半導体、電気自動車（EV）など、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAFを、「産業競争力基盤強化商品」として定め、これを生産・販売する計画を主務大臣が認定した場合、税制や金融による支援を措置する。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/c7385078-6d31-46d9-b32b-d5eb6dd2a198
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2024.02.20 コラム
BYDだけではない中国車メーカーの半導体内製、NIOやGeelyが台頭
・中国の有力な自動車メーカーが半導体の内製化に次々と乗り出している
・新興を中心に目立つのが、運転支援や自動運転に使うチップの自社開発だ。重要部品の内製志向が、電気自動車（EV）の基本性能を左右する電池やモーターからクルマの知能化を支える半導体へと広がりつつある。EVの電力効率に関わるパワー半導体でも、半導体子会社を持つ中国・比亜迪（BYD）や中国国内の大手自動車メーカーが自社グループ内での開発を加速させている
・中国勢による独自チップの開発は、主にこうした地政学的な供給リスクに備える意図がある。2020年後半ごろから起こった世界的な半導体不足も、中国の自動車メーカーが半導体開発を推し進める契機になった
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08936/
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2024.02.19 コラム
中国CATLが｢洋上風力発電所｣を自ら建設の狙い
・寧徳時代新能源科技（CATL）は、本社所在地の福建省寧徳市の沖合に大規模な洋上風力発電所を建設する。福建省発展改革委員会が1月29日、寧徳沖の「深水A区」と呼ばれる指定海域での建設を認可したことを公表した
・開示情報によれば、この洋上風力発電所の発電設備容量は800MW（メガワット）。風力発電装置と同時に、洋上変電設備や陸上の運転制御センター、（電力を一時的に蓄える）蓄電システムなどの付帯施設も整備する
・CATLに近い関係者によれば、この洋上風力発電所を建設する目的は、寧徳市の電池工場群に「クリーンエネルギー」を供給することにある。
・寧徳市は、CATLを頂点とするリチウムイオン電池関連産業の中国有数の集積地だ。地元紙の閩東日報の報道によれば、すでに稼働中の工場と現在建設中の工場を合わせた寧徳市の電池生産能力は年間330GWh（ギガワット時）を超えるという。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/732993
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2024.02.19 コラム
ＥＶ減速でも日本勢は電動化投資計画堅持、先行の欧米勢縮小の動きも
・成長を続けてきた電気自動車（ＥＶ）市場に鈍化の兆しが見える中でも、国内自動車メーカーの多くは電動化に向けた長期の投資計画は堅持する方針だ。これまで積極的な姿勢を見せていた欧米勢が相次いで見直しを余儀なくされているのとは対照的な様相となっている
・日本勢の方針がぶれない背景には、一部の環境団体や投資家から批判を浴びながらも急激なＥＶシフトには慎重な姿勢を取ってきたことが功を奏した側面もある
・ＥＶ一辺倒ではなく、多様なパワートレインを提供する「マルチパスウェイ」戦略を掲げるトヨタの宮崎洋一ＣＦＯは今月の決算会見で、充電インフラを必要としないＨＶは「現実解」として消費者の支持を集めていると話した
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-18/S8IEJIT1UM0W00
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2024.02.18 ニュース
米でハイブリッド車の販売急増、EVは伸び悩み メーカーも戦略転換
米国でハイブリッド車（HV）の人気が高まっている。昨年はシェアの伸び幅で、電気自動車（EV）を上回った。新しいもの好きの人がEVを買う需要は一段落したともいわれ、一般の人にとっては値段が手頃で車種も増えてきたHVが魅力的に映っているようだ。HV人気を逃すまいと、戦略を転換するメーカーもある。
・EVに重点を置いてきた米メーカーは、HVにも力を入れる戦略に転じている。 米フォード・モーターは昨年、予定していたEVへの投資のうち120億ドル（約1・8兆円）を延期すると発表。ミシガン州につくるEV向け電池工場の生産能力は、当初の計画より約6割減らす。「投資と成長、収益性のバランス」を検討したという。一方、HVの販売を5年後に4倍に増やす計画を明らかにした。 米メディアによると、米ゼネラル・モーターズ（GM）などに対し、販売店から、人気が出ているHVの品ぞろえを増やすよう要望が強まっているという
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS2K3CLTS2GULFA003.html?iref=pc_ss_date_article
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2024.02.16 ニュース
【インドネシア】中韓越がＥＶ攻勢、自動車展 政策追い風に現地生産計画も続々
・インドネシアの首都ジャカルタで15日、自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2024」が開幕した。ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストがＩＩＭＳでインドネシア市場への参入を正式に発表し、先に乗用車市場への参入を明らかにしていた中国のＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）も多様なラインアップをそろえた。また政府が打ち出すＥＶの現地生産を促す優遇政策に乗る形で、中越２社に加えて韓国の現代自動車も新たなＥＶ生産計画を明らかにした。ハイブリッド車（ＨＶ）の投入を進める日系とは異なるＥＶ重視の姿勢が顕著に表れている
・インドネシア政府は2023年に現地調達率40％を満たした車種に付加価値税を減免する支援策を実施。同年末には、現地生産を条件にＥＶの完成車（ＣＢＵ）輸入で優遇を付与することを決めた。こうした政府のＥＶ支援政策の流れに乗る形となったのが、ＩＩＭＳ初出展となったビンファストやＢＹＤだ。
元記事：https://nordot.app/1130907365675484133?c=113147194022725109
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2024.02.16 ニュース
欧米自動車メーカー、中国との競争でＥＶコスト削減に注力
・中国製の安価な電気自動車（ＥＶ）との競争にさらされている欧米の自動車メーカー各社は、ＥＶ価格を化石燃料車並みに抑えるため、コスト削減の取り組みを強めている。業界幹部らが１５日、明らかにした。
・欧米のステランティスと仏ルノーは、より手ごろな価格のＥＶの開発を試みている。米ゼネラル・モーターズ（とフォード・モーターは、ＥＶ生産コストの低下に寄与しそうな提携の可能性を探っているところだ。
・安価なＥＶを生産する比亜迪（ＢＹＤ）などの中国メーカーは、欧州などへの輸出攻勢を加速。米メーカーは、中国企業がメキシコに工場を建設して米国にＥＶを輸出する可能性を懸念している。
・ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２３年の決算発表後、アナリストらに対し、どの社もＥＶのコストを化石燃料モデル並みに引き下げようと努めていると説明。価格引き下げは、電池パックのサイズを小さくできる小型車の方が簡単であり、大型電池載したＥＶの価格は高止まりするとの見通しを示した。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/world-indices/R5ULMPPZ75P4JDHUNZNKSLWBME-2024-02-16/
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2024.02.14 ニュース
フォードは「マスタング」や「Fシリーズ」もEV化、三元系・LFPの電池使い分け
・フォードはマスタングのガソリン車は販売を継続しつつ、マスタング・マッハEはスポーツ多目的車（SUV）のEVとした。
・駆動用リチウムイオン電池は2種類あり、グレードによって異なる。2023年から「Select」といった廉価グレードには、中国・寧徳時代新能源科技（CATL）が製造するリン酸鉄系（LFP）リチウムイオン電池を設定する。LFP系の電池は、正極材にニッケル（Ni）とマンガン（Mn）、コバルト（Co）を使った三元系（NMC）と比べてエネルギー密度が低いが、安価で耐久性が高いという特徴がある。容量72kWhのLFP系電池を搭載するグレードの航続距離は、米国環境保護局（EPA）の認定値で402kmだ。
・上級グレードには韓国LG Energy Solution（LGエナジーソリューション、LGES）製の三元系リチウムイオン電池を採用した。高性能グレード「GT」は電池容量が91kWhで航続距離は434km（EPA認定値）となる。全輪駆動で最高出力は358kW、最大トルクは813N・m。停止状態から100km／ｈまで4秒で達する
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02665/020800031/
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2024.02.08 ニュース
欧州3台に1台がハイブリッド車 EVシフトは見直し必至
新車販売の3台に1台がハイブリッド車──。欧州でハイブリッド車が売れている。2017年から23年までの6年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は30.7ポイントも増加。一方で電気自動車（EV）は13.1ポイントの増加にとどまった。欧州各国は補助金をはじめ各種の優遇策を繰り出してきたものの、欧州委員会が推してきた「EVシフト」には依然、勢いが見られない。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC252AY0V20C24A1000000/
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2024.02.08 ニュース
トヨタ米工場に追加投資 １３億ドル ２５年にもＥＶ生産
・トヨタ自動車は６日、米ケンタッキー州の工場に１３億ドル（約１９００億円）を追加投資すると発表した。トヨタはこの工場で２０２５年にも、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）の生産を始める予定で、車載電池の組み立てラインなどを新たに整備して生産能力を増強する
・ケンタッキー州の工場は１９８８年に稼働したトヨタの主力工場で、約９４００人の従業員を抱える。人気車種の「カムリ」や「ＲＡＶ４」などを生産しており、建設時からの累計投資額は今回の投資で計約１００億ドルに達するという。
・トヨタにとって、米国でのＥＶ製造は初めてとなる。車載電池は米ノースカロライナ州に建設中の工場で生産を予定しており、米国でＥＶを一貫生産する。米政府による１台あたり最大７５００ドル（約１１０万円）の税制優遇の対象車種となる可能性がある。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/feature/CO049151/20240207-OYTAT50031/
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2024.02.08 ニュース
ファーウェイ、中国で超急速EV充電網 テスラを追撃
・中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が2024年中に同国で電気自動車（EV）の急速充電器を10万基設置する。米テスラが中国で展開する装置に比べて単純計算で最大2.4倍の能力を持ち、10分ほどで充電を完了する。中国車メーカーによる急速充電対応のEV販売をインフラ面から支える
・ファーウェイが前提とする80キロワット時の車載電池を積んだ航続距離600キロメートルのＥＶの場合、理論上では約８分でフル充電できる計算となる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM126L10S4A110C2000000/
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2024.02.07 ニュース
米GMのCEOが来韓 サムスン・LGと電池・電装部品での協力協議
・米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）が7日、韓国でサムスングループやLGグループの経営陣らと面会し、バッテリー（電池）や電装部品などの分野での事業協力について意見交換した。
・韓国企業とこれまで構築してきたバッテリー分野での協力関係を強固にしつつ、電装部品や車両用半導体などモビリティー分野全般で協力関係を拡大する可能性を探る目的とみられる。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/25258b0a0cf5e03dad3c640f52bdebe369a128be
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2024.02.07 コラム
中国、EVの海外現地化を推進 欧米の警戒緩和狙う
・中国政府は7日、電気自動車（EV）など新エネルギー車のメーカーなどに対して海外で現地化を進めるよう指導する通知を発表した。現地での研究開発を進め、国際標準の策定への積極的な参加などを求めた。欧米などで安価な中国製EVの販売拡大に警戒が高まっていることに対応したとみられる
・車載電池などを含めて環境、データ、知的財産（ＩＰ）を巡る現地の法規に適切に対応してリスクに備えることなども要求した。 進出先の現地企業と組んだサプライチェーン（供給網）の整備や、販売後の修理サービスなどの向上も求めた。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072WJ0X00C24A2000000/
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2024.02.06 ニュース
EU、温暖化ガス2040年に90%削減案 協議難航も
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90%削減する新目標を提示した。これまで30年に55%削減、50年の排出実質ゼロを掲げてきた。さらに野心的な目標を示し、再生可能エネルギーの導入を加速させる
・EUはより踏み込んだ目標を示すことで、世界の気候変動対策を主導する狙い。実現には再生エネや原子力の一層の普及や、化石燃料からの脱却が必要になる。
・欧州委は6日の提案文書で、特に太陽光発電と風力発電の導入拡大が目標達成のために不可欠だと明示した。省エネや二酸化炭素回収・貯留（CCS）といった技術の普及も重要になるとの分析を示した。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06AY00W4A200C2000000/
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2024.02.05 ニュース
日産、EV連携で電力ピーク制御 企業・自治体向け新サービス
・日産自動車は2日、電気自動車（EV）を利用する企業や自治体など向けに、保有するEVへの充電が建物の電力使用のピークを押し上げるのを防いだり、EVの電池から建物に電力を供給してピーク使用量を削減したりできる独自のエネルギー制御サービスの提供を3月1日から始めると発表した
・新サービス「ニッサンエナジーシェア」はEVの使用予定や電池のバッテリー残量と、EVを保有する会社や自治体施設などの電力使用状況をリアルタイムで把握しながら最適な受給電のタイミングを自動制御する仕組み。
・建物の電力需要の小さい時間帯や使用予定の早い車両から優先充電するなど計画的なエネルギー管理が行える。また、EVを蓄電池として建物の使用電力と一体運用することで、例えば建物の太陽光発電の昼間の余剰電力をEVに充電し、夜間に建物に給電するといった再生可能エネルギーの有効活用に役立てることもできる。サービスはコンサルティングからシステム構築、保守運用を一貫で提供。導入費用は個別対応となる
元記事：https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2402/05/news077.html
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2024.02.02 ニュース
ＥＶのタイヤ摩耗、ガソリン車比で４～５倍か 車体重量が１・５倍、道路へのダメージや事故時の重傷・死亡リスク増も
・米紙「マイアミ・ヘラルド」（電子版）が、米フロリダ州の修理店の話として報じた。それによると、ＥＶに関してはメーカーやモデルを問わずタイヤに関する問い合わせが多く、タイヤ交換を行うまでの走行距離は８０００～１万マイル（約１万３０００～１万６０００キロ）で、ガソリン車に比べて４分の１から５分の１の距離だという。
・ＥＶにはモーターを動かすバッテリー（電池）が搭載されている。自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「バッテリーによって車体の重量が１・５倍程度になるので、タイヤが減りやすく、道路へのダメージもある。タイヤ交換が早いと廃棄も増えるので環境に良くない」と指摘する。
・近年は、タイヤ大手各社も「ＥＶ専用タイヤ」を開発しているが、佐藤氏は「専用タイヤは転がり抵抗は少ないが、ＥＶは（タイヤと車体をつなぐ）サスペンションも固いため、乗り心地に影響するという課題も残る」と語る。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/4cfb4c66e1a98ea42f36da88e8e1d14e78786079
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2024.02.01 コラム
「EV談義、きれい事やめよう」レアメタル研究第一人者
電気自動車（EV）に使う希少金属（レアメタル）の需要が拡大している。二酸化炭素（CO2)を排出しないEVの普及は脱炭素社会で歓迎されるが、レアメタルの採掘や精錬には有害物質の排出が伴う。レアメタルに詳しい東京大の岡部徹教授（東京大生産技術研究所所長）は「EVがもたらす環境破壊への議論が少ない」と指摘する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC308CU0Q3A131C2000000/
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2024.01.31 ニュース
CNT世界市場、車載LiB向けなどで2028年に5万トン超へ
・矢野経済研究所は2024年1月、カーボンナノチューブ（CNT）の世界市場を調査し、2023年は前年比150.4％の1万986トン（メーカー出荷量ベース）になる見込みだと発表した。車載用リチウムイオン電池（LiB）向けなどで、2028年には5万トン超の規模に拡大すると予測した
・今後も多層CNT需要は引き続き高い水準で推移するとみられる。車載用LiBの正極材における「リン酸鉄リチウム」の復調と「三元系」のハイニッケル化などが需要をけん引する。単層CNT需要についても、シリコン負極材への導電助剤適用などにより、車載用LiB向けが本格化すると予測した
図：カーボンナノチューブ世界市場規模推移と予測 出所：矢野経済研究所
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2401/30/news069.html
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2024.01.30 コラム
嘆かわしいトヨタグループ、豊田自動織機でも不正拡大［新聞ウォッチ］
・「数値データの正確性を軽視する風潮が社内にあり、管理職が不正行為を黙認・看過していた」。「トヨタの監督下で自動車エンジン開発を進めていたため、現場の課題を自主的に解決する力が弱い『受託体質』が染みついていた」。
・豊田自動織機の一連の不正行為を調べていた外部の「特別調査委員会」が指摘した報告書の抜粋である。歴史の浅い新興企業ならともかく、トヨタ自動車の源流にあたり、しかもグループを代表するほどの中核企業での不正だけに、情けないというか、実に嘆かわしい。
・日野自動車にダイハツ工業、系列ディーラーなどでも不正が相次いで発覚しており、トヨタグループ全体のガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令順守）が問われている。そんな中、トヨタの豊田章男会長が、きょう1月30日に説明会を開き、グループの「ビジョン」を語るという。口癖の「もっといいクルマを作ろうよ」も “百日の説法屁一つ”となってしまっては嘆かわしい限りだ
元記事：https://response.jp/article/2024/01/30/378932.html
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2024.01.30 コラム
「経済効果は1兆9000億円」…夢の先端顕微鏡「ナノテラス」、産官学ビッグプロジェクトに残された「課題の中身」
・ナノメートル、つまり100万分の1ミリの超ミクロの世界を可視化できる電子顕微鏡を建設するプロジェクトが今まさに、佳境を迎えている。放射光施設は世界に50ほどあるが、ナノテラスは「世界の4強」を目指す野心的なプロジェクトだ。
・ナノテラスは巨大な電子顕微鏡だ。加速器で電子を光速近くにまで加速させ、太陽の10億倍の明るさをもつX線を利用できるようにして、通常では見えない素材や生物組織の表面や機能を精緻に解析できるようにする仕組みである。
・これにより、様々な素材のほか、医療や創薬、電子デバイス、電池、エネルギー、環境などの分野で、これまでは見ることができなかった構造を可視化して解明できるようになることから、学術分野だけでなく、産業分野でも日本の競争力の強化に役立つと期待されている。
元記事：https://gendai.media/articles/-/123595
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2024.01.29 コラム
ホンダ・ヤマハ発・スズキ…競争激化は必至「電動2輪」、それぞれの戦略は？
・新興国で電動２輪車市場が急拡大しているのがインドだ。東南アジア地域でも市場が拡大する。
・ホンダが２３年１１月に開いた電動２輪事業説明会で、井上勝史執行役専務電動事業開発本部長は自信を示した。同社は２輪車で世界シェア１位。電動化関連で２１年から３０年までで総額５０００億円の投資計画を打ち出し、電動化時代も業界をリードする姿勢を示した。２７年から１工場当たり約５００億円を投じ、年間１００万台の生産能力を有する専用工場を順次稼働する。
・ホンダはインドではＩＣＥ２輪車のシェアは２位。電動２輪車の強化を契機に「（ＩＣＥ市場でシェア）ナンバーワンを実現しつつ、電動でも１番を狙う」（電動事業開発本部二輪・パワープロダクツ電動事業開発統括部の三原大樹統括部長）考えだ
・ヤマハ発動機は２２―２４年までの中期経営計画で、電動２輪車を２４年までに１０モデル市場投入する方針だ。
・スズキはＣＮを念頭に置いた３０年度に向けた成長戦略で、２４年度に小型・中型の電動２輪車を市場投入する計画を示した。３０年度までに８モデルを展開し、２輪車の販売全体に占める電動車の割合で２５％を目指している。
・カワサキモータースは３５年までに、先進国向けの主要な２輪車機種に関し、ハイブリッドを含め電動化を完了する方針。２５年までに１０機種以上の投入を予定している。
元記事：https://newswitch.jp/p/40240
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2024.01.26 ニュース
ステランティスが大型EVプラットフォームを8車種で展開
・欧州Stellantis（ステランティス）は、D～Eセグメント向けの電気自動車（EV）プラットフォーム「STLA Large」を発表した。組み込める電池容量、充電効率、オフロード走行性能、車両ダイナミクスなどを高いレベルで実現できる仕様だという。STLA Largeは大型EV向けに開発されたプラットフォームだが、パワートレーンを限定せず縦置き・横置きエンジンおよびハイブリッドシステムにも対応できる柔軟性をもつ
・搭載できる電池は、セダンで航続距離が800kmになることを目指して85～118kWhとした。また、将来の進化版電池が生産された場合でも受け入れられるという。電池電圧は400Vと800Vが可能で、800Vの場合、1分間に4.5kWhの急速充電が可能となる
・電気駆動システムは、モーター、インバーター、減速機を組み込んだ電動モジュール「EDM」を採用し、前輪駆動、後輪駆動、4輪駆動のレイアウトが可能となる。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00112/
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2024.01.26 コラム
「ＥＶ優遇」大丈夫か ガソリン車より問題７９％多く…欧州や米国は自国保護の動き強める 平井氏「輸入車への補助金は問題」
・欧州連合（ＥＵ）はＥＶへの補助金に関する調査の一環として、中国メーカーに対する査察を実施する。米国では中国企業をサプライチェーン（供給網）から外すと報じられたほか、ＥＶの信頼性について「ガソリン車よりも問題が７９％多い」という消費者調査の結果も明らかになった。欧州や米国が自国保護の動きを強めているのに対し、日本では、米国や中国からの輸入車もＥＶ補助金の対象だ。識者は「経済安全保障の観点からも問題だ」と指摘する。
・欧州の自動車メーカーは、トヨタ自動車など日本勢を出し抜く狙いもあってＥＶに舵を切り、欧州当局も支援した。その結果、割安な価格で攻勢をかけた中国製ＥＶメーカーに欧州市場は侵食され、欧州メーカーにとって深刻な脅威となっている
・平井氏は「電池は寒さに弱く放電しやすいなど技術も確立していない面もあり、充電施設も不十分だ。従来は無邪気に『エコ』として飛びつく消費者もいたが、普及するにつれ、寒冷地の走行や航続距離、充電設備の問題も露呈しており、消費者が慎重になっている」という
・さらに、「自国産業への補助金なら百歩譲って理解できるが、輸入車も含まれるのは問題だ。日本は内燃機関に再エネ機能をつけたＨＶ車の技術力を強みを持つが、補助金の対象ではなく、基幹産業が不利になる面がある。経済安全保障の観点が欠けているのは産業政策上問題ではないか」と指摘した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/efecb23645514e81b44136a950110b4c99482327
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2024.01.25 コラム
欧州で3台に1台が売れる「ハイブリッドシフト」、見直し必至のEVシフト計画
・新車販売の3台に1台が「ハイブリッド車」──。欧州でハイブリッド車が売れている。2017年から2023年までの6年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は30.7ポイントも増加。一方で電気自動車（EV）は13.1ポイントの増加にとどまった。欧州各国は補助金をはじめ各種の優遇策を繰り出してきたものの、欧州委員会が推してきた「EVシフト」には依然、勢いが見られない
・ここではエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車（PHEV）をハイブリッド車に加えた。すなわち、いわゆるHEV（ストロングハイブリッド車とマイルドハイブリッド車）とPHEVを合計したものをハイブリッド車として示している
・さらにここで、エンジン車とハイブリッド車を合計した「エンジン搭載車」で見ると、エンジンの根強い需要が分かる。確かに、エンジン搭載車の比率は2017年の97.1％から2023年の82.4％まで下がった。14.7ポイントの下落だ。だが、二酸化炭素（CO2）を排出するエンジンの廃止を狙ってこれまで欧州委員会がEVシフトを声高に叫んできたにもかかわらず、依然として新車販売の8割を超えるクルマがエンジンを載せているというのが欧州の現実なのである
図(上)：欧州で進む「ハイブリッドシフト」（出所：日経クロステック）
図(中)：欧州における車種別の新車販売比率の推移出所：欧州自動車工業会（ACEA）のデータを基に日経クロステックが作成）
図(下)：新車販売におけるエンジン搭載車の比率（出所：ACEAのデータを基に日経クロステックが作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08819/
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2024.01.25 コラム
中国自動車市場｢PHV猛追｣で崩れるEVの一人勝ち
将来の比率は｢PHVとEVが半々｣という見方も
・急激なEV（電気自動車）シフトを続けてきた中国の自動車業界で、エンジンを併用するPHV（プラグインハイブリッド車）の競争力を再評価する声が高まっている。
・「PHVとEVは今後も長きにわたり併存するだろう。新エネルギー車市場における比率は、それぞれ半分ずつになる可能性が高い」。中堅自動車メーカー、吉利汽車（ジーリー）の淦家閲CEO（最高経営責任者）は1月5日、新型EV「銀河E8」の発売イベントでそんな見方を披露した
・これまでEVだけを生産・販売してきたメーカーも、次々に軌道修正を打ち出している。例えば、国有自動車大手の長安汽車の傘下にある高級EVメーカーの阿維塔科技（アバター・テクノロジー）は、レンジエクステンダー型EVの複数の新型車を今後投入していく計画だ
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/728421
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2024.01.23 ニュース
トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに
・電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。
・トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-23/S7P5DAT0AFB400
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2024.01.22 Tec-Jyamのひとりごと
「ほんとにいい技術だな！って思う・・・現行の電池技術」
現存する電池技術で、その素質の良さから気になる技術がある。
そのような技術を3つ紹介したい。
元記事：https://tec-jyam.com/?page_id=1722
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2024.01.20 コラム
米EV販売減速 「もしトラ」で政策反転も
米自動車市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が減速している。充電器不足やガソリン車と比べて割高なことがネックとなり、伸びが鈍化。今年の大統領選でいわゆる「もしトラ（もしトランプ氏が再選されたら）」が現実になれば、バイデン政権肝煎りのＥＶ政策がひっくり返されるという逆風も見込まれる。
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012000383&g=int
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2024.01.19 ニュース
デンソーがV2H充放電器をリニューアル、設置の自由度と使い勝手を向上
・デンソーは2024年1月18日、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）向けのV2H（Vehicle to Home）充放電器について次期モデルの受注を開始したと発表
・今回発表した次期モデルは、パワーユニットとプラグホルダーをセパレートすることで、設置の自由度と使い勝手を向上させた。前モデルは重さが91kgだったが、次期モデルでは63％の軽量化を達成。これにより、据え置きだけでなく外壁への取り付けも可能になった
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2401/19/news095.html
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2024.01.18 ニュース
まるでテスラの墓場。シカゴ寒すぎて充電ステーションが凍る
・週末から北極嵐で氷点下20～30℃まで冷えこんだシカゴでTesla（テスラ）の急速充電ステーションが凍てつき、電池切れで動けなくなったTesla車が長い行列になっています。
・付近の駐車場には、待っているうちに暖房なんかでバッテリーが死んで動けなくなった車がずらり。雪がわびしく降り積もっていて、｢充電ステーションが車の墓場と化している｣とFoxニュース。
・｢充電が止まってるステーションがあるし、動いてても40分の充電に2時間かかる｣のだそうな。｢残量ゼロ。今朝は3時間、昨日も8時間ここにいたのに…｣とTeslaオーナーたちは疲労困ぱいです
・いちおうTesla車には寒冷地対応のプレコンディショニング機能もあることはあるんですけどね（冷地到着時に最適な温度で充電できるよう、到着予定時刻から逆算してあらかじめバッテリーを温めておくというもの）。
・行列で待ちぼうけの間ずっとバッテリーを温め続けたら、それはそれでバッテリー食ってTesla死んじゃうので、｢プレコンディショニングを怠るからこんなことになる｣という批判はあまり当たらないように感じます
元記事：https://www.gizmodo.jp/2024/01/tesla-making-a-line-due-to-chicago-weather.html
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2024.01.18 ニュース
アスエネ、欧州電池規則に対応したソリューション「Asuene Batteries」
・EUでは、2023年8月17日にバッテリー製品による環境負荷を減らすため、バッテリー製品の原材料調達から設計・生産プロセス、再利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定する電池規則が施行された
・欧州委員会は、蓄電池の製造業とサプライチェーン企業に対し、2月18日までにEV車用電池について、2025年2月18日までに産業用二次電池についてのCFPを算定、報告をしなければならないと定めている
・今回のAsuene Batteriesは欧州電池規則対応のための包括的ソリューションで、本ソリューションの提供を通じて、欧州電池規則にかかる、CFP算定から人権・環境デューデリジェンス対応までをワンストップで支援するという
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/15af57a14a5de44f22bc88c334d3ed69bb81d865
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2024.01.16 コラム
EVオーナーとなって改めて思う、リアルなEVの未来
・急激に広がった電気自動車（EV）シフト。特にここ数年は激動の時代だったといえるだろう
・振り返ってみれば、ここ数年で、一気にEVの選択肢が増えたことに驚く。大から小、安価から高額、そして日本車から米国、ドイツ、中国、韓国など国籍も様々だ
・それらの数多くのEVを試乗してみてみれば、どれも一様に高いレベルの仕上がりであった。どのEVも、静かでスムーズかつ力強く、そして室内はモダンで、インフォテイメント系も先進性にあふれていたのだ。価格は、まだエンジン車より割高だったものの、日産の軽自動車EV「サクラ」やBYDの「ドルフィン」など、一部のモデルはエンジン車とそれほど変わらない価格で購入できた
・しかし、一方で弱点も感じていた。個人的に思うのは、現時点では価格上昇を納得させるだけのメリットがないということだ。「スムーズで静かな走り」「（自宅で充電できれば）エンジン車のように給油へ行く必要がない」は良いけれど、それだけの理由でEV購入のためにディーラーへ駆け込むほどではない。
・「ガソリンよりも電気のほうが、燃料費は安い」というのも、昨今の電気料金の値上げでありがたみが薄れている。最新の運転支援技術やコネクテッドのサービスは、エンジン車にも同様に搭載されている。「EVでなければならない」という理由がユーザー目線では、感じられないのだ
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01757/00024/
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2024.01.15 ニュース
中国寒冷地テストでEVの航続距離半減も 電池の改良待ったなし
・中国の自動車情報アプリ「懂車帝（Dcar）」は2023年12月、中国国内の売れ筋の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の計53モデルについて、マイナス20度以下の厳しい気候条件の下で、航続距離がどう変動するか実証実験（車内の暖房設定はプラス24度）を行い、その結果を公表
・EVでは多くの車両の航続距離が200～300キロメートルにとどまり、カタログ値の4～5割にまで短くなった。米テスラ「モデルY」と、独フォルクスワーゲン（VW）の「ID.3」が、多目的スポーツ車（SUV）部門とセダン部門でそれぞれ最下位となった
・Dcarテストの公正性や信ぴょう性に議論の余地があるにしても、寒冷地で多くのEVの利便性が下がるのは事実のようだ。中国の新エネルギー車（NEV）シフトでは、航続距離の維持と車両の安全性が必須条件であり、充電を含む利便性・価格・機能の面で内燃機関（ICE）車に遜色ない水準に達する必要がある。とりわけ車両の付加価値を左右する車載電池の性能を向上させることが欠かせない。
・だが、現実にはまだそこまで技術の成熟は進んでいないように見える。そうした認識が広まったこともあって、最近の中国の自動車市場では「EV一辺倒」からの揺り戻しとも見える現象が起きている。
元記事：https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00326/011100029/
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2024.01.12 ニュース
中国、新車販売３０００万台 過去最高 ＥＶ・ＰＨＶが３割
・中国の２０２３年の新車販売台数は前年比１２・０％増の３００９万台だった。３年連続の増加で、６年ぶりに過去最高を更新した。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が好調で、全体の３割を占めるまで増えたことが要因だ。
・一方でメーカー間の競争は激化しており、EVの少ない日本勢は正念場が続いている。
・中国自動車工業協会が１１日に発表した
・23年の新車販売のうち、EVとPHV、燃料電池車を合わせた「新エネルギー車（NEV）」は前年比37・9%増の950万台にのぼった。特に電気だけでなくガソリンも使えるPHVへの注目が高まり、販売数は同84・7%増の280万台。EV（同24・6%増の669万台）を伸び率では大きく上回った
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS1C62D1S1CULFA00P.html?iref=pc_ss_date_article
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2024.01.12 ニュース
長城汽車、タイで中国勢初のEV生産開始 480億円投資
・中国自動車大手の長城汽車は12日、タイ東部で電気自動車（EV）の生産を始めたと発表した。投資額は約120億バーツ（約480億円）。中国EV最大手の比亜迪（BYD）なども工場稼働を予定しており、現地生産が本格化しそうだ。
・同社によると中国メーカーがタイでEVを商業生産するのは長城汽車が初めてという。同日タイ東部ラヨーンの工場に新たに設けたEVラインの開所式を開いた
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS11BLF0R10C24A1000000/
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2024.01.11 ニュース
環境省、住宅・建物、再エネ、資源循環分野などでCO2削減技術開発・実証を支援
・環境省は1月9日、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成に向けて、「交通」、「住宅・建築物」、「再生可能エネルギー」、「バイオマス・循環資源」、「社会システム革新」の5分野で、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証の公募を開始した。
・1課題当たりの単年度の予算額は総事業費ベースで3000万円～5億円。補助金は補助率1／2以内
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/0921e54d-8979-42ea-bd80-f48d2174af55
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2024.01.10 ニュース
ホンダが新ＥＶシリーズ、26年に第1弾 北米から世界展開
・ホンダ(7267.T)は９日、新たに世界で展開する電気自動車（ＥＶ）の第１弾となるモデルを２０２６年に発売すると発表した。「０（ゼロ）」シリーズとし、北米市場を皮切りに日本、アジア、欧州、アフリカ・中東、南米に投入する。
・米ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のテクノロジー見本市「ＣＥＳ ２０２４」で明らかにした。
・２台のコンセプト車も初公開。１つは４─５人乗りのセダンタイプの「ＳＡＬＯＯＮ（サルーン）」で、今後ドアなどデザインの一部は変更される可能性はあるが、実際に生産される際の外観に近いという。もう１つは６─７人乗りのミニバンのような「ＳＰＡＣＥ─ＨＵＢ（スペースハブ）」。
・新シリーズでは、ＥＶ専用の車台を使うことで全高を低くし、高い空力性能を実現。電気変換効率などを追求したイーアクスルや軽量で高密度な電池パックにより約４８２キロメートル以上の航続距離を狙う。
・電池は１５％―８０％の急速充電時間を１０─１５分程度にし、使用開始から１０年後の電池劣化率は１０％以下を目指す。搭載する自動運転機能は高速道路だけでなく、一部の一般道でも利用できるよう開発を進めている。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/3UI74Y6BLNK2FG4KBDVNVO42C4-2024-01-09/
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2024.01.10 コラム
「テスラと比べたら日本勢は子ども」クルマのスマホ化、開発強化急務
・見本市「CES」では、自動車メーカーとIT大手が結びつく動きがこれまで以上に注目されている。ITをどれだけ生かせるかが、車の開発力、ひいては企業としての競争力にむすびつくからだ
・EVではITを駆使した「クルマのスマホ化」のかぎを握るソフトウェアの比重が高い。進化が著しい生成AI（人工知能）の活用に向けて自動車メーカーとIT大手との距離は一段と縮まっている。
・ソニーグループとホンダが出資するEV会社ソニー・ホンダモビリティは8日、米マイクロソフト（MS）と協業すると発表。
・開発中のEV「アフィーラ」にMSの対話型AIの技術を取り込む。ソニー・ホンダモビリティの川西泉社長は、「自分たちも音声対話のようなことをやってきたが、対話エンジンに知識が足りていないという、乗り越えられない壁があった。検索エンジンを持つMSやグーグルに圧倒的物量がある」と話す。
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS1B5K0VRDWULFA029.html?iref=pc_ss_date_article
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2024.01.10 コラム
EV普及に立ちふさがる「電池切れ」の壁 その後の“けん引”でも課題山積、JAFも対応に大苦労か
・EVの駆動用バッテリー上がりは、ガス欠ならぬ電欠という。では、電欠したらどうすればよいのだろうか――と聞いてみても、ガソリン車と同様、日本自動車連盟（JAF）などのレスキューサービス要請の一択だろう。しかし、到着後が、EVとガソリン車で若干異なる。
・ガソリン車の場合、必要最低限の給油でおしまいだが、EVは最寄りの充電ステーションに搬送で対応となる。今のところEVと縁のない筆者は、急速充電チャージャーを搭載したサービスカーが、走り回っているのかと思っていたがそうではないらしい。
・JAFですら、2023年8月からEV充電サービスの試験運用を開始したばかりである。このほか、出張充電サービスも始まっているが、あくまでも実証実験段階にすぎない。
・EVがあまり普及していない現時点においては、車両価格やランニングコストに難があり、本格的な電欠時の充電サービス開始はこれからといったところだろうか。
・EVが電欠したとき、最寄りの充電ステーションまで搬送するといっても、実はEVはけん引できないという。正確には4輪を接地、あるいは駆動輪（モーターのある車輪）を接地させてのけん引は禁止されている。
・というのも、モーターのある車輪を接地させたままけん引すると、モーターが回転して電気が発生し、機器の損傷や漏電による火災につながる可能性がある
・JAFによる「JAFロードサービスからみた電動車の対応」によると、2020年度のEVのロードサービスの上位3件は以下のとおりだった。
タイヤのパンク・バーストなど：1691件（29.1%）過放電バッテリー：1329件（22.9%）
EV車の駆動用電池切れ：573件（9.9%）
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/3097b41f4c64e0fc987e6fa784e30d6ed916d4e1?page=2
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2024.01.09 ニュース
市販製品に初採用、ジェイテクト「高耐熱リチウムイオンキャパシタ」の性能
・ジェイテクトの蓄電デバイス「高耐熱リチウムイオンキャパシタ」が萩原テクノソリューションズ（名古屋市東区）のメンテナンスフリー無停電電源装置（ＵＰＳ）「Ｈ３ＵＰＳ―Ｊ」に採用された。市販製品への採用は初。業界トップレベルの使用温度範囲や、車載用途にも利用可能な高い安全性、耐久性が評価された
・高耐熱リチウムイオンキャパシタは出力密度に優れ、繰り返し充放電による性能劣化が少なく電池寿命が長い。また動作温度範囲はマイナス４０―プラス８５度Ｃを実現し、電圧制御することで１００度Ｃまで使用可能。今後も自動車や工作機械、建設機械など幅広い領域で拡販を狙う
元記事：https://newswitch.jp/p/39965
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2024.01.09 ニュース
電動ショベル15機種を認定、国交省の新制度は普及の足がかりになるか
・国土交通省は２０２３年１２月末、電動化建機を対象とする「ＧＸ建設機械認定制度」にコマツなど４社の電動ショベル計１５機種を認定した
・電動化建機の普及ネックは価格の高さと並んで、充電インフラが未整備である点だ。工事中に電池残量がなくなれば作業が続けられず、充電の必要性が生じる。コマツのマイクロショベルはこの問題を、ホンダと共同開発したカセット式着脱電池で解決する。残量が不足してきたらその場で新しい電池に付け替え、作業を続けられる計算だ。また家庭用の１００ボルト電源でも充電ができる
・現状では電動ショベルは充電問題があるため、実利用は使用電力が小さいマイクロショベルやミニショベル、有線から直接電力を取れる屋内工事現場に限定される。一般建設現場で使うには充電インフラや稼働時間不足の問題をクリアしなければならず、価格の高さや充電時間の課題もあって建機市場全体に占める電動化建機の比率は１％にも満たない。
元記事：https://newswitch.jp/p/39966
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2024.01.07 コラム
EV優遇策とは 補助金・税減免で購入促す
・EV優遇策とは、 電気自動車（EV）の普及を後押しするため、政府や自治体が購入代金の一部を補塡する仕組み。走行時に二酸化炭素（CO2）を出さないEVの購入を促すことで、温暖化ガスの排出削減につなげる狙いがある。補助金で実質価格を引き下げるほか、税金の減免制度で購入を支援するケースもある。
・一方で足元のEV需要の鈍化を背景に補助金を縮小する動きも出ている。欧州では地域最大のEV市場を持つドイツが23年末にEV購入の補助金停止を発表。同2位のフランスはアジア生産のEVを対象外とした。欧州では、自国に自動車産業を抱える一部の国で中国製の安価なEVの流入を警戒する動きも進んでいる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC071980X00C24A1000000/
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2024.01.07 ニュース
ホンダ、カナダにEV新工場 電池含め巻き返しへ検討
・ホンダがカナダで電気自動車（EV）の新工場建設を検討していることが7日、分かった。電池の製造も視野に入れており、関連投資は総額で2兆円規模になる可能性がある。ホンダとしては過去最大級の投資となる。
・ホンダは北米のEVと燃料電池車の販売比率を30年に40%、35年に80%に引き上げる方針で、新工場が重要な供給拠点となる。 EVの中核部品である電池では世界シェア3位の韓国LGエネルギーソリューションと組み、25年に米オハイオ州で量産体制を整えるが、カナダでは自前での生産を目指す
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC216PO0R21C23A2000000/
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2024.01.05 ニュース
仏政府､｢中国製EV｣3車種を補助金の対象外に
・ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した
・対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ
・EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。
・中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比率が高く、EVの部品製造や完成車の組み立て、それらの輸送などの過程で排出されるCO2の量が多くなりがちだ。例えば、中国のアルミニウム製錬のCO2排出量は、ヨーロッパの平均値の2倍を超える。フランス政府の新基準に照らせば、中国製のEVが補助金支給の対象になるのは極めて困難
・一部の中国メーカーは、EU域内に工場を建設して中国から生産を移転することで、CO2排出基準をクリアしようと動き始めている
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/724217
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2024.01.05 ニュース
フィリピン･サーテック､電動バイクと電池を生産 同国初
・フィリピンのサーテック・ホールディングス・フィリピンは4日、電動バイクとリチウムイオン電池の製造・組み立てに乗り出すと発表した。2024年にも同国内で商業生産を始める。周辺国に比べ出遅れていた電動車両の販売や生産の動きが出てきた。
・サーテックが同日、フィリピン経済区庁（PEZA）から首都マニラの南に位置するラグナ州での製造・組み立てに関する承認を得たと発表した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM051VI0V00C24A1000000/
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2024.01.04 ニュース
中国、ＥＶと送電網の統合強化へ 増大する電力需要を管理
・中国の国家発展改革委員会（発改委）は４日、電気自動車（ＥＶ）と送電網の統合強化に関する新たな規則を公表した。再生可能エネルギーへ移行する中で電力需要を管理する狙いがある。
・新エネ車と送電網の統合に関する初期の技術基準を２０２５年までに作成するよう求めた。
・新エネ車は３０年までに中国のエネルギー貯蔵システムの重要な部分になるとの見方を示した。
・新エネ車の普及に伴い電力需要が急増する中、送電網が圧迫されるのを防ぐ方法を当局は模索している。オフピーク時の充電や、ＥＶの電池に蓄えた電力を送電網に接続して販売する「Ｖ２Ｇ（ビークル・ツー・グリッド）」と呼ばれる仕組みなどが検討されている。
・発改委は車両と送電網の統合を進める条件が比較的整っている地域で２５年までに５０以上の試験プログラムを立ち上げると発表した。長江デルタ、珠江デルタ、北京、四川省、重慶などが対象となる。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/oil/MGFE6Z3ZNZJ2PI2XTCW34OG4MU-2024-01-04/
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2024.01.03 ニュース
米EV税優遇、対象が8車種に半減 中国部材の排除要件で
米政府は2日までに、自国で販売する電気自動車（EV）について、購入時の税優遇の対象となる車種の新たなリストを公表した。中国製の電池部材を使った場合は優遇の対象外とする方針などをうけたもので、対象のEVは従来の17車種から8車種に半減した。
・日本車で唯一対象になっていた日産自動車「リーフ」も外れた。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN023L90S4A100C2000000/
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2024.01.03 ニュース
米国の11月EV比率、8%で横ばい タイは14%に急上昇
米国で電気自動車（EV）販売が足踏みしている。調査会社のマークラインズがまとめた2023年11月の新車販売に占めるEV比率は米国で8.0%と前月比横ばいだった。インフレの長期化や金利上昇が響いた。一方、中国メーカーが力を入れるタイのEV比率は14.3%と大幅に高まり、世界でのEV普及はこの先もまだら模様となりそうだ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1492Z0U3A211C2000000/
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2024.01.02 コラム
2024年どうなる日本のEV化 「全固体電池」実用化でゲームチェンジなるか
・2023年、日本のEV販売台数を見てみると1～11月までで75,501台となっており、既に2022年の一年間の販売台数（58,813台）を上回っているが、新車販売台数に占める割合は約1.9％（PHEVなど除く）
・微増しているが、まだ1％台と低迷しており、「普及が進んでいる」とは言えない
・世界に目を向けると、中国は2023年1月～11月までの累計販売台数のうち、EVが占める割合は20％を超えている
・日本のEV化を阻む3つの壁として➀「価格が高い」➁「充電インフラの不安」➂「航続距離が短い」があった
・これらは、軽EVの発売、中国の大手EVメーカー「BYD」の上陸、国や自治体からの補助金制度が継続していることから、少しずつではあるが「手の届きやすい」価格のEVが出てきており、さらに上記のように官民連携の上でのインフラ整備が進んでいることにより、「壁の高さ」は低くなっている。
・この「壁の高さ」を下げるべく国内自動車メーカーが注力しているのが、安全性、航続距離が向上し、充電時間も短縮されるとも言われ、次世代の電池として期待される「全固体電池」だ。
元記事：https://www.fnn.jp/articles/-/634824
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2024.01.01 コラム
「中国抜き」と「普及」のバランス BEVを待つ2024年の危機・前編
・2035年のBEV普及率限界は、全体市場の40％程度と筆者は見ている。乗用車はBセグメントまでの小型車が中心になる。
・乗用車では「私は環境に優しいクルマに乗っています」とアピールする高級車もBEVでいい。
・中級クラスの乗用車はHEV（ハイブリッド・エレクトリック・ビークル）またはPHEV（プラグイン・ハイブリッド・ビークル)がもっとも大きなボリュームを今後も占めるだろう。BEVは20〜25％程度のシェアと予想する
・大型商用車では、市街地の決まったルートを走るバスでBEVのシェアは増えるだろう。長距離トラックは水素を燃料に使うICE車が有力で、電池の重により積載量が減るBEVは向かない
・いま、欧州と米国が抱える問題は「電池が足りない」ことだ。車載用の動力LIBは中国企業が世界市場の75％程度を牛耳り、２番手は韓国、３番手が日本。ほとんどの生産をアジア企業が請け負っている。元テスラ幹部がパナソニックのエンジニアを誘って興したノースボルトやノルウェーのFREYR、MORROWなど新興勢に欧州は期待をかけるが、まだ量産は始まっていない。電池はそう簡単には作れないのだ
・勘違いされているのは、メルセデスベンツやルノーなど在欧OEMが相次いで発表した電池工場が、電池セル工場ではないということだ。セルの供給を受けてパック化する工場がほとんどであり、VWが発表した国軒高科との電池開発も「開発と製造の主体は国軒高科」である。電池セルは自動車メーカーがそう簡単に量産できるものではない
・いま、米国はBEVサプライチェーンから中国を排除しようとしている。EUは中国製BEVの完成車輸入を締め出そうとしている。しかし、中国抜きで「売れるBEV」の供給がうまく行なわれるようになるまでには４〜５年はかかるだろう。また、「軽くて安くて高出力」を謳う次世代電池が市販BEVに搭載されて道路を走り始めるのも、ことしや来年ではない。もう少し先の話だ
元記事：https://motor-fan.jp/mf/article/191809/
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2024.01.01 コラム
EV需要拡大が鈍化傾向…投資計画20兆円に迫る国内メーカー、電動化戦略に変化はあるか
・脱炭素社会の実現に向けて、自動車業界ではメーカー各社がこぞって電動化戦略を発表している。２０３０年までの世界の主要自動車メーカーの電動化投資は計１兆２０００億ドル（約１７０兆円）に上るともいわれ、日本の乗用車メーカー７社の投資計画も計２０兆円に迫る勢いだ。しかし、２３年には電気自動車（ＥＶ）需要の拡大ペースに鈍化が見られ、投資計画を見直す動きも出てきた。２４年は国内各社の電動化戦略にも変化が表れるかもしれない。
・一方、海外ではＥＶの需要拡大ペースが鈍化し始めており、メーカー各社の投資戦略に変化が生まれている。
・ＥＶ市場が急拡大した中国では、現地メーカーとの競争が激しく、三菱自が生産撤退を決めた。ただ、中国内の生産能力が需要を上回っていることから、現地メーカーもＥＶ事業で利益を確保するのが困難な状況とされる。新しい市場を求めて現地ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）などはタイに進出を始めており、日系メーカーが高シェアを握る東南アジアに競争の舞台が広がっている。
元記事：https://newswitch.jp/p/39910
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2024.01.04 Tec-Jyamの未来妄想図
「2024年初頭の7つの妄想」
これまで、本サイトでは多くのBattery関連情報を紹介させて頂きました。それら情報は、すべてが鵜吞みに出来るものではないことはご存知と思います。 特にインターネット網を含めたメディアの中で発信される情報には、”曖昧さ”、”非論理的”、”不自然さ”、”恣意的”・・・なものも多くあります。 いずれにしても、蓄電池の技術動向や市場動向は、その混沌さも含め非常に興味深いものでもあります。
そこで、私なりに「Battery未来予想図」、と言うか「Battery技術、及びそれを取り巻く市場のあるべき姿」ついて、以下7つのテーマで妄想してみました。あくまで妄想なので、お聞き流し下さい。