本ページでは、電池分野に何らかの形で影響するEVや関連市場、業界等の「その他周辺の注目情報（ニュース等）」を紹介しまします
❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池 関連のニュース」、「蓄電池関連ニュース」も設けております。これらページもご高覧ください
また、Tec-Jyam（管理人）の”つぶやき”の掲載（不定期）も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。
提供：電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com
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2024.12.07 ニュース
メキシコ、米・カナダとの貿易協定維持へ最大限の努力＝当局者
・メキシコのグティエレス経済省通商担当次官は６日公表されたインタビューで、米国とカナダとの貿易協定を維持するためにあらゆる努力をしていると述べた。
・トランプ次期米大統領は１１月下旬、メキシコとカナダが米国への不法移民や麻薬の流入に対策を講じなければ、両国からの輸入品に関税を課す方針を示した。
グティエレス氏は米通商専門誌「インサイドＵＳトレード」のインタビューで、メキシコは障害なく交渉の「テーブルに着く」ため、不法移民と麻薬の両方の問題に取り組んでいると述べた。
・グティエレス氏はメキシコ政府がトランプ氏の側近らと連絡を取り合っていると述べた。
・メキシコに対する投資案件の審査で米国を参考にしようとしているとも言及。対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）と似た手続きの導入を検討していると語った
・また、製造業への投資を呼び込むインセンティブを検討しているとし、米国が域内での製造を望む車載電池をメキシコで製造できると示唆した
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/ADS557YPGZKCZJXNEBWK33GQDI-2024-12-07/
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2024.12.07 ニュース
ＥＵと南米、ＦＴＡで合意 発効手続きは難航の可能性
・欧州連合（ＥＵ）と南米南部共同市場（メルコスール）は６日、ウルグアイの首都モンテビデオで首脳級会合を開き、自由貿易協定（ＦＴＡ）に関して合意した。両者は約２５年にわたり、協議していた。
・今回の合意により、中国への貿易依存を軽減するのに役立つほか、トランプ次期米大統領が示唆する関税引き上げの影響を和らげることへの期待もある。
ＦＴＡの発効には加盟国による承認が必要だが、フランスなど国内農家からの激しい反対を抱える国もあり、発効手続きには課題も残る。ポーランドも先週、現在の形でのＦＴＡには反対すると明らかにした。
・一方、ドイツやスペインは、この協定がＥＵの貿易の多様化にとって極めて重要との立場だ。南米各国は自動車や機械などの輸出先となるほか、電池材料となる金属リチウムなどの重要鉱物の供給元になる可能性があると考えている。さらにＥＵからのチーズ、ハム、ワインなどの関税が下がるとして、農業上の利点も指摘している
元記事：https://jp.reuters.com/world/europe/EHOXLOLMURJGRF5VKZOYVTXSEY-2024-12-06/
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2024.12.07 ニュース
中国自動車市場、日米欧系が総崩れ 現地メーカーの安いEV急伸
・世界最大の自動車市場である中国で、日米欧など外資メーカーが軒並み苦戦している。かつては外資系の車が人気を集めていたが、現地メーカーの安価な電気自動車（EV）に押されてシェアが急低下。事業縮小が相次ぐ。
・中国の乗用車市場情報連合会によると、中国市場での現地メーカーの販売台数シェアはコロナ禍前の2019年の37.9%から24年（1～10月）には59.7%まで急拡大。この間、ドイツ系メーカーは25.0%から18.1%に、日系は21.9%から13.9%に、米系は8.4%から6.0%に、それぞれ落ち込んだ。
・中国政府はEVやプラグインハイブリッド車（PHV）など電池を活用した「新エネルギー車」を推進。特にEVは、ガソリン車に比べ部品が少なく参入しやすいため新興の中国メーカーが台頭した。そのあおりを受け、外資系が得意としてきたガソリン車の販売が落ち込んでいる
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASSD64R1PSD6UHBI006M.html?iref=pc_ss_date_article
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2024.12.06 ニュース
EV世界販売、小米がトヨタ超え トップ10に中国5社
・2024年7〜9月の電気自動車（EV）の世界販売台数で、中国勢が上位10社のうち半数を占めた。スマートフォン大手・小米（シャオミ）は参入からわずか6カ月で、トヨタ自動車や日産自動車を抜いた。価格だけでなく航続距離など性能面も競争力が高まっており、日米欧の自動車メーカーの出遅れが鮮明だ。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC226K30S4A121C2000000/
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2024.12.06 ニュース
冬本番 リチウム電池使った製品のの発火事故に注意を 消費者庁
・リチウムイオン電池は充電して繰り返し使用できるためモバイルバッテリーなどに内蔵されていますが、使い方を誤ると火災などの重大な事故を招く恐れがあります。
・消費者庁によりますと今年9月までのおよそ11年間に、電熱ウェアなどの製品でリチウムイオン電池が原因と考えられる事故が32件ありました。
・こたつの上に置かれた電熱ベストのバッテリーから煙が出て天板が焦げたケースや、電熱インソールのスイッチを切ったまま使用したところ煙が出て、足にやけどを負ったケースなどがあったということです。
・消費者庁は、使用の際はメーカーなどの指示に従うよう呼びかけています
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/a84a494a05539a428d9f192f641b9fd5ec1e7822
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2024.12.06 コラム
中国深センはどのようにして「EV超急速充電都市」を建設しているのか
・電気自動車（EV）の問題の一つが、エンジン車の給油に比べて充電に時間がかかることだ。中国・広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）は2023年9月から、世界一流の「超急速充電都市」づくりに取り組んでいる。
・EVの充電は普通充電、急速充電、超急速充電に分けられる。深セン市では超急速充電設備の定格出力が480キロワット以上で、最速で1秒間で1キロ走行に相当する充電が可能だ。市内の超急速充電ステーションは計670か所を超え、超急速充電ステーションと充電ノズル数はガソリンスタンドと給油ノズルの数よりも多い
・深セン市内のEVなど新エネルギー自動車の保有台数は、自動車総保有台数全体の4分の1を占める116万2000台に達した。そして自動車販売台数の75%が新エネルギー車だ
・ある業界団体は、中国国内の高電圧急速充電に対応するEVは2026年末までに1300万台を超えると予測している。また、深センの超急速充電ステーション建設は、超急速充電に対応しない車種については自動識別により急速充電を行う方式で進められている。
・携帯電話のアプリ「i深セン」を使えば、スタンド探しから充電までのすべてができる。その背後には、深セン市が全市域を対象に構築した電力状況の統一デジタルツインがある。かつては充電スタンド、電力貯蔵施設、太陽光発電施設などが個別に存在していたが、今ではすべてを統一してのスマート精密管理が可能になった。
・深セン市は新エネルギーおよびエネルギー関連でデジタルを活用する企業が2万4000社ある。良好な産業チェーンが構築されたことで、各企業は緊密に連動するようになった。深セン市は現在、高速道路のサービスエリア、交通の要所、公園や商業施設などで、需給のマッチングや適度の先行設置、先端技術の採用を念頭に超急速充電ネットワークを構築している。今年末には超急速充電ステーション1000か所を建設し、「600メートル走れば充電場所」が実現する計画だ
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3550049?cx_part=search
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2024.12.06 コラム
新たなパラダイムシフトが起きる 核融合の覇権争い 猛進中国vs日米英
・新エネルギーとは核融合だ。「夢の技術」といわれ、太陽と同じ反応を地上で再現し、燃料は海水由来の重水素と三重水素（トリチウム）で枯渇の心配はない。ポテンシャルは既存エネルギーの5～7割の置き換えも可能とされるほど。ガスコンロのように燃料供給が止まれば核融合反応も即座に止まるため、原子力発電所以上に安全性は高い
・エネルギーを支配するものが世界を制するとされるなか、核融合を巡る各国の動きが激しくなってきた。フランス南部で稼働の準備が進められてきた日米、欧州連合（EU）、中ロなど世界7カ国・地域が参画する国際熱核融合実験炉（ITER）。24年秋、稼働開始が当初の25年から34年に遅れると発表すると、国家間の開発競争に拍車をかけた。特に多くの国にとって脅威に映るのが中国だ。27年にITERと似た実験炉を稼働する予定で、それ以降は商業炉の前段階である原型炉の開発に着手する。
・これに対し、米国は30年代に民間主導で原型炉を建設し、40年代に商業運転を始める計画だ。英国も40年までに原型炉を建設する。明らかに中国を強く意識する英米のスケジュールは似ている。
元記事：https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/01964/
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2024.12.04 コラム
厳しすぎるEV義務化基準に英国老舗自動車ブランドが対処不能、世界のEV市場は中国の激安メーカーが手中に収めるのか
・国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）で「2035年までに温室効果ガス排出量を1990年比で81％削減する」と気候変動対策の加速を表明したばかりのスターマー英政権が自動車工場閉鎖の激震に見舞われている。
欧州第2の自動車メーカー、ステランティスが11月26日、小型商用車の生産に特化している傘下ボクスホールの英中部ルートン工場閉鎖を発表
・フォードUKのリサ・ブランキン会長も3億5000万ポンドを投資する一方で、今後3年間で800人の英国人雇用を削減すると発表
・英国では24年からゼロ・エミッション車（ZEV）規制が開始された。年間2500台以上を生産する自動車メーカーに対し、新車販売のうち乗用車の22％、小型商用車の10％を完全EVまたは水素燃料電池車とすることが義務付けられている
・義務化は段階的に引き上げられ、30年には乗用車の80％、小型商用車の70％とされ、35年にはガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の新車販売が完全に禁止される
・米ブルームバーグNEFによると、23年以降、テスラ、メルセデス・ベンツ、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターを含む複数の自動車メーカーがEVの短期目標を削減。中国市場では現地のEVメーカーによる低価格設定と激烈な競争が世界有数の自動車メーカーを圧迫する
・今年第1四半期のEV販売台数はインド、中国、フランス市場がこの1年間にそれぞれ39％、37％、20％伸びたのに対し、イタリア、日本、ドイツは24％、9％、3％も縮小。欧州の自動車産業は推定で10万人削減に踏み切る恐れがある
・フォルクスワーゲン乗用車部門トップのトーマス・シェーファー氏は中国製EVとの価格競争を「破滅的」と表現する。25年末までに計画されているリチウムイオン電池の生産能力はその年に予想される世界の電池需要の5倍以上だ。中国の過剰生産能力がバッテリーの価格破壊を引き起こすのは間違いない
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/65aeef7623c0efe95e67879a9a0a672289767f84
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2024.12.03 ニュース
中国、一部レアメタルの対米輸出を禁止 通商摩擦が拡大
・中国商務省は３日、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料に関連する「デュアルユース（軍民両用）品目」の米国への輸出を同日から禁止すると発表した。国家安全保障と利益を守るためとしている。前日に米国は対中半導体規制を強化している。
・米国向けに輸出されるグラファイトのデュアルユース品目について、エンドユーザーと最終用途に関するより厳格な審査を要求する。今回の措置は、中国政府が昨年初めから打ち出している重要鉱物の輸出規制に関し米国に対する運用を強化することになる。
・商務省は「原則として、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料の米国への輸出は許可されない」と述べた。
・米政府は２日、中国の半導体産業に対する３年間で３度目の取り締まりを開始した。規制強化により、半導体装置メーカーの北方華創科技集団（ナウラ・テクノロジー・グループ）を含む１４０社への輸出が制限されることになった。
元記事：https://jp.reuters.com/world/us/MDQYU5XJBFI7FNLZWVJLQ22IYY-2024-12-03/
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2024.12.03 ニュース
米政権、ステランティスとサムスン電池工場に1兆円融資
バイデン米政権は2日、欧州ステランティスと韓国電池大手、サムスンSDIが米中西部インディアナ州で計画中の電池工場に最大75億4000万ドル（約1兆1200億円）の補助金支給を決定したと発表
・米国のEV産業を支援するインフレ抑制法（IRA）に基づくもので政権交代を前に駆け込み支給が続いている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02CVK0S4A201C2000000/
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2024.12.02 ニュース
中国が輸出製品の｢付加価値税還付｣を減らす思惑
太陽光パネル､リチウムイオン電池など209品目
・中国政府は209品目の輸出製品に対する増値税（付加価値税）の還付を削減する。太陽光パネルやリチウムイオン電池の還付率を13％から9％に引き下げ、銅材やアルミ材などについては還付を中止する。
・太陽光パネルやリチウムイオン電池の業界では、多くの中国メーカーが国内需要を大幅に上回る生産能力を抱え、輸出拡大を競っている。増値税の還付率縮小により、中国企業が海外市場で秩序ある競争を行い、市場シェア獲得のために赤字販売など（の不当行為）に手を染めないよう促す効果が期待される
・中国のリチウムイオン電池産業では、国内の自動車市場でEV（電気自動車）の販売の伸び率が低下する中、輸出の拡大が生産能力の余剰を埋めるための重要な手段になっている
・増値税の還付率縮小が電池メーカーの経営に与える影響について、ある業界関係者は次のような見方を示した。
「還付率が13％から9％に縮小されても、（輸出減少などの）直接的な影響は大きくないだろう。とはいえ、中国の電池メーカーが海外生産を拡大する動機づけになり、（中長期的には）生産コストの内外格差の縮小につながるのではないか」
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/842866
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2024.11.28 ニュース
中国企業の南米「リチウム資源投資」ブームに変調 供給過剰で採算見込めず、撤退や延期が相次ぐ
・ここ数年、世界的なEV（電気自動車）シフトを背景に関連する鉱物資源への注目が高まり、リチウム資源が豊富な南アメリカで多数の中国企業が開発権益の買収を競った。だが、その後のリチウム相場の低迷やEVシフトの失速を受けて、中国企業の投資熱は急速に冷めつつある。
・ステンレス鋼大手の青山控股集団は2024年10月、アルゼンチンのリチウム塩湖の資源開発プロジェクトから撤退した。同社は開発権益の49.9％を保有していたが、それを6億9900万ドル（約1074億円）で共同開発のパートナーだったフランスの鉱山会社エラメットに売却した。
・青山控股集団の撤退は唐突だったため、業界関係者の驚きを誘った。しかし実際には、同社は南アメリカのリチウム投資案件の見直しを迫られている数多くの中国企業の1社にすぎない。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/841688?display=b
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2024.11.27 ニュース
スマホで採用進む「金属外装電池」を守るIC、エイブリックが新開発
・スマートフォンの高機能化に伴い、搭載するリチウムイオン電池の大容量化も加速。金属外装電池の採用が増加傾向にあるが、そこでは電池の発火等のリスクへの対策強化などがますます重要になっている
・今回、エイブリックが開発したのは、1セルリチウムイオン電池の保護ICである「S-821A/1Bシリーズ」だ。1セルリチウムイオン電池は、スマホやウェアラブル機器などをはじめ、さまざまなアプリケーションに用いられている。
・特に近年、スマホの高機能化に伴う搭載リチウムイオン電池の大容量化が加速しているが、ここでは従来の絶縁タイプよりも単位体積当たりの電池容量が多い、金属外装を用いるリチウムイオン電池が増加傾向にあるという。ただ、金属外装は電池の負極電位となっていることから、電池の出力端子の短絡保護を実現するためには、電池の正極側の電流経路を遮断する保護手段（ハイサイド保護）が必要となる。
・S-821A/1Bシリーズは、充放電制御を行うNチャンネル MOSFETを電池の正極側へ配置することで電池の正極側の電流経路を遮断するハイサイド保護を実現。電池パック側とシステム側のグランドレベルを共通化することで、システム設計を簡素化できるとしている
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2411/26/news120.html
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2024.11.27 コラム
ＢＹＤなど中国勢が東南アなど世界市場で攻勢、日系メーカーは守勢に
・近年は中国の自動車メーカーがトヨタ自動車やホンダ、三菱自動車など日本車の牙城だった東南アジアでも急速に地歩を固めつつある。
・ブルームバーグが独自に分析した自動車販売・登録データによると、日本の自動車メーカーは2019年から24年にかけて、中国とシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアで最大の市場シェア低下を被った。
・以下の図は、日本や中国の自動車メーカーの各市場でのシェアの推移を示す。日本は中国や東南アジアでシェアを落としている。
・中国では調査の対象となった日本の自動車メーカー６社すべてが勢力を弱めた。トヨタでさえ販売と生産が頭打ちになっている。東南アジアでは長年日本車が人気で、19年までインドネシアではほぼすべての自動車が日本車だったが中国勢の躍進で状況は変わりつつある。特にタイとシンガポールではその傾向が強く、日系のシェアは19年の50％以上から35％まで低下している。
図：Source: China Automotive Technology and Research Center
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-27/SNL0C7T0AFB400
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2024.11.27 ニュース
2023年度エネルギー起源CO2排出量、前年度比4.8％減の9.2億トン
資源エネルギー庁は11月22日、2023年度エネルギー需給実績（速報）をとりまとめ公表した。エネルギー起源CO2排出量は、前年度比4.8％減、2013年度比では25.9％減となる9.2億トンと、1990年度以降の最小を更新した。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/a58eaeba-4a63-434b-bb22-7662426265c1
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2024.11.26 ニュース
中国 新型リチウムイオン電池搭載産業用ドローンのテスト飛行に成功
・中国科学院大連化学物理研究所が23日に明らかにしたところによると、同研究所所属の陳中偉院士が率いる研究チームが開発した比エネルギーが高く適応環境温度が広いリチウムイオン電池が、中国科学院瀋陽自動化研究所設計の新型産業用複合翼無人航空機（ドローン）に搭載され、遼寧省大連市長海県の空域で、初のテスト飛行を順調に終えたということです。
・ドローンに搭載された新型リチウムイオン電池のエネルギー密度は1キログラム当たり最大400ワット時で、これにより、ドローンの航続距離が20％から40％向上します。また、電池モジュールのエネルギー密度は1キログラム当たり最大340ワット時で、マイナス40度から60度までの幅広い温度範囲で安定した作動が可能だということです。テスト飛行では、ドローンは離陸、上昇、高速での巡航、着陸などのテストに成功し、3時間にわたるテスト飛行を高いレベルで完了し、高比エネルギーリチウムイオン電池のエネルギー備蓄能力と運用安定性を総合的に検証しました
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3550668?cx_part=search
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2024.11.23 ニュース
ドイツ自動車部品大手ボッシュ、従業員５５００人削減へ…ＥＶ低迷で「需要が想定通りに伸びず」
・独自動車部品大手ボッシュは２２日、電気自動車（ＥＶ）の販売低迷などから、２０３２年までに世界の従業員を最大で約５５５０人削減すると発表
・ボッシュは声明で、「自動車業界は大幅な過剰生産能力を抱えている。需要が想定通りに伸びず、多くのプロジェクトが延期・放棄されている」と説明した
・欧州の自動車業界では人員削減や事業縮小の動きが相次いでいる。独自動車大手フォルクスワーゲンが国内３工場の閉鎖を検討しているほか、米フォード・モーターも欧州で４０００人の人員削減を実施すると発表した。
・また、スウェーデンの新興電池メーカー・ノースボルトは経営が行き詰まり、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第１１章の適用を申請した。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241123-OYT1T50102/
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2024.11.23 ニュース
中国CATL会長「トランプ次期大統領が門戸を開けば、米国での工場建設を検討する」
・車載電池の世界最大手、中国・寧徳時代新能源科技（CATL）の 創業者で会長の曽毓群（ロビン・ゼン）氏はこのほど、ロイター通信の取材に応じ、中国企業が米国の電気自動車（EV）のサプライチェーンに投資することをドナルド・トランプ次期米大統領が認めれば、CATLは米国工場の建設を検討する方針を明らかにした。曽氏は、以前にも米国での投資を考えたが、当時は米政府に拒否されたとしつつ、「私は常にオープンマインドだ」と述べ、米次期政権が投資の門戸を開いてくれることへの期待感を示した。
・CATLは、米国の自動車メーカーにとって重要な車載電池サプライヤーではあるが、現在のところ米国での生産は技術ライセンスを供与した地元自動車メーカーに任せる形となっている。フォードとテスラはすでにCATLと提携し、同社の技術ライセンスを取得して車載電池工場を建設している。
・ロイター通信によると、トランプ次期大統領は中国からの自動車輸入を引き続き阻止する方針だが、中国メーカーが米国で自動車を製造することには前向きだとみられる。
・トランプ氏は8月にロイター通信のインタビューに応じた際、「（ バイデン政権は中国企業が生産した自動車を購入補助金の対象から外したが）我々はインセンティブを提供するつもりだ。中国やその他の国々（の企業）が米国で自動車を販売したければ、米国に工場を建設し、米国の労働者を雇うようになるだろう」と語っていた
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/c0ae78a6ea8b14c90d520980da47104150419de4
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2024.11.22 ニュース
寒風吹きすさぶ自動車各社、日産は北米の従業員6％が希望退職、フォードは欧州で4000人削減［新聞ウォッチ］
・世界の生産能力を20%削減し、全体の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏み切ることを公表した日産自動車では、北米法人で2024年4～9月期に募集していた希望退職に対し、従業員の約6%が応募したという。
・一方で、米フォード・モーターでは、2027年末までにドイツと英国で世界の従業員の約2%に相当する4000人の人員削減を実施すると発表。ドイツの電気自動車（EV）補助金停止に伴う販売減や中国勢との価格競争が背景にあるようで、「欧州ではドイツなど現地勢だけでなく米国勢でも販売不振が深刻になっている」（日経）とも取り上げている
・さらに、自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の第3回労使交渉が開かれる予定で、きょうの日経によると、組合側が賃上げ実施の先延ばしなどによるコスト削減で工場閉鎖や人員削減を回避する対案を提案したが、経営陣はリストラ計画の撤回に応じないとみられており、12月以降の大規模ストライキは避けられず、長期混迷が必至な状況だという
元記事：https://response.jp/article/2024/11/22/388886.html
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2024.11.22 ニュース
米業界「EV購入支援継続を」 トランプ次期大統領に要請
・トヨタ自動車やホンダなども加盟する米業界団体「自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」が、トランプ次期大統領に電気自動車（ＥＶ）の購入支援策を継続するよう要請したことが２１日、分かった。支援策によりＥＶを含む技術開発が促され、米製造業の競争力を維持できると訴えた。
・バイデン政権は、北米生産などの条件を満たしたＥＶの購入者に最大７５００ドル（約１２０万円）の税額控除を導入。トランプ次期政権はこの制度の廃止を検討しているとされる。
ＡＡＩは、支援策により「米国内でＥＶや車載電池の生産に向けた設備投資が加速したほか、給与水準の高い雇用が増加した」と指摘。製造業の競争力は「米国の経済安全保障にとっても重要」との認識を示した。
元記事：https://sp.m.jiji.com/article/show/3390990
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2024.11.21 コラム
中国の特許ただ乗りに韓国が刀抜く…「バッテリー特許戦争」勃発か
・韓国のバッテリー企業は中国など後発走者が特許の無断使用で海外市場進出を拡大すると知的財産権（ＩＰ）を武器にこれを阻止する構想だ
・ＬＧエナジーソリューションは「特許ただ乗り」に強く対応している。現在バッテリー素材、工程、バッテリー管理システム（ＢＭＳ）技術などの特許を中国企業などが侵害した状況を確保し警告状を送ってライセンス料を交渉中だ。ＬＧエナジーソリューションが保有する特許のうち競合会社が侵害したり侵害したと予想される「戦略特許」は１０００件に上り、このうち実際に侵害が確認されたものだけで５８０件に達する。
・ＬＧエナジーソリューションの特許侵害対応はハンガリーの特許管理専門会社チューリップ・イノベーションを通じて行われている。チューリップ・イノベーションは５月にＬＧエナジーソリューションとパナソニックのリチウムイオンバッテリー技術関連特許を統合した新しいライセンシングプログラムを発売した。韓国と日本が組んで後発走者である中国牽制に出たのだ。ＬＧエナジーソリューション関係者は「優秀な特許を確保しにくい後発企業が特許の無断使用で世界市場進出を拡大しており公正な競争にならないと判断した。特許侵害禁止訴訟など強硬に対応するだろう」と話した。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/60aa092409e91f2b777dee0a2c4d98f525155cf6
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2024.11.21 ニュース
[BEV]計画着々と進行中!? トヨタが福岡県に[BEV]電池工場を新設
・トヨタはBEV戦略を見直し、2030年のBEV販売台数を引き上げようとしている。マツダやスバルもトヨタと共同で開発を進めるから、要となる電池は供給不足に陥る可能性が出てきた。経産省も補助金を出して後押しする姿勢を見せているから、生産能力を拡大するのだろう。
・パナソニックと共同出資する兵庫県の姫路工場は新ラインを設置し、2026年秋から生産を開始する予定だ。そして次世代電池を生産する工場は福岡県苅田町に建設する。新工場の建設と運営を行うのは、電池生産子会社のプライムアースEVエナジーだ。こちらは2028年から生産を開始する。
・増産体制を築くだけでなく全固体電池の開発や生産計画も含まれているというから本気の取り組みだ。
元記事：https://bestcarweb.jp/feature/1032347
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2024.11.21 ニュース
【中国】動力電池を鉄道輸送、中国初の試験事業始動
・動力電池を鉄道で運ぶ試験事業が19日、中国で始まった。中国初の試み。これまでは危険物として動力電池の鉄道輸送が認められていなかったが、鉄道の活用に伴い輸送効率の向上や輸送コストの低減が進むとみられている。
・界面新聞が伝えた。試験事業は貴州省貴陽市—上海市、四川省宜賓市—上海市、重慶市—広西チワン族自治区北部湾をそれぞれ結ぶ３ルート。寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）と比亜迪（ＢＹＤ）の中国２大電池メーカーが生産する製品を運ぶ。海沿いの上海市と北部湾に運んだ後は海運で海外に輸出する考えとみられる
・中国の動力電池の輸送は道路輸送が全体の９割以上を占める。ただ１台の貨物車に搭載できる量は限られ、コストも水運や鉄道より高くついていた。
・交通運輸省は動力電池の新たな輸出方法として、中国と欧州を往来する国際貨物列車「中欧班列」を活用することも検討している
元記事：https://nordot.app/1232013434923024945?c=113147194022725109
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2024.11.18 ニュース
日ペルー、重要鉱物の供給源多角化で合意 脱中国依存急ぐ 経済対策で支援積み増しも
・日本政府は17日（日本時間18日）、ペルーと重要鉱物の供給網強化に向けた協力を進めることで合意した。念頭にあるのは脱中国依存だ。重要鉱物は中国への依存度が高く、経済安全保障上のリスクが大きい。供給源の多角化に向け、民間の開発プロジェクトの支援や国際連携枠組みの活用などの対応を急ぐ。
・中国のレアアース生産の世界シェアは約7割。リチウム生産では1割強にとどまるが、鉱物の加工にあたる精錬になると6割強に及ぶ。
・「中国はこの優位性を経済的威圧に使っている」と経済産業省幹部は指摘する。尖閣諸島をめぐり日中関係が緊迫した2010年にはレアアースの日本への輸出を停止。直近では、23年に半導体材料に使うガリウムやゲルマニウム、EV向け電池に使う黒鉛について中国当局の許可がなければ輸出できなくした。中国に供給を絞られるリスクは高まりつつある。
・中国に依存しない供給網の構築を目指した国際枠組みも始動する。先進7カ国（G7）に韓国や豪州などを加えた15カ国・地域で、今後ルールづくりなどの議論に入る。経産省幹部は「中国は価格も安いので、安定供給や環境配慮なども含めて脱中国依存の価値を訴求できるかが課題になる」との見方を示す
元記事：https://www.sankei.com/article/20241118-UJ3JI64LCZOHNOY3DYKEIF4LI4/
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2024.11.16 ニュース
EV購入支援廃止に反対 「雇用打撃」と警告 米業界団体
・電気自動車（ＥＶ）の米業界団体「ゼロエミッション輸送協会（ＺＥＴＡ）」は１５日、トランプ次期政権がＥＶ購入支援策の廃止を検討しているとの報道を受け、反対する声明を発表した。廃止されれば、「米国の雇用に打撃を与えることになる」と警告した。
・バイデン政権下では、ＥＶ購入者に対する最大７５００ドル（約１２０万円）の税額控除のほか、車載電池などの製造についても税制上の優遇措置が設けられた。ＺＥＴＡは、中西部のオハイオ、ミシガンや南部のケンタッキー、ジョージアといった州を中心に関連産業が発展し、「膨大な雇用と新たな経済機会が生まれた」と強調した。
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111600134&g=int
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2024.11.15 ニュース
気候変動の潜在価値は推定5兆ドル CDP、COP29首脳級会合に併せ公表
・CDPは11月13日（英国ロンドン時間）、アゼルバイジャンで開催されるCOP29の政府会合に合わせて、気候変動に関する企業の最新動向を発表
・世界各国の企業はこれまで以上に気候変動への取り組みによるビジネスチャンスに注目しており、潜在的な利益を5兆ドル（約781兆円）と推定している。
・気候変動のビジネスチャンス、5年間で2倍以上に拡大
・CDPは今回、同団体における、世界の株式時価総額3分の2以上を占める上場企業と数千の民間企業のデータを活用し、企業の最新状況（2023年）を調査した。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/f924e549-fdee-4097-8cbb-95207a2ed82b
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2024.11.15 ニュース
中国でPHV急増､広州汽車やBYDが新型 シェアでEV迫る
・中国広東省広州市で開幕した「広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」で、中国勢が新型のプラグインハイブリッド車（PHV）を次々と発表した。1〜10月の中国新車販売はPHVのシェアが15%超となった。2割を占める電気自動車（EV）との差は縮まっており、新たな競争市場が生まれている
・ＰＨＶの需要拡大にあわせ、車載電池やエンジンといったサプライチェーン（供給網）も育ち始めている。 車載電池最大手の中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は10月にＰＨＶ専用の新型電池を発表した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM125RN0S4A111C2000000/
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2024.11.15 ニュース
ルノー・KGなど韓国中堅自動車メーカー、中国との提携活発化
・韓国経済をけん引する主力産業である自動車業界が中国の同業にラブコールを送っている。車の共同開発を行い、生産委託を受けられるように工場を明け渡したり、韓国国内に中国メーカーの電池組立工場を設置しようとしたりしている。かつては韓国の新車販売台数の30％以上を占めたこともある中堅メーカーだが、最近のシェアは10％前後に低下している。世界の自動車市場で急成長している中国車の力を借りて新車を開発し、売上アップ、シェア防衛を図る狙いだ。
・韓国の中堅自動車メーカーのKGモビリティー（旧双竜自動車）は10月21日、中国の奇瑞汽車と協力し、スポーツタイプ多目的車（SUV）の新モデルを発売すると発表した
・KGモビリティーは中国の比亜迪（BYD）とハイブリッドシステムを共同開発し、新車に搭載。
・ルノーコリアも中国の吉利汽車と協力し、今年下半期に新モデルを発売した。
・次世代自動車への転換期を迎え、世界的に競争が激化する中、韓国の中堅自動車メーカーが中国車の力を借りて、巻き返しを図ろうとしている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/53abd666d95b0b83addca3afe3ec9601320b8c1c
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2024.11.14 ニュース
トランプ次期政権、EV購入補助の廃止検討 ロイター報道
・ロイター通信は14日、トランプ次期米大統領の政権移行チームが電気自動車（EV）の購入補助の廃止を計画していると報じた。米国でのEV販売は減速しており、補助が打ち切られれば大幅な需要減少を招く可能性がある。
・EVの購入補助は、地球温暖化対策を重視するバイデン政権下で成立したインフレ抑制法（IRA）に基づく
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14F120U4A111C2000000/
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2024.11.13 ニュース
米でハイブリッド発電所が急増、「太陽光＋蓄電池」が人気
・2024年9月、米エネルギー省（DOE）の研究所であるローレンス・バークレー国立研究所（LBNL）が、「2024年版・ハイブリッド発電所：稼働中と計画中発電所の状況」と題する分析レポートを発表
・2023 年、米国全土で前年比21％増の 80 基の新しいハイブリッド発電所が稼働を開始し、その発電能力は合計で約 7.9 GW（前年比19％増）、エネルギー貯蔵設備の連系出力は 3.6 GW（前年比59％増）、容量11.6 GWh（前年比67％増） であった。
・ちなみに、「ハイブリッド」とここで定義される設備は、（1）2 基以上の発電設備または蓄電池を単一の系統連系ポイントで組み合わせて別々に制御する「共同設置型発電所」、（2）共同設置と共同制御を特徴とする「完全ハイブリッド型発電所」――の2タイプを指している（図1）。小規模な分散型発電設備を利用した「仮想（バーチャル）」ハイブリッド、さらに連系出力1MW以下の設備は分析から除外されている。
図：同レポートでは2タイプの「ハイブリッド」を定義する。左図が「共同設置型発電所」、右図が「完全ハイブリッド」を示す （出所：LBNL）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/110700077/
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2024.11.13 コラム
EV大国の中国で「地下駐車場」安全基準強化の背景 韓国の火災がきっかけ、深圳市などが独自規制
・中国各地の都市で、EV（電気自動車）の入庫を前提にした地下駐車場の安全基準を強化する動きが相次いでいる。車載電池の自然発火による火災のリスクを抑えつつ、仮に発火しても被害を最小限にとどめるのが狙いだ。その大きなきっかけは、韓国の仁川市で8月1日に起きた火災事故だった
・韓国の事故は中国でも大きく報じられ、一部の病院、ホテル、公共施設などが（火災リスクの回避を理由に）地下駐車場へのEV入庫を断るケースも出てきた。だが、このような一律の禁止対応はEVユーザーの利便性を損ねるだけでなく、EVの普及を後押ししてきた中国政府の政策とも矛盾しかねない
・そんな中、複数の地方政府が国家レベルの安全基準の策定に先駆け、独自の対策に乗り出している
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/838312?display=b
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2024.11.12 コラム
2035年まであと10年、来るべきEVシフトにどのように備えるべきか
・トランプ氏は、選挙期間中も「私はBEVに賛成だ」と従来の発言を翻し、BEVを支持する姿勢に転じている。ということは、バイデン政権の「米国インフレ抑制法（IRA法）」をいったん廃止してから、同法がこれまで北米という枠内であったものを米国内に限定して内容を見直し、かつBEVのみに限って投資拡大への支援を行うのではないだろうか。
・2024年10月16日、IEA（国際エネルギー機関）は「World Energy Outlook 2024」を発表した。その中でBEV＋PHEVの新車販売台数は、2024年で1700万台に達するとしている。これは、2024年4月23日に公表した「IEA Global EV Outlook 2024」の予測と同じである。
・さらに、今回の発表内容で特筆すべき事項として、約30カ国がゼロエミッション車の目標や内燃機関車を段階的に廃止するスケジュールを設定していることから、2035年にはBEV＋PHEVの新車販売比率が55％に達すると予測していることを挙げておきたい。これは、数多くあるシナリオの中でSTEPS（既定政策シナリオ）であり、かつグローバルな予測であることから注目に値する。
・地域別の予測は公表されていないが、中国、欧州などはこれよりかなり高めの数値となるであろう。IEAの調査に対しては、緻密に市場データを集めて検討し、慎重な予測をすることが多い印象だが、今回あえてこの予測を発表したことに驚かされる。2035年まであと10年余りしかなく、IEAの予測を過小評価することは将来動向を見誤る可能性があるのではないか
・
図(上)：世界の電気自動車販売予測（2023-2050） 出所：IEA World Energy Outlook 2024
図(下)：新規事業の着手時期をバックキャスティングで考える 出所：日本電動化研究所
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2411/12/news008.html
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2024.11.11 ニュース
中国とインドネシア、ハイテク分野などで100億ドル規模の契約
・中国とインドネシアは１０日、北京で開かれたビジネスフォーラムで、食品や新エネルギー、テクノロジーなどの分野における１００億ドル相当の契約に署名した。
・このフォーラムは、中国の習近平国家主席とインドネシアのプラボウォ新大統領の９日の首脳会談後に行われた。プラボウォ氏の外遊は１０月２０日の就任後で初めてで、中国との戦略的関係強化に向けた取り組みを強調した。１１月１０日まで中国に滞在予定。
首脳会談後の共同声明で、両国は新エネルギー車、リチウム電池、太陽光発電、デジタル経済などの分野で協力を強化することで合意した。
・両首脳はまた、 世界的なエネルギーシフトに関する連携を強化し、世界の鉱物供給と産業チェーンの安全を共同で確保することを約束した。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/DB3FGPMCBRO2PJZGUBEJKBSIKM-2024-11-11/
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2024.11.08 コラム
EV電池発火10の疑問、TeslaのEVトラック消火に19万リットルの水
・米Tesla（テスラ）のEVトラック「Semi」が高速道路で炎上した事故では、5万ガロン（約19万リットル）もの水を放水して消火したという。
・強制的に消火するなら、O2を遮断することが必要になる。一案が、発火したEVをまるごとプールに沈めること。欧州などでは、水をためたコンテナにEVを漬ける方法が採用されている。研究所や試験場など閉鎖空間をつくれる場所では、「窒素（NO2）を充満させる方法がある」（エスペックテストコンサルティング本部試験部長の青木雄一氏）。ただ、液体窒素を噴霧するこのやり方はコストがかかる。
・より手軽な方法として、カナダFull Circle Lithium（FCL）はリチウムイオン電池の火災に向けた消火剤「FCL-X」を開発した。製品の外観は、見慣れた消化器そのもの。同社によると、EVメーカーが米ジョージア州に構える車両生産工場に導入されることが決まっているという。
・リチウムイオン電池の火災は、火が消えたからといって万事解決にはならない。電池内部に熱が残り、再燃する可能性があるからだ。EV用電池は気密性が高く、火災時に電池へ放水しても水はセルに到達していないのでセルを冷却できない。こうした点から、米UL Research Institutes（ULRI）は「電池の設計を見直して構造を変更すべきだ」（同社Electrochemical Safety Research Instituteでexecutive directorを務めるJudy Jeevarajan氏）と主張する。同氏が提案するのは、開閉可能なバルブを備えた電池パック。消火活動の際にはバルブを開け、電池セルに水を直接かけることを想定する。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09942/
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2024.11.08 ニュース
「隙間だらけのナノワイヤ」がLiイオン電池の劣化防止に効く？
・東京科学大学総合研究院フロンティア材料研究所の真島豊教授らによる研究グループは2024年11月、高感度の水素ガスセンサーを開発したと発表
・従来に比べ1桁低い濃度の水素を検出できるようになるので、リチウムイオン電池の劣化防止などに応用できるとみている。
・研究グループはこれまで、電子線リソグラフィ（EBL）を用いて、ギャップ長が33nmの白金ナノギャップ電極を作製する技術を確立してきた。そして今回、この技術を活用しナノギャップ間を跨ぐように銅ナノワイヤを形成。その後、2段階の加熱処理を行って銅を酸化させ、酸化銅ナノワイヤに空隙を形成した
・実験の結果、開発した空隙を含む酸化銅ナノワイヤナノギャップガスセンサーは、5ppbという極めて低濃度の水素ガスに応答することが判明した
・研究グループは、検出したいガスに適した材料を用いてナノギャップガスセンサーを開発すれば、さまざまなガスセンサーを高速化、高機能化することが可能とみている
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2411/08/news083.html
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2024.11.07 コラム
自動車メーカー、トランプ新政権の関税やＥＶ政策転換に身構え
・米大統領選で勝利したトランプ前大統領はメキシコやその他の国々からの輸入車に新たな関税を課すとともに、電気自動車（ＥＶ）を推進する多くの既存政策を撤回する可能性があり、自動車メーカーは身構えている。業界団体や経営幹部らが明らかにした。
・トランプ氏は環境保護局（ＥＰＡ）と運輸省の自動車関連規則について、就任初日に撤廃に着手する計画を示している。ＥＶの税額控除などの優遇措置については縮小または廃止を検討中だ。
・こうした規制変更により、自動車メーカーはより収益性の高いガソリンエンジン搭載のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やトラックを製造しやすくなる可能性がある一方、数十億ドルに上るＥＶ用電池やＥＶ製造への投資の先行きは不透明になる。
・ＥＶのテスラや電池メーカーのＬＧなどが所属するゼロエミッション輸送協会は６日、トランプ氏と協力する用意があると表明。「今後４年間は、これらの技術が今後何世代にもわたって米国の工場で米国の労働者によって開発、採用されるのを確実にする上で極めて重要だ」と述べた。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/global-markets/BMDUUSY2RJJWFBLYLTOCFNGFCQ-2024-11-07/
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2024.11.07 コラム
中国EVバブル崩壊で転換期 93兆円SDV市場が主戦場に
・最新車種が一堂に会するショールームがオープンしたのは2024年8月。運営を主導するのは、不動産業者でも自動車業界団体でもない。車載電池を手掛ける中国の寧徳時代新能源科技（CATL）だ
・本来「黒子」の存在であるCATLが、なぜ最終製品であるEVをアピールするのか。それは、EV販売が伸び悩んでいるからだ。中国汽車工業協会によると、24年1〜8月期のEVなど新エネルギー車の販売台数は703万台と前年同期比31%増にとどまった。ほぼ倍増した22年、38%増の23年と比べても拡大ペースは減速しつつある
・さらに新エネルギー車のけん引役はEVではなくPHVである
・西側諸国や地域の中国製EVへの追加関税が課せられたままであれば、中国国内での価格競争が泥沼化しかねない。
・中国国内を含め、世界中で逆風が吹くEV。日本や米国でのハイブリッド車人気もあり、世界で「EVバブル崩壊」の雰囲気さえ漂う。
・だが今、中国車メーカーの開発現場は意気消沈するどころか、むしろ熱気に満ちあふれている。世界の自動車産業の覇権争いにおいて、中国EVの攻勢は序章に過ぎない。「SDV」と呼ぶ次世代車が競争の軸になると見ており、そこに経営資源を集中投下しているのだ。
・SDVは「ソフトウエア・デファインド・ビークル（ソフトウエア定義車両）」の略で、ソフトウエアによって自動運転や車内のエンターテインメントのような様々な機能がアップデートされる自動車を指す。スマートフォンのようにハードウエア（車体）だけでなく、サービスで稼ぐビジネスモデルが急拡大する
・実際、EVで先行した中国勢がSDV開発でも先行しつつある。その象徴が鮮烈なEVデビューを飾った中国IT（情報通信）大手の小米（シャオミ）だ。
・自動車の競争軸が自動運転や車内エンタメに軸足を移すなか、中国では百度（バイドゥ）や騰訊控股（テンセント）、華為技術（ファーウェイ）などIT大手が自動車業界へ積極的に参入している。その開発スピードは速く、日系自動車メーカー幹部も「中国のSDVには後れを取っている」と漏らす
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC054TJ0V01C24A1000000/
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2024.11.06 ニュース
環境保全経費、2兆9042億円要求 24年度から35.5％増
・環境省は10月31日、令和7年度（2025年度）の環境保全経費概算要求額を取りまとめた。総額は2兆9042億円で、2024年度当初予算から35.5％増加した。
・施策体系別では、「地球環境の保全」の区分は、前年度1兆1656億円から約1.5倍となる1兆8212億円で、環境保全経費全体の62.7％を占めた。このほか、省エネ効果の高い設備・機器への更新費用などを支援する省エネ補助金や地域における脱炭素化の実施体制構築に向けた支援などを行う地域脱炭素移行・再エネ推進交付金などが盛り込まれた。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/c0c05d4a-322d-415c-a069-ce9a5c84fb86
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2024.11.02 コラム
自動車大手がＰＨＶの投入加速、三菱社長「今の時代の最適解」…ＥＶ成長鈍化で需要高まる
・自動車大手がプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の投入を加速させている。世界的に電気自動車（ＥＶ）の販売が減速するなか、ガソリンと電気を併用できる実用性と環境性能が評価され、需要が高まっているためだ。海外勢も開発を強化しており、今後は国内外での競争激化が予想される
・三菱自動車は１日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダー」の新型ＰＨＶモデルを発表した。他社の動きも活発だ。トヨタ自動車は１０月、主力のプリウスに、税込み４００万円を切るＰＨＶを追加。マツダも１０月に発売したＳＵＶ「ＣＸ―８０」のラインアップにＰＨＶを加えた。ホンダも、三菱自からのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を検討しているという。
・富士経済によると、世界のＰＨＶ販売台数は、２４年の５４５万台から、３０年には１０３１万台に倍増する見通しだ。ＰＨＶは、ＥＶの本格普及までの「つなぎ」とみなされてきたが、加藤氏は「もう少し長く活躍できる。世の中の考え方が変わってきている」と話す
・こうした流れを受け、ＥＶ販売で急成長した中国ＢＹＤも、ＰＨＶの車種を拡充し始めた。７～９月の販売台数は、ＥＶは横ばいだったが、ＰＨＶは７６％増の６８万台と急伸した。
・欧米でも、スウェーデンのボルボ・カーが３０年までに全ての新車をＥＶにする目標を撤回し、ＰＨＶの開発も進める。米ゼネラル・モーターズも同様の方針だ。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241102-OYT1T50098/
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2024.11.02 コラム
中国製EVが猛烈に台頭、独自動車メーカーに「ノキア化」の危機―シンガポール華字紙
・100年にわたり世界の内燃機関自動車産業をリードしてきたドイツの自動車メーカーが、中国の新エネルギー車の力強い台頭を前に弱体化し、かつて世界最大のシェアを獲得しつつもiPhoneやAndroidスマートフォンの急成長で凋落していったノキアのようになりつつあると伝えた。
・その上で「もちろんドイツメーカーもこのまま黙っているわけではない」とし、各メーカーが次々とEV路線を打ち出していると伝える一方で「それはいばらの道だ」と指摘。その理由について専門家が、ドイツメーカーは価格設定や新製品開発のスピードで中国のライバルに及ばないこと、代替エネルギー源の利用、効率的な制御システム、人工知能（AI）などの未来のEVでますます重要となる高度なソフトウェアシステム技術について中国が優位性を確保していること、さらに欧米に比べてなおも人件費が安いことなどを挙げて解説したことを紹介した
・また、中国製EVの猛攻を前に、欧米が追加輸入関税発動という保護主義的な手段に出ていることついて、専門家からは「欧米メーカーが中国のEVに追いつくための時間稼ぎにはなるが、長期的な解決策にはならない。中国のEV技術と生産規模は関税の障壁に対応可能な上、中国メーカーは障壁を回避するために積極的に海外工場を設立している」といった指摘が聞かれると伝えた
・厳しい状況にあるドイツメーカーがメンツを捨てて中国企業とパートナーシップを構築する動きも見せており、フォルクスワーゲンは国軒高科と電池技術を獲得し、メルセデス・ベンツは吉利と組んで「スマートEV」の生産に乗り出したと紹介
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/1102/rec_241102_3051978170.html
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2024.10.31 ニュース
3クリックで完結する新EV充電サービス、ステランティスが欧州で展開
・ステランティスは10月28日、電気自動車（EV）向けの新しい充電サービス「Free2move Charge Go」を欧州で発表した。このサービスは、欧州29か国で80万か所以上の公共充電ポイントにアクセスできる包括的なソリューションだ。
・Free2move Charge Goは、ステランティスが展開する充電・エネルギー管理エコシステム「Free2move Charge」の3本柱の1つとして位置付けられている。同社は、自宅、職場、外出先でのEV充電体験を簡素化し、「常に充電できる状態を簡単に維持する」ことを目指している。
・新サービスの最大の特徴は、専用アプリを通じて充電ステーションの検索から支払いまで、3クリックで完結できる点だ。アプリは無料でダウンロードでき、充電ポイントのリアルタイムステータス確認や、充電セッションのモニタリングなども可能となっている
・Free2move Charge Goがアクセスできる充電ネットワークは、欧州の公共充電ポイント市場の96%をカバーしている。AC充電（最大22kW）からDC急速充電（50kW-350kW）まで、都市部から地方まで幅広い充電オプションを提供する
元記事：https://response.jp/article/2024/10/31/388007.html
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2024.10.30 ニュース
韓POSCOとJSW インドで製鉄所合弁検討
韓国のＰＯＳＣＯホールディングスは29日、インドの鉄鋼大手、ＪＳＷスチールと鉄鋼、二次電池素材、再生可能エネルギー分野の事業協力の覚書を21日結んだと発表した。両社はインドで一貫製鉄所を合弁で建設、第1段階はオディシャ州優先で検討し、年産500万トン規模で実施、拡張も検討するという。二次電池素材、再生可能エネルギーなど多様な事業機会を共同で探る。
元記事：https://www.japanmetal.com/news-a20241030138689.html
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2024.10.30 ニュース
スズキがEVをトヨタにOEM供給、25年春にインドで生産開始
・スズキとトヨタ自動車は2024年10月30日、スズキが開発する多目的スポーツ車（SUV）タイプの電気自動車（EV）を、トヨタにOEM（相手先ブランドによる生産）供給することを決めたと発表
・スズキがトヨタにOEM供給する車両は、スズキが2023年1月にインドで開催された「Auto Expo 2023」で公開したコンセプトEV「eVX」の量産モデル（以下、新型車）である
・新型車の電動アクスルとプラットフォームは、スズキとトヨタ、ダイハツ工業が共同開発した。3社は商用軽EVでも、共同開発を進めている。駆動方式には四輪駆動（4WD）も採用し、悪路の走破性などを向上させた
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01733/
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2024.10.29 コラム
｢EVの将来性｣めぐり見方割れる中国自動車業界
・足元の市場ではEVとPHVの勢いの差がますます鮮明になっている。中国汽車工業協会のデータによれば、2024年1月から9月までの中国市場でのEV販売台数は498万8000台と、前年同期比11.6％の増加にとどまった。
・それに対し、同期間のPHVの販売台数は332万8000台と前年同期の1.84倍に急増。このペースの成長が続けば、絶対数でもEVを逆転するのは時間の問題とみられる。
・そんな中、中国の自動車メーカーの対応は二極化の様相を呈している。あくまでEVにこだわり、充電インフラの整備など利便性向上に注力する動きと、経営資源をPHVの開発に振り向ける動きに分かれているのだ
・“EV堅持派”の代表と言えるのが、新興EVメーカーの蔚来汽車（NIO）だ。蔚来汽車は、交換式の電池ユニットを顧客にリースすることで、車両本体の購入価格を抑える（ことでPHVに対する割高感をなくす）仕組みも提供している。
・アメリカのテスラは、EV堅持派のもう1つの代表だ。同社は「スーパーチャージャー」と呼ぶ自社開発の急速充電装置のネットワークを広げることで、顧客の利便性を改善してきた
・一方、“PHV転向派”の代表は民営自動車大手、吉利控股（ジーリー）の子会社の「極氪（ジーカー）」だ。同社はもともと高級EVに特化する戦略をとっていたが、2024年8月にその見直しを宣言。2025年に発売する大型SUVのフラッグシップモデルに、EVとともにPHVを用意すると明らかにした
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/835260
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2024.10.29 ニュース
“一つの車”トヨタと韓国・現代自動車…水素モビリティ・ロボティクスの協力を可視化
・韓国・現代自動車グループのチョン・ウィソン（鄭義宣）会長とトヨタ自動車の豊田章男会長が、レーシングフェスティバルを契機に協力関係を強化することにした。グローバル自動車メーカー間の「合従連衡」が加速化するなか、両社は水素自動車・ロボティクス・バッテリーなど未来の核心分野で協力の具体的な成果を出すという展望が広がっている。
・両社は27日、モータースポーツ文化の発展に向け、京畿道龍仁スピードウェイで「現代N×TOYOTA GAZOO Racingフェスティバル」を開催した。グローバル自動車業界のライバル会社だった両社がレーシングフェスティバルを開いたのは今回が初めてだ。
・チョン会長はこの日、会場に豊田会長が運転するトヨタの競走用車「GRヤリスラリー1ハイブリッド」に乗り込んで入場した。チョン会長は「トヨタとともにモータースポーツ分野でも挑戦し続け、多くの方々が自動車運転を楽しめるよう努力する」と強調した。これに対し昭雄会長も「現代自動車と提携して、より良い車とモビリティの未来を作っていく」と答えた。
・両社の協力は、今回のレーシングフェスティバルに止まらない。現代モータースポーツチーム長のチャン・ジハ氏はこの日の記者会見で「アジアの二つの巨大自動車企業がモータースポーツの楽しさを知らせるために企画した」としながらも、「これをきっかけに両社が追加協力を模索できる」と述べた。
・現代自動車・トヨタの協業分野としては水素モビリティ、ロボティクスが挙げられる。両社は水素を未来モビリティをリードする重要な動力と見て、関連技術の開発に邁進している
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3546118?cx_part=search
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2024.10.26 ニュース
米国、60年ぶりのリチウム新鉱山 脱中国依存へ承認
・米政府は25日までに、自国内で60年ぶりとなるリチウム鉱山の採掘計画を承認した
・西部ネバダ州の鉱山でオーストラリアの資源会社が進める計画を認めた。中国にリチウム調達を頼る現状からの脱却を目指すが、採掘には環境問題もつきまとい、どこまで達成できるかは不透明だ。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25DK30V21C24A0000000/
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2024.10.26 独り言追加
https://tec-jyam.com/?page_id=2123
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2024.10.25 コラム
「EV売らないと罰金300万円」 排出ゼロ規制がイギリス自動車業界を直撃、消費者の不満がネットにあふれるワケ
・英国では、2030年からガソリン車とディーゼル車の新車販売を中止する計画である。保守党政権下では、2030年2035年に延期されていたが、2024年7月に大勝した労働党が、選挙公約で2030年に戻すと約束している。ハイブリッド車の新車販売は、2035年まで継続されることになるという。
・この計画を強力に推し進めるため、2024年1月に始まったのが、ゼロエミッション車（ZEV）規制である。メーカーが販売する新車の乗用車は、「22%以上」が電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）でないといけない。達成できない場合は、1台あたり最高
「1万5000ポンド（約295万円）」の罰金を科せられる。目標を上回る成績を収めたメーカーからクレジットを購入するなどして回避する方法もある。2024年は22%だが、2025年：28%、2026年：33%、と段階的に引き上げられていき、2030年には「80%」
がゼロ・エミッション、残りの20%は特定のハイブリッドモデルにのみ割り当てられると現状はなっている。
元記事：https://merkmal-biz.jp/post/77870
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2024.10.25 ニュース
韓国で走る中国製EVバス、バッテリーの安全検査困難
・韓国政府が電気自動車（EV）の火災対策として、来年から「電池安全検査」を義務付ける方針を表明したが、韓国市場で半分のシェアを占める中国製電気バスは、メーカー側が情報提供に非協力的で電池検査が不可能な状況にあることが確認された
・EVの電池検査に欠かせない電池管理システム（BMS）に関する情報提供に中国メーカーが同意しないためだ。韓国国内で登録された中国製電気バス約3000台が安全検査を受けない状態で運行される懸念が生じている。
・BMSを経由しなければ検査は不可能だ。電池火災の可能性も十分に点検できない。
・中国メーカーはBMSが機密事項であり、関連情報がどこに使われるか信頼できないといった理由で、情報提供に難色を示しているという。韓国で乗用車などを販売するジープ、フィアット、ジャガーランドローバーなど一部海外メーカーもBMSの情報提供に同意しなかった。
・しかし、フォルクスワーゲン、テスラ、BMW、ベンツ、ボルボなど有力自動車メーカーは先月、公団側にBMS情報の提供に応じる意向を明らかにした
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/bc2780768868715b88c8d596534bebf6ee8d3198
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2024.10.24 ニュース
ステランティス、全固体電池搭載ＥＶの試験走行実施へ－米国で２年後
・欧米系自動車大手ステランティスは、ソリッドステートバッテリー（全固体電池）を搭載した電気自動車（ＥＶ）の試験走行を２年後に実施すると発表
・固体電池を開発する米スタートアップ、ファクトリアル・エナジーによると、ステランティスはファクトリアル製の全固体電池を搭載したＥＶ「ダッジ・チャージャー・デイトナ」の試験車両を2026年までに展開する
・ファクトリアルのシュ・ホアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現実の社会状況での試験は非常に重要なステップだ」と指摘。早ければ29年に全固体電池の大量生産を開始することを目指していると述べた
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-24/SLTY3VT0G1KW00
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2024.10.24 ニュース
電動ハイブリッド型ジェットエンジンを開発中 NASAとGE Aerospace
・アメリカ航空宇宙局（NASA）は2024年9月17日、ハイブリッド熱効率コア（Hybrid Thermally Efficient Core: HyTEC）プロジェクトの一環として、米GE Aerospaceと共同で開発中のハイブリッドジェットエンジンを発表
・史上初とされる「マイルドハイブリッド電動ジェットエンジン」は、燃料を燃焼するコア部分がエンジンを駆動し、電気モーターで補完する。電動機構はモーターと発電機双方の機能を持ち、発生した電力はエンジンにフィードバックされるため、燃料消費量を削減できる
・主な開発目標は、機内の通路が1本の「単通路機」のエンジンに匹敵する推力を得ることだ。同時に、小型化したコア技術により、燃料消費量と排出量の5～10％の削減を目指す。課題は、電気モーターを最も効果的に使用するタイミングの見極めだ。
・電動モーター発電機は、バッテリーなどのエネルギー貯蔵装置がなくとも機能するシステムで、エンジン性能を最適化する。これにより、エネルギー貯蔵ソリューションの成熟を待たずして、商用航空向けのハイブリッド電気技術の導入が加速する可能性がある。
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20241024_hytec.html
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2024.10.23 ニュース
中国の刺激策、内需押し上げに不十分 米財務長官ら指摘
・イエレン米財務長官と国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は２２日、中国が最近発表した景気刺激策が内需を大幅に押し上げる可能性は低いとの見方を示した。
・中国人民銀行（中央銀行）と財政省から、過剰生産を吸収し成長を押し上げるような需要喚起策は今のところ発表されていないとした。
・イエレン氏はＩＭＦ・世界銀行年次総会の記者会見で「中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費の割合を高めることが、不動産部門の問題への対処とともに非常に重要」との見方を示した上で、今のところこれに対処するような政策は見られないと述べた。
・グランシャ氏はＩＭＦの世界経済見通しに関する会見で、中国の財政刺激策は現時点で詳細が不足しているため、中国の成長見通しには反映されていないと説明。人民銀が先月発表した金融緩和策も成長を大きく押し上げる効果はほとんどないとの見方を示した。
・また、グランシャ氏はインタビューで中国の産業政策について、一部業界に有利に働いている可能性はあるが、同国の輸出や対外黒字拡大の根本原因ではないとし、内需の弱さや米国の過剰消費を含むマクロ要因が黒字拡大の主因だと述べた。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/AUY4TJEUIZNRHCWAEIUW3RKJ7E-2024-10-22/
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2024.10.21 コラム
欧州自動車EV化、3重苦の危機 中国猛攻に需要低迷、環境規制 「自滅する」と警鐘も
・欧州経済を支える自動車産業が不振にあえいでいる。電気自動車（EV）の需要が伸び悩む中、中国製EVが市場を猛攻。来年には欧州連合（EU）の環境規制が強化される予定で、3重苦の状態にある。「2035年までに全新車をゼロエミッション車にする」というEU計画に、見直しを求める声が高まっている。
・欧州の調査機関T＆Eによると、EUのEV新車販売で今年、中国メーカーの割合は11％となる見込み。3年後には20％に達すると予測される。EUは4日、中国製の輸入EVに追加関税を課すことで合意したが、中国勢は着々と欧州に生産拠点を設け、関税回避に先手を打つ。
・欧州各社は「冬の時代」に直面する。
・ドイツ最大手のVWは9月、国内工場の閉鎖を検討中だと発表した。87年前の創業以来初めてとなる。VW傘下のアウディは今秋、ベルギー工場閉鎖をめぐって労働者ストが続いた。ステランティスも、イタリア工場の操業停止を迫られた。
・EUにとって衝撃的だったのは9月、スウェーデンのEV電池大手、ノースボルトが雇用削減を決めたことだ。15年に発足した同社は、EV生産で中韓製電池に頼る現状を脱皮し、欧州の自給体制を目指すEUの期待の星だった
元記事：https://www.sankei.com/article/20241021-JGF45SJA7BM6ZHSGWWPZFP3UGM/
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2024.10.18 コラム
VWは国内工場閉鎖検討…欧州EV不振で見直し急務、日系メーカーは？
・ＶＷは１９３７年の創業以来初となる国内工場閉鎖の検討を始めた。ドイツはエネルギーコストが上昇し人件費も高騰している。工場閉鎖はコスト削減の一環。完成車工場・部品工場など国内十数カ所が対象となる。国内１２万人の従業員の雇用を保証する協定も破棄。
・ＶＷの苦境は欧州メーカーに共通する課題だ。新車販売の停滞と競争激化、性急なＥＶ化でのつまずきだ
・ここにＥＶ需要の変調が影響した。きっかけは欧州でのＥＶ購入補助金の停止・縮小だ。ドイツは２３年１２月に補助金を停止。同国でＥＶ販売は停滞し、欧州全体でのＥＶ販売も低迷している。
・中国・欧州市場の比率が高い欧州メーカーと比べ、日系メーカーは日本、米国、アジアと多様な市場に展開していることも影響を軽微にしている。
・対中国の視点で見ると、日本や欧米の伝統的な自動車メーカーを接近させる契機にもなる。トヨタ自動車と独ＢＭＷが水素戦略で協業を拡大し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と韓国・現代自動車（ヒョンデ自動車）が戦略分野での協業を検討する。ホンダと日産自動車、三菱自動車は戦略的パートナーシップを結んだ。競争力の維持には巨額な投資ができる規模が不可欠。部品メーカーも含め再編の動きが活発化する可能性がある。
・レアメタル（希少金属）などバッテリーの原材料となる重要鉱物は中国が圧倒的な生産量を占める。中国依存を下げるサプライチェーン（供給網）を構築することが急務だ。欧州メーカーの苦境は世界の自動車産業に課題を投げかけている。
元記事：https://newswitch.jp/p/43302
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2024.10.18 ニュース
アルピーヌが未来を語る、水素エンジン搭載のハイブリッドマシン「アルペングローHy6」が世界初公開
・BEV（電気自動車）と、FC EV（燃料電池車）、グリーン水素を使用した水素エンジン車の3役を燃料電池と3.5L V6水素ターボ＋ハイブリッドシステムがこなしてくれる
・システム最高出力と最大トルクは、44kW（740hp）／7770Nmとなり、最高速度は300km／hを超えるという。水素タンクは円筒形で、700バールの容量のものが2本積まれる。
元記事：https://web.motormagazine.co.jp/_ct/17727599
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2024.10.18 ニュース
ZF、次世代EVの開発促進へ…800Vのテスト施設を開設
・ZFは、800V電気自動車（EV）向けのテストおよび検証施設を英国ソリハル近郊の研究開発拠点に新たに開設した、と発表
・現在、ほとんどのEVは400Vアーキテクチャを採用しており、200kmの走行距離を追加するには約20分の充電時間が必要。800V EVではその半分の時間で済む。さらに、800Vシステムは配線の軽量化など他の効率化も可能にし、シリコンカーバイドMOSFETと組み合わせることで最大10%の効率向上が見込めるとしている。
元記事：https://response.jp/article/2024/10/18/387497.html
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2024.10.18 コラム
ルノーやフォードも参戦、電池売りたい中国は出遅れ
・走行中ワイヤレス給電（Dynamic Wireless Power Transfer：DWPT）の実用化に向けた動きは、日本だけでなく、海外でも活発だ
・ただし、給電方式は必ずしもDWPTとは限らない（図1）。パンタグラフを使う「架線方式」や道路に敷いたレールに車両から給電アームを伸ばして接触させる「レール方式」などがDWPTと同時並行的に検討されている。現時点でドイツは主に架線方式を採用する方針だ。ただ、これらの方式にはそれぞれ一長一短があり、どれにするか決め手に欠けていた
図(上)：欧州各国でDWPTを含む走行中給電の実証実験が進む。ノルウェーでは、2024年に初めて公道へDWPTが導入された。一方で、ドイツでは接触式の架橋方式、スウェーデンでは同レール方式の検証も盛んに行われている（出所：日経クロステック）
図(下)：架線方式は電車やトロリーバスのように、車両の上部の架線（電線）にパンタグラフを伸ばして受電する。レール方式は、道路に埋設した給電レールに車両の下部から伸ばした給電アームを接触させて受電する。路面ではなくガードレールに給電レールを設置して、車の横から給電アームを伸ばす方式もある。磁界型のDWPTは、電磁誘導の原理を利用して道路に埋設した送電コイルから車両に搭載した受電コイルへ電力を非接触で送る（出所：日経クロステック）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00118/00002/
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2024.10.17 ニュース
ホンダとプラゴが提携、EV充電ネットワーク拡大へ…自動認証とオンライン決済も可能に
・ホンダは10月17日、日本における電気自動車（EV）の利用環境向上を目指し、株式会社プラゴと業務提携契約を締結した、と発表
・両社は公共充電ネットワークの拡大と、EVに充電プラグを差し込むだけで充電と決済が可能なプラグアンドチャージ（PnC）システムの共同開発を行う
・両社は、ホンダのEV・バッテリー制御技術とプラゴの充電ステーション開発ノウハウを組み合わせ、EVユーザーに便利な利用環境を提供することを目指す。2030年までに数千口規模の急速充電器を設置し、ディーラーや商業施設など市街地を中心に充電器を配置する計画。また、スマートフォンアプリを通じた充電ステーションの検索や予約、オンライン決済などのサービスも提供する。
・さらに、CHAdeMO規格に準拠したPnCシステムを共同開発し、充電ケーブルを接続するだけで自動認証とオンライン決済が可能となる。両社は2024年8月に日本初の実証実験を完了し、今後の実用化に向けた開発を進めていく。
元記事：https://response.jp/article/2024/10/17/387454.html
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2024.10.16 ニュース
欧州は化石燃料車35年販売禁止の中止を＝ＢＭＷツィプセＣＥＯ
・ツィプセ氏は規制当局に対し、合成燃料「ｅーｆｕｅｌ（イーフューエル）」やバイオ燃料などの代替燃料、水素燃料電池車といったさまざまな技術を許可するよう長年働きかけてきたが、欧州のムードは「悲観的な方向に傾きつつある」とし、競争力を維持するために新たな規制の枠組みが必要だと強調した。
・同氏は「包括的な二酸化炭素（ＣＯ２）削減策の一環として２０３５年に新車を１００％電池式電気自動車（ＢＥＶ）にする目標を修正すれば、欧州のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）企業も電池での中国への依存を減らすことができる」とし、成功への軌道を維持するためには、政策の枠組みの中で技術にとらわれない道を歩むことが不可欠だと付け加えた。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/SJYGC2GYWFNERBP4MFVNIKY7UE-2024-10-16/
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2024.10.16 ニュース
トヨタのスイープ技術がEVの中古電池をパワコン付き蓄電システムに変える
・トヨタ自動車は、「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」（2024年10月15～18日、幕張メッセ）において、EV（電気自動車）の中古電池と独自の電池制御技術であるスイープ技術を組み合わせた「スイープ蓄電システム」のデモンストレーションを披露した
・スイープ技術は、直列につないだ各電池の通電と非通電を最速3万分の1秒サイクルの速さで切り替えることで各電池からの充電と放電について、直流／交流で任意に制御する技術だ。「ほうきで掃くように、直列につないだ各電池が一定のサイクルで非通電から通電の状態に遷移するイメージからスイープ（sweep）技術と名付けた」（トヨタ自動車の説明員）という。
・スイープ蓄電システムでは、直列につなぐ電池はEVの中古電池となる。EVの中古電池は、それぞれ種類や劣化度が異なるため蓄電能力も異なっている。スイープ技術では、要求される出力電圧に合わせた個数の電池が常に通電状態になっているように、各電池を一定のサイクルで非通電から通電に遷移させる。しかし、蓄電能力の高い電池と低い電池を同じ頻度で非通電から通電に遷移させると、蓄電能力の低い電池が先に容量がなくなってしまう。そこで、電池の蓄電能力に合わせて非通電から通電に遷移させる頻度を制御することで「各電池に残された蓄電能力を最大限発揮させている」
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2410/16/news078.html
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2024.10.13 コラム
EV不要論の真実】価格、充電性、CO2排出量…今起きている停滞は商品力とは全く関係ないところで生じている！
・バッテリー式電気自動車（BEV）の需要の伸びが急激に鈍化、BEV推し政策に乗って巨額投資に走っていた自動車メーカーが次々に戦略の修正を迫られている。
・今起こっている停滞は、実はBEVの商品性とは全く関係のないところで起こっていると考えられる。その要因はいろいろあるが、とりわけ大きなファクターは、BEVを購入する際に各国政府が支給する補助金の変化である。
・欧州でBEVの販売が一気に冷え込んだのはドイツをはじめ主要国が補助金をやめたり見直したりしたからだ
・ドイツやフランスなど欧州を中心に補助金減額の動きがみられるものの、世界的にはアメリカ、日本、中国、インドなど、多くの国が依然として潤沢な補助金を出し、あるいは税制優遇を続けている。需要頭打ちと言われる現在の状況も補助金、優遇のブーストが利いた状態であって、本来のBEV需要は今よりもっと少ないと見ていい。BEVはそんな脆弱な基盤に立った商品なのである
・加えてBEVは耐久性についてまだ市場の信頼を得るに至っていないという問題もある。使用過程でバッテリーが劣化すると走行距離が短くなり、クルマとして不便になる
・今日、BEVは製造時のCO2排出量が多いから気候変動防止の役に立たないという意見をしばしば見かける。これは半分うそだが半分は本当だ
元記事：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83715
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2024.10.12 ニュース
ヒョンデとウェイモが複数年のパートナーシップを締結 自動運転タクシー「ウェイモ ワン」の普及に大きく前進
・スマートモビリティ・ソリューション・カンパニーへの転換を加速させている「Hyundai（ヒョンデ）」と、自動運転技術のパイオニアである「Waymo（ウェイモ）」が、複数年にわたる戦略的パートナーシップの締結を発表
・ウェイモは2009年にGoogleのSelf-Driving Car Projectとしてスタートして以来、「もっとも信頼されるドライバーになること」をミッションとして自動運転技術を開発し、提供している企業だ。これまで米国の13以上の州において、公道で数千マイル、シミュレーションでは数百億マイルの自律走行を行い、技術の蓄積を図ってきている。
・今回のパートナーシップにより、ウェイモが開発した第6世代の完全自動運転技術「Waymo Driver（ウェイモ・ドライバー）」を、ヒョンデのSUVタイプの電気自動車 「IONIQ （アイオニック）5」に統合する。そして、完成した車両はウェイモが世界で初めて実現させた完全自動運転による配車サービス、すなわち自動運転タクシーの「Waymo One（ウェイモ ワン）」として順次運用される予定だという
・先進技術の開発に熱心なヒョンデのEVに、自動運転分野の第一人者であるウェイモの高度なテクノロジーが融合することで、事故の撲滅や移動困難者へのサポートが期待できる自動運転タクシーの普及につなげるというのが両社の狙いだ
元記事：https://ev-times.com/2024/10/12/27538
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2024.10.10 ニュース
モビリティショーでPR、トヨタが展示する3つの技術
・同展示会では大きく三つの技術を紹介する。このうち二つは水素関連で、国内外の耐久レースに参戦する開発車両「液体水素エンジンＧＲカローラ」と、人の手で運べるサイズに小型・軽量化した「ポータブル水素カートリッジ」だ。ポータブル水素カートリッジは日本初公開となる。スタートアップなど他企業と連携し、同カートリッジを使ったサービスや関連機器の開発・販売を想定する。
・三つ目は中古の電動車用電池を蓄電システムに活用する「スイープ蓄電システム」。種類や劣化度が異なる電池でも能力を調整し、再生可能エネルギーなどの蓄電に役立てる。これらの技術を通じて「持続可能な未来づくり」につなげる。
元記事：https://newswitch.jp/p/43216
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2024.10.10 ニュース
世界の25年ニッケル需給、10万4000トン供給過剰。インドネシア増産で過剰幅拡大ー住友金属鉱山予測
・住友金属鉱山は、2024～25年のニッケル世界需給予測をまとめた。需給バランスは24年が8万6千トンの供給過剰、25年が10万4千トンの供給過剰と予測した。
・23年は12万トンの供給過剰だった。24年はインドネシアの含ニッケル銑鉄（NPI）の増産が継続するが、ニューカレドニアや豪州などでの生産拠点の操業停止に加え、中国のクラス2ニッケルの減産などから3月の前回予測（15万1千トンの供給過剰）に比べ余剰幅が縮小すると見た。25年は中国のステンレス需要の回復を見込む一方、インドネシアの新規製錬所の増産でクラス1ニッケルの供給量が増加し、余剰幅が拡大すると予測した
・25年のニッケル需給は、供給量が365万4千トン（前年比7・4％増）、消費量が355万トン（同7・1％増）と予測。供給のうち、NPI生産は中国が30万6千トン（同5％減）、インドネシアが166万8千トン（同11・3％増）と想定。NPIからのクラス1ニッケルの供給量は微増するが、24年と同規模にとどまると見た。需要面では世界のステンレス粗鋼生産を6467万3千トン（同7・1％増）、このうち中国の生産を4021万3千トン（同8・1％増）と想定。電池用途は前年比約5万トン増の52万トンと予測した
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/157776
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2024.10.09 ニュース
再生エネ、30年までに発電容量3倍目標は未達の公算＝ＩＥＡ
・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９日公表の報告書で、太陽光や風力発電といった再生エネルギーが２０２０年代中に全電力需要の半分近くを満たす見込みだが、世界の再生エネ発電容量を３倍にするという国際目標は未達に終わるとの見通しを示した。
・ＩＥＡは、現在から３０年までの再生エネ導入量は５５００ギガワット（ＧＷ）強と、１７─２３年の期間の増加分のほぼ３倍になると予想。
・この増加分は中国、欧州連合（ＥＵ）、インド、米国の現在の発電容量の合計に相当するが、第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）で設定した目標の達成には十分ではないという。
・世界の発電容量を３倍にするには、各国政府が送電線と再生エネ設備をつなぐ取り組みを強化する必要がある。
・具体的には全長２５００万キロの送電網建設・近代化や、３０年までに１５００ＧＷの蓄電容量構築が必要とした。
・世界の太陽光発電容量は２４年末までに１１００ＧＷを超え、推定需要の２倍以上に増えると予想。報告書は、供給過剰で太陽電池モジュールの価格が低下しているが、多くのメーカーで財務も大幅悪化しているとした。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/WORIZDIVYVJ6FLU277GX4LFI54-2024-10-09/
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2024.10.08 ニュース
GHG排出量の算定・削減を支援、ゼロボード、欧州電池規則準拠アプリを開発…ジャパンモビリティショー ビズウィーク2024
・サステナビリティ経営支援企業のゼロボードは、10月15日から18日まで幕張メッセで開催される「ジャパンモビリティショー ビズウィーク2024」に出展する。同社は欧州電池規則に準拠した専用アプリケーション「Zeroboard for batteries」を紹介する
・このアプリケーションは、自動車メーカーや蓄電池メーカー、そのサプライヤー向けに開発。欧州電池規則に基づいて、製品単位のGHG排出量（CFP）の算定や人権環境デューデリジェンスの管理が可能だ
・今後、欧州電池規則の細則発表に合わせて、人権環境デューデリジェンスのデータ登録機能の実装やリサイクル材含有率の管理、バッテリーパスポートなどの開発を進める予定だとしている。
・ゼロボードの基本ソリューションは、GHG排出量の算定・開示・削減を支援するもので、国内外のサプライチェーン排出量や製品・サービス別の排出量をクラウドで算定・可視化できる。水資源などの登録や各種レポートの出力にも対応している。
・同社は建設業界向け「Zeroboard construction」や物流業界向け「Zeroboard logistics」など、業界特有の機能を備えた製品も展開している。自動車業界向けの「Zeroboard for batteries」は、こうした業界別ソリューションの一環として開発された
元記事：https://response.jp/article/2024/10/08/387086.html
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CEATEC 2024、幕張メッセにて10月15日開幕
元記事：https://www.ceatec.com/2024/ja/news/news20241010_01.html
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Japan Mobility Show
Bizweek 2024開催
・約70年続いてきた「東京モーターショー」から、昨年新たに生まれ変わった「Japan Mobility Show」
・2024.10.15(火)・16(水)・17(木)・18(金)
幕張メッセ国際展示場 CEATEC 2024併催
元記事：https://jms-meetup-box.com/
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2024.10.06 コラム
中国EV対策、米欧に温度差 追加関税、スタンスの違い浮き彫り
・米欧カナダが、巨額の補助金を背景にした過剰生産などを理由に、中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税を決めた。ただ、米加が部品も含めて中国製ＥＶを排除する強硬姿勢なのに対し、欧州連合（ＥＵ）は中国との協議も継続する構えで、スタンスの違いが浮き彫りになっている。
・バイデン米政権は９月下旬、中国製ＥＶに現行の４倍となる１００％の制裁関税を発動。重要鉱物やＥＶ用リチウム電池にも２５％の関税を上乗せした。インターネットに接続する中国製「コネクテッドカー（つながる車）」の販売規制も打ち出し、「サプライチェーン（供給網）に『懸念国』がいないようにする」（米政府高官）姿勢を鮮明にした。カナダも同様の措置で追随した。
・一方、ＥＵは１０月４日、中国製ＥＶに最大３５．３％の追加関税を課す案が加盟国から支持されたと発表した。ただ「代替案を模索するため、中国と努力し続ける」とも強調。米メディアによると、ドイツ、ハンガリーなど５カ国が追加関税に反対し、一枚岩ではない現状を露呈した。
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100500269&g=int
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2024.10.6 ニュース
バスの屋根にパンタグラフ、超急速充電EVバスの実証実験を検討
・バスなのに屋根に電車みたいなパンタグラフが……。川崎鶴見臨港バス、東芝、Drive Electro Technologは、パンタグラフを用いた超急速充電EVバスの有効性を確認する実証事業に向け、共同検討を行うことで合意した。
・本プロジェクトは、パンタグラフ式充電器で充電したEVバスを用いて、日本で初めて公道での商業運行を含めた実証を目指す。
・川崎鶴見臨港バスがEVバスの運行検証、東芝がリチウムイオン二次電池SCiBのバッテリーモジュール製造、Drive Electro TechnologyがEVバス改造・充電器製造を担う。また、電力負荷の低減に向け、充電器に併設した蓄電池に中古のSCiBを用いることで、リチウムイオン二次電池の有効活用も視野に検証を行う予定だ。
・従来のEVバスでは数時間かかっていた充電時間が、今回のシステムでは約10分で完了する見込みで、バスの運用効率が上がることや、充電作業に関するドライバーの作業負荷低減が期待できる。
元記事：https://response.jp/article/2024/10/06/386996.html
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2024.10.05 ニュース
小型EVトラック、停車中にワイヤレス充電…ダイヘンなど3社が来年実証
・ワイヤレス充電はケーブルをつながず、指定の場所に車を止めるだけで車載電池を充電する技術。充電拠点設置の自由度が高まり、ケーブル着脱の手間も省ける。検証内容を基に商用ＥＶユーザーが参照できる導入ガイドライン（指針）を発行し、ワイヤレス充電システムの実用化につなげる狙いだ。
・実証ではダイヘンが開発した「停車中ワイヤレス充電システム」を使用。ワイヤレス充電向け装備に対応した三菱ふそうのＥＶ小型トラック「ｅキャンター」を用い、公道走行と停車中ワイヤレス充電を組み合わせて実施する。三菱総研はワイヤレス充電システムの社会実装に向け、産学官と連携して法整備や事業モデル構築を進める
・実証を通じ、ダイヘンと三菱総研はワイヤレス充電システムの実用性やＥＶトラックへの適合性、普及に向けた課題を検討。三菱ふそうはｅキャンターのワイヤレス充電への可用性などを検証する
元記事：https://newswitch.jp/p/43117
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2024.10.04 ニュース
トヨタ、北米でのEV戦略見直し、初の生産開始を2026年に延期
・トヨタ自動車が、北米で電気自動車（EV）の生産計画を見直すそうだ。当初は2025年からケンタッキー州の工場でEV生産を開始する予定だったが、北米初となるその稼働時期をを数カ月程度遅らせて2026年前半にずれ込む見通しとしている
・日経によると、トヨタはEVの世界販売台数を26年に150万台とする計画を公表していたが、生産台数を100万台程度とする計画を部品メーカーに伝えたという。北米生産の延期もその一環とみられ、背景には米国のEV市場の販売が減速していることに加え、主力とするハイブリッド車（HV）の需要が想定以上に強いこともあるとしている。
・ただ、トヨタは延期の理由として「品質向上につなげるため一定の期間が必要になったため」としており、北米市場でEV需要が鈍化していることとは「関係がない」と説明しているという。
・このため、産経などは「トヨタ、米EV生産開始2026年に、品質を確保」などと取り上げており、延期は延期でも日経の「北米市場でのEV販売減速」が背景にあるようなニュアンスの違いを微妙に伝えているのが興味深い。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/ec996f3f1b36e16daf31fe97cbd71309195edd33
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2024.10.04 ニュース
重要鉱物の供給網強化へ 印米が覚書
・インドと米国は３日、電気自動車（ＥＶ）の電池に使われるリチウムやコバルトなど重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化で協力する内容の覚書を締結
・両国はこれらの鉱物供給で大きな存在感を示す中国への依存からの脱却を図る
・訪米したインドのゴヤル商工相とレモンド米商務長官が署名した。米商務省は声明で、両国が重要鉱物の探査や加工、再利用で商業開発を促進する政策に注力すると強調した
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2024100400743&g=int
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2024.10.03 ニュース
環境省、窒素管理の行動計画を策定 脱炭素との両立見据え
・環境省は9月27日、廃棄窒素の世界的な削減に向けた国連環境総会（UNEA）の決議を踏まえ、持続可能な窒素管理に関する行動計画を策定し公表した。
・一酸化窒素（NO）、二酸化窒素（NO2）、アンモニア（NH3）、硝酸（HNO3）など、窒素ガス（あるいは分子窒素、N2）以外の化学形態である窒素化合物（反応性窒素）は、主に化学肥料や化学製品の原料として用いられている。その一方で、環境に排出された場合、大気汚染、水域の富栄養化、地下水汚染など、多くの環境媒体に影響を及ぼす。今後、カーボンニュートラルの実現に向けた燃料アンモニアなどの普及拡大が見込まれる中、大気環境への排出抑制との両立が求められる。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/5f9a9f54-62be-445a-92fd-89d840218075
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2024.10.03 コラム
アングル：急ぐ気候変動の予算消化、トランプ氏勝利なら撤回も
・バイデン米大統領が、気候変動対策向けに確保した予算の消化を急いでいる。１１月５日の大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が当選すれば、気候変動や環境問題の分野でバイデン政権が打ち出した取り組みが全面撤回される恐れがあるためだ。
・ブルーグリーンのハリス氏は、共和党が上下両院で多数派を握れないまま、こうした予算を取り消そうとすれば大混乱が起きると予想。それでもトランプ氏は、返り咲きを果たせば気候変動関連の取り組みの進展を遅らせる可能性があるのは間違いないとみている。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/oil/HDMVETLGLFNNJGU4YCTK4MXFCA-2024-10-03/
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2024.10.02 ニュース
リチウムイオン電池の発火事故を防ぐ、世界初の蓄電池非破壊診断システム…IGSが二次電池展出展へ
・Integral Geometry Science（以下「IGS」）は、10月2日から10月4日に幕張メッセで開催される「BATTERY JAPAN 二次電池展」において、世界初の「蓄電池非破壊画像診断システム」を出展する。
・近年、国内外でモバイルバッテリーやEV、スマートフォンに使用されるリチウムイオン電池の爆発事故が相次ぎ、社会問題となっている。
・IGSは、こうした問題を解決するために「蓄電池非破壊画像診断システム」を開発した。このシステムは、IGSが創り出した世界初の計算理論に基づき、蓄電池内部の電流密度分布を計測し、非破壊での故障解析と品質管理を可能にする。また、出荷前の電池の全数検査も実現する。
・このシステムの特長として、「電池内部の電流密度分布を可視化」「非破壊検査が可能」「良品電池内部の電流ムラを非破壊で映像化」「出荷前の電池の全数検査を実現」が挙げられている。
・IGSは、隠された世界を撮影するテクノロジーを研究開発する企業。2012年に木村建次郎博士と木村憲明博士が「散乱の逆問題の解法及び画像化法」を解明し、特許を取得した。この研究成果を社会実装するため、IGSは2012年に設立され、神戸大学インキュベーションセンターに研究開発拠点を置いている。
元記事：https://response.jp/article/2024/10/02/386852.html
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2024.10.02 ニュース
中国、海外クリーンテックに1000億ドル超投資 関税回避で＝報告書
・豪調査団体クライメート・エナジー・ファイナンス（ＣＥＦ）は２日公表した報告書で、中国企業による海外のクリーンエネルギー技術プロジェクトへの投資が２０２３年初め以降で１０００億ドルを超えたと指摘した。米国などの関税を回避するのが狙いという。
・中国はソーラーパネル、リチウム電池、電気自動車（ＥＶ）などの世界最大の生産・輸出国で、その投資、技術革新、製造能力は「驚くべき差」で世界をリードしているとした。
・同国は世界のＥＶ輸出の３２．５％、リチウム電池では２４．１％、ソーラーパネルについては７８．１％を占めているが、巨大な余剰生産能力を利用して市場に製品をあふれさせ、価格を押し下げて競合他社を弱体化させているとの懸念が出ている。
・ＣＥＦのアナリストで報告書を共同執筆したXuyang Dong氏は「中国の民間企業による投資は、主に貿易障壁を回避する必要性が背景にある」と分析。
欧州連合（ＥＵ）が提案する関税を回避するため、ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）がトルコに１０億ドルの工場を建設しているほか、車載電池の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）もドイツやハンガリーなどで工場を検討していると指摘した。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/2UHPXORJTJKEZFTDL7KZJYJ74A-2024-10-02/
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2024.10.02 コラム
膨張したリチウムイオンバッテリ、正しい処分方法は？家電量販店、スマホキャリア、メーカー、自治体に聞いてみた
・AI要約
・ リチウムイオンバッテリ膨張問題： 処分方法に明確な指針なく
・リチウムイオンバッテリ搭載製品の増加に伴い、その適切な処分方法が課題となっている。特に、膨張したバッテリの扱いはメーカーや自治体によって対応が異なり、ユーザーは混乱を招きがちだ。
・記事では、主要家電量販店、スマホキャリア、モバイルバッテリメーカー、ノートPCメーカー、そして自治体への取材を通して、膨張したリチウムイオンバッテリの処分方法の実態を調査している。
・家電量販店では、業界団体JBRCのルールに従い、膨張したバッテリの回収は原則行なっていない。スマホキャリアは、キャリアショップにて膨張状態に関わらず回収を受け付けている。モバイルバッテリメーカーは、メーカーによる回収、JBRCへの委託、保証期間内のみの対応など、対応が分かれた。
・ノートPCメーカーでは、自社回収、回収業者への案内など、対応はメーカーによって異なる。中には、修理対応が前提で、その後の判断として回収となる場合もある。自治体では、取材した範囲では膨張状態に関わらず回収を行なっていた。
・しかし、メーカーによって情報が統一されていなかったり、自治体によって対応が異なるなど、現状では明確な指針がない状態と言える。リチウムイオンバッテリは、適切に処理しなければ発火の危険性もあるため、ユーザーは自己判断で処分せず、まずは販売店やメーカー、自治体に問い合わせることが重要だ。
元記事：https://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/feature/1627445.html
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2024.10.01 ニュース
トヨタ自動車、水素で走る燃料電池バスに、六価クロムなどの環境負荷物質を使用［新聞ウォッチ］
・うっかりミスなのか、どうかは定かではないが、脱炭素に向けて環境に最もやさしいとされる水素で走る燃料電池（FC）バスに、人体に有害な六価クロムなどの環境負荷物質を使っていたというのでは、“エコバス”のイメージとは程遠く、シャレにもならない。
・トヨタ自動車が、自社が設定した基準を上回る量の環境負荷物質を使って、FCバスの『SORA（ソラ）』を生産・販売していたことが判明したという
・同社が発表したもので、きょうの読売や日経が「トヨタ、燃料電池バスに有害物質」などと取り上げているが、その販促用の商品カタログには基準を達成していないのに「自主目標達成」と誤った記載をしていたことも分かったそうだ。
・記事によると、自社基準を上回る環境負荷物質が含まれていたのは、運転席周辺のネジや扉の開閉スイッチの部品で、カドミウムと六価クロムが確認されたという。現時点では車両運行などで乗員や乗客への影響はないとしているが、無料修理を実施し、対象部品を回収するという
元記事：https://response.jp/article/2024/10/01/386791.html
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2024.09.30 ニュース
自工会、車課税を重量基準に一本化の改革案 EV普及で排気量目安は時代に合わず
・日本自動車工業会（自工会）は30日、電気自動車（EV）などの普及に対応するための自動車関連税制の抜本改革案を発表
・車の保有に関しては車両の重量を基準とした課税に集約した上で、環境性能に応じて増減させるのが柱。ユーザーの全体の税負担は減らす。税制改正要望として2026年度の導入を政府、与党に働きかけるが異論も予想される
・現行制度では自動車を保有する人が排気量に応じて毎年納める「自動車税」と、車検時に重さや車種などに応じて納める「自動車重量税」がある。改革案ではこれらを重量に応じた新しい保有税に一本化する。自動車税がエンジン車が前提の排気量を基準とし、電動化時代に合わなくなってきたのを踏まえた。
・新しい保有税への切り替えの際は、現行の重量税に上乗せしている「当分の間税率」分の負担を減らすほか、車の取得価格に対して燃費性能などに応じて課税される「環境性能割」を廃止するよう求め。
元記事：https://www.sankei.com/article/20240930-VNAYY24R7JOSDGDMYYM7TW5CCM/
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2024.09.30 ニュース
旭化成とEV用「電池遮炎材」開発へ、マフテックが生かす耐火断熱素材の特徴
・マフテックグループ（東京都千代田区、松﨑耕介社長）は、旭化成と電気自動車（ＥＶ）用電池の安全部材を開発する。マフテックの耐火断熱素材である結晶質アルミナ繊維を、旭化成の樹脂に含浸させる。ＥＶ電池の遮炎材として使い、電池が発火した際に高熱の炎や粒子を遮断する。鉱物を使う既存製品より軽く割れにくい部材にしつつ、コストを同程度に抑える。２０２５年３月をめどに製品化する。
・マフテックの結晶質アルミナ繊維「マフテック」は１６００度Ｃの高耐熱性と弾力性が特徴で、自動車の排ガスを浄化する触媒コンバーターの把持材が主な用途だ。旭化成の樹脂と組み合わせて成形性を持たせ、要求される寸法に加工しやすくする。板状に加工して電池モジュールの上部に配置し、発火時に居室を守る。
・マフテックは、マイカ（雲母）を使う既存技術は重量や割れが課題だとみており、これらを補う新技術に育てる考えだ。今秋には営業を始める。
・マフテックは２２年に三菱ケミカルグループから分社独立した。米大手投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントの傘下。自動車のバッテリー電気自動車（ＢＥＶ）シフトを踏まえ、ＥＶ電池向けや定置用蓄電池向けなどの新しい用途を開拓している。
元記事：https://newswitch.jp/p/43099
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2024.09.27 ニュース
米国が対中関税引き上げ実施 EVなどに最高100%
・バイデン米政権は27日、中国からの輸入品に対する制裁関税の引き上げ第1弾を実施した。電気自動車（EV）は4倍の100%、鉄鋼・アルミ製品は3倍以上の25%に上げた。
・中国で過剰生産された廉価品の流入を関税で防ぎつつ、巨額補助金などを通じて国内の製造基盤の育成を急ぐ。
・制裁関税は通商法301条に基づく。中国による知的財産権侵害への対抗措置としてトランプ前政権が発動した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2701P0X20C24A9000000/
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2024.09.26 ニュース
EV炎上、電池「透視」で防ぐ 日本発の検査装置が稼働へ
・EVの火災リスクはガソリン車と比べてどのくらい高いのか。米国の自動車保険比較サイトが運輸当局やリコールデータを基に調べたところ、10万台あたりの火災発生件数はハイブリッド車（HV）が最多（3474件）で、次いでガソリン車（1529件）、EVは25件だった
・国・地域によって事情は異なるものの、実際には必ずしもEVが突出して危険とはいえない。ある自動車アナリストは「EVは新しい技術・製品として登場したため、リスクが問題視されやすい段階にある。特に日本の場合、事故が1件でも発生すれば普及の妨げになる」と指摘する
・そんな中、現状のリチウムイオン電池の炎上リスクを抑える新たな検査技術も登場した。「国内外の車載電池大手や関連メーカーなど40社超と実現可能性試験をやっている」と話すのは、神戸大学教授の木村建次郎氏。物体に衝突して散乱した電磁波を解析することで、物体を「透視」する計算式を世界で初めて発見した
・IGSの技術は、電池内部の電流を解析することで、異常な電流の流れを検出する。電池のセルを破壊することなく、センサーで画像診断する検査装置を追加すれば、「発火リスクを劇的に減らし、安全な電池を流通させることができる」という。電池の動作と寿命に影響する電流の密度分布を透視するため、不良の原因も正確に特定できる。将来的には全固体電池への対応も可能だ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC240WG0U4A920C2000000/
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2024.09.25 コラム
系統用蓄電池の収益を左右する 電力市場取引の進め方
・事業者の声として必ず出てくるのが、系統用蓄電池ビジネスとFITやFIPを使う再エネ発電事業との違いだ。2つの事業には、大きく3点の違いがある
・1点目がコストである。系統用蓄電池ビジネスは太陽光発電や風力発電と異なり、蓄電池に充電する電力を調達するため、仕入れにコストがかかる。10MW以上の系統用蓄電池は制度上は「発電所」に位置づけられるものの、蓄電池は自ら発電することはできない
・2点目の違いは収益を得る方法だ。FITは発電して電力系統に送電した電力は、全て一般送配電事業者に買い取ってもらうことができ、FIPは売電した電力の全量に補助額（プレミアム）が上乗せされるため安定した収益が見込める。一方、系統用蓄電池は自ら電力市場で取引をして収益を確保する必要がある。また、FIPはJEPXや需給調整市場では取引可能だが、容量市場には参加できない。系統用蓄電池は容量市場にも参加可能だ
・最後は計画提出についての違いである。蓄電池を所有する事業者は、FIPを利用する発電事業者と同じように「発電販売計画」を作成して電力広域的運営推進機関に提出する義務がある。加えて、系統用蓄電池は電力を調達する立場でもあるので、小売電気事業者と同様に「需要調達計画」も作成して広域機関に提出する必要がある。系統用蓄電池ビジネスの事業者は、発電事業者と小売電気事業者の両方の性質を備えているのだ
・ここまでの話を聞いて、「系統用蓄電池ビジネスは、FITやFIPよりも手間がかかる割に収益が安定しない事業なのではないか」と思う人もいるだろう。しかし、重要なポイントは、それらの手間を差し引いたとしても、日々の取引方法次第で収益を高めることができることだ。言い換えれば、系統用蓄電池ビジネスは「実力さえあれば高い収益が見込める」という魅力がある
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02421/091900056/
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2024.09.22 ニュース
日産自動車、PHVを自社開発 EV逆風で世界戦略車に
日産自動車はプラグインハイブリッド車（PHV）を自社開発する。2020年代後半にも販売できる準備を整える。国内でPHVを持たないホンダは三菱自動車からのOEM（相手先ブランドによる生産）供給を検討する。世界で電気自動車（EV）が失速するなか、普及期までの「つなぎ役」として収益力の高いPHVが重要となってきた。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC197JY0Z10C24A8000000/
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2024.09.21 ニュース
中国の出力1000kW級新エネ機関車がラインオフ、年間4トンの有害物質排出量を削減
・鉄道車両メーカー中国中車大連公司が開発した1000kWの電池を動力源とするハイブリッド機関車が18日、大連でラインオフしました。
・この機関車は高度に集積されたディーゼルユニットと大容量動力電池を動力源とし、冗長化（故障した設備を自動的に置き換える）機能も備えています。機関車は主に動力電池で走行し、ディーゼルエンジンの燃費と排出を大幅に削減できると同時に、充電とけん引の要求を満たすことで、機関車の安全な運用を保証します。また先進的なマイコン制御システム、メインとサブの一体型けん引コンバーター、マイコン制御の制動システムが搭載され、高効率、安全、機能拡張などの特徴も備えており、輸送状況と特徴に応じた遠隔制御運転、自動運転などができます
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0921/rec_240921_2565493918.html
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2024.09.20 ニュース
豊田通商、30年度までに再エネ投資1兆円 アフリカ開拓
・豊田通商は2030年度までの10年間で、再生可能エネルギー分野に1兆円を投じる。世界で再生エネ電力への需要が高まる中、従来計画から3000億円積み増した。発電容量は現在の490万キロワットから30年度に1000万キロワットまで伸ばす方針で、アフリカやインドなど新興国での開発を急ぐ。
・アフリカでは3月に設立した新会社「エオラス」を通じて、風力や太陽光発電所の開発を進める。チュニジアではノルウェーの太陽光発電会社スカテックとともに、出力計10万キロワットの太陽光発電所を建設する。8月に着工しており、25年後半に稼働させる。またインドでも再生エネを手掛ける新会社を設立する方向だ。
・20日に都内で説明会を開いた今井斗志光副社長は「国によって適している再生エネは異なる。電源の多様化を図り、再生エネのマルチパスウェイ（全方位戦略）を進めていきたい」と強調した。30年度時点での地域別発電容量は、新興国が40%、日本が30%、欧米が30%の割合にする予定だという。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD204JT0Q4A920C2000000/
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2024.09.19 ニュース
エナジーハーベスティングで交換不要のCR2032コイン型電池モジュール、SMKが開発
・SMKは2024年9月11日、コイン型電池CR2032に置き換わる「業界初」（SMK調べ）のエナジーハーベスティングモジュールを開発したと発表
・SMKが開発した「自立給電型コインバッテリーモジュール」は、太陽光発電（PV）セルを利用したエナジーハーベスティング技術と、Bluetooth Low Energy（BLE）5.3による低消費電力通信を組み合わせ、リモコンやセンサーなどの電池交換を不要とするものだ。
・既存のコイン型電池ボックスに収まるコンパクト設計で、モジュールサイズは直径20mm×厚さ3.2mm、PVセルサイズは直径16mm（4セル）となっている。定格出力電圧は3.0V±2％で電池容量は4mAhである。「現行の製品デザインを踏襲しながら電池の交換を不要にしたい」や「通信機能を追加したい」といったニーズに対応している
・電池、PVセル、通信回路、各種センサーを一体化して、コイン型電池のサイズに収めており、外部アンテナによるワイヤレス電力伝送（WPT）にも対応しているため、太陽光発電が困難な場所でも利用可能だ。
・同社では、使用用途としてリモコン、IoT（モノのインターネット）トラッカー、センサー、PC周辺機器、自転車アクセサリーなどを想定しているという
図：自立給電型コインバッテリーモジュールシステムの構成図 出所：SMK
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/19/news047.html
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2024.09.19 ニュース
ステランティス、米ミシガン州のEV工場などに4億6000万ドル以上を投資
・欧州Stellantis（ステランティス）は、マルチエネルギー戦略を推進するため、米国ミシガン州にある3工場に合計4億6000万ドル（約648億6000万円、1ドル＝141円換算）以上を投資したと発表
・投資したのはスターリングハイツ組立工場（SHAP）とウォーレントラック組立工場（WTAP）、ダンディーエンジン工場（DEP）の3拠点。このうちSHAPは電気自動車（EV）を生産する同社初の米国工場になる。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01522/
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2024.09.14 ニュース
中国製ＥＶへの米国の関税、２７日から４倍の「１００％」に…ＥＶ用電池も２５％に引き上げ
・米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼などに対する制裁関税を２７日から大幅に引き上げると発表した。ＥＶは現行の４倍にあたる１００％となる。当初、８月１日から実施する方針だったが、産業界との意見調整に時間がかかり、延期していた
・ＵＳＴＲによると、ＥＶ用電池は現行の３倍超になる２５％、０～７・５％だった鉄鋼とアルミニウムは２５％に引き上げる。港湾クレーンについては、産業界の強い反対があった。一部の製品は対象から外す。
・バイデン米政権は５月、米通商法３０１条に基づく対中制裁関税の強化策を発表した。ＥＶや鉄鋼など、米政府が重視する分野が対象で、計１８０億ドル（約２・５兆円）相当となる。中国の過剰生産による安価な製品の流入を未然に防ぎ、国内産業を保護する狙いがある。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240914-OYT1T50028/
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2024.09.14 コラム
「世界の工場」目指すインド、ライバル中国との関係改善が先決
・中国に代わる「世界の工場」を目指すインドには、乗り越えるべき壁がある。まずは長年のライバルである中国それ自体との関係を改善することだ。
・両国の関係は、２０２０年にヒマラヤ山脈の国境沿いで衝突して以来、緊張状態が続いている。このため電気自動車（ＥＶ）、半導体、人工知能（ＡＩ）の需要の爆発的な伸びを尻目に資本、技術、人材の交流は滞っている。
・インドのモディ政権はこの間、中国からの投資に対する審査を厳格化し、中国のＥＶ大手ＢＹＤ（比亜迪）や自動車大手の長城汽車による何十億ドルもの投資を事実上断ってきた。また中国が関わるインド企業に対する規制も強化した。
・ただインド政府は現在、規制の一部緩和を検討している。国内生産を促進するため製造業に数々の補助金を支給しているにもかかわらず、企業は生産規模の拡大に苦戦しているからだ。
・米イェール大学のスシャント・シン講師は「特にハイテク製品や太陽電池、ＥＶのような特定分野では、中国のサプライチェーン（供給網）に属していないと何もできないことが分かってきた」と語る。
元記事：https://jp.reuters.com/world/security/DEGSCA7X7BOBJAHHE63NXXAL3I-2024-09-14/
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2024.09.13 ニュース
ＧＭと現代自が協力検討へ、自動車共同開発を視野－部品調達も対象
・米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、韓国の現代自動車と戦略的分野での協力を探る覚書（ＭＯＵ）に署名した。自動車の共同開発に向けた戦略関係の深化につながる可能性もある。
・両社が12日発表した合意は、電動や水素パワートレインなどクリーン技術に加え、ガソリン車と同エンジンの共同開発・生産を探る準備段階を設定するものだ。発表資料によると、部品のほか、バッテリー向け重要鉱物や鉄鋼といった原材料の調達でも連携する可能性がある。
・ＧＭと現代自動車は世界各地で競争激化に直面しており、特に低価格車を販売する中国勢との競争が激しい。両社ともガソリン車や電気自動車（ＥＶ）向け投資が急増。経費抑制策も模索している。
・現代自動車が他の自動車メーカーと大規模イニシアチブで手を組むのは今回が初めて。ＧＭは既にホンダとＥＶや燃料電池で協業している。ホンダはＧＭ自動運転部門クルーズの少数株主でもある。
・ホンダは昨年、ＧＭと共同開発する量販価格帯のＥＶについて投入計画を中止したと明らかにした。最近では日産自動車との協業強化で合意している。それでもＧＭとホンダの関係は損なわれてはいないと、ＧＭの広報担当者は説明した。
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-12/SJPQBST1UM0W00
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2024.09.13 ニュース
中国BYD、過当競争下でシェア拡大と増益を両立 2024年上半期の販売台数28％増、純利益24％増
・中国の自動車市場では激しい価格競争の長期化により、多数の自動車メーカーの経営が苦境に瀕している。そんな中、成長性と収益性の両面で競合を圧倒するパフォーマンスを見せているのが比亜迪（BYD）だ。
・同社は8月28日、2024年上半期（1～6月）の決算を発表した。売上高は前年同期比15.76％増の3011億2700万元（約6兆1358億円）、純利益は同24.44％増の136億3100万元（約2777億円）を計上し、2桁の増収増益を達成した。
・BYDはEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の車両製造とともに、リチウムイオン電池やモーターなどの主要部品も内製する「垂直統合型」の事業モデルで知られる
・中国の業界関係者の間では、過当競争の中で値下げを率先して仕掛けて市場シェアを拡大したBYDを「価格破壊王」と呼ぶ向きが少なくない。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/826092?display=b
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2024.09.12 コラム
電気自動車が世界で失速…巨額投資に見合わぬ販売実績、ベンツやボルボが計画断念
・独メルセデス・ベンツは2030年としていた「完全EV化」計画を撤回。
・同じく30年までに「全ての新車をEVにする」としてきたスウェーデンのボルボ・カーも構想断念に追い込まれた
・米ゼネラル・モーターズはミシガン州の工場でのEV投資を2年間凍結。
・フォード・モーターは大型SUVのEVモデル開発を取りやめる。
・系列部品メーカー筋によると、トヨタ自動車も26年で150万台としてきた世界EV生産台数を100万台に下方修正したという
・業界関係者らにひときわ衝撃を与えたのが独フォルクスワーゲン（VW）だ。ドイツ国内の生産拠点の一部閉鎖を「検討する」というもので、実施されれば1937年の創業以来初。2029年末までの従業員に対する雇用保障契約の「破棄」すら辞さない構えだ。
・そんな中、大手各社が固唾をのんで見つめているのがホンダの動きだ。
「40年にEV/FCV（燃料電池車）化率100％」の旗印を今なお掲げ続けているからだ。その達成に向け今年5月には、30年度までに21年度から累計でEVとソフト開発に10兆円を投じるとの計画も発表している。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0e96b9975888c6a6c242bad7f84faaf9c354023c
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2024.09.09 コラム
エネルギー基本計画は「再エネ第一」に組み替えを。蓄電池と国産水素で、変動性再エネの弱点は克服できる
・いま、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で、第7次エネルギー基本計画の策定をめぐる議論が進められている。エネルギーの安定供給を確保しつつ、どのようにして脱炭素化を進めるのか、移行過程をどうするのかが、大きなテーマとなっている。
・エネルギーの脱炭素化では、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）と原子力発電の拡大が焦点となっている。ここでは、経済界出身の委員を中心に、再エネよりも新増設を含む原発の拡大を求める声が強い。
・その理由として、①原発が脱炭素電源であること、②データセンターや半導体工場などの増設で電力需要の増大が見込まれていること、③にもかかわらず、再エネは立地の制約や不利な自然条件から拡大には限界があること、④太陽光パネルなど再エネ発電機器は海外依存度が高く、国内産業振興や経済安全保障上の問題があること、⑤発電量が天候に左右される変動性電源であること、などが挙げられている。
・これらの理由は本当に、妥当しているのだろうか。
・本稿では、エネルギーの安定供給を確保しながら、2050年までに「最小費用」で脱炭素化を実現するにはどのような道筋をたどるべきかを明らかにする。
・シミュレーション分析によって、上記①～⑤の主張の妥当性を検証したい。結論を先に言えば、2050年には再エネが電力消費の88％、原発を合わせると脱炭素電源が100％を占めるというシナリオを描くことができる。火力発電は段階的に削減され、2050年にはゼロになる。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/822787?display=b
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2024.09.07 ニュース
中国車､BYDなど｢民営3強｣躍進 過当競争でも1〜6月増益
・中国の車市場で比亜迪（BYD）など民営大手の強さが際立っている。このほど出そろった2024年1〜6月期決算で、BYDのほか吉利汽車、長城汽車の3社が増益だった。過当競争の中でも販売台数を伸ばし採算性を高めた。
・一方で上海汽車集団など他の大手の多くが減益となり、優勝劣敗が鮮明になっている。
・8月末までに決算を発表した中国の自動車大手10社のうち、BYDが純利益額で首位だった
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC033Y40T00C24A9000000/
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2024.09.07 ニュース
シャープがＥＶ、販売は「数年後」 参入を発表
・シャープは６日、電気自動車（ＥＶ）事業に参入すると発表
・親会社の台湾・鴻海精密工業側の持つＥＶ用プラットフォームを活用し、シャープが企画・開発する。市販の時期については「数年後を一つのめどに進めたい」としている。
・６日にあった自社の展示会の説明会で明らかにした
元記事：https://www.asahi.com/articles/DA3S16028340.html?iref=pc_ss_date_article
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2024.09.06 ニュース
無償に向かう家庭用蓄電池設置、26年見据え東ガス・東電系・KDDIなど続々
・海外では既に始まっている、家庭用蓄電池を事業者が遠隔操作し、そこにためた電力を電力系統の需給調整などに使うサービスが日本でも始まりつつある。当面は東京都限定という条件が付くケースが多いが、事業者が家庭用蓄電池などを初期費用ゼロで戸建て住宅に導入するサービスが続々と増えている
・これらのサービスは、電力事業者ごと、またはサービスごとに提供形態が微妙に異なる。具体的には、（1）各家庭が自費で導入した太陽光パネルや蓄電池を対象にするもの、（2）電力事業者がリースという形でそれらのシステムを初期費用ゼロで提供し、それをサービスに利用するもの、（3）従来の屋根貸しサービスと同様、屋根や蓄電池の設置場所の提供を受けた事業者が無償で導入する代わりにその設備や発電した電力は事業者の所有となる、「PPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）モデル」とも呼ばれるもの、などがある
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09722/
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2024.09.06 ニュース
トヨタ、EV生産を3割縮小 市場減速で26年に100万台
・トヨタ自動車が2026年の電気自動車（EV）の世界生産台数を100万台程度とすることが6日、分かった。佐藤恒治社長は就任直後の23年4月、EVの販売台数を26年までに150万台とする計画を打ち出したが、約3割縮小することになる。EVの販売は世界的に減速傾向にあり、実際の需要に合わせた形だ。世界の自動車メーカー各社もトヨタ同様、戦略の見直しを余儀なくされている。
・6日までに縮小の方針を部品メーカーに伝えた。トヨタはEVの製造に欠かせない電池の確保を含め、26年に150万台、30年に350万台を生産できる体制づくりを進める方針には変わりないと説明している。一方で需要に合わせてプラグインハイブリッド車（PHV）の生産を拡大するなど、柔軟に対応していく構えだ。
元記事：https://nordot.app/1204740857533923622?c=110564226228225532
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2024.09.06 ニュース
住友商事、中古バスをEVに改修 30年までに最大5000台
・住友商事は中古のディーゼル車両を改修したEV（電気自動車）バスの量産を始める。少額出資する台湾のRACエレクトリック・ビークルズや国内のバス製造大手と連携して、2030年までに3000〜5000台の供給を目指す。再生可能エネルギーの供給も組み合わせ、バス業界の脱炭素化を後押しする。
・6日、住商が路線バスなどを運行する国際興業に納入した改修EVバスを報道陣に公開した。国際興業が10年超使用したディーゼルバスのエンジンやトランスミッションをRAC社がモーターとバッテリーに取り換えた。
・1回の充電で約150キロメートルの走行が可能で、火力発電由来の電気を使用した場合でも運行で排出される二酸化炭素（CO2）を半減できる。価格は新車のEVバスの半額ほどで、耐用年数は10年程度を見込む。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC063AR0W4A900C2000000/
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2024.09.06 ニュース
韓国・現代自動車、EV後退しハイブリッド車にシフト
韓国・現代自動車（Hyundai Motor）は2024年8月、投資家向けイベント「2024 CEO Investor Day」を開催し、新たな中長期戦略を発表した。「ヒュンダイウエイ」と銘打ったこの中長期計画は、電動車戦略、ソフトウエア戦略、それにエネルギー戦略の3つの柱からなる。それぞれ、ハイブリッド車（HEV）の拡充、SDVと自動運転技術の進歩、新しいエネルギービジョンなどの目標を掲げる
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01461/
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2024.09.05 ニュース
日立が注力するEVバリューチェーンが本格始動、生成AIの活用事例も
・日立製作所（以下、日立）は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN」（2024年9月4～5日、東京国際フォーラム）において、同社が提唱するEV（電気自動車）バリューチェーンに関する展示を行った
・同社のEVバリューチェーンは、EVそのものや、EVからリユースされるバッテリーパックなどを活用することでカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに貢献する取り組みとなる
・例えば、日立ビルシステムの「Hybrid-PCS」はEVからの直流電力をエレベーターなどのビル設備を動かす交流電力に変換する機能を備えており、平時の電力利用効率の向上や災害時のバックアップ電源などにEVを活用できる。また、日立ハイテクは、劣化状況を含めた現在のリチウムイオン電池の状態を示すSOH（State of Health）を高精度に推定する電池劣化診断などが可能なリチウムイオン電池ライフサイクルマネジメントソリューションを開発している
・EVバリューチェーンの新たな展示となったのが、物流高度化サービス群「Hitachi Digital Solution for Logistics（HDSL）」をベースに開発した、EV配送を支援する配送／充電計画ソリューションである。
・小売業などを中心にカーボンニュートラル対応に向けて配送トラックを内燃機関車からEVに置き換える取り組みが進んでいる
・開発中のソリューションでは、配送業務の計画を最適化するHDSLの技術を応用して、EVトラックへの充電制御や拠点での充電計画、配送経路途中にある急速充電器を用いた経路充電計画によって、配送車両を全てEVトラックに置き換えられるようになるという。「現在先行ユーザーによる実証実験の段階に入っており、2025年3月末には正式リリースする予定だ」（同社の説明員）としている
図：EV配送を支援する配送／充電計画ソリューションの機能 出所：日立
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/05/news082.html
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2024.09.05 コラム
道路のわずか数％の工事で無限走行も、東大が走行中給電のリアルな試算
・電気自動車（EV）の走行中に道路から無線で電力を供給する「走行中ワイヤレス給電（Dynamic Wireless Power Transfer：DWPT）」が普及すれば、電池の残量を心配せず、無制限に走り続けることが可能になる
・ただし、その実現には日本全国の道路に給電するための設備を敷設しなければならない。一体、どれだけの長さを整備する必要があるのだろうか――。
・東京大学生産技術研究所准教授の本間裕大氏の研究グループが、より現実的な条件で試算したところ、高速道路では車線の7～10％程度の長さ、一般道ではさらに短い距離の敷設工事で、ほとんどのクルマが充電スタンドに立ち寄らなくても長距離を走り続けられると分かった。DWPTの普及については「膨大な費用がかかるのではないか」と漠然と不安視する声もしばしば聞こえるが、社会が享受する利便性に対する投資としては、実は非常に安く済むと言える。
・EVがDWPTだけで走行するために必要な敷設距離や給電時間については、これまでにいくつか報告されていた（表）。それで分かったのは、道路に給電設備を敷き詰める必要はないということだ。例えば、日本精工と東京大学大学院新領域創成科学研究科教授の藤本博志氏の研究チームは、信号機の停止線からの手前の30m区間に給電設備を敷設すれば、エネルギー収支ゼロ（走行開始時と終了時の電池残量が同じ）で走行できると2018年に発表した（図）。神奈川県内の幹線道路を分析対象としている。走行中の電池の充電量の変動幅は最大でも4.09kWh分に留まったという。
・DWPTシステムの開発を進めるホンダも、シミュレーションにより同様の調査を実施し、2024年5月に学会発表した。同社は市街地・郊外・高速道路と連続で合計約23.3kmを約30分（1800秒）かけて走行する際に、交差点や高速道路に入る前の料金所といった停車ポイントで合計95秒間給電するだけで、エネルギー収支ゼロで走り切れるという結果を得た。給電時間は全走行時間のわずか5％強でよい
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02935/090300003/
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2024.09.05 コラム
血みどろの「EV地獄」と化す中国…《”補助金ジャブジャブ”政策で400社が破綻》世界大手フォルクスワーゲンもついに「白旗」を上げた…！
・今年に入って、一時、世界最大の自動車市場である中国で新車販売台数が伸び悩み、自動車メーカー各社の値引き競争が激化した。値引き競争は熾烈を極め、専門家から「中国の自動車市場はレッドオーシャン化している」との指摘も出ていた
・さらにここへ来て、EV大手の比亜迪（BYD）や大手ITでありながらEV分野に参入した小米（シャオミ）などが相次いで低価格の車種を投入し、価格競争は一段と激化している
・特に状況が厳しいのは、フォルクスワーゲンなどの欧州勢だろう。わが国の大手自動車メーカーも、中国事業のリストラを進めた
・生産能力は明らかに過剰であり、中国国内の自動車工場は全体で5～6割程度しか稼働していないとみる専門家もいる。世界的に自動車業界では、工場の稼働率が8割前後で損益が分岐すると考えられてきた。中国自動車業界の過剰生産の現状はかなり深刻だ。
元記事：https://gendai.media/articles/-/136842
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2024.09.04 ニュース
ボルボ、30年までの全新車EV化を撤回 需要低迷で
・スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは4日、2030年までに全新車を電気自動車（EV）とする目標を撤回すると発表
・EVへの需要の伸び悩みや各国政府の補助金の打ち切りなど、事業環境が厳しくなっていることが背景にある。
・従来目標では30年までに新車をすべてEVにするとしていた。今回、30年までに販売する新車の9割以上をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）とし、最大1割をハイブリッド車（HV）とする新たな目標を設定した。
・「電動化への移行が一直線で進まないのは明らかだ。現実的かつ柔軟に対応する」。ボルボのジム・ローワン最高経営責任者（CEO）は、4日の声明で目標の見直しに関してこう述べた。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04CZL0U4A900C2000000/
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2024.09.03 ニュース
太陽光パネルのリサイクル義務化へ…大量廃棄と環境破壊を防止、日本発の薄型電池の普及も後押し
政府は、太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を固めた。２０１０年代後半から増え始めた太陽光パネルの多くは３０年代に耐用年数を超え、大量廃棄されかねないため、企業などにリサイクルを義務付けて環境負荷の軽減を図る。リサイクルせずに廃棄や放置した場合の罰則を設けることも視野に入れる
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240903-OYT1T50001/
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2024.09.03 ニュース
VWが初の独工場閉鎖検討 誤算のEV化、中国台頭響く
・電気自動車（EV）への移行が車大手の重荷になってきた。独フォルクスワーゲン（VW）は同国内で初となる工場の閉鎖を検討していることを明らかにした。
・2015年に発覚した排ガス偽装事件による落ち込みを挽回するため、経営資源を大胆に電動化に振り向けたが、EVの販売が振るわず、中国勢の台頭もあって誤算が続いた。
・急速なEVシフトを修正する。
・19年にグループ横断のソフト開発会社、22年にはＥＶ向け電池会社をそれぞれ設立し、ＶＷは世界の自動車業界のＥＶシフトを先導した。
・誤算だったのは世界的なＥＶ販売の失速だ。欧州では補助金の打ち切りが相次ぎ、欧州主要31カ国のＥＶ新車販売は24年７月、前年同月比で5.9％減った
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR030TO0T00C24A9000000/
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2024.09.02 ニュース
ＵＳＴＲ、中国製品向け追加関税の最終決定を再び延期
・米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）や電池、半導体、太陽光パネルなどに適用する追加関税の最終決定を再び延期した。
・ＵＳＴＲの広報担当者は「通商法３０１条の調査に基づく中国の技術移転、知的財産、イノベーションに関係する行動、政策、慣行に対する措置の修正提案について詰めの作業を続けている。数日以内に最終判断を公表することになる」と述べた。
当初は、８月１日から中国製のＥＶに１００％、半導体と太陽光パネルに５０％、リチウムイオン電池や重要鉱物資源、鉄鋼、アルミニウムなどに２５％の追加関税が発動される予定だった。
しかしＵＳＴＲは７月３０日、１１００件を超える業界からの意見を検討するためにより多くの時間が必要になったとして、発動時期を９月中に先送りするとともに、８月末までに最終決定をすると説明。今回の発表でさらに判断がずれ込む形になった。
関税率を引き下げれば、野党共和党から民主党大統領候補のハリス副大統領は中国に対する姿勢を軟化させつつあると攻撃される公算が大きい。しかし米産業界や一部の議員は、高率の関税に伴うコスト増大に懸念を示している。
元記事：https://jp.reuters.com/world/security/C6XV2752WVJUXD7WJWVQOLHKLI-2024-09-02/
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2024.08.31 ニュース
微生物で発電、実用化めざす 四電が愛媛のミカン園で実証実験
・四国電力は23日、土壌にいる微生物に電気を作らせる「微生物燃料電池」の実用化をめざし、9月から愛媛県内のミカン園で実証実験を始めると発表した。電線が通っていない土地でのスマート農業や防災への活用をめざすという。
・実証実験には、東京農工大学大学院工学研究院の研究グループ、同大学発のベンチャー企業「RING―e」、四電のグループ会社でミカン栽培などを手がけている伊方サービスの3者も参加する。
・自然界の土壌に広く存在するジオバクター菌やシュワネラ菌は、有機物を吸収・分解する際に電子を放出する。こうした「発電菌」が出す電子を回収し、微弱な電流に変える。電源のない場所でも「発電」できるのがメリットで、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーとして研究が進められている。
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS8Z4CXGS8ZPLXB005M.html?iref=pc_ss_date_article
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2024.08.31 ニュース
EV電池のデータ基盤、政府が安全認定 欧州規制へ布石
国内自動車メーカーなどが主導する電気自動車（EV）電池のデータ収集・分析機関は1日にも、秘密保持などに関する政府の安全性認定を受ける。各企業からEV電池の二酸化炭素（CO2）排出量の情報提供が進めば、欧州が2025年に始める見通しの環境規制に対応しやすくなる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA304Q40Q4A830C2000000/
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2024.08.30 ニュース
商船三井、車運搬船で火災対策認証取得 EV輸送に備え
・商船三井は30日、2024年3月に完成した液化天然ガス（LNG）を燃料に使う自動車運搬船について、電気自動車（EV）輸送に十分な火災対策が取られているとの認証を取得したと発表した。国際的にEVの海上輸送が増える中、従来のガソリン車とは異なる火災のリスクが懸念されていることに対応する。
・日本海事協会が商船三井のLNG燃料船「セルリアン エース」に8月27日付で「AFVC」という認証を付与した。EVを海上輸送する際の自主的な火災への安全対策を取っていると認められる
・電池を大量に搭載するEVは電池が発火する懸念がある。また、一度鎮火しても再び燃えるリスクが高いとされ、ガソリン車よりも消火が難しいとされている。セルリアン エースは貨物スペース内に 人工知能（AI） カメラを設置し、異常を早期に発見して乗組員に伝えやすくする仕組みなどを導入している。
・海運業界ではEVの運搬を巡ってリスク管理の機運が高まる。商船三井も3月に独高級車ポルシェに対し、EVを積んだ自動車運搬船の火災について損害賠償訴訟を起こしたことが明らかになっている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC305XU0Q4A830C2000000/
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2024.08.29 ニュース
中古ＥＶ市場を育成、重要鉱物の国内循環狙う…官民で電池性能保証サービス導入へ
・政府が、電気自動車（ＥＶ）の中古市場の育成に乗り出すことがわかった。電池生産に必要な重要鉱物を中国などから調達していながら、中古ＥＶの８割は輸出されており、重要鉱物が国外に流出していることへの危機感が背景にある。中古電池の性能を保証するサービスなどを導入して、ＥＶの普及を図るとともに中古ＥＶを国内で循環させ、経済安全保障を強化する考えだ
・具体的には、中古ＥＶの電池の品質を保証するサービス作りを官民で進める。電池メーカーが電池の状況を診断し、損害保険会社が車の性能を保証する新たなＥＶ向けの保険を９月に導入する。保証期間内に電池が劣化した場合は、新品の電池か同等のＥＶに交換できるようにする。
・性能が劣化してＥＶ用として使用できなくなった電池については、取り出してゴルフカートなどの小型車両で二次利用することも想定している。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240828-OYT1T50197/
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2024.08.29 ニュース
ビル・ゲイツ氏新興企業が新方式の原発、蓄エネ併設で安定・柔軟な電源目指す
米ワイオミング州で閉鎖予定の石炭火力発電所近くで、新方式の原子力発電所の建設が始まった。原子力新興企業の米TerraPower（テラパワー）が手掛けるナトリウム冷却高速炉＊1「Natrium（ナトリウム）」の実証炉だ。発電機能だけでなく、溶融塩を使った蓄エネルギー施設を組み合わせて原発を構成するのが特長で、2024年6月の起工式には同社の設立者である米Microsoft（マイクロソフト）創業者のBill Gates（ビル・ゲイツ）氏も姿を見せた。2030年の運転開始を目指す
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02298/082700011/
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2024.08.29 ニュース
いすゞ、米でEVトラック増産…第2工場も検討
いすゞ自動車は強まる環境規制を見据え、２０２７年をめどに北米で電気自動車（ＥＶ）トラックを増産する。年約２万台の中・小型トラックの生産能力を持つ米ミシガン州の既存工場を能力増強するか、北米の別の場所に第２工場を建てる方向で検討する。２４年度中に意思決定する。米環境保護庁が定める自動車排ガス規制などを受け、小型トラックの領域でＥＶ需要が高まるとみている。日本からの輸出を減らし、現地調達化を進める方針。投資額や増強後の生産能力は非公表。
元記事：https://newswitch.jp/p/42736
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2024.08.27 ニュース
米政権、対中関税の引き上げを今週最終決定へ 産業界は反発も
・ バイデン米政権は今週、米通商法３０１条に基づく対中制裁関税の大幅な引き上げについての最終的な導入計画を発表する見通しだ。
・米政権は当初、特定品目を対象とする対中関税を８月１日に引き上げる予定だったが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１１００件を超える一般からの意見を精査するため、９月に延期されていた。
・バイデン大統領は今年５月、中国が過剰生産により不当に安い製品を市場に氾濫させていると批判し、制裁関税の引き上げを発表。電気自動車（ＥＶ）の関税は４倍の１００％に、半導体と太陽光セルの関税は２倍の５０％に引き上げ、リチウムイオン電池など戦略的商品には２５％の関税を新たに導入するとしていた。
・ＥＶや電子機器などの製造業者は米政権に制裁関税の引き下げや先送り、廃止などを求めている。
・対中制裁関税を当初の計画から引き下げるかどうかは、ハリス副大統領が大統領選の民主党候補に指名されて以降、初めての大きな通商政策の判断となる。だが米政権は政治的に難しい判断を迫られている。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/EEIYXIYZ4ZPZ3G2E6W5EIBNRBE-2024-08-27/
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2024.08.27 ニュース
カナダ、中国製ＥＶに100％関税 欧米と足並みそろえ
カナダのトルドー首相は２６日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に対し１００％の関税を課すと発表した。米国や欧州連合（ＥＵ）の動きに足並みをそろえる。中国製の鉄鋼とアルミニウムについても２５％の関税を課す方針を示した
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/YYLHRXAWBVOBDLED4J753ECIXY-2024-08-26/
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2024.08.26 ニュース
物質内にあるが見えない“暗黒状態”の電子 韓国などの研究者らが発見 超電導の仕組みを説明か
・韓国の延世大学校などに所属する研究者らが発表した論文「Dark states of electrons in a quantum system with two pairs of sublattices」は、物質において特定の条件下で観測不可能な電子状態を発見した研究報告である。
・物質の電気伝導性や光の反射率といった性質は、主に電子の動きによって決まる。これらの性質を調べる一般的な方法が「分光法」であり、物質に光を当て、跳ね返ってきた光のスペクトルを分析することで、どの周波数が吸収または反射されたかを明らかにする。
・しかし、分光法では物質の全てを知ることはできない。スペクトルに現れない電子が存在し、このような量子状態が光子と相互作用せず、分光法で検出できない電子の状態を「暗黒状態」（Dark states）と呼ぶ
・研究チームは、二セレン化パラジウム（palladium diselenide、PdSe2）結晶を用い、凝縮系物質において暗黒状態を発見した。この結晶は、単位格子の中に2対4つの副格子（格子の中に存在するもう1つの周期構造）が存在するユニークな構造を持つ。これらの副格子は、結晶全体にわたって規則的に繰り返され、互いに特殊な対称性を保っている。
・ 角度分解光電子分光法を用いた測定の結果、価電子帯が、使用する光子エネルギー、偏光、散乱面にかかわらず、ブリルアンゾーン（結晶中の電子の動きを表す領域）全体にわたって事実上観測不可能であることを発見し、この観測結果が光と相互作用しない状態である暗黒状態の存在を示唆した
・この発見は同じ構造を持つ他の物質にも当てはまる可能性があり、これまで説明できなかったさまざまな現象の理解につながるかもしれない。例えば、銅酸化物（超電導体）、ハロゲン化鉛ペロブスカイト（太陽電池材料で注目されている）、密度波系などの物質で観察された現象が、この暗黒状態のメカニズムによって説明できるかもしれない。
図：二セレン化パラジウムにおける副格子構造と暗黒状態の形成メカニズム
元記事：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/26/news058.html
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2024.08.26 ニュース
タイ】いすゞ、タイで電池交換式ＥＶの導入を実証
・いすゞ自動車は23日、三菱商事とともにタイで2025年度からバッテリー交換式の電気自動車（ＥＶ）の導入事業の実証を推進すると発表した。充電済みのバッテリーと素早く交換することで充電による待機時間（ダウンタイム）を大幅に短縮し、効率的な稼働の実現を目指す
・タイで行う今回の実証実験は、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国と日本企業との経済連携の強化を目指す、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択された。
・車両とバッテリーを分離することで、バッテリー単独でのエネルギーマネジメントなどの運用が可能となるため、再生可能エネルギーの効率的な活用など、さまざまな社会課題の解決が期待できる。いすゞは今回の実証実験を通じて、バッテリー交換式のＥＶの普及拡大を図っていくとともに、バッテリー交換ステーションでの再生可能エネルギーの活用などの新たなエネルギーシステムの構築にも取り組む
元記事：https://www.nna.jp/news/2697214?media
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2024.08.25 ニュース
世界最高水準の巨大顕微鏡がついに動き出す…総工費400億円のために採った「国のお金」以外の画期的な方法
・4月、東北大(仙台市青葉区)に設置された巨大顕微鏡「ナノテラス」が稼働し、日本のハイテク素材開発に弾みがつくと期待が集まっている
・ナノテラスは国、地方自治体、産業界、東北大学が「コアリション(Coalition、有志連合)」というユニークな枠組みで運営しており、多くのステークホルダーが関わり合う。まとめるのが難しいと思えるプロジェクトだが、スケジュール通りに稼働を始め、成果を出した
・ナノテラスは世界最高水準の第4世代の放射光施設。太陽光の10億倍以上も明るい「放射光」を使って原子レベルの構造を知ることができる。
・ 小学校、中学校で顕微鏡を覗いたことがある方ならわかるだろうが、倍率を大きくすると顕微鏡の視野はしだいに暗くなっていく。ナノレベルのモノを見ようとすると、とても暗くて見えない道理である。そのため非常に明るい光を当てて、ナノレベルの世界を可視化するのが放射光施設なのだ。
・ 放射光施設は世界には約50あり、日本ではナノテラスが10カ所目の施設。世界的な規模の施設としては「スプリング8」(兵庫県佐用町)がある。ナノテラスはスプリング8の放射光とは違う種類の「軟X線」を使うが、軟X線を使う他の国内施設に比べると光の明るさは100倍程度向上した。それに伴いナノレベルの解像度は大きく改善した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/892204dc654e080a9d8e632c0ebc3a2c6392cb0a
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2024.08.23 ニュース
韓国の電池工場火災、品質不良原因と警察発表 6月発生・23人死亡
・韓国の電池メーカー「アリセル」のリチウム電池工場で６月に発生し２３人が死亡した火災で、警察当局は２３日、同社が危険な品質不良の兆候に対処することなく、納期に間に合わせるために生産を急いだことが原因だったと発表した。
・警察によると、同社は４月、韓国軍に供給する予定だったバッテリーの品質検査で不合格となり、その後に受注残をこなすために生産を強化。臨時の未熟練労働者を雇ったために過熱を含む製品の欠陥率が上昇したが、安全上のリスクを抑える措置を講じていなかったという
元記事：https://jp.reuters.com/world/china/A3ZXDXC44NMTPPPKWNARS23P3U-2024-08-23/
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2024.08.23 ニュース
中国とインドネシアの外相が北京で会談 新エネルギー車などの協力模索で一致
・中国の王毅外相は23日、インドネシアのルトノ外相と北京で会談し、電気自動車（EV）などの「新エネルギー車」やリチウムイオン電池、太陽光パネル、デジタル経済といった分野での協力を模索する方針で一致した。中国外務省が発表した。
・中国がEVを過剰生産し不当に安く輸出していると問題視する欧米や日本と摩擦が強まる中、新興・途上国「グローバルサウス」との協力に活路を見いだしたい考え。
元記事：https://www.sankei.com/article/20240823-R7YW7JHSVBLTVL6J74MDTFVOFE/
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2024.08.23 ニュース
日本軽金属が「LIB用端子部」開発。金属樹脂接合技術を活用
・日本軽金属は22日、金属と樹脂の接合技術「PAL―fit」を用いたリチウムイオン電池（LIB）用端子部を開発したと発表
・日軽金はフッ素化合物を利用するLIB用端子部に着目し、自社の金属樹脂接合技術を電池蓋に応用した端子部材を開発した。
・日本軽金属が今回開発した端子部では、端子と蓋を樹脂射出一体成形で直接接合することで、フッ素樹脂製ガスケットを不要とした。フッ素樹脂製ガスケットを用いた一般的な部品と比べ、端子部押し強度・トルク強度ともに3倍超としたほか、冷熱衝撃試験後のヘリウムリーク評価も優れた数値を達成した。
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/154951
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2024.08.22 ニュース
東海理化、単層CNT製造の名城ナノカーボンと資本業務提携
・東海理化は、カーボンナノチューブ（CNT）を開発・製造する名城ナノカーボン（名古屋市、以下MNC）と資本業務提携契約を結んだ。MNCが持つCNTの製造技術と東海理化の製品開発力を生かして、CNTを用いた熱電変化素子などを企画・開発・生産。自動車や宇宙といった分野に拡販する計画だ
・単層CNTは、CNTの中でも特に導電率が高いのが特徴。リチウムイオン2次電池などへの応用が期待されている。従来、製造コストの高さが課題とされていたが、MNCは2013年、産業技術総合研究所（産総研）との共同研究によって単層CNTの量産技術を開発している。
・製品開発や生産に当たっては、MNCがCNTの製造技術を、東海理化が車載部品で培った製品開発力や量産マネジメント力を持ち寄る。熱電変換素子などの製品の早期の事業化を目指す
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01389/
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2024.08.21 コラム
ホンダが走行中ワイヤレス給電に本腰、EVの電池容量大幅減へ
・ホンダが、電気自動車（EV）の走行中に道路の路面から車両へ無線で電力を供給する「走行中ワイヤレス給電（Dynamic Wireless Power Transfer：DWPT）」システムの開発を進めていることが日経クロステックの取材で初めて明らかになった
・静止状態を前提としたワイヤレス給電（Static WPT：SWPT）システムを実装したEVは既に世界では数車種商用化されているが、DWPTの実用化例はまだない。ただし現在、欧州メーカー数社が開発中で、実証実験などを進めつつある。ホンダもこの実用化競争に参戦した格好だ。ホンダは既に、給電装置などの要素開発をおおむね終え、量産化を見据えたFMEA†（故障モード影響解析）や実証試験を実施する段階に入った。開発を開始した時期は明かさないが、2023年半ばから関連論文を相次いで発表していた。
・DWPTが普及すれば、EVはごく小さい容量の電池を積載するだけで、電欠の心配をすることなく長距離を走行できるようになる。
・一方で、道路には給電用のインフラが必要になるが、道路すべてに給電用の地上側ユニットを敷き詰めるように敷設する必要はない。同社のシミュレーションによると、約23.3kmの距離を走行する場合、信号機がある交差点や高速道路に入る前の料金所といった停車ポイントで合計95秒間給電すれば、エネルギー収支ゼロ（走行開始時と終了時の電池残量が同じ）で走り切れるという。この場合、積載する電池容量はわずか3kWhでよい。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09666/
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2024.08.21 ニュース
日系だけじゃない｢中国で車売れない｣広がる悲鳴
ドイツメーカー､現地メーカーも大変な状況
・中国の生産能力削減について、8月7日に開かれた2024年4～6月期の決算発表会でこのように答えたのは、ホンダの藤村英司最高財務責任者（CFO)だ。
・ホンダは2025年3月期の4輪車世界販売目標を期初予想から22万台引き下げ、390万台に下方修正したと発表した。減少分はすべて中国だった。
・同社の中国での不振は、昨年末から現地でたびたび報じられた。ホンダと広州汽車集団との合弁会社である広汽ホンダは2023年12月、販売低迷を背景に工場の派遣従業員約900人の人員削減に踏み切った
苦しいのはホンダだけではない。日系メーカーはすべて販売減に直面している。以下はトヨタ、ホンダ、日産の今年1～6月の中国での販売台数だ。
トヨタ 78万4600台（前年同期比10.8％減）
ホンダ 41万5906台（同21.5％減）
日産 33万9297台（同5.4％減）
・アメリカ系、フランス系、韓国系は数年前に合弁解消、撤退ラッシュが起きており、競争力の弱いメーカーからEVシフトに飲み込まれ、その波がホンダ、トヨタの胸元まで来たというところだ
・高級車市場では中国メーカーの蔚来汽車（NIO）、ファーウェイが技術協力するEVブランド「問界（AITO）」が猛烈に売り上げを伸ばし、BBA（ベンツ、BMW、アウディ）のシェアを侵食している
・日系、ドイツ系の苦戦の背景には、EVシフトでガソリン車の市場が急激に縮小していることに加え、値下げ競争に巻き込まれていることがある
・ただ、外資メーカーは撤退したり身を縮めて嵐を回避すればいいが、合弁相手の中国国有企業は雇用や生産で国のKPIを負っており、簡単な話ではない
・EVも含めて生産能力が明らかに過剰となっている中、工場を閉鎖したとしても、譲渡先や従業員の雇用先が見つからない。2～3年前とは大きく状況が異なり、日系メーカーの生産削減の調整も難航している
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/808199
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2024.08.20 ニュース
水からリチウムを生成」、廃水処理のユニコーンGradiantの野望
・廃水分野のユニコーン企業Gradiant（グレイディアント）は、より良いリチウムの抽出方法を実証するため、新会社を立ち上げた。
・工業廃水の浄化を手掛ける同社は、alkaLi（アルカリ）と言う名称の新規事業をスピンアウトした。アルカリは、鉱石を採掘する代わりに、かん水（自然に存在する極めて塩分濃度の高い水）からリチウムを抽出し、独自技術を用いてバッテリーに使用できるよう加工することを計画している。ゴビンダンによると、アルカリはグレイディアントを含む投資家から1500万～2000万ドル（約22億～32億円）を調達し、将来的にCEOを採用する予定という
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/72815
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2024.08.20 インタビュー
ＥＶは30年に新車の3割超へ、日本勢も競争力強化を＝テラチャージ社長
・電気自動車（ＥＶ）充電インフラ事業のテラチャージ（東京・港）の徳重徹社長はロイターとのインタビューで、２０３０年には世界新車販売の３割超をＥＶが占めるとみて、中国メーカーなどが台頭している東南アジアで事業を強化する方針を明らかにした。日本勢はこのままでは中国勢にシェアを侵食されると警鐘も鳴らした
・徳重氏は、新車に占めるＥＶの割合は「３、４、５割と３０年に向けて増えていく。東南アジアでは間違いなく３割超になる」との見通しを示し、日本やインド、タイに続き、インドネシアでも「事業を本格化させる」と語った。すでに集合住宅など約１００カ所から受注済みといい、同社は２０日、インドネシアで会見し、同国内で２５年末までにまずＥＶ充電器１０００基を設置する計画を発表した
元記事：https://jp.reuters.com/world/interview/V2CIDYNMLFM3ZHZVGC3UPMPNZE-2024-08-19/
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2024.08.20 ニュース
2つのダムを管路でつなぎ「巨大蓄電池」に
国土交通省九州地方整備局と九州電力は、2つの既存ダム間で貯水をくみ上げ、その水を落下させて電力をつくり出す揚水発電の導入に向けて検討を始めた。両者が2024年6月25日に公表した。政府が24年8月末をめどに改定する「水循環基本計画」を踏まえ、エネルギー利用の効率化と治水能力向上の両立を図る
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00005/080700853/
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2024.08.19 ニュース
米EV不振が招くリストラ 日産希望退職、GM1000人減
・ゼネラル・モーターズ（GM）は全世界で1000人以上の人員を削減する。米国拠点のソフトウエア部門の従業員などが対象となる。欧州ステランティスも米工場で約2400人を削減するほか、日本勢も日産自動車が北米で希望退職者の募集を始めた。中国との価格競争に伴う電気自動車（EV）事業の不振や景気減速懸念を受け、米国市場で自動車各社の構造改革が本格化してきた。
・背景の一つにEV販売の行き詰まりがある。GMは25年までにEVの世界生産で100万台を目指して大型投資を進めたが、米国でのEV販売は伸び悩む。7月末には2度目のEV投資延期を発表。EV投資と並行していたソフトウエア開発でも問題が相次いでいた。
・米自動車大手「ビッグ3」の一角で「クライスラー」を傘下に持つステランティスも米国で最大で2450人の人員削減を行う。大型ピックアップトラック「RAM」を生産するミシガン州ウォーレン工場の従業員が対象で、RAMの旧型モデルの生産をやめる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19AXO0Z10C24A8000000/
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2024.08.18 ニュース
中国“世界有数”巨大ターミナルで船の貨物が爆発 約4km先にも衝撃波が…リチウム電池等の危険物積載 コンテナ温度上昇が原因か
・中国にある世界有数の貨物取扱量を誇る巨大ターミナルで、停泊中の船の貨物が爆発を起こした。煙は高く立ち上り、約4km離れた場所にいた撮影者にも衝撃波が伝わる様子が見られた。貨物船はリチウム電池や危険物が積まれており、コンテナの温度上昇で発火、爆発が起きたとみられている。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/bbef3bc973c375b9d30167ea93243810712c5011
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2024.08.18 ニュース
夏の必需品「ハンディファン」が突然”爆発” リチウムイオン電池による火災事故で死者も
・工業製品などの安全性を調べる国の機関「NITE」の実験では、マネキンが首にかけたハンディファンが、胸元で爆発する映像が。発火の原因は、中のリチウムイオン電池です。リチウムイオン電池に強い力が加わると、発火の恐れがあるそうです
・NITEの実験映像を見ると、夏の車内は60度にまで温度が上昇。そのまま3時間経過すると、バッテリーが膨れ上がり、激しく煙が噴き出します。そして、次の瞬間、バッテリーが爆発。燃えやすい物があれば、車全体が火災になりかねません。
・爆発事故は増えていて、枕元で充電する時や、カバンの中でも起こっています。2024年8月には、電車の車内でも発生。南海電鉄の車内で男子中学生が背負っていたリュックサック内のモバイルバッテリーが発火しました。誤って可燃ゴミに混ざっていたモバイルバッテリーが発火したこともあります。
・事故はリチウムイオン電池の工場でも。2024年6月に、韓国・ソウル郊外の工場で起きた火災では、死者23人、重軽傷者8人の大きな事故になりました。防犯カメラの記録映像を見ると、1つのバッテリーから出火し、消火器でも全く消せず、爆発的に火が広がったことが分かります。2021年、中国でもリチウムイオン電池のリサイクル工場で大爆発が発生。1人が死亡しています。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8fee57ed1c224e8647c353834717dbedf1f6f0fc
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2024.08.16 コラム
EVの世界販売が失速 もう主役にはなり得ない？
・米EV大手のテスラの2024年4〜6月期の世界販売台数は、前年同期比4.8%減だった。24年1〜3月期も同8.5%減と、ここにきて販売の減速傾向が鮮明になってきた。さらに、他の自動車メーカーの中にもEVの生産を延期して、ハイブリッド車（HV）を増産するところも出てきた
・QUICK企業価値研究所の小西慶祐さんは「減速した理由は地域によって様々だ」と指摘する。例えば、ドイツでは新型コロナウイルス対策で残った予算を転用してEV購入時の補助金にしてきた。しかし、これが違憲との判決が出たことで23年12月に補助金を停止。販売台数が大幅に鈍化した。
・米国は需要の一巡という面が大きい。「テスラに何としても乗りたいというファンは既にテスラ車を手にした。今後は普通の人たちにもEVを買ってもらわないといけない段階に入った」
・普及のカギは価格だ。小西さんは「EVは価格が高い。そのため、補助金がないと、買おうと思わない人がまだ多い。特にバッテリーが安くなればEVの価格も一気に下がり、普及に弾みがつくはずだ」との見方を示す。
・電池の価格が安くなる兆しはある。リチウムイオン電池の主な種類は正極材の素材にリン酸鉄を用いたものと、ニッケルやマンガン、コバルトを用いた三元系と呼ばれるものがあるが、より価格が安い前者のシェアが高まりつつある
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB134YM0T10C24A8000000/
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2024.08.16 ニュース
4～6月期 海外企業の中国離れが顕著に 対中直接投資が2.2兆円の記録的流出
・中国国家外為管理局（SAFE）が9日発表した今年第2四半期（4～6月）の国際収支によると、中国への海外からの直接投資が記録的規模で資金を引き揚げていることが分かった。米ブルームバーグニュースは、｢中国経済をめぐる強い悲観論を反映か｣とし、英紙テレグラフは｢習近平政権へ大打撃｣と伝えた
・ブルームバーグによると、中国への海外からの直接投資は2021年に過去最高の3440億ドル（約50兆円）を記録して以降、減少。景気減速と地政学的緊張の高まりにより、一部の企業は投資を削減し、中国における電気自動車（EV）への急速なシフトに外資系自動車メーカーは戸惑い、一部は投資の撤退や縮小を余儀なくされたとしている。
元記事：https://www.businessinsider.jp/post-292063
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2024.08.16 ニュース
中国車載電池大手のCATL、低空経済に参入。eVTOLユニコーン「オートフライト」に数億ドルの戦略投資
・車載電池最大手のCATL（寧徳時代）が電動垂直離着陸機（eVTOL）を手がけるユニコーン企業に出資し、低空経済に参入を果たした
・中国のeVTOLメーカー「峰飛航空（AutoFlight=オートフライト）」はこのほど、CATLと提携協定を締結し、数億ドル（数百億円超）の戦略投資を受けたことを発表
・CATLは低空経済のトップ企業に出資するだけでなく、自社でも研究開発に着手している。CATLの創業者、曽毓群会長は今年6月25日に、同社が8トン級の電動飛行機の開発を積極的に進めており、2027～28年に発表する予定だと初めて明らかにした
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/6fe04dfbc1e3e8f3a2655ab671c1afd893d52f71
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2024.08.15 ニュース
ポールスターが初の米国生産、対中国製の重関税を回避
・スウェーデンの高級電気自動車（EV）ポールスターは14日、米国で多目的スポーツ車（SUV）の生産を始めたと発表した。ポールスターは中国民営車大手の浙江吉利控股集団がスウェーデンの子会社、ボルボ・カーと立ち上げた。初となる米国生産は、中国製に対する重関税を回避する狙いがある
・ポールスターはこれまで四川省成都市など中国国内の工場で製造し、各国に輸出していた。ポールスター3の主力工場は米国に切り替わる見通しだ。
・ポールスターが中国国外への生産移管を急ぐ背景に、中国製に対する欧米の重関税がある。米国は8〜9月、通商法301条に基づく中国製への制裁関税として、EVや車載電池などの税率を引き上げる。特にEVに対する関税は25%から100%に大幅上昇することになる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR154T00V10C24A8000000/
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2024.08.14 ニュース
電機大手4～6月決算 円安後押し、三菱は売り上げ過去最高 ソニーG社長「今後の動向を注視」
元記事：https://dempa-digital.com/article/583626
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2024.08.13 ニュース
矢崎総業が新エネ車関連製品の開発・製造で中国に合弁設立へ。現地車エンジニアリング企業と
自動車用ワイヤハーネス世界大手の矢崎総業（本社・東京都港区、社長・矢崎陸氏）は中国の独立系自動車エンジニアリング企業と合弁会社を設立すると発表した。電動車や水素電池車など新エネルギー車産業で用いる高電圧システムの技術開発・関連製品製造を行う。成長する中国などの新エネ車関連市場を捕捉することが狙い。10月に北京市に設立予定の合弁会社に矢崎総業子会社の矢崎（中国）投資が4割、阿爾特汽車技術が6割を出資。製造については2026年度以降に開始する。
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/154350
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2024.08.13 コラム
イーロン・マスクが放置するコバルト鉱山での「児童労働」の問題
・電気自動車（EV）に使用されるリチウムイオン電池には、コバルトが使用されている。世界のコバルトの70％以上は、アフリカ中部のコンゴ民主共和国で採掘されているが、その採掘現場は、児童労働などの深刻な人道上の問題をはらんでいると指摘されている。
・イーロン・マスクは昨年5月のテスラの株主総会で、コバルト鉱山の問題に触れ、外部機関による監査を行うと宣言した。「私たちは実際、鉱山にウェブカメラを設置します。もし、子どもが働いているのを見つけたら教えてください」と、マスクは笑いながら話していた。
・しかし、フォーブスの調査によると、それから1年が経過した今も、マスクが約束したカメラは設置されていない。テスラの主要なコバルトのサプライヤーであるカモト・カッパーは、その代わりに南コンゴの巨大な鉱山の衛星写真を毎月1枚、ウェブサイトに掲載しているが、この写真で子どもがそこで働いていないことを確認するのは不可能だ
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/72937
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2024.08.10 ニュース
三菱ふそう、電池交換式EVトラックの実証実験 京都で
・三菱ふそうトラック・バスは9日、電池交換式の電気自動車（EV）トラックの公道実証実験を8月下旬に京都市内で始めると発表
・専用ステーションでロボットを使って自動で電池を交換する。交換にかかる時間は5分を目標にする。充電に時間がかかって配送効率が落ちるEVの弱点を補うことで、EVトラックの普及につなげる。
・米スタートアップのアンプルが京都市内に設けた専用ステーションを活用する。電池残量が少なくなった三菱ふそうのEV小型トラック「eキャンター」がステーションに入庫すると、ロボットが自動で電池を充電済みのものと交換する。
・ヤマト運輸など2社にトラックを1台ずつ提供し、2社が京都市内の集配業務などで11月末まで試験運用する。電池の品質など実用化に向けた課題を検証する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0974R0Z00C24A8000000/
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2024.08.09 ニュース
米最大の「メガソーラー＋蓄電池」プロジェクトが稼働
・プロジェクトの正式名称は「ジェミニ・ソーラー＋バッテリー」と呼ばれ、連系出力690MW、太陽光パネルの出力966MWもの巨大な太陽光発電所に、連系出力380MW、容量1400MWh（1.4GWh）ものギガレベルのエネルギー貯蔵設備が併設されている。使用された太陽光パネルは実に180万枚に達する
・米国の内務省土地管理局（Bureau of Land Management：BLM）が所有・管理する約7100エーカーに及ぶ砂漠地帯に、この巨大なプロジェクトは建設された
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/080200063/
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2024.08.08 ニュース
再生エネ電力、蓄電池でためれば優遇
経済産業省は7日、蓄電池を活用する再生可能エネルギーの発電事業者を優遇するためのルールの改定案を正式に発表した。蓄電池を用いて電気をためれば、電力供給が過剰となった場合に発電を一時的に止める出力制御の対象から外す。2026年度にも始める
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82637590X00C24A8EP0000/
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2024.08.07 ニュース
中国CATL、オートフライトに出資 「空飛ぶタクシー」将来性にらみ
・電動航空機メーカーの中国オートフライトが、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）による資本参加を受け入れた。出資金額は非公表。同時に両社は電動航空機用電池の共同開発に乗り出す。「空飛ぶタクシー」の将来性を見越したCATLの戦略にアナリストの注目が集まっている。
・オートフライトは4月、大阪・関西万博での利用を目指す日本企業に5人乗り電動垂直離着陸機（eVTOL）「Prosperity（プロスペリティー）」1号機を引き渡したと発表するなど、日本をはじめとするグローバル展開を加速している。
・eVTOLは、滑走路が不要なうえ、狭い場所で離発着できるため、近距離や都市間の輸送の切り札として航空各社が導入を検討している。
・オートフライトによると、CATLは数億ドル程度を出資してオートフライトの戦略的出資企業になったという。同時に、オートフライトの航空機開発やグローバル戦略に協力する。
・これまでにオートフライトは、1万回の試験飛行を行うなどeVTOLの商用化に向けて実績を積み上げてきた。CATLのような大企業によるeVTOLスタートアップ企業への資本参加は、不安視されている「空飛ぶタクシー」の将来性が確約されたとみるアナリストも多い
元記事：https://dempa-digital.com/article/582062
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2024.08.07 ニュース
可搬重量77kg…トヨタ「ハイエース」に積める「重量物運搬ドローン」今秋投入
・ドローンＷＯＲＫシステム（福島県いわき市、手島朋広社長）は、重量物運搬用飛行ロボット（ドローン）を今秋に市場投入する。可搬重量７７キログラム。電力会社が山奥での送電線設備のメンテナンス時に必要なガイシや圧縮機、塗料缶などの運搬用途を想定。高い可搬能力を生かし、電力会社以外でも林業関係や自治体の災害救援物資運搬などで市場開拓を図る。価格は今後詰めるが、１５００万円強を目指す。
・投入するドローンは古河産業（東京都港区）と共同開発した。荷物は機体の下のボックス内収納ではなく、ウインチで吊り下げて運ぶ。この方式により、５メートルを超える長物や苗木、太陽光パネルなども運べる。
・長物を吊り下げて飛ぶ場合、飛行中に風などで機体が横揺れするが、自動で機体が動いて揺れを止める制御技術をドローンＷＯＲＫが独自に開発。フライトコントローラーに影響を及ぼす可能性がある縦揺れに対しても、機体下部にショックアブソーバーを搭載することで共振を軽減する。
・駆動源は大型のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）３本で、運用速度は毎秒１０メートル。小雨でも安全に飛行できる。
・機体寸法は縦３３００ミリ×横３３００ミリ×高さ８７０ミリメートル。トヨタ自動車の商用バン「ハイエース」に積めるよう、プロペラやシャフトは折り畳んで小さくできる。目視内飛行と安定した荷下ろしを実現するため、重量物運搬作業は操縦士２人で行う。
元記事：https://newswitch.jp/p/42500
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2024.08.06 ニュース
韓国のベンツEV全焼火災、バッテリーは「中国産」…品質問題が再燃
・韓国・仁川のあるマンションの地下駐車場で発生した電気自動車（EV）火災により、韓国で「中国産バッテリー」に対する恐怖感が広がっている。
・火災車両には、中国メーカーのニッケル・コバルト・マンガン（NCM）バッテリー製品が搭載されていた。
・中国はLFP（リン酸鉄リチウムイオン）とは異なり、三元系（NCM・NCA）バッテリーの経験が浅く、バッテリーの品質に対する疑問がもたれてきた。
・国土交通省と業界によると、1日に仁川のマンション地下1階の駐車場で全焼したベンツ中型セダン「EQE」には、中国の中堅車載電池メーカー、孚能科技（ファラシス・エナジー）のバッテリーが搭載されていたことが確認された。
・このバッテリーはNCM三元系タイプで、正確なモデル名は不明だ。
・韓国の調査会社SNEリサーチによると、今年1～5月の孚能科技のグローバルバッテリー出荷量は2.6GWhで、前年同期より138.5％増え、シェア2.4％で世界8位を記録している。
・韓国バッテリー業界は「火災事故の正確な原因を究明することが優先」とし、EVバッテリー全般に対する不安感の拡散を警戒している。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3532757?cx_part=search
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2024.08.02 ニュース
日産とホンダの協業検討が進展、SDVの共同研究やEV部品の共有へ
・日産自動車とホンダは2024年8月1日、ソフトウェアデファインドビークル（SDV）のプラットフォーム向けの基礎的要素技術の共同研究契約を締結したと発表した。また、両社が2024年3月から議論してきた戦略的パートナーシップの検討に三菱自動車も加わり、新たに3社で覚え書きを締結
・今後の競争力の源泉となるソフトウェアは、技術革新のスピードが速く、両社の技術的知見や人材などリソースの融合による相乗効果が出やすいと両社で判断した
・SDV以外の領域も協業の具現化を急ぐため、戦略的パートナーシップの深化に関する覚え書きを改めて締結した。引き続き両社のシナジー創出に向けて検討を重ね、具体的な施策を迅速に実行できるよう取り組むとしている。
・ルノーと日産自動車も次世代EEアーキテクチャを検討してきたが、ホンダと協業するSDVの領域とは違う取り組みであると位置付ける。ルノーのソフトウェア開発会社のアンペアへの出資を含むルノーと日産自動車の欧州での戦略は、個社としての成長につなげるため維持する。
・バッテリーに関しては、両社のバッテリーをどちらのクルマにも搭載できるようにすることを目指し、セルやモジュールの仕様の共通化を図ることに合意した。バッテリーの技術やアセットを持ち寄ることで、個社の投資の負担やリスクを分散する。スケールメリットによるコストダウン効果を得るだけでなく、高出力型から廉価型まで幅広いバッテリーの選択肢を持つことも狙いだ。
・また、ホンダとLGエナジーソリューションが北米に設置した合弁会社で生産するリチウムイオン電池は、2028年以降に北米で日産自動車にも供給することを検討している
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/02/news082.html
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