その他周辺注目情報

本ページでは、電池分野に何らかの形で影響するEVや関連市場、業界等の「その他周辺の注目情報(ニュース)」を紹介しまします

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池 関連のニュース」、「蓄電池関連ニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam(管理人)の”つぶやき”の掲載(不定期)も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供:電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com

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2024.06.22 ニュース
中国EV、カナダも追加関税へ 低価格車の大量流入警戒

欧米各国が、中国製の安価な電気自動車(EV)への警戒を強めている。米国と欧州連合(EU)に続き、カナダも追加関税を課す検討に入ったと報じられた。中国政府は過去15年間で少なくとも2308億ドル(約37兆円)もの支援をEV育成に投じてきたともされており、巨額支援のもとで競争力を高めた車の流入を防ぐ動きは、今後も広がる可能性が高い
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21EKI0R20C24A6000000/

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2024.06.22 ニュース
南鳥島沖の「マンガン団塊」商業開発へ…東大と日本財団、20年代末までに

・東京大と日本財団は21日、日本の排他的経済水域(EEZ)内の小笠原諸島・南鳥島沖の深海底で、レアメタル(希少金属)を含む鉱物資源「マンガン団塊」が2億トン以上密集する鉱床を発見したと発表
・2026年にも1日数千トンの大規模採取を始め、20年代末までに年間300万トン規模の商業開発を目指すという
・同大などは今年4~6月、水深5500メートルの海底1万平方キロ・メートルに広がるマンガン団塊の一部を試験採取した。分析の結果、電気自動車の電池に使うコバルトやニッケルなどの希少金属が豊富に含まれていた。鉱床全体のコバルトの量は国内消費量の75年分とみられる。この鉱床を商業開発して利益を出すための採取量の目安は、年間300万トン。日本財団などは、早ければ年内にも国内企業で共同事業体を発足させる
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/science/20240621-OYT1T50231/

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2024.06.22 ニュース
新型急速充電リチウムイオン電池バスがブラジルに登場、わずか10分で満充電に

・ブラジルの鉱山企業Companhia Brasileira de Metalurgia e Mineracao(CBMM)は19日、ブラジルのアラシャ市で、新型急速充電リチウムイオン電池技術およびこの新技術を応用したバスを発表
・今回公開された電気バスはCBMMと独フォルクスワーゲングループ・ブラジル支社、東芝が共同で開発したもので、ニオブチタン酸化物を負極材料とするリチウムイオン電池を採用することで急速充電を可能にし、わずか10分で満充電となり、満充電で最大走行距離約60キロメートルを達成している
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/international/0622/rec_240622_9906163047.html

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2024.06.21 ニュース
「4社に1社が、気候移行計画を策定」2022年から44%増 CDP公表

・CDPは6月19日、気候移行計画に関する最新リポートを公開し、環境情報開示をした企業のうち4社に1社が、1.5°Cに整合した気候移行計画を策定していることを明らかにした。
・36%は「25年までに策定予定」と回答
・気候移行計画とは、組織の資産や事業、ビジネスモデル全体を、1.5℃目標達成に整合性のあるGHG削減計画に移行させる方法を明確に示した、期限付きの行動計画。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/76729129-07d9-47cf-b23f-f21e0307b399

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2024.06.21 ニュース
EUが必要以上の中国EV供給網情報を収集=商務省報道官

・中国商務省の何亜東報道官は20日の記者会見で、中国の電気自動車(EV)輸入に関する欧州連合(EU)欧州委員会の調査に言及し、中国メーカーのサプライチェーン(供給網)の詳細情報が「必要な量を超えた」などと不満を表明した。
・この問題では、欧州委員会が12日、中国EVメーカーが不当に補助金を受けて欧州に廉価輸出していると問題視し、暫定的に最大38・1%の追加関税を課す方針を発表していた。
・何報道官は「EU側が収集した情報の種類や範囲、量は過去に例がない上に、(補助金額の範囲内で割り増し関税を課す)相殺関税の調査に必要な量を遥かに超えている」と述べた。
・何報道官によると、欧州委員会は中国自動車メーカーに対し、電池の原材料調達や部品製造、価格設定、販売ルート開拓に関する情報提供を「強制的に要求」したという。
・追加関税の発動は7月になりそうだが、何報道官は中国メーカーが全面的に協力しなかったとの主張について「根拠がない」と退けた。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/oil/CE4SV2RLNFMHRMAXGTYYKOZKKE-2024-06-21/

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2024.06.21 ニュース
芝浦工大、CO2をメタンに変換する反応器を開発

・芝浦工業大学(工学部分離システム工学研究室・野村幹弘教授)らの研究チームは6月19日、小型ボイラーから排出されるCO2などをメタン燃料に変換する反応器を開発したと発表
・反応器内の熱分布を抑制しながら、効率的にメタンを生成する。
・反応器を設計するにあたり、研究チームは、数値シミュレーションと実験的研究の両面からアプローチを行った。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/742861b5-27c2-46ad-94b5-61db6b392447

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2024.06.20 ニュース
風」の輸出めざすデンマーク 水素に変えパイプライン使う計画

・デンマークでは天気予報に「風」という日がある。この風が「資源」になり、輸出される未来が近づいている
・陸上にも多くの風車があるデンマークでは近年、洋上風力を急速に増やしているという。風力や太陽光などの再生可能エネルギーだけで国内の電力需要の約8割をまかなっているという
・今後も、再エネによる電力は国内需要を超えて増えていくと見込まれ、外国に配電するだけではなく、水素に変えて、供給する計画が現実味を増してきている
・エネルギー庁の担当者は、直接電化が不可能な航空や重工業の分野で、水素が使用されるべきだと説明する。例えば小型車では、電気を直接使う電気自動車(EV)の方が水素燃料電池車(FCV)より2倍以上効率が良いとする。
・その上で「今後数年間、洋上風力発電の大規模な増強が計画されており、余剰の風力発電が水素製造に利用されると予想されている。そのすべてを国内で使用することはできないため、輸出することが重要になる」と説明する。
・実際に風力発電による電気で水を分解し、水素をつくる工場も建設されている。
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASS6F263FS6FPLBJ001M.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.06.19 ニュース
Co-processing製法のSAFを日本市場向けに初導入

・丸紅は2024年6月17日、石油由来原料とバイオ原料の同時処理を行うCo-processing製法で製造されたSAF(Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料)の日本市場への供給を開始したと発表
・Co-processing製法は、既存の製油所の石油精製設備に石油由来原料と植物油(廃食用油)などのバイオ原料を混ぜ合わせて投入し、一部がバイオ由来の石油製品を製造する手法だ。大規模な改修工事を行うことなく既存設備が使えるため設備投資が抑えられる。また、短期間でSAFの製造を開始できるため、新設するSAFの生産設備が稼働、普及するまでの移行期間における有効な製法として期待されているという
・航空業界ではCO2排出削減が課題となっており、国際民間航空機関(ICAO)は、各航空会社が決められた排出枠を超えてCO2を排出した場合に必要量の排出枠を購入してオフセットする義務を課している。SAFの活用はCO2排出削減の有効な手段として期待されており、日本では政府が2030年に航空燃料でのSAF混合率を10%に引き上げることを目指している
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/19/news113.html

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2024.06.18 インタビュー
「中国勢まだHEV造れない」が要点と元日産技術者、ホンダとの提携

・新車販売に占める割合で、EVが70%や80%になることはないだろう。世界市場では当面、EVが30%くらいになるのではと想定している。
・純粋な内燃機関(ICE)車も、存在意義がかなり薄れてきた。私は、ICE車はハイブリッド車(HEV)に置き換わると考えている。理由は車両のコスト差だ。ガソリン価格が上がり、規制によってICE車の対応コストも増えている。ICE車とHEVの差はかなり縮まってきた。
・中国の自動車メーカーにはまだHEVは造れない。だから、まだ日本メーカーにとってはチャンスの状況だ。ただ、要素技術では中国勢はかなりいい線までいっている。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02844/061700010/

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2024.06.18 ニュース
マルチパスウェイ、EVのCO2削減、車電分離……クルマの脱炭素の形は


・トヨタ自動車の中嶋裕樹氏がマルチパスウェイの意義、EVが製造時に排出するCO2の削減に向けたさまざまなアプローチのアイデア、バッテリーのリユースやリサイクルに向けた“車電分離”の提案など、自動車のカーボンニュートラルについて幅広く語った
・クルマが排出するCO2は、「部材や車両の製造時」「well to tank(化石燃料の採掘から燃料タンクまで、発電からバッテリーへの充電まで)」「tank to wheel(燃料タンクやバッテリーが動力になるまで)」の3つの領域に分けられる。
・HEV(ハイブリッド車)は3領域全てでCO2を排出するが、EVであればtank to wheelのCO2はゼロだ。ただ、日本でEVを充電するには火力発電由来の電力を使用するため、well to tankの観点ではHEVよりもEVの方が排出量が多くなる。製造でのCO2排出に関しては、バッテリーがカギを握る。搭載量が多くなるにつれてCO2排出量が増加するため、HEVよりもPHEV(プラグインハイブリッド車)、PHEVよりもEVが排出削減で不利だと中嶋氏は説明した。日本以上に火力発電への依存度が高いインドネシアのような国でもHEVが最もCO2を出さない電動車となるという。
・各国のエネルギー事情に合わせた最適な電動車の選択肢を提供する戦略の重要性を示した
・代替燃料にはバイオ燃料や合成燃料などがある。バイオ燃料は原料となる植物がCO2を吸収し、合成燃料は製造時にCO2を使用するため、保有車に対して即効性のあるCO2排出削減策として期待できるという
・中嶋氏は「われわれは将来のエネルギーが電気と水素に集約されると考えている。ただ、完全に移行するには時間がかかる。当面はHEVやPHEV、電動化に適したエンジンの開発を進めながら、将来大きなウエイトを占めるEVのCO2排出削減に取り組んでいきたい」と語った
・現状は日本で販売されたトヨタのHEVは75%が中古車として海外に輸出されている。2023年は32万台がモンゴルやニュージーランドに輸出されたという。EVでも同じ状況になれば、膨大な希少資源が海外に流出することになる。バッテリーのエコシステムの実現には、循環の流れを日本国内に作る必要があると中嶋氏は指摘した。
・それを実現する方策が車電分離だ。バッテリーを自動車メーカーや販売店が所有し、ユーザーは電池を使った分だけ月々の料金を支払い、バッテリーを除いた車両価格で購入することもできるという構図だ。自動車メーカーは電池の流通を管理しやすくなり、海外に輸出する中古車には最適なバッテリーに載せ替えることもできるとしている
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/18/news178.html

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2024.06.18 ニュース
欧米が〝脱中国EV〟日本に追い風か 中国から報復関税や部品・資源の禁輸の可能性 永久磁石、リチウムイオン電池など弱点…重要な立ち位置

・イタリア南部プーリア州で開催中の先進7カ国首脳会議(G7サミット)は14日(日本時間15日未明)発表した首脳声明で、中国による電気自動車(EV)などの過剰生産に懸念を表明した。中国製EVについては欧州連合(EU)や米国が関税引き上げを発表しており、中国側の報復措置も予想される。G7首脳は中国に重要鉱物の輸出規制を控えるようにも求めたが、EV生産に欠かせないリチウムイオン電池や永久磁石について、米国は中国からの輸入頼みという弱点を抱える。
・米大学の研究者はEV関連部品について「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じる」と警告する。欧米の「脱中国」が加速するなか、日本は〝追い風〟を生かせるのか
・中国は、米国やEUに「強烈な不満」を表明した。輸入車への報復関税や、部品・資源の禁輸も考えられる
・「米国が本気で中国との取引を止める状況が訪れれば、日本企業が米市場で永久磁石や電池分野を拡大させる余地は残されている。ただ、現状では日本が中国同様に安価なコストで生産することは容易ではない。米国が将来的に対中政策を軟化させるという不確実性もあるだけに慎重に見極める時期かもしれない」と指摘する
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/1717387d4aff010fa69c6bdb4e45ab29bbfe79f4

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2024.06.17 ニュース
デンソーが本社でエネルギーマネジメント、EVの電池劣化抑制にも挑戦

・デンソーは2024年6月17日、EV(電気自動車)を活用したエネルギーマネジメントシステムをデンソー本社内に導入し、移動やオフィスをカーボンニュートラルにする実証を開始したと発表
・実証では、クルマとさまざまなモノとの間で情報やエネルギーを連携させるV2X(Vehicle to X)システムを導入。太陽光発電装置(オンサイトとオフサイト)と社有車の約20台のEV、定置用蓄電池の間で電力を最適に活用することで、社有車のEVとデンソー本社の6階建てオフィスのカーボンニュートラルを目指す
・従来は満充電になるまでEVを充電するのが一般的で、満充電の状態が続くとリチウムイオン電池が劣化し、1回の充電で走行できる距離が減少する可能性がある。デンソーは、充放電を最適に制御して適切な充電量でEVを管理することで電池の劣化を抑制する技術を開発しており、今回の実証を通じて電池の劣化を検証する
図(上):実証実験の概要   出所:デンソー
図(下):エネルギーマネジメントの状況は本社に設置したディスプレイで紹介する   出所:デンソー
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/17/news133.html

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2024.06.15 ニュース
東北大、世界水準へ挑む 10兆円ファンド認定第1号

・文部科学省は14日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」について、東北大が認定基準を満たしたと発表した。支援対象の第1号として2024年度にまず100億円程度が助成され、世界最高水準の研究大学をつくる計画が動き出す。強みである半導体やバイオの研究力を飛躍させる戦略が問われる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81416520U4A610C2EA1000/

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2024.06.14 コラム
AIによる「電気の爆食い」で注目、カーボンフリー電力に挑む新興企業たち

・人工知能(AI)テクノロジーをめぐる誇大宣伝や莫大な資金が飛び交う中、一つだけ確かなことは、AIを支えるデータセンターが必要とする莫大な電力が、既存の電力網のキャパシティを大幅に上回るものになることだ。
・ゴールドマン・サックスのレポートによると、AIアプリケーションはデータセンターの電力需要を160%増加させ、ChatGPTのクエリは、グーグル検索の約10倍もの電力を必要とするという。米国では、既存の化石燃料を用いた発電所がほぼ限界容量に達しており、風力や太陽光などの再生可能エネルギーも、まだ十分に力を発揮できていない。
・そのため、マイクロソフトを含むハイテク大手やスタートアップが、その需要を満たすためのカーボンフリーな電力の供給をめぐる、熾烈な競争に突入している。
・小型モジュール原子炉(SMR)の商業化を進める米国のスタートアップ企業、NuScale Power(ニュースケール・パワー)も、そこに大きなビジネスチャンスを見出している。「当社のテクノロジーは、今の時代に最もマッチしたものと言えます」と、同社の最高商務責任者(CCO)のクレイトン・スコットは述べている。
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/71679

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2024.06.14 コラム
ホンダ・日産の提携検討、狙いの1つは「北米EV市場で稼げるビジネスモデル」

・ホンダと日産自動車は、クルマの電動化・知能化に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結した。提携を検討する両社の事情や背景、自動車産業へのインパクトなどについて、アーサー・ディ・リトル・ジャパン マネージングパートナーの鈴木裕人氏に見解を聞いた
・ホンダの今のEV戦略において最大の難点は電池の部分ではないかと見ている。2024年4月、カナダで自前の工場を新設すると発表しているが、(それを除くと)米国は韓国LG Energy Solution(LGエナジーソリューション)やGMと、日本はGSユアサやAESC(神奈川県座間市)と、中国は中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と組む形になっている。地域ごとに組むのはよいが、(ホンダとGSユアサの共同出資会社である)ブルーエナジー(京都市)以外は、必ずしもホンダがコントロールできているようには見えない
・一方、日産は電池については、AESCをある程度コントロールできているという印象だ。EVそのものも、一定のラインアップがあり、10年以上売ってきた実績もある。ただ、ソフトウエア定義車両(SDV)や電気/電子(E/E)アーキテクチャーの部分が遅れているように見受けられる
・例えば、ハードウエアのパワートレーンや電池は、どちらかというと日産のものをベースにする形が考えられる。日産のEV「リーフ」や同「アリア」の次世代モデルのようなもので、今仕込んでいるものをうまく活用して、ホンダがGMとやろうとしていたところを穴埋めする。そういう補完性があれば、成立するのではないかと思う。
・もう1つは、軽EVだ。明らかに日産、三菱自動車が先行しているのは事実だと思う。ホンダは、「N-BOX」の人気もあり軽自動車市場でも高い存在感を示しているが、「EVのプラットフォームを単独でやるのか?」という見方もある。(軽EVが)当面は国内専用モデルだとすると、そこはやはり一緒にやるメリットは相当あると見られる。
図:外部調達と自前生産で電池の安定調達を目指すホンダ
2024年4月には電池の自前工場をカナダに新設すると発表している。(出所:ホンダ)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02844/061100003/

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2024.06.13 ニュース
日本ゼオン、電池材料の売り上げ目標を60億円下方修正 市場鈍化や開発遅れで

・日本ゼオンは11日、電気自動車(EV)市場の成長率が想定より鈍化していることや、新製品の開発が遅れていることから、中期経営計画での電池材料事業の売り上げ目標を下方修正すると発表
・欧米でのEV市場の成長率が想定よりも鈍化していることや、新製品の開発が計画よりも遅れている。さらに、同社が取り扱っていない正極材料にリン・鉄・リチウムを使用する低価格で安全性の高いリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池のシェアが拡大している
・ただ、電極製造時に水や有機溶剤を使用せずに成形できる低コストで環境負荷も低減できる「ドライ成形法」を電池メーカーと連携して開発するなど、競争力の高い電池材料の開発は継続する。欧米市場で電池材料を現地で供給する体制を整えるなどして受注を開拓していく。米国で電池材料の生産能力を増強するほか、欧州でも生産能力の引き上げを検討する
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/ea8c0c03d88799849c6e18fb5eb0d23e7947a545

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2024.06.13 ニュース
ホンダが日本でEV展開本格化、10月に軽商用投入

・ホンダは13日、商用軽自動車の電気自動車(軽商用EV)「N―VAN e:」(エヌバン・イー)を10月に発売すると発表した。補助金込みで100万円台から買えるようにし、航続距離245キロメートルと優位性を高めた。軽商用EVを皮切りに、日本でのEV展開を本格化させる。
・物流業界は脱炭素社会に向けて環境車への転換を迫られており、配送業者による軽商用EVの導入が始まっている。国内EV市場の成長は欧米や中国に比べ遅れているが、商用はまとまった受注が見込まれ、EV普及の鍵を握るとみて各社が投入を急いでいる。
元記事:https://jp.reuters.com/world/environment/YGRROAZHKJKZBNZKKOGVZB37E4-2024-06-13/

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2024.06.13 ニュース
中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」 車両の分解で明らかにされた驚きの理由

・ベンチマーキングサービスを提供する米国のCaresoft GlobalがBYDの人気小型車「海鴎(SEAGULL)」を分解調査した結果は、驚くべきものだった。低価格なだけに粗製乱造だろうという予想に反して、走行性能が優れているだけでなく、製造技術も高価な米国製EVに引けを取らないことが分かったという
・中国国内で海鴎の販売価格は7万~9万元(約150万~200万円)。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった
・Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いているためだと結論。米国でこのような低価格の車を製造できないのは、米国の人件費が高いことだけが原因ではなく、米国メーカーの自動車製造に対する考え方、製造技術や製造プロセスなどが中国に後れを取っているからだとした
・BYDは独自の研究開発により、大部分の部品を内製化した。モーターや計器、ボディに至るまで多くの部品を自社で製造するだけでなく、非常に強力な垂直統合能力を備えている。世界で300万台の自動車を販売しているため、生産規模の拡大によりコストは低減され、スケールメリットがますます発揮される。さらに設計を簡素化して部品の数を減らし、コスト削減を成し遂げた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/fc4ac03bb99a83b3727c01f4ca1cb56c9d3b92a7

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2024.06.12 ニュース
中国製EVへの関税が「両刃の剣」に? ドイツ大手、対抗措置を警戒

・欧州連合(EU)の欧州委員会が、中国製電気自動車(EV)への関税を引き上げる方針を決めた。中国政府の巨額補助金が、欧州メーカーにとって不公平な競争条件につながっているとし、これを是正する狙い。ただ、中国側は対抗措置をとる構え。中国への輸出が多いドイツの自動車業界からは打撃を懸念する声が上がり、「両刃の剣」になりかねない。
・欧州委は声明文で、「(中国のEVメーカーが)不当な補助金の恩恵を受け、EUのEVメーカーに経済的損害の脅威をもたらしている」と指摘した。
・追加関税率はメーカーごとに異なり、上海汽車集団が最大の38.1%、BYDが17.4%など。調査に協力したメーカーには平均21%、応じなかったメーカーには38.1%を課す方針。
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASS6D3DYTS6DUHBI006M.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.06.12 コラム
補助金の算定方法が変わった、日本のEV普及の追い風になるか

・日本市場において現在、EVは普及の初期段階にあります。内燃機関(ICE)車に比べて価格が高いEVにとって、実売価格を安くできる補助金は普及を後押しする有力なツールになっています。その補助金の支給額が、なぜ車種によって異なっているのか。それは経産省が2024年度の支給分から、補助金の算定方法を変更したことが要因です
・経産省の新たな算定方法では、EVの性能(電費や航続距離)だけでなく、国内におけるEV普及の貢献度を基に評価することにしました。具体的には、(1)ユーザーが安心・安全に乗り続けられる環境構築、(2)ライフサイクル全体での持続可能性の確保、(3)EVの活用を通じた他分野への貢献──という3項目を設定しました
表(上):補助金の算定方法
表(下):各項目の配点と補助金額
(出所:経済産業省の資料を基に日経Automotiveが作成)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/052901531/

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2024.06.11 コラム
中国EV対応に悩む欧州、関税検討の一方で工場誘致

・欧州は、中国自動車メーカーへの対応を巡って大いなる矛盾を抱えている。
欧州連合(EU)は域内市場に安価な中国製電気自動車(EV)が大量流入する事態を懸念し、中国メーカーが得ている政府助成措置を調査して輸入関税の発動を検討中だ。しかし加盟各国は、中国メーカーの工場を誘致して投資を呼び込み、雇用創出につなげようと激しい競争を繰り広げている。
・ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、ジャンルカ・ディロレト氏によると、BYD(比亜迪)や奇瑞汽車(CHERY.UL)、上海汽車(SAIC)などにとって中国国内で生産する方がコストはずっと低いとはいえ、ブランド定着化や、出荷費用や将来的な関税リスクを抑える目的で、欧州での製造拠点確立に熱心になっている。
・ディロレト氏は「中国メーカーは、欧州の顧客に関心を持ってもらおうとするなら、欧州(ブランド)だと認識してもらわなければならないと分かっている」と語る
元記事:https://jp.reuters.com/economy/industry/FIS4R5Q4EVPZPJZG6PNGJCKIJY-2024-06-11/

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2024.06.08 ニュース
二酸化炭素を消費して発電するナノシートを開発

・オーストラリア・クイーンズランド大学は2024年4月18日、同大学の研究チームが、二酸化炭素(CO2)を吸収して発電するナノシートを試作し、ナノ発電機の概念実証に成功したと発表
・同技術は、温室効果ガスを消費できるカーボン・マイナス技術であり、産業規模のCO2回収につながるという
・開発した発電機は、CO2を吸収するポリアミンのゲルとイオンを発生する窒化ホウ素のナノシートから構成される。研究チームは、プラスイオンがマイナスイオンの大きさを上回るようにシート表面を設計した。大きさの異なるイオンが異なる速度で移動すると、拡散電流が発生して増幅するため、電力供給が可能になる。
・同発電機は、水分90%のハイドロゲルに埋め込まれ、効率の高いイオン輸送による電力網を構築する。直径4cmのディスクと小さな長方形にカットされた後、CO2で満たされた密閉容器内で実験された。現時点で、ナノ発電機が回収できるのは、CO2が持つエネルギーの1%程度にとどまるが、研究チームは今後、効率向上とコスト削減に取り組む予定だ。
・同発電機の将来性について、クイーンズランド大学のXiwang Zhang教授は、「もう少し大きなデバイスを作れば、大気中のCO2を利用してスマートフォンやノートパソコンの電力を供給できる、持ち運び可能な発電機になるでしょう。2つ目の応用として、本技術を工業的なCO2回収過程に統合することで、より大規模な発電が期待されます」と説明した。
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240608_sustainable-power.html

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2024.06.07 ニュース
三菱重工がペイロード200kgの大型ドローンの機体を披露、作業員の相棒も開発中

・三菱重工業は、「Japan Drone 2024」(2024年6月5~7日、幕張メッセ)において、現在開発を進めているペイロード200kgの大型ドローンの機体を披露した。併せて、ダクテッドファンの採用などによって機体を水平に保って飛行できる、作業員の「相棒」をコンセプトとするドローン「MTD(Mitsubishi Multi Task Drone)」も公開した
・現在は、バッテリー駆動によって飛行実験を行っているが、将来的な動力はエンジンで発電した電力を用いるハイブリッドタイプを想定している。ハイブリッドタイプの飛行時間は2時間、飛行速度は巡航時で時速60km、最大で時速90kmを見込む。「今回の展示を皮切りに提案を進めながら、商用化の道筋を定めていきたい」(三菱重工の説明員)という。
・一方、MTDは、高所や狭所といった危険な場所で点検や整備を行う作業員を支援する「相棒」に位置付けられている
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/07/news076.html

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2024.06.07 ニュース
米議員団、中国CATL・国軒高科の禁輸リスト追加を要求=WSJ

・米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、米共和党議員グループは、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)(300750.SZ), opens new tabと国軒高科(002074.SZ), opens new tabを直ちに輸入禁止リストに追加すべきだと訴えた
・両社の供給網で強制労働が行われており、ウイグル強制労働防止法の下で「エンティティー・リスト」(禁輸リスト)に加えるべきだと主張している
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/IU5PGJDYQ5IVXLEDSIXTYVVIFY-2024-06-07/

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2024.06.06 ニュース
世界のクリーンエネ投資、今年2兆ドルへ 化石燃料の倍に=IEA

・国際エネルギー機関(IEA)は年次報告書「世界エネルギー投資」の中で、今年のエネ投資総額が初めて3兆ドルを超え、そのうち約2兆ドルが再生可能エネや電気自動車、原子力発電などのクリーンエネ技術・インフラに充てられるとの見通しを示した。
・残りはガス、石油、石炭の化石燃料に向けられるという。
・IEAのビロル事務局長は「クリーンエネ投資の増加は、力強い経済、継続的なコスト削減、エネ安全保障上の考慮に支えられている」と述べた。
・2024年のクリーンエネ投資は中国が6750億ドルと推計されており、最大のシェアを占める。欧州は3700億ドル、米国は3150億ドルとなりそうだ。
・太陽光発電(PV)への投資が他のどの発電技術よりも大きく、太陽電池モジュールの価格下落により、24年の投資額は5000億ドルに拡大する見込み
元記事:https://jp.reuters.com/markets/japan/IYAXW2PP3BLFFNL7ICYURCKHTI-2024-06-06/

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2024.06.05 ニュース
Euro NCAP、コスト性能比の良い中国製EVを高評価

・欧州で自動車の安全性能評価を手掛けるEuro NCAP(European New Car Assessment Programme、欧州新車評価プログラム)は、新たに5車種の衝突試験結果を発表
・試験したのは、中国・吉利汽車の「ZEEKR 001」と「同X」、欧州で販売台数の多いドイツVolkswagenのSUV「Tiguan」、中国・上汽大通(Maxus)のミニバン「MIFA 7」、米Ford Motorのミニバン「Tourneo Custom」の5車種。Tourneo Customだけは3つ星だったが、ほかの4車種は5つ星を獲得した。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00907/

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2024.06.05 ニュース
ボルボ、世界初のEV電池パスポート発行へ EU義務付け前に

・スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーズは電動SUV(スポーツタイプ多目的車)の旗艦モデル「EX90」について、材料の原産地、部品、リサイクル素材、カーボンフットプリント(温室効果ガス排出量)を記録した世界初のEV(電気自動車)バッテリーパスポートを導入する。同社がロイターに明らかにした。
・EVバッテリーパスポートは、英新興企業サーキュラーと5年余りかけて共同開発した。
・バッテリーパスポートは2027年2月から欧州連合(EU)で販売されるEVに搭載が義務付けられる。
・ボルボのグローバルサステナビリティの責任者、バネッサ・ブタニ氏は、パスポートを規制開始の3年近く前に導入することについて、ボルボが2030年までに完全EVのみの生産を目指す中、自動車購入者に透明性を示すことが目的だと説明した。その上で「パイオニアであり、リーダーであることはわれわれにとって本当に重要なことだ」と強調した。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/oil/B66JFAPHWVPGHIFZ3NYU3WBVFU-2024-06-05/

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2024.06.05 ニュース
ルノーと吉利、代替燃料エンジンなどの開発会社を設立

・フランスRenault(ルノー)グループと中国の浙江吉利控股集団(吉利グループ)は、共同出資によりパワートレーン技術の新会社、HORSE Powertrain(ホース・パワートレーン)を2024年5月に設立したと発表
・EVの普及には充電ステーションなどのインフラ整備が欠かせないため、両グループは2040年の段階でも、世界で生産されるクルマの半分以上は依然としてエンジンを搭載していると見ている。そうした状況でも脱炭素化を進めるためには、高効率のエンジンをはじめ、合成燃料や水素燃料などの代替燃料に対応できるパワートレーン技術の開発が必要であるとする。
・新会社は英国ロンドンに本社を置く。両グループから知的財産を譲渡され、エンジン、トランスミッション、ハイブリッドシステム、電池などの最先端技術を使った新しい駆動システムを設計、開発、販売する。特に、様々な市場の要求に応えられる代替燃料(グリーンメタノールやグリーンエタノール、水素など)を使えるパワートレーン技術を開発する
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00918/

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2024.06.05 ニュース
銅とスズの価格が38%上昇、過去の価格高騰の再来か

・銅の価格は過去12カ月間で38%上昇し、投資家の注目を集めているが、スズも同様に38%値上がりしており、過去の価格高騰の再来が色濃くなってきた。
・銅と組み合わせて青銅の原料として5000年以上使用されてきたスズは、時代遅れの鉱物という印象のせいで見過ごされがちだが、電子機器のはんだや太陽光パネル、電池の保護層など、さまざまな技術に欠かせない金属として復活しつつある。
・スズは比較的希少性が高く、世界全体での年間生産量は約38万トンと、銅の2200万トンの数分の1に過ぎない。銅の使用量がトン単位で表されるのに対し、スズはオンス単位で、ほんの少し加えるだけでさまざまな用途に使えることから、料理用語を用いて「スパイスの素」とも呼ばれている。
・スズの主要生産国は、中国、ミャンマー、インドネシア、ボリビア、ペルー、マレーシアと、世界でもほんの一握りの国に限られている。生産量が比較的少ないため、供給不足に陥ると価格が急騰することがある。
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/71458

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2024.06.04 ニュース
東電系がCHAdeMOで350kWのEV急速充電器、10分で400km走行

・東京電力ホールディングス傘下のe-Mobility Power(イーモビリティパワー、東京・港)と電力関連設備を手がける東光高岳が、電気自動車(EV)向けの新型急速充電器を共同開発する。
・日本で販売されるほとんどのEVが対応する「CHAdeMO(チャデモ)」規格を採用し、最高出力は350kWである。同規格の急速充電器としてはこれまでで最も出力が高い。2025年秋にも設置を始める
・今回の急速充電器の場合、高電圧での急速充電に対応したEVを350kWの出力で10分間充電すれば、最大で総電力量58.3kWh分を充電できる。EVの電力消費率(電費)が7km/kWhの場合、約400kmの走行が可能となる
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00856/

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2024.06.02 コラム
無給油で1000kmオーバーを走行できるクルマがゴロゴロ! 国産ハイブリッド&ディーゼルって改めて考えると凄くないか!?

・メルセデスのフラッグシップEVであるEQS450+(107.8kWh・RWD)の一充電航続距離は700kmに届くスペックとなっている。国産EVでも日産アリアB9(91kWh・FWD)ならば640kmの航続距離を誇っている。ほかにもレクサスRZ300e(71.4kWh・FWD)は599km、スバル・ソルテラ(71.4kWh・FWD)は567kmと、それなりの長距離ドライブをこなせるようになっているのだ。
・状況が変わっているといえば、「航続距離を稼ぎたいならEVよりFCV(燃料電池車)のほうが有利だ」という見方も少々古いものとなりつつある
・そうはいっても1000kmを超える距離をノンストップで走るには、EVやFCVのようなエコカーでは、まだまだ力不足というのが現実である
・プラグインハイブリッドカーといえば、その象徴的なモデルといえるのが三菱アウトランダーPHEVだろう。ベーシックなMグレードの満タン・満充電での航続距離は1016.6kmとなっている。
・トヨタ・プリウスの最上級グレードとなっているプラグインハイブリッド仕様なら、合計の航続距離はもっと伸びる。こちらも満充電でのEV航続距離は87km、WLTCモード燃費が26.0km/Lでタンク容量は40リットルとなっているので、計算して合計すると1127kmとなる。
ちなみに、プリウスの2リッターハイブリッド仕様はWLTCモード燃費が28.6km/Lでタンク容量43リットルなので、計算上の満タン航続距離は1229.8km。サブスクサービスKINTO専用の1.8リッターハイブリッド仕様ではWLTCモード燃費32.6km/L、タンク容量43リットルとなるため満タン航続距離は1401.8kmと異次元のレベルとなる
・コンパクトクラスのハイブリッドカー代表といえるトヨタ・ヤリスがWLTCモード燃費36.0km/L、タンク容量36リットルで、満タン航続距離1296kmとなっているので、やはりクリーンディーゼルでハイブリッドを超えるのは難しいといえるのかもしれない
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/ef98dccf5e4008f11df9629b0def2b7c2dd27417

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2024.06.02 ニュース
水の2.5倍の密度の流体を用いて、水力発電の2.5倍の電力を供給するシステム——イギリスで実証機を建設

・長期水力エネルギー貯蔵システムを開発しているイギリスの企業RheEnergiseは2024年4月29日、水の2.5倍の密度を持つ流体を用いた、高密度水力貯蔵システム「HD Hydro」の実証機を建設すると発表
・水力発電は、高い所に貯めた水を低い所に流すときに生じる位置エネルギーを利用して電気を生み出す仕組みだが、このシステムでは水の代わりに、同社が開発した水より2.5倍密度が高い流体を使用する。それにより、スコットランドのハイランド地方やウェールズなど世界各地で稼働している従来の低密度水力発電システムと比較して、2.5倍のエネルギーを供給できる
元記事:https://fabcross.jp/news/2024/20240602_hd-hydro.html

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2024.05.31 コラム
欧州電池規則は義務かチャンスか、脱炭素も視野に広がるデータ連携

・データ連携が製造業に普及しそうだ。発端は「欧州電池規則」。電池のサプライチェーン(供給網)に関わるデータを連携して管理する。電池と同様のシステムが今後は製造業に広まる可能性がある。欧州電池規則への対応のためのデータ収集にとどまらず、生産や設計の最適化に使用すべきだという声が上がる
・日本とドイツのデータ連携が大きく前進した。「Ouranos Ecosystem(ウラノスエコシステム)」の技術仕様や共通サービスの提供などを担当する情報処理推進機構(IPA)が、ドイツCatena-X Automotive Networkと情報共有や相互認証に関する覚書(MOU)を締結した。標準化ツールの使用や開発に向け、同年12月31日までに接続の準備を整えるとしている
・ウラノスエコシステムとは、企業や業界、国境をまたいだデータ連携やその利活用に向けた産学官の一連の取り組みである(図)。そのうちの1つが、経済産業省が主体となり構築する「サプライチェーンデータ連携基盤」だ
図:サプライチェーンデータ連携基盤によって、サプライチェーンのカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN)や経済安全保障、廃棄ロス削減など社会課題の解決を図る。データ連携に当たっては各データが規格・標準に沿っていることが必要である。(出所:経済産業省の資料に日経ものづくりが加筆)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00011/00260/

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2024.05.30 ニュース
ビンファスト、米工場建設計画さらに延期の方向で検討=関係者

・ベトナムの新興電気自動車(EV)メーカー、ビンファストは、40億ドルを投じる米ノースカロライナ州の工場建設計画をさらに遅らせる方向で検討している
・昨年に北米地域の販売台数が1000台足らずにとどまったビンファストが、米国の消費者の取り込みに苦戦している様子がうかがえる。
・ビンファストは2022年3月、ノースカロライナにEVと電池を製造する工場を建設すると発表。年間生産能力15万台の規模で、バイデン政権が進めている米国内でのEV生産支援の取り組みに呼応した形だった
元記事:https://jp.reuters.com/world/us/QBRC6VB3HVICNPNTSDUVJSAWD4-2024-05-30/

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2024.05.29 ニュース
1口の最大出力350kWの超急速充電器を開発、2025年秋の設置開始目指す

・e-Mobility Powerと東光高岳は2024年5月23日、次世代の超急速充電器の共同開発に合意したと発表した。1口の最大出力は350kWで、合計2口の総出力は400kW(最大電流400A×最大電圧1000V)を予定している。CHAdeMO規格での最大350kW/1口の急速充電器の開発は「世界初」だという
・2024年秋までにプロトタイプを公表し、2025年3月にはCHAdeMO認証を取得、2025年秋の設置開始を目指す
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/29/news133.html

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2024.05.29 ニュース
トヨタがPHVやHV向け新エンジン開発へ、マツダ・スバルも…環境対応車の競争力を強化

・トヨタ自動車は28日、エンジンとモーターを組み合わせたプラグインハイブリッド車(PHV)やハイブリッド車(HV)向けに、新たなエンジンを開発すると発表した。電気自動車(EV)の販売が伸び悩むなか、強みを持つエンジンの技術に磨きをかけることで環境対応車の市場で競争力を強化する
・新たなエンジンでは、植物由来のバイオ燃料や水素と二酸化炭素(CO2)で作る合成燃料(イーフューエル)など、実質的にCO2を排出しないカーボンニュートラル(CN)燃料の活用も念頭に置く
・28日に東京都内で記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は、「電動化時代に最適なエンジンを開発していく」と強調した
・電動化時代に対応したエンジンの開発には、トヨタと資本関係があるマツダ、SUBARU(スバル)も共同歩調を取る
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240528-OYT1T50220/

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2024.05.28 ニュース
初代リーフの部品が風力発電に、ジヤトコが2025年度の採用目指す

・ジヤトコとゼファーは「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」において、EV(電気自動車)の駆動用モーターとインバーターを再利用した風力発電の取り組みを発表
・両社は、日産自動車のEV「リーフ」の初代モデルから取り出した駆動用モーターとインバーターを使った中型風力発電の開発を進めている
・駆動用モーターとインバーターは、車両に搭載していた状態から手を加えることなく搭載している。ラジエーターも初代リーフのものを流用する。風力発電はEVと比べてモーターにかかる負荷は低いが、基本的には連続運転のため(必要に応じて止めることはできる)、熱マネジメントやそれにかかわる部品の耐久性が要求される
・ジヤトコは減速比が100対1の増速機を手掛ける。風力発電向けは初めての試みだ。ギア系の自動車部品の強みを生かして静粛性を向上させた点が特徴だ。風力発電は、設置場所を中心にゴロゴロという騒音が発生する。静粛性を高めることで、普及にも寄与すると見込む。
・ 車載以外でのリユースでEV部品を使いこなすには、部品の素性や制御系を把握できていることが重要だ。風力発電開発の取り組みもジヤトコが日産のEV部品を扱っていることが大きい
図:初代リーフの部品の用途   出所:ジヤトコ
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/28/news144.html

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2024.05.28 ニュース
電気代ゼロで1日20キロ走行 3人乗りソーラーEVの実力

・厚さ1ミリメートルの薄くて曲がる次世代太陽電池を屋根に備えた世界初のEV三輪車の実証実験が始まった。太陽光だけで1日に20キロメートル走れるというこのコンパクトなクルマは、人やモノの移動に革命をもたらす可能性がある。
・EV三輪車に特化したEVスタートアップ、EVジェネシスは、グリーンテック開発スタートアップのPXPと共同で、カルコパイライト型太陽電池を屋根に配置したEV三輪車を開発した。PXPが提供するカルコパイライト型太陽電池は、シリコンの代わりにカルコパイライトという化合物半導体を使った太陽電池で、従来のものより発電効率が高いうえに、非常に薄いフィルム状なので、自動車のボディーのような曲面に沿って貼り付けることができる
・このEVは家庭用電源から充電もできるが、天気がよければ充電をしなくても1日に15〜20キロメートルを走行できるので、その限りにおいては二酸化炭素を排出しない理想のEVだ
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/71152

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2024.05.27 ニュース
燃料電池向けコネクターなど6件、2024年4月の自動車分野注目特許

・2024年4月に公開された日本の特許出願から、自動車分野における注目の出願を取り上げます。紹介する特許出願の抽出・選定には、日経クロステックとPatentfieldが共同開発したアルゴリズムを用いています。対象は日本の特許出願です。アルゴリズムでは「技術の革新性」「出願人にとっての緊急性」「国際出願」「他者の関心」などを重視しています
ラインアップ
①係止しやすい燃料電池向けコネクター
②見え方がより自然な車内照明
③部品同士の接触を解消したクラッチ装置
④ボディーやバンパーの塗装品質向上
⑤金属プレスの割れを高精度予測
⑥ステアリングへの手の接触を正確に検知
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02843/052300001/

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2024.05.24 ニュース
米、対中EV関税増 8月から

米通商代表部(USTR)は22日、電気自動車(EV)などにかけている対中制裁関税の大幅引き上げを、今年8月から順次始めると発表
・EVの制裁関税率は4倍に跳ね上がるものの、米国での中国製EVの流通はごくわずか。実際には、輸入の多い自動車向けではない充電池などに影響が出そうだ。
・8月1日から、EVの制裁関税を現在の4倍の100%、EV用充電池を3倍超の25%、鉄鋼・アルミニウムを3倍超の25%、太陽電池を2倍の50%に引き上げる。2025年1月には汎用(はんよう)(レガシー)半導体を2倍の50%、26年1月にはEVに欠かせない黒鉛や磁石の関税を25%にする。 今回の関税引き上げの対象は、中国からの輸入品のうち180億ドル(約2・8兆円)分。ロイター通信によると、このうち最大規模となるのは、非車載用リチウムイオン電池の109億ドル。26年に3倍超の25%の関税がかけられる
元記事:https://www.asahi.com/articles/DA3S15941711.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.05.23 コラム
車部品のEVシフト加速…電動化・軽量化につながる部品に成長期待

・自動車関連技術の展示会「人とくるまのテクノロジー展」が22日、横浜市のパシフィコ横浜で始まった
・調査会社の富士キメラ総研は、2045年の世界の自動車部品市場について、21年比で6割多い約39兆円に膨らむと試算する。エンジンや変速機といったガソリン車向けの部品が伸び悩むのに代わり、電動化や軽量化につながる部品は成長が期待される
・自動車業界に詳しいフロンティア・マネジメントの秋田昌洋氏は、「自動車メーカーは今後、自動運転のような分野に開発費を割くため、ハード面で部品会社の裁量が大きくなる。部品の集約化で1社が抱える事業領域は大きくなり、提案力を持つ会社が勝ち残っていく」と話している。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240522-OYT1T50190/

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2024.05.23 ニュース
建機の脱炭素は電池駆動だけじゃない、燃料電池や有線電動に加え代替燃料も

・「第6回 建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO 2024)」において、カーボンニュートラルに対応する建設機械が多数展示された
・今回のCSPI-EXPO 2024では、大容量のリチウムイオン電池を搭載するフル電動建機が多数公開された。また、燃料電池や有線電動といった異なる方式に加え、既存のディーゼル建機における代替燃料の活用などの提案も行われていた
主な出展
・ボルボ建機が20トンクラスのフル電動ショベルをお披露目
・コマツは4台のフル電動油圧ショベルを展示
・日立建機は「ZERO EMISSION EV-LAB」で協創を推進
・世界初、タダノのフル電動ラフテレーンクレーン
・コベルコ建機は水素燃料電池と有線電動を提案
・クボタは小型油圧ショベルでの代替燃料の使用を保証
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/23/news099.html

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2024.05.21 ニュース
ニッケル価格急騰 仏領ニューカレドニア暴動で供給不安

・ニッケル価格が急上昇している。代表的な先物指標の価格は9カ月ぶりの高値を付けた。世界3位の生産量となるフランス領ニューカレドニアでの暴動発生による供給不安が広がっている。
・ロンドン金属取引所(LME)のニッケルの3カ月先物価格は20日に一時、前週末比2%高の1トン2万1400ドルを超えて上昇し、終値ベースで2023年8月以来の高値を付けた。15日からの4日間の上昇率は1割を超えた。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20BT30Q4A520C2000000/

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2024.05.21 コラム
EV普及「鶏が先か卵が先か」の議論が動き出した

・充電インフラが増えないから、EV(電気自動車)の販売が伸びない。EVの販売が伸びないから、充電インフラが増えない。いわば「鶏が先か卵が先か」の議論が社会全体から聞かれるようになって久しい。そうした状況が今、大きく変わろうとしている
・経済産業省が4月22日、第7回「充電インフラ整備促進に関する検討会」で提出した事務局資料によれば、2024年3月時点で、国内に整備されている充電器は、急速充電器と普通充電器をあわせて約4万口だという。この1年で、一気に約1万口が増えたことになる。
・これは、国が2023年度(令和5年度)に充電インフラ補助金として175億円を手当したこと、都道府県や市町村でも充電インフラに対する各種の補助をした効果によるものだ。
・国は、2030年に急速充電器および普通充電器を2023年前半の3万口から、その10倍に相当する30万口まで拡大する「充電インフラ整備促進に向けた指針」を示した。
・2021年6月に改定した、グリーン成長戦略で掲げた「2030年までに15万口」という目標を2倍に引き上げたのだ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/754367

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024.05.20 ニュース
エネルギー計画 脱炭素のカギは技術革新に

・経済産業省の有識者会議が、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を始めた。見直しは3年ぶりで、今年度内に新たな計画を閣議決定する方針だ。
・現計画は、2030年度の電源構成について、太陽光などの再生可能エネルギーを「36~38%」、原子力を「20~22%」、石炭など化石燃料を使う火力は「41%」とする目標を示した。
・新計画は40年度の電源構成の目標を打ち出すという。再生エネの比率を上げ、原発の活用をどこまで進められるかが焦点になる。
・日本は、温室効果ガスの排出量を50年に実質ゼロとする国際公約を掲げている。新計画で目標達成への道筋を明示してほしい。
・現状では、国内の電力の70%超を火力で賄っており、再生エネは約22%、原子力は約6%にとどまっている。50年目標の達成は厳しさを増しているのが実情だ。
・これまでは、人口が減り電力需要が減少すると見込まれていた。ところが、電力を大量に使う生成AI(人工知能)の普及で、需要は伸びるとの予測が出てきた。
・増える需要を賄うには、電力の供給力を高めなければならず、一方で、脱炭素のためには火力発電を減らさなければならない。克服には技術革新が欠かせない。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240520-OYT1T50008/

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2024.05.19 ニュース
「マテリアル大航海時代」…材料探索地図を共創するトヨタの挑戦

・トヨタ自動車などが材料データを持ち寄って探索地図を作る共創活動を進めている。X線回折(XRD)などの計測データを人工知能(AI)技術で地図化し、誰がどんな材料を持っていそうか探せるようにする取り組みだ。各社にとって研究データは“虎の子”で社外に出せるような代物ではない。そのためデータ連携の敷居を極限まで下げた。物質の名前や化学組成さえ共有しない。それでも性能予測式で連携相手を探せる。
・「材料研究の成功率は1%もない。だからこそ同じ失敗を各社で繰り返すことは避けたい」とトヨタ先端材料技術部の平田裕人部長は説明する。成功率1%の裏を返すと、99%の材料は特定用途でこそ花開かなかったが、誰かが合成に成功した素性の良い材料といえる。
・だが企業間で研究データを共有するのは極めて難しい。競合相手でなくとも“虎の子”を社外に出すのははばかられる。秘密計算やAIの連合学習などデータを秘匿したまま計算する技術は出てきたが、そもそも自社がどんなデータを持っているかさえ開示できないのが普通だ。そこで計測データとAIで地図作りを始めた
・磁石メーカーなら磁気特性、触媒メーカーなら反応活性などと、ほしい性能の物質がどんなXRD・XPSスペクトルになるか予測して、地図の中から当たりを付ける。材料保有者が見つかったら連携を持ちかける。各社の探索や交渉にトヨタは関わらない。
元記事:https://newswitch.jp/p/41527

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2024.05.18 ニュース
結局[ハイブリッド]が無敵か!? EVはやっぱり厳しかった?? 北米ビッグ3が方針見直しへ

・環境規制などの要因により、北米で追い風を受けていたBEVの販売に鈍りが見えています。対照的に低価格かつ低燃費のハイブリッド車人気が再燃しており、北米ビッグ3は方針を見直しているそうです
・BEVは新しいモノが好きな富裕層から持てはやされ、販売を伸ばしてきた。が、販売価格は高いから補助金が出ても庶民には手が出ない。
・しかも量産すればコストを下げられると思っていたが、その目論見も外れてしまったんだよ。トランプ前大統領は前々からBEVに否定的で、ビッグ3が主導権を握る強いアメリカを望んでいる。
・また、BEVは生産の過程でCO2排出量が多いから、ライフサイクルで考え、トヨタのようにマルチパスウェイ戦略を支持する人も増えてきた。BEVが普及するためには、電池などの技術革新も急務だ。先行き不透明だからBEVを冷ややかな目で見る人が多くなったのだろう。
・もちろん、根底にあるのはBEVの分野で大きな伸びを見せている中国が面白くないのだ。
元記事:https://bestcarweb.jp/feature/column/858519

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2024.05.17 コラム
ホンダの「メガキャスト」は電池ケースから、トヨタ・日産と戦略に違い

・ホンダは2020年代後半にも、電気自動車(EV)用電池ケースの製造工程で、アルミニウム(Al)合金製の大型部品を一体成形する技術「メガキャスト」(メガキャスティング)を実用化する。次世代EV商品群「0(ゼロ)シリーズ」で採用するとみられる。ただし、ボディー骨格への適用は2028年以降を見据える。同技術をアンダーボディーの生産から導入するトヨタ自動車や日産自動車に対し、ホンダの姿勢は慎重にも映る
・メガキャストは「ギガキャスト(ギガキャスティング)」や「ギガプレス」などとも呼ばれる、Al合金ダイカスト製の複雑な形状の大型部品を一体成形する鋳造技術である。従来は数十~100点前後に及ぶ部品を一体成形できるため、製造工程や部品点数を大幅に減らすことができ、EVのコスト削減に寄与するとされる。
・同技術の実用化では、米Tesla(テスラ)が2020年に主力EV「Model Y(モデルY)」の車両後部のアンダーボディーの製造に初採用して先行した。その後、中国・浙江吉利控股集団(Geely Holdingグループ)や同・小鵬汽車(Xpeng Motor、シャオペン)など中国勢も追随し、既に現行EVの生産工程で導入している
・修理に課題との指摘も
表(上):ホンダのメガキャストの採用方針(出所:日経Automotiveが作成)
表(下):日系自動車メーカー3社のギガ(メガ)キャストの実用化計画
トヨタと日産はギガキャスト、ホンダはメガキャストと呼んでいる。(出所:日経Automotiveが作成)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09292/

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2024.05.17 ニュース
住友ゴム工業、研究拠点「住友ゴム イノベーションベース・仙台」を開所 タイヤや充電池材料の開発に活用してアクティブトレッド技術をさらに進化

・住友ゴム工業は5月16日、仙台市において研究拠点「住友ゴム イノベーションベース・仙台」を開所した。同日には4月から利用が開始された3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」について利活用に関する発表会を行なった。
・ナノテラスを使うことで、ゴムの内部構造を可視化し、タイヤでは「アクティブトレッド技術」への活用や、今後の活用が期待されるリチウム硫黄電池(LiS電池)の活物質の開発などに利用するという。
元記事:https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1592340.html

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2024.05.17 コラム
「EVは自動車保険入れません」…中国EVいよいよヤバいのか!?

・「走行距離が年2万キロ以上のEV(電気自動車)は自動車保険に入れません」
中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。
・仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう
・その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目……といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。
元記事:https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2024/05/evev-1.php

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2024.05.16 ニュース
ホンダ、EV関連投資を10兆円に倍増投資…機能や価格面で米中のメーカーに対抗する狙い

・ホンダは16日、2021~30年度の10年間で、電気自動車(EV)やソフトウェアの開発などに10兆円を投資すると発表
・22年に発表した計画で5兆円としていた投資額を倍増させる。EVに搭載するソフトの開発を加速させるほか、生産の効率化を図り、機能や価格面で中国や米国のEVメーカーに対抗する狙いがある。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240516-OYT1T50157/

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2024.05.15 ニュース
現代自グループと東レがEV電池・モーター材料を共同開発、CFRP適用

・韓国Hyundai Motor(現代自動車)グループと東レは、次世代車向けの材料開発で協業する。両社は2024年4月、次世代モビリティーでの素材革新を推進するための戦略提携契約を結んだと発表
・EV用の電池やモーターの性能向上を目指し、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を使った部品などを共同開発する。現代自や現代自グループ傘下の韓国・起亜自動車の次世代EVに、東レの高機能材料が採用される可能性がある
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00695/

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2024.05.15 ニュース
豪政府、再生エネ・重要鉱物供給の強化に150億ドル投資へ

・オーストラリア政府は14日発表の2024会計年度(25年6月終了)予算に合わせて、今後10年程度で227億豪ドル(約150億米ドル)を国内製造業の振興や再生可能エネルギー分野の強化に投じる計画を明らかにした。主要分野で外国技術への依存度低下を目指す。
・計画には重要鉱物やクリーンエネルギー業界への補助金、これら分野での投資手続き簡略化への取り組みが盛り込まれた。
・チャーマーズ財務相は「再生可能エネルギー大国」を目指し資金を投じると述べた。
・27年度(28年6月終了)から39年度にかけて、31種類の重要鉱物の加工・精製に70億豪ドル相当の税制優遇を適用し、再生可能水素の製造には67億豪ドル相当の税優遇措置を導入する。
・さらに、国内の太陽光パネル生産への投資と電池のサプライチェーン(供給網)整備には15億豪ドル相当の支援を提供する。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/QJ4HSXCWMFJBDKG2NJMRLLZX64-2024-05-15/

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2024.05.14 ニュース
スバルはEVをトヨタ自動車と共同開発、日米での相互供給も

・SUBARU(スバル)は2024年5月13日、2023年6月からの新体制での取り組みのアップデートについて発表
・EV(電気自動車)の開発について、自社開発やアライアンスの活用などを検討してきた結果、2026年末までに展開する4車種のEVはトヨタ自動車との共同開発とすることを決めた。4車種のうち1車種は既に販売している「ソルテラ」。未発表の1車種はトヨタ自動車の米国工場で生産し、スバルも供給を受ける。もう1車種はスバルの矢島工場(群馬県太田市)で生産し、トヨタ自動車に供給する。
・共同開発や相互の生産/供給により、トヨタ自動車とともに先行き不透明なEV市場のリスクを軽減し、開発や生産の柔軟性を確保する。また、「EVの黎明期」(スバル 代表取締役社長の大崎篤氏)だという足元では、スバルの企業規模で単独で取り組むのは難しいと判断した
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/14/news082.html

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2024.05.14 ニュース
バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ EVや半導体など

・バイデン米大統領は14日、電気自動車(EV)、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。
・11月の大統領選を控え、米中対立のリスクを冒して有権者の支持拡大を図る。
・バイデン大統領は「米国の労働者は競争が公正である限り、誰よりも働き、(競争相手などを)打ち負かすことができるが、あまりにも長期にわたり公正ではなかった」と述べた。
・中国商務省は14日、米国の対中関税引き上げを受け、強い不満を示し自国の権利と利益を守るために断固とした措置を取ると表明した
・米国は1974年通商法301条に基づき、今年、EVの関税を25%から100%に、リチウムイオンEV電池・その他電池部品の関税を7.5%から25%に、ソーラーパネル用太陽電池の関税を25%から50%に引き上げる。「一部の」重要鉱物についても関税をゼロから25%に引き上げる
元記事:https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/76ZOSCA2RVMWNJO7NRNZI2JZ7U-2024-05-14/

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2024.05.12 ニュース
三菱自動車、タイ石油公社とEV関連で協業検討 タイの電動車ビジネス拡大へ

・三菱自動車は、同社のタイ現地法人とタイ石油公社(PTT)、PTTの電気自動車(EV)関連会社、アルン・プラスが協業に向けた話し合いを始めたと発表
・電動車の生産や販売、輸出、関連サービスなどの事業展開を視野に入れる。
・PTTは、台湾の鴻海精密工業との合弁会社「ホライゾン・プラス」で今年からEVの生産を始める予定で、1月にはEV用電池工場を立ち上げている。三菱自は提携により、現地での電動車関連事業の拡大を目指す。
・三菱自の加藤隆雄社長は8日に開かれた決算説明会で「当社の生産施設を活用したEVの生産など、さまざまな可能性を検討している。PTTとの協議を踏まえて事業展開していく」と語った
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/301586

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2024.05.11 ニュース
米政権、中国製EVの制裁関税を4倍に引き上げ100%へ…過剰な補助金で市場ゆがめると批判

・米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは10日、バイデン米政権が中国製電気自動車(EV)への制裁関税を4倍引き上げ、100%にする考えだと報じた。米国内にあるクリーンエネルギー産業の保護を狙い、来週にも発表するという
・報道によると、制裁関税の引き上げは米通商法301条に基づく措置で、太陽光発電設備や車載電池なども対象となる。中国製EVには現在、25%の関税をかけている。対中制裁関税は、トランプ前政権が2018年以降、段階的に発動し、バイデン政権も大部分を維持していた
・中国政府の過剰な補助金を使った安価な中国製EVは、世界で急激に浸透しており、市場をゆがめているとの批判も多い。バイデン政権は大統領選を控え、国内産業の保護や中国への強硬姿勢をアピールする狙いもあるとみられる
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240511-OYT1T50041/

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2024.05.11 ニュース
フォードがバッテリーの発注削減、EV1台当たりの損失10万ドル超に

・米自動車大手フォード・モーターは、電気自動車(EV)事業の赤字拡大を食い止めるため、電池サプライヤーへの発注を減らし始めた。内情を知る複数の関係者が明らかにした
・EV市場の減速が鮮明となっており、発注削減の動きはフォードのEV戦略縮小の一環だ。これにはバッテリー搭載モデルへの投資削減、新型EV投入の延期、値下げ、計画中のバッテリー工場の延期・縮小などが含まれる。フォードは今年、EV事業で最大55億ドル(約8570億円)の損失を予想しており、 ジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)は最近、EV部門のモデルeが 「現在、会社全体の足を引っ張っている 」と述べている。
・関係者の1人によると、フォードでは1-3月(第1四半期)にEV関連の損失が1台当たり10万ドルを超え、損失額は昨年の2倍以上に膨らんだ。
・今回の動きは、EV業界の苦悩を改めて浮き彫りにする。米自動車メーカーは引き続きEV需要の下振れに直面。一方、韓国や中国などの電池メーカーは売れ残りの在庫が膨らんでいる。
元記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-10/SDACM5DWLU6800

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2024.05.10 ニュース
パナソニックHDは過去最高益更新も、車載電池など重点領域苦戦で中期目標未達に

パナソニック ホールディングスは2024年5月9日、2023年度(2024年3月期)の連結業績を発表。米国IRA(Inflation Reduction Act)法による好影響やパナソニック液晶ディスプレイ解散に伴う一時益などもあり、純利益は過去最高を更新した。ただ、重点成長領域と位置付けている車載電池、サプライチェーンマネジメントソフトウェア、空質空調領域などで苦戦も目立ち、2025年3月期(2024年度)までの中期経営目標(KGI)は未達となることが濃厚となった
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/10/news095.html

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2024.05.10 コラム
EVもっと安く、広がる「ギガキャスト」 部品数100→1に効率化

・電気自動車(EV)を手がける自動車メーカーの間で、大型のアルミ鋳造設備を使って部品を一体成型する技術「ギガキャスト」(ギガプレス)が広がっている
・数多くの部品を溶接で組み合わせる従来の方法と比べ、部品や工程を減らせる。高価なEVの価格引き下げにつながると期待されている
・EV専業メーカーをめざすスウェーデンのボルボ・カーズは4月、スウェーデン南部イエーテボリにある主力工場で導入準備中のギガキャストの設備を報道陣に公開した
・ボルボはEV生産を効率化するためこの工場に約100億スウェーデンクローナ(約1400億円)を投じて変革中だ。計3組のギガキャストの装置群を設ける予定で、2025年から次期EV向けのパーツをつくり始める。 工場の隣接地では同国のEV電池メーカーのノースボルトと合弁でEV電池工場も建設中で、新しい電池でコスト削減もはかる。製品・戦略担当役員のエリック・セベリンソン氏は「様々なイノベーションで、EVを(ガソリン車などの)内燃エンジン車と同じコストまで下げるようにすることが我々の目標だ」と話す
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASS576FHRS57UHBI00GM.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.05.10 ニュース
ホンダが開発費1兆円、1台あたりトヨタの2倍 EVに大半

・ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車(HV)などで稼ぎながら、電気自動車(EV)で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC095GA0Z00C24A5000000/

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2024.05.10 ニュース
バイオ燃料や水素、合成燃料の市場規模は2050年に236兆円

・富士経済は2024年5月9日、カーボンニュートラル燃料の市場調査結果を発表した。
・化石燃料も含めた燃料の世界市場は、燃料を使う各種製品の電化、再生可能エネルギーの利用拡大などにより、縮小していくと見込む。化石燃料はカーボンニュートラル燃料への移行や、長期的なコスト低下により金額ベースでの市場規模は小さくなり、2022年の603兆円から2050年には202.1兆円に減少する。将来的な需要減少を見通して油田やガス田、炭鉱の新規開発投資が大幅に減少し、既存プロジェクトの損益分岐コストで推移することが、化石燃料のコスト低下の要因だという。
・カーボンニュートラル燃料は、電化や再エネ活用が進む中でも残る燃料の需要を取り込み、市場規模は2022年の29.9兆円から、2050年には236.3兆円に成長すると見込む。
・自動車向けは、バイオディーゼルやバイオエタノールの需要が伸びる見通しだ。環境規制や原料原・産国での混合義務引き上げが要因となる。また、欧州ではエンジン搭載車の条件付き販売認可でe-Fuelの需要が伸長する。熱量ベースでのカーボンニュートラル燃料の比率は、2022年の4.3%から2050年には37.8%に増加するとしている。
・船舶向けは、クリーンアンモニアやバイオディーゼルの普及が進む。IMO(国際海事機関)が2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を掲げているためだ。カーボンニュートラル燃料の比率は、2022年の僅少から、2050年には35.9%に拡大するとしている。
・航空機向けは、ICAO(国際民間航空機関)によるCORSIA(Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation、ICAOにおける国際航空分野の炭素排出削減制度)の導入や、欧州でのSAF(Sustainable Aviation Fuels、持続可能な航空燃料)の採用義務化により、バイオジェット燃料やe-Fuelが普及する。カーボンニュートラル燃料の比率は、2022年の僅少から2050年には73.4%まで増加する。
・発電向けは、バイオメタンや水素、アンモニア混焼による脱炭素化が進む。カーボンニュートラル燃料の比率は、2022年の1.8%から2050年には23.9%に増加する。産業向けは短中期的には木質などの固体バイオマス燃料が有望だとしている。長期的には既存のインフラを使用可能で家庭向けにもアプローチできるバイオガスやバイオメタン、e-メタン、グリーンLPGが伸長するという。カーボンニュートラル燃料の比率は、2022年の2.8%から2050年には20.3%に上る見通しだ。
図:化石燃料とカーボンニュートラル燃料の市場見通し  出所:富士経済
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/10/news096.html

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2024.05.10 ニュース
フィリピン、ニッケル事業に米中などが関心 EV各社誘致へ

・フィリピンのマリア・アントニア・ユロ・ロイザガ環境相は10日、ニッケルを中心に国内鉱山事業の協力で米国や中国など多数の国が関心を示していると明らかにした。
・同相は講演で、電気自動車(EV)の電池に欠かせないニッケルの加工能力を強化すべきだと指摘。「フィリピンには現在2つのニッケル加工工場しかなく、当局は措置を講じる必要がある」と説明した。
・フィリピンは隣国インドネシアに追随しようとしている。世界有数のニッケル埋蔵量を誇るインドネシアは2020年に未加工のニッケルの輸出を禁止し、国内のニッケル加工事業に外資を誘致した。現在、EVメーカーを国内に呼び込もうとしている。
・フィリピンの2つのニッケル加工工場は国内のニッケル生産大手ニッケル・アジアなどが出資している。
政府データによると、フィリピンの昨年のニッケル生産量は3514万トンで、前年比19%増加した。
元記事:https://jp.reuters.com/world/china/RFT3UQ2JAZPLHNMSTQUIAQ24FU-2024-05-10/

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2024.05.10 ニュース
BYDが航続2000kmの新世代PHEV、エンジン熱効率「45%超え」か

・中国・比亜迪(BYD)は2024年6月までに、プラグインハイブリッドシステム「DM-i」の次世代版を中国市場に投入する。現行世代のDM-iから燃費性能や走行可能距離を高めた。主力ブランド「王朝(Dynasty)」シリーズの新型セダンに初搭載する。BYDによる値下げ攻勢が続く中、ガソリンエンジン車やハイブリッド車(HEV)を主力とする日本勢にとっては脅威となりそうだ
・社のプラグインハイブリッドシステムとしては第4世代に当たる。 シリーズパラレル方式のハイブリッドシステムで、排気量1.5Lで直列4気筒のガソリンエンジンと独自のリン酸鉄リチウム(LFP)系リチウムイオン電池「ブレードバッテリー」、2つのモーターなどを組み合わせる。エンジンの最高熱効率は「43%」(同社)をうたう
・第5世代となる次世代DM-iの技術的な詳細は、今後明らかにする予定。ただ、エンジンについては排気量や気筒数は現行DM-iと同じだが、最高熱効率を向上させており「45%を超える」(BYDの説明員)という。これにより、燃費性能も大幅に高めている。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02813/050900009/

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2024.05.09 ニュース
トヨタ、EV挽回に1.7兆円 テスラ減速で投資余地

・トヨタ自動車は8日、電気自動車(EV)や人工知能(AI)などの成長領域への投資を2025年3月期で1兆7000億円と4割増やす方針を打ち出した。向上した「稼ぐ力」を将来の投資に振り向け、米テスラや中国勢への競争力に対する不安の払拭をめざす。
・「意志を持って足場固めに必要なお金と時間を使っていく」。8日に記者会見したトヨタの佐藤恒治社長は今期に将来への投資にギアを上げることを宣言した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD072WX0X00C24A5000000/

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2024.05.08 ニュース
中国EV市場、「新型車を赤字販売」の苛酷な実態
シャオミの攻勢に、ファーウェイが対抗値下げ

・ファーウェイにとって大きな誤算だったのは、中国のスマートフォン大手の小米(シャオミ)がEV参入の第1号モデル「SU7」を3月28日に発売し、自動車業界を震撼させる価格性能比を打ち出したことだ
・「販売台数を稼ぐため赤字販売を決めた」。シャオミの創業者で董事長(会長に相当)の雷軍氏は、それが損失覚悟の戦略的値付けであることを認めた。
・シャオミの攻勢を受け、競合メーカーは続々と対抗値下げに踏み切った。例えば国有自動車大手の上海汽車集団傘下の智己汽車は、4月8日に新型EVセダン「L6」を発表。その予約販売価格を、LiDARを搭載しながら23万元(約484万円)からに設定した
・ファーウェイが奇瑞汽車と共同開発した智界S7も、2023年11月の最初の発表時には競合車種に比べて高い価格性能比を売り物にしていた。
・ところが量産の立ち上げに手間取り、せっかくの商機を逃してしまった。財新記者が入手したデータによれば、2023年12月の智界S7の納車台数はわずか784台。その後も納車遅延が続く中、シャオミのSU7が登場したことにより、智界S7は値下げを余儀なくされた格好だ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/750284

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2024.05.07 ニュース
中国EV、欧州に工場進出ラッシュ 追加関税の回避に布石 習氏訪問の仏、ハンガリーでも

・中国の習近平国家主席が、欧州連合(EU)との電気自動車(EV)を巡る通商摩擦のさなか、欧州歴訪を開始した。EUが「追加関税も辞さず」の立場で輸出攻勢に歯止めをかけようとするのに対し、中国は障壁回避に向けて、続々と欧州に工場を建設している。
・欧州では最近、中国EV産業の進出ラッシュが続く。
・習氏の最初の訪問国フランスの北部では、遠景科技集団(エンビジョングループ)傘下企業がEV電池工場を建設
・ハンガリーでは昨年12月、中国EV最大手の比亜迪(BYD)が、欧州初の乗用車組み立て工場を建設すると発表
・スペインでは自動車大手、奇瑞汽車がEV生産計画を発表した
・「遅れてはならない」とばかりに、イタリアのウルソ企業相は2月末、自動車産業誘致のため、中国企業と交渉中だと明らかにした
・マクロン仏大統領、フォンデアライエン欧州委員長は習氏と6日に会談し、貿易を巡って「公平なルール」を求めた。中国が補助金で国内メーカーを保護し、EU市場に安売り攻勢をかけるのは困るということだ。一方で、欧州で生産してくれるならば歓迎するという立場。米国が中国との技術競争でしのぎを削り、サプライチェーン(供給網)から中国排除を強めるのとは姿勢が異なる
元記事:https://www.sankei.com/article/20240507-CGVWIL6YZNC4TC7XYWLOXZ47JM/

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2024.05.06 コラム
数字だけ高スペックでも実際の充電は遅い! EVの進化についていけない急速充電器の現状

・eMPは、EV普及黎明期から充電サービスを展開していた日本充電サービスから事業を受け継ぐ形で設立された会社であることから、国内のほとんどの急速充電器を管理するという急速充電プロバイダー最大手です。
・このeMPの設置している200kW級急速充電器に関しては、世間でいわれているほど高スペックな充電器ではないという点を、私自身、繰り返し批判してきました。
・確かに200kW級とはいわれているものの、実際に1台あたりの出力については最大でも90kWに制限されてしまう
・その90kWが、そのEVの充電性能の許す限り持続するのではなく、最高でも15分しか持続することができずに、その後は最大50kW程度に強制的に制限されてしまう
・6口合計した最高出力が200kWであることによって、仮に3台目のEVが充電をスタートすると、場合によっては1台目の充電出力が50kWに制限されてしまう
・4台目のEVがきてしまえば、なんと1台目のEVは25kWしか許容することができなくなる可能性もある
・とくに日産やトヨタに関しては、2028年度までに全個体電池を搭載したEVを発売するとアナウンスしながら、その充電時間が3分の1になると発表済み。つまり、少なくとも、300kWを超えるような充電出力に対応しているものと推測可能ですが、その高速道路上に設置されている急速充電器は、基本的には最大でも90kW、しかも15分しか持続しないとなると、10年先を見据えた先行投資という観点で、極めてスペック不足感が否めません。したがって私自身、その急速充電器のスペックの低さを指摘し続けてきたわけです。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/1bce01970af3b1acfecd1a9514f98e35ce33820e

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2024.05.04 ニュース
米EV税控除、一部重要鉱物要件の導入2年延期

・米財務省は3日、電気自動車(EV)購入者に対する最大7500ドルの税額控除措置について、原料の一部要件を緩和した。脱中国依存を目的とした調達要件で、グラファイト(黒鉛)など追跡が困難な重要鉱物について導入時期を2年延期した。
・2025年の導入予定を27年に延期した。
・業界団体アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーションは、発表について「EV用電池に使われる重要鉱物の調達に一時的な柔軟性を与えるもので、世界の供給網の現実を認識しているようにみえる」と述べた。
・中国は、黒鉛の世界生産量の70%を占める。
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/BJ2HEG5CFBIMFK6LGFJ5SI4XCY-2024-05-04/
https://news.yahoo.co.jp/articles/25e9fa2dba363054a8eb8d610f3040cfc5eb82da

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2024.05.04 ニュース
日本企業、ブラジルで36案件合意 三井物産はリチウム

・岸田文雄首相のブラジル訪問に合わせ日本の企業や大学などが計36件の協力案件の覚書を公表する。重要鉱物やエネルギー、農業、金融、宇宙など幅広い分野でビジネスを加速させる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA031MF0T00C24A5000000/

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2024.05.02 ニュース
中国政府、EV最優先の普及政策に軌道修正の動き HVや低燃費のエンジン車も「買い替え補助金」の対象に

・中国政府は国内景気のテコ入れを目的とする「以旧換新」(訳注:旧型製品の買い替え促進)キャンペーンの一環として、新たな措置を追加した
・個人が自家用車を「新エネルギー車」または「省エネルギー車(低燃費車)」に買い替える場合に、政府が補助金を支給する
・注目すべきなのは、今回発表された補助金の支給対象に(新エネ車だけではなく)省エネ車が含まれたことだ
・現時点では、政府は対象となる省エネ車の定義をまだ明示していない。財新記者の取材に応じた自動車業界の専門家は、エンジンとモーターを併用するHVおよび高い燃費性能を備えたエンジン車が対象とみるが、具体的な燃費やエンジン排気量などの基準は不明瞭だ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/749747?display=b

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2024.05.02 ニュース
ポールスター、EV急速充電の進歩でガソリン車並みの給油感覚に

・スウェーデンPolestar(ポールスター)とイスラエルのStoreDot(ストアドット)は、超高速充電が可能なStoreDotの電池「100in5(5分間の充電で100マイル走行)」を使って、電気自動車(EV)のプロトタイプ車「Polestar 5」を、わずか10分で電池残量(SOC)10%から80%まで充電できたと発表
・StoreDotの電池セルは、シリコン負極を採用したもので、3元系NMCセルと同等のエネルギー密度を持つ。従来の電池と同等もしくは少ない質量で、高い機械的特性と冷却能力、優れたリサイクル性を発揮できる構造になっているという
・この試験では、特別な冷却システムを追加することなく、310~380kWの安定した充電出力(充電速度)が得られた。通常のEV電池の急速充電速度は、SOC(state of charge:充電率)によって大きく異なり、SOCが増加すると大幅に低下する傾向があるが、今回の試験では、SOCが10%で310kW、80%でも370kW以上に達した。
・今回のEVの電池容量は77kWhだったが、将来的には100kWhまで拡大する可能性がある。100kWhの電池を中型EVに搭載した場合、今回の試験結果をもとにすると、たった10分の充電で200マイル(約320km)を走行できることになる。また、充電速度が安定しているため、SOCが50%の時なら5分間充電するだけでSOCを80%以上まで回復できる。ドライバーはガソリンエンジン車の燃料給油とほぼ同じ感覚で長距離走行が可能になるとしている。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00683/

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2024.05.02 ニュース
日仏、重要鉱物の技術情報共有 アフリカへ共同投資視野

・日本とフランスの両政府は1日、重要鉱物を確保するための供給網の構築で協力すると発表
・アフリカなど資源国の鉱山への共同投資を視野に、鉱物採掘や加工技術の情報共有を進める。
・斎藤健経済産業相とフランスのルメール経済・財務相が同日、パリで共同声明に署名した。
・電気自動車(EV)や半導体の需要拡大で重要鉱物の確保は不可欠になっている
・レアアース(希土類)やEV電池材料のリチウムをはじめとした重要鉱物について、第三国で採掘、加工、リサイクルに関する事業支援の検討を始める。日仏の官民対話を通じて具体的な案件を詰める
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24COD0U4A420C2000000/

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2024.05.01 ニュース
2022年度の温室効果ガス排出・吸収量、日本は10年前から22.9%減

・国立環境研究所は2024年4月12日、2022年度における日本の温室効果ガス排出・吸収量に関するレポートを公開した。二酸化炭素(CO2)換算で約10億8500万tとなり、2021年度比で2.3%(約2510万t)の減少、2013年度比で22.9%(約3億2210万t)の減少になった
図(上):ガス別の排出量の推移  出所:国立環境研究所
図(下):部門別のCO2排出量の推移   出所:国立環境研究所
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2405/01/news064.html

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2024.05.01 ニュース
トヨタが2026年から米国で新型EV生産、2200億円を投資

・トヨタ自動車は、米国インディアナ州の生産拠点Toyota Motor Manufacturing, Indiana(TMMI)に14億ドル(約2184億円、1ドル156円換算)を投資し、2026年から電気自動車(EV)を生産すると発表
・生産するのは、3列シートのSUVで新型車となる。今回の投資により、TMMIへの投資総額は80億ドルに達した
・同時に今回の投資で、TMMIに電池パックの生産ラインを新設する。2025年に稼働開始予定のToyota Battery Manufacturing, North Carolinaで生産したリチウムイオン電池セルをTMMIで電池パックにし、新型3列シートEV-SUVに搭載する
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00673/

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2024.05.01 コラム
テスラ、充電器部門閉鎖で整備に遅れ 米国EV普及に影

・米テスラが電気自動車(EV)の急速充電器を担当する部門を閉鎖したことが分かった。EVの販売減が背景とみられる。事業は続けるが当面は既存設備の稼働率向上を優先し、新設の投資を抑える見通し。
・米政府はEVと電池の自国生産を後押しし、充電インフラにも補助金を拠出してきた。EV充電器は30年までに50万基を設ける目標を掲げる
・同社の急速充電器の数は約6万基と世界最多で、米国では約6割のシェアを持つ。インフラ整備が遅れれば、EV普及が一段と後退しかねない。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN013B10R00C24A5000000/

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2024.04.29 ニュース
中国・奇瑞集団と欧州のEV新興B-ONが商用EVを共同開発

中国の大手自動車メーカー・奇瑞集団(Chery Group)と、欧州でクリーンモビリティー事業を手掛ける新興企業B-ONは、今後の戦略的提携について合意したと発表
・両社は合弁会社を設立し、新しい商用電気自動車(EV)「Pelkan」の開発、生産、販売を行う
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00653/

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2024.04.29 ニュース
再エネ電力貯蔵6.5倍へ G7閣僚声明案
蓄電池や水素で

・主要7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境相会合の共同声明の原案の一部が判明した。
・再生可能エネルギーの安定に欠かせない蓄電池や水素といった電力を貯蔵できる容量を2030年に世界で22年比6.5倍に増やす目標を明記した。送配電網への投資も大幅に拡大すると盛り込む。
・イタリアのトリノで29日から閣僚会合の議論が始まる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80357880Z20C24A4MM8000/

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2024.04.27 ニュース
中国EVが供給過剰、生産稼働率5割に 価格競争に拍車

中国で電気自動車(EV)の生産が変調してきた。自動車業界で工場の稼働率の損益分岐点は通常8割前後とされているが、足元でEVを含む新エネルギー車は5割程度にとどまる。需要を上回る生産能力の拡大が要因で、経営破綻する新興EV企業も相次ぐ。供給過剰分は海外にあふれ出ており、EVの価格競争に拍車がかかる恐れがある。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202L50Q4A420C2000000/

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2024.04.26 ニュース
ホンダがカナダにEV製造拠点を新設、バッテリーは自社生産

・ホンダは2024年4月25日、EV(電気自動車)専用の完成車工場やバッテリー工場の建設、材料メーカーとの共同出資会社設立など、北米でのEVの包括的バリューチェーン構築に向けた検討を開始したと発表
・足元ではEVの普及に減速感があるが、中長期的にパーソナルカーの脱炭素化はEVが最適解だと判断し、投資を決めた。
・ホンダはカナダに2つのアセンブリーラインを持っており、このうち1つをEV専用工場とする。これらに隣接して三元系リチウムイオン電池の工場も設ける。バッテリーメーカーからの調達ではない自社生産となる。年間の最大生産能力は36GWhを見込み、基本的にはホンダ車のみに搭載するが、状況に応じて柔軟に対応するとしている。バッテリー以外のEV部品についても60%程度をホンダグループ内で調達できるようにしていく計画だ。
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/26/news092.html

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2024.04.26 ニュース
トヨタ、米インディアナ工場に14億ドル投資 EV生産へ 雇用も創出

・トヨタ自動車は25日、米インディアナ州プリンストン工場に14億ドルを投じると発表した。電気自動車(EV)の3列シートのスポーツ用多目的車(SUV)の組み立てラインなどを整備する
・これによりインディアナ州への総投資額は80億ドルとなり、340人の新規雇用の創出が見込まれる。
・インディアナ工場では現在、7500人以上の従業員がシエナ、ハイランダー、グランドハイランダー、レクサス・TXなどの人気車種の組み立てを行っている。
・同工場ではこのほか、ノースカロライナ州にある自動車メーカーのバッテリー製造工場から供給されるリチウムイオン電池を使用した電池パックの生産ラインを追加する
元記事:https://jp.reuters.com/markets/bonds/A4DZKC4AOBJTXCR6ZIX2LZEIC4-2024-04-25/

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2024.04.25 コラム
EV拡大の地殻変動で変わる業界地図 日系苦戦、中国メーカーも採算度外視の消耗戦

・世界最大の自動車市場である中国で、電気自動車(EV)の販売拡大をきっかけに業界地図を塗り替える地殻変動が起きている。中国勢がシェアを拡大し、日本などの海外勢を引き離している。ただ、中国メーカーも採算度外視の値下げという消耗戦に苦しんでいるのが実情だ。海外輸出も進めているが、米欧では中国製EVへの逆風も増している。
・日本勢ではEVで中国メーカーに協力を求める動きが広がっているほか、次世代車で重視されるソフトウエアなどの強化へ中国IT大手との提携も盛んになっている。日系メーカー幹部は「教える側から、教えてもらう側に変わってきている」と話す
・ただ、中国勢も内実は厳しい。シェア維持のため値下げ合戦を繰り広げているからだ。香港紙によると、米シティグループはシャオミが3月発売したEV「SU7」は1台売れるたびに6800元(約15万円)の損失が生じると指摘。車載電池も手掛けるBYDや、国有自動車大手といったごく一部を除いて利益は出ていない状況とみられる。
・中国勢は欧州などへのEV輸出にも本腰を入れており、昨年には世界各国の自動車輸出台数で日本を抜いて初めて首位となった。しかし、欧州連合(EU)は中国製EVに対する補助金調査を行っているほか、米欧は中国がEVの過剰生産能力を抱えているとの懸念も増している。新たな貿易摩擦の火種となっており、中国のEV戦略にも影響を与える可能性が出ている。
元記事:https://www.sankei.com/article/20240425-CBTKHTXH3BP77EQM22KV7YYSNU/

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2024.04.24 ニュース
北京モーターショー開幕、日系3社が中国IT大手と協業・BYDが新PHEV

「北京モーターショー2024」(以下、北京ショー)が2024年4月25日、中国・北京市で開幕する。テーマは「Driving to Smart Mobility」(スマートモビリティーの推進)だ。自動運転やソフトウエア定義車両(SDV)など、クルマの知能化に関連した発表に注目が集まる。トヨタ自動車など日本勢も知能化領域で、中国のIT企業との協業を発表する。世界的に電気自動車(EV)市場の成長が鈍化する中、中国・比亜迪(BYD)をはじめとする中国勢の新型プラグインハイブリッド車(PHEV)の発表にも熱い視線が注がれる
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02813/042400003/

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2024.04.24 ニュース
情報処理推進機構、欧州「カテナ-X」とデータ連携基盤の相互運用を検討 欧州の電池規則に対応

・情報処理推進機構(IPA)は23日、欧州の自動車用データ連携システム「カテナ―X」と電池をはじめとする自動車データ連携基盤の相互運用に向けた検討を開始したと発表
・IPAが設計を手がける日本の「ウラノス・エコシステム」との相互運用を目指す
・欧州では電池規則の一環で2025年に車載電池がライフサイクル全体で排出した二酸化炭素(CO2)排出量の開示が義務付けられる。IPAや経済産業省は、欧州電池規則への対応をユースケースの第一弾としてウラノスの活用を進める
・24年内に相互運用の実現可能性を検証し、早ければ25年に連携をはじめる。欧州電池規則では、カーボンフットプリントのほか、電池材料の生産履歴などの情報を記録した電池パスポートも必要になる。電池のデータを集約したカテナ―Xとウラノスを相互連携することで、中国に依存する電池材料の安定調達にもつなげる
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6766b9869c2cbfd7cf6af38b3c0abfb4224a1305

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2024.04.24 ニュース
使用済みリチウムイオン電池を活用した環境配慮型スマートベンチを開発

・フクビ化学工業やNAGASEグループの長瀬産業、キャプテックスは2024年4月23日、リサイクル樹脂、リユース電池を使用した環境配慮型のスマートベンチを共同開発し、実証実験を同年3月に開始したと発表
・実証機に搭載されているリチウムイオン電池は、スズキが生産する四輪車に搭載されている「エネチャージ/S-エネチャージ」に使用された電池のリユース品だ
図:実証機ではデジタルサイネージやLEDライトを搭載、顧客ニーズに合わせてカスタマイズが可能 出所:フクビ化学工業
図:北京ショーの3つの見どころ
(出所:日経Automotiveが作成)
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/24/news048.html

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2024.04.23 ニュース
JX金属と三菱商事が非鉄資源循環で合弁会社。リサイクル原料の集荷強化、7月に事業開始

・JX金属は22日、三菱商事と廃家電・廃電子機器や廃車載用リチウムイオン電池(LiB)など非鉄金属の資源循環に関する合弁会社を設立すると発表
・同社および同社100%子会社のJX金属商事が行う銅・貴金属リサイクルと廃車載用LiBリサイクルに関する事業を分割し、三菱商事と新会社を設立する
・三菱商事の有する産業横断型のグローバルなネットワーク・知見を活用し、リサイクル原料の集荷を強化するとともに、国内外リサイクラーとの協働によるリサイクルプロセス変革やデジタル化を推進。新会社は7月をめどに事業を開始する。
元記事:https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/147685

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2024.04.23 ニュース
世界のEV販売、2035年に新車の5割超 IEA見通し

国際エネルギー機関(IEA)は23日、電気自動車(EV)の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件となる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2300X0T20C24A4000000/

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2024.04.23 ニュース
銅需要、今後10年で1000万トン増へ EVやAI活況で=資源商社

・資源商社大手トラフィギュラは、電気自動車(EV)や電力インフラ、人工知能(AI)、オートメーションの分野の活況により電池や電線などの素材である銅に今後10年間で少なくとも1000万トンの追加需要が発生するとの予想を示した。
・EV部門と発電・送電・配電部門が追加需要の3分の1をそれぞれ占め、残りはオートメーションや製造設備投資、データセンター内の冷却システム向けになるとした。
・中国におけるEVや太陽光パネルの生産加速、送電網への投資、製造業の活動回復を背景に、電力や建設業界で銅需要が既に拡大している。
・需要が増える一方で、精錬銅や銅精鉱の供給は逼迫しており、ロンドン金属取引所(LME)の銅価格は1トン当たり1万ドル近辺まで上昇し、2年ぶりの高値を付けた
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/ERE7Z2VUWZICXB2UOAMLGKAOEY-2024-04-23/

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2024.04.22 ニュース
中国製新エネ乗用車の市場普及率が50%を初突破 ガソリン車を上回る

中国自動車流通協会乗用車市場聯席分会が発表した最新データによると、4月1~14日の中国製新エネルギー乗用車(電気自動車EV、プラグインハイブリッド車PHV、燃料電池車FCV)の小売台数は前年同期比32%増の26万台に達し、小売市場での普及率は50.39%に達し、初めて従来のガソリン乗用車を上回りました。
・業界専門家は、新エネルギー車の普及率の向上に伴い、関連の産業チェーンも盛んに成長し、電池、モーター、電子制御などの重要部品の製造や充電施設の整備を含め、中国製造業のモデルチェンジとグレードアップがさらに進んでいくとの見方を示しています。
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3516071?cx_part=search

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2024.04.19 ニュース
井本商運・Marindows、次世代EV船建造。初の交換式コンテナ電池。完全ゼロエミへ

・井本商運とMarindows(マリンドウズ)は18日、交換式のコンテナ型電池を搭載したEV(電気推進)コンテナ船を建造すると発表
・EVコンテナ船は三浦造船所で27年1月に竣工する予定。交換式コンテナ電池と船内電池、発電機によるハイブリッド運航を行う
・コンテナ電池の本数・容量によりゼロエミッションでの航続距離が変わるが、20フィート型で容量2000キロワット時の電池を5本使えば神戸―広島間の333キロメートルをゼロエミッションで航行できる。発電機併用時の航続距離は最長5000キロメートル
・次世代船の開発により、内航海運の課題解決に貢献する。荷主や外航コンテナ船社のスコープ3(サプライチェーン上での他社排出)のCO2(二酸化炭素)排出削減要請に応え、競争力を向上する狙いもある。
・大型で重量のある主機関がなければ、船体設計の自由度も大きく増す。騒音や振動も低減するため、船員の労働・生活環境を大きく改善できる。中でも、機関部員の負荷が軽減するという。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/d77515cf3ed5f215227e9980369b83b37a92e7eb

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2024.04.19 ニュース
EVワイヤレス給電協議会が設立、関西電力、ダイヘン、シナネンらが発起人に

・関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、米国WiTricity Corporationの5社は2024年4月17日、電気自動車(EV)の普及を支える社会インフラとして、ワイヤレス給電を実用化し普及させていくため「EVワイヤレス給電協議会」を設立すると発表
・ただ、これらを実用化し、普及していくためには、産官学が協力して制度化や標準化、事業化に向けた検討を進める必要がある。そこで、新たに設立するEVワイヤレス給電協議会では「EVワイヤレス給電の社会インフラ化の推進」「EVワイヤレス給電の実用化、普及促進に関する対外発信と啓発」「EVワイヤレス給電の標準化の推進」の3つの目的を掲げ、普及に向けた土壌づくりや標準づくりを進めていく方針だ
・具体的な活動内容としては、以下の4つを挙げている。
●導入普及シナリオ、ロードマップの策定と提言
●実用化、普及に向けた実証実験の支援
●設置や運用に関するガイドライン、規制緩和などの要望
●給電ネットワーク化に必要な規格や仕様の検討(充放電器、システム、認証/課金など)
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/19/news082.html

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2024.04.19 コラム
中国の自動車メーカーが「PHV強化」を急ぐ背景 EVの減速を尻目に販売好調、競争激化は必至か

・中国の自動車業界で、PHV(プラグインハイブリッド車)の新型車投入や技術開発を強化する動きが相次いでいる。中国市場でEV(電気自動車)の需要拡大がスローダウンする中、PHVは伸び続けていることが背景だ
・なお、レンジエクステンダー型EVは、航続距離を延長するための発電専用エンジンを搭載したEVを指す。中国の販売統計上はPHVに分類される
・中国の自動車市場では2023年のEVの販売台数が668万5000台に達したが、前年比の増加率は24.6%に低下した
・一方、同年のPHVの販売台数は280万4000台とEVの4割強だったものの、前年比の増加率は84.7%と大幅な伸びを示した
EVの最大手でもある比亜迪(BYD)の2023年の販売台数は、EVが157万4800台だったのに対してPHVが143万8100台に肉薄。同年に中国市場で販売された全てのPHVの51.3%を占めた。ここに来てPHV強化を打ち出すメーカーが相次ぐ中、BYDは守勢に回るどころか、競合他社をさらに突き放す構えだ。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/746721

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2024.04.18 ニュース
グーグル、EV充電スタンドを見つけやすく–AIで場所の説明を生成

・電気自動車(EV)に関する特に大きな心配事の1つは、出先で電欠(電池切れ)になってしまい、充電する場所が見つからなかったらどうするかということだ。EVに乗る人が増えたことで、充電スタンドに関する情報の重要性は増している
・Googleは米国時間4月17日、「Googleマップ」と「Google検索」に、EVオーナーが充電スタンドに関する情報にアクセスしやすくするための新機能を追加すると発表した。
・充電スタンドは、立体駐車場の内部など分かりにくい場所にあることも多い。そのため同社はGoogleマップに、人工知能(AI)を使用してレビュー情報の記述を基に充電器の場所を説明する機能を、数カ月以内に導入するという。
・また、車内でのGoogleマップの使い勝手を良くするために、付近にある充電スタンドについて、リアルタイムのポートの空き状況や、充電速度などの有益な情報を表示できるようにする予定だという
元記事:https://japan.cnet.com/article/35217936/

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2024.04.18 ニュース
TSMCが充電ステーション 電動スクーター利用拡大に向け 台湾企業と共同で

・電動スクーターメーカーの台湾Gogoro(ゴゴロ)が、半導体受託製造の世界最大手TSMCと共同で、電池交換ステーション15カ所を新設する。
・ゴゴロの電池交換ステーションは身近な場所で電池交換できるため、電動スクーターや電動バイクの利用者が増えている。
・両者は17日から、100%クリーンエネルギーによる充電交換基地「ゴーステーション」15カ所を台北市やその他の都市に設置した。100%再生可能エネルギーを使う交換基地はゴゴロにとって初の試みという。同時にTSMC本社がある新竹市を中心に、ゴゴロの電動スクーターのシェアリングサービスも開始した。
元記事:https://dempa-digital.com/article/548514

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2024.04.18 ニュース
ボーイング、名古屋に研究開発センター開設 SAFや燃料電池研究、サプライヤー支援も

・ボーイングは4月18日、名古屋駅前に日本の研究開発拠点「ボーイング ジャパン リサーチセンター」を開設
・代替航空燃料「SAF(サフ、持続可能な航空燃料)」や、水素燃料電池の航空機への実装、機体の狭小部位を整備する際のロボット活用、炭素繊維複合材などの研究開発を進める
・日本で研究する分野は「航空機の設計や製造に取り入れるための最新デジタルツール」「複合材」「SAF」「水素技術統合プロジェクト」「ロボティックス」の5分野
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/15a4ebd9c580b3910c57c2e8f117d526d5f7750e

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2024.04.17 ニュース
需要が大揺れ「タイの自動車市場」に異変あり

・タイ市場でのもっとも大きな異変は、昨年からの中国BEV(電気自動車)の台頭だ。台頭といっても、あまりにも急激に需要が伸びたため、その反動ですでに需要が下降しているという
・これまでのタイ市場といえば、トヨタ、いすゞ、三菱自動車、日産などの1トン積みピックアップトラックが主役であった。農村や個人事業主を対象とした、商用と乗用を兼用できるピックアップトラックが、長年にわたりタイ市場の過半数を占めてきた
・2022年4~9月期の市場シェアは、ピックアップトラックが46.5%であり、乗用車ではICE(内燃機関車)が44.4%、ハイブリッド車(HEV)が7.8%、そしてBEVは1.0%だった
・それが2023年4~9月期ではピックアップトラックが33.9%と大きく落ち込み、ICEが47.4%と微増、HEVが9.3%と微増、そしてBEVが9.3%と実に9倍も伸びているのだ。
・その後、2023年末の単月ではBEVは20%にまで達したが、今年に入ってから反転してシェアが落ちている
・充電インフラ整備など、BEV需要に対する社会基盤が十分に整っていない状態にもかかわらず、中国BEVが一気にタイへ押し寄せる状況となっている。そのため、一時的な供給過多が発生しているのかもしれない。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/747930

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2024.04.17 ニュース
Euro NCAP、中国・NIOの電池交換式EVの安全性能を高く評価

・欧州で自動車の安全性能評価を手掛けるEuro NCAP(European New Car Assessment Programme、欧州新車評価プログラム)は、新たにクロスオーバー車3車種の衝突試験結果を発表した。試験したのは、中国・蔚来汽車(NIO)「EL6」とトヨタ自動車「C-HR」、ホンダ「CR-V」の3車種。EL6とC-HRは5つ星、CR-Vは標準装備で4つ星となった
・中国・NIOのEL6は、電気自動車(EV)の航続距離に対する不安を軽減するため、電池交換技術を採用しているのが特徴だ
・超高張力鋼板とアルミニウムのハイブリッドボディを標準採用し、前面衝突保護性能で優れた結果を達成した。また、NIOが先駆的に採用した超長距離ルーフマウントLiDARセンサーも、EL6が難易度の高いテストで好成績を収めた要因の1つだ。他のNIOモデルと同様にカメラとレーダー、LiDARを搭載して車両周囲の状況を認識し、車外にいる歩行者や自転車など脆弱な道路利用者との事故を回避もしくは軽減している
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00579/

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2024.04.16 ニュース
テスラが人員削減 EV世界市場、中国「超低価格」で変調

・世界の電気自動車(EV)市場が変調している。米テスラは15日、世界で従業員の10%以上を削減すると発表
・販売シェアで5割を握る中国EVの価格競争力が突出し、欧米のメーカーを引き離す。米中対立のなかで、サプライチェーン(供給網)を牛耳る中国は主導権を握りつつあり、米国は脱炭素戦略そのものの修正も迫られかねない。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1501K0V10C24A4000000/

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2024.04.15 ニュース
またも発生したメガソーラー火災 メンテナンス人手不足などリスクも浮き彫りに

・最近は国内で同様の火災が相次いでいる
・脱炭素社会実現に向けて太陽光発電を含む再生可能エネルギーの需要が高まる一方、発電装置をメンテナンスする人員不足も課題とされており、さまざまなリスクが浮き彫りになりつつある。
・伊佐市のメガソーラーの火災では、消防隊員4人が負傷し、鎮火に20時間以上を要した。 リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった
元記事:https://www.sankei.com/article/20240415-25NSH5556BD3NMCF67REIEKIZ4/

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2024.04.15 ニュース
世界の24年ニッケル需給、15万1000トン供給過剰。インドネシアNPIの増産継続ー住友金属鉱山予測

・住友金属鉱山は、2024年の世界のニッケル需給バランスが15万1千トンの供給過剰になるとの予測をまとめた。23年は12万トンの供給過剰だった見込み。ステンレス向けや電池向けの需要が伸びる見込みだが、インドネシアでの含ニッケル銑鉄(NPI)の増産が継続する見通しで、NPIなどのクラス2ニッケルの余剰感がクラス1ニッケルの需給に波及すると予測した
・24年のニッケル世界需給は、供給量が350万1千トン(前年比7・3%増)、消費量が335万トン(同6・6%増)と予測した。供給のうち、NPI生産は中国が35万トン(同12・9%減)、インドネシアが149万2千トン(同18・2%増)と想定。NPIのマット化を経たクラス1ニッケルの供給量は前年の25万トン程度から30万トン強まで増えると見た。
・需要面では、世界のステンレス粗鋼生産を6170万トン(同5・6%増)、このうち中国の生産を3836万3千トン(同4・6%増)と想定。電池用途は前年比で約4万トン増加の約46万トンになると見込んだ
元記事:https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/147192

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2024.04.15 コラム
中国BYD、「垂直統合モデル」が生む圧倒的競争力

・中国のEV(電気自動車)最大手、比亜迪(BYD)の躍進が止まらない。同社は3月26日、2023年の通期決算を発表。同年の売上高は前年比42%増の6023億1500万元(約12兆6291億円)、純利益は同80.7%増の300億4000万元(約6299億円)に達し、大幅な増収増益を達成した
・業績好調の最大の要因は、言うまでもなくEVとPHVの販売急増だ
・価格水準を同じクラスのエンジン車並みに引き下げたEVやPHVを続々投入した。
それが起爆剤になり、競合他社のエンジン車から乗り換えるユーザーが続出。BYDはエンジン車の市場シェアを奪う格好で販売を伸ばし、2023年の販売台数は前年比67.8%増の302万4000台に達した。
・販売拡大に伴う生産増加は、BYDに大きなスケールメリットをもたらした。決算報告書によれば、2023年の自動車関連事業の粗利率は23.0%と、前年より2.6ポイント上昇。これは自動車業界内で上位の水準であり、同年のテスラの粗利率(18.2%)を上回る
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/746129

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2024.04.14 ニュース
首相、米に経済貢献強調 脱炭素投資、トランプ氏復権ならリスク トヨタ工場視察

・米中の岸田文雄首相は12日、南部ノースカロライナ州でトヨタ自動車が建設する車載電池工場を視察し、日本企業による米経済への貢献をアピールした。一方、11月の大統領選でトランプ前大統領が返り咲けば、経済協力の大前提である「脱炭素」をひっくり返されるリスクも抱える。
元記事:https://www.asahi.com/articles/DA3S15911938.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.04.12 ニュース
ニッケルなど重要鉱物の供給網強化 経産相「戦略的意義あり」 日米フィリピンで連携

・斎藤健経済産業相は11日、米ワシントンで日米フィリピン3カ国による初めての閣僚会合後に記者会見し、電気自動車(EV)向け電池の製造に不可欠なニッケルなど重要鉱物の供給網強化へ向けて連携を進めると発表
・中国の経済的威圧など国際情勢の懸念がある中で会合を開いたことは「大きな戦略的意義があった」と話した
・フィリピンは、世界的に需要が高まるニッケルの有数の産出国。斎藤氏は「経済安全保障上の必要性でフィリピンと一致した」と述べた
元記事:https://www.sankei.com/article/20240412-KZGH23LVYZOQHGR6UOFA6AKCGE/

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2024.04.11 ニュース
欧州議会、大型車両の排出削減法案を可決=40年に9割減

欧州議会は10日、欧州連合(EU)域内で新たに販売される大型車両を対象にした、二酸化炭素(CO2)排出削減法案を可決した。2040年までに19年比で90%削減する内容。ディーゼルエンジンを搭載したトラックやバスを減らし、電動や水素燃料電池(FC)といったゼロエミッション車(ZEV)への置き換えを促す。EU理事会の正式承認後、発効する
元記事:https://europe.nna.jp/flash/show/118685

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2024.04.10 ニュース
進む「懸賞金型」研究開発支援 経産省、蓄電池や脱炭素

・経済産業省は懸賞金型の研究開発事業を本格導入した。経産省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、衛星データの活用やリチウムイオン電池の回収技術で相次ぎ募集を始めた。いずれも最大1000万円の懸賞金を支払う。
・成果を重視した懸賞金型の支援で、最先端の研究開発を後押しする。
・同機構は10日、リチウムイオン電池の回収技術をテーマに研究開発を募集すると発表した。誤って不燃ゴミに混入したリチウムイオン電池を見つけたり、放電したりする技術を募る。
・処理にかかる時間やコスト、使いやすさなどの項目ごとに点数をつけ、上位3つを選定する。1位に1000万円、2位に500万円、3位に300万円を出す。
・懸賞金は技術課題や社会課題の解決につながるテーマをコンテスト形式で募ることで、従来の補助金に比べて成果を重視できる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA101TP0Q4A410C2000000/

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2024.04.10 インタビュー
CHAdeMO規格、次の一手はどうするのか

・日本発の急速充電規格CHAdeMOの普及を進めたCHAdeMO協議会は、今後どのような方針で進めていくのだろうか。CHAdeMO協議会にインタビューを行った。
・フォードやGMなどが、北米で従来のコンバインド充電システム(Combined Charging System、CCS規格)から、テスラ(Tesla)が採用する北米充電標準規格(North American Charging Standard、NACS規格)へ移行することを表明し、その後も多くの自動車メーカーが追随することを公表したことについて?
・日系自動車メーカーも北米でNACS規格を採用すると聞いている。なお、北米にはまだCHAdeMO規格の急速充電器があり、かつ駐在事務所もあることから、従来通りの活動を続けていく予定である。NACS規格が充電時に情報を吸い上げることについては、個社の判断であり交渉の詳細は分からないが、今のところそれを許容しているのではないだろうか。
・日中共同開発の超急速充電規格「ChaoJi」の中国における状況について?
・従来型のGB/T規格を採用するか、新たなChaoJi規格を採用するかは自動車メーカーや急速充電器メーカーに一任しており、車両などによるすみ分けを設けていないようだが、将来的にはChaoJiに移行を考えている
図:International charging standards    出所:CHAdeMO協議会
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/10/news069.html

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2024.04.10 コラム
中国の過剰生産能力、解消の見込みなし イエレン氏の警告無駄に

・イエレン米財務長官のような海外当局者が何を言おうとも、中国の工場はまい進し続けるだろう。イエレン氏は8日、安価な輸出品で市場を氾濫させて欧米企業の足を引っ張らないよう、中国政府に警告を発した。とはいえ、中国の過剰な工業生産能力は今後も続く可能性が高い。
・中国での4日間に及ぶ公式会合を終えたイエレン氏は「これは以前にもあった話だ」と強調。2000年代初頭に中国の政策によって「中国産の安価な鉄鋼が世界市場に氾濫し、世界と米国の産業を壊滅させた」ことに言及した。現在、欧米その他の国々の政策当局者は、電気自動車(EV)、ソーラーパネル、リチウムイオン電池、その他の産業における中国の過剰投資について、内需を上回る水準に生産を押し上げているのではないかと懸念している。
・中国は過剰生産能力の抑制を約束する一方、欧米の不満は見当違いとしている。ただ、こうした懸念は一部の分野では正当化されそうだ。例えば、国際エネルギー機関(IEA)の21年の調査によると、中国のソーラーパネルメーカーは市場の80%超を支配するが、世界需要に占める比率は36%に過ぎない。同様に、業界データを引用したサウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によると、CATL(寧徳時代新能源科技)を筆頭とする中国の有力バッテリーメーカーは昨年、747ギガワット時の電力を生産したが、これは実際に中国本土で購入された製品に搭載された387ギガワット時のほぼ倍だ。
元記事:https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/XCTYTGQTBFOLHLPQ643ZAFOV3Q-2024-04-10/

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2024.04.10 コラム
中国はさらなるEV競争激化へ

・EVの減速は欧米を中心に顕在化している。欧州自動車工業会(ACEA)によると、2023年12月の欧州のEV販売台数は前年同月比16.9%減の16万700台で、2020年4月以来、前年同月比で初めて減少した。最大市場のドイツで同月中旬にEV購入時の補助金が打ち切られた影響が大きいとみられる。調査会社の米Cox Automotiveによると、米国では2023年10~12月のEV販売台数が約31万7000台となり、同年7~9月からの伸び率は1.3%にとどまった
・一方、EVに絞らない全方位の電動化戦略を貫いてきた日本勢に大きな方針変更はなさそうだ。ホンダは2024年2月に開いた決算会見で「2030年に先進国全体でのEV/燃料電池車(FCV)の販売比率を40%、2035年に同80%、2040年に世界市場で同100%」という目標値が変わらないことを強調した
ただ、欧米メーカーがEVシフトの分岐点に立つ一方、中国勢のEVの進化は止まりそうにない。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00115/00002/

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2024.04.08 ニュース
EVの廃バッテリーと太陽光路面発電装置から成る自立給電システムの実証実験開始

・MIRAI-LABOは2024年4月4日、東海旅客鉄道(JR東海)とともに、JR東海の小牧研究施設で「太陽光路面発電装置と中古電気自動車(EV)の廃バッテリーを組み合わせた自立給電システム」の共同実証試験を開始したと発表
・同システムは、リサイクルプラスチックを使用したパレットと道路に設置可能な太陽光パネルを組み合わせた太陽光路面発電装置「太陽光路面発電パネル Solar Mobiway block」(以下、Solar Mobiway block)と、中古EVの廃バッテリーを用いた蓄電装置「EV リパーパス蓄電池」から構成された環境負荷が少ない自立給電システムだ。
・同システムの導入により、鉄道関連施設での再生エネルギー利用の拡大や、災害時などの非常用電源としての活用が見込まれる。今回の実証試験では、頻繁に充放電を繰り返す過酷な条件で、自立給電システムの耐久性などを評価する。
・今後、両社は2025年3月まで実証試験を行い、安定的な自立給電ができるか評価の上、同システムの適用可能性を検討していく
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2404/08/news038.html

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2024.04.08 ニュース
電動バイク販売競争過熱 充電環境充実・政府生産誘致 インドネシア

・二輪車の販売台数で東南アジア最大の市場となるインドネシアで、電動バイクの販売競争が過熱している。充電ステーションで素早く電池を交換できる手軽さから普及が進んでおり、複数の現地企業が参入している。政府は、電動バイクの生産拠点を誘致するため、補助金制度も整備している
・現在は市街地にある充電ステーションで、電動自転車のように充電された電池を交換する方式が主流となっている
・価格や充電インフラの課題を抱える電気自動車(EV)よりも、電動バイクの普及が先行しそうだ。
・だが、乱立するメーカーが充電ステーションの整備を急いだため、規格が統一されておらず、普及の足かせになりかねない。整備には一定の投資が必要になるので、後発企業が住宅のコンセントにつないで充電する方式のバイク生産を加速させる可能性もある。
・政府は、国内生産を条件に企業に補助金を交付する。現地のエネルギー大手や新興企業が生産、販売に乗り出しており、低価格で売っている製品もある。アジア各国は、電動化関連の生産誘致で競っており、他国の政策に影響を与えることも見込まれる。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240407-OYT1T50124/

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2024.04.08 ニュース
米欧からのEV過剰生産批判に「根拠ない」と中国商務相が反論

・中国の王文濤(おう・ぶんとう)商務相は7日、中国の電気自動車(EV)が過剰生産能力を抱えていると米国や欧州が懸念を示していることに対し、「米欧などの非難には全く根拠がない」と反論した。
・王氏は、中国のEV産業について「補助金に頼って競争上の優位性を得たのではない」と述べ、持続的な技術革新やサプライチェーン(供給網)の完備、市場での競争に基づく成長だと主張した。その上で「世界的な気候変動への対応や、グリーン化、低炭素化に重要な貢献を行っている」と指摘するとともに「中国政府は、企業が合法的な権利と利益を守ることを積極的に支援する」と強調した。
元記事:https://www.sankei.com/article/20240408-XYZI5FWW75LA7PDRPSGSJVNPBI/

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🌸🌸2024.04初旬 「季節のお便り」更新しました🌸🌸

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2024.04.07 ニュース
中国石油大手、EV時代に向け充電施設事業に注力 設備過剰も

・北京郊外・小武基の目立たない脇道を入った場所に、国営石油大手の中国石油化工集団(シノペック)(600028.SS), opens new tab が昨年12月に開設した電気自動車(EV)充電ステーションがある。この場所を見れば、「ポストガソリン車時代」が迫る中国の将来の姿を垣間見ることができる。
・同施設には、EV用の急速充電器70基のほか、コーヒーマシンやマッサージチェアが完備されている。バッテリー搭載車が主流になる時代に対応しようと、同社が中国全土で建設を進める数千カ所のうちの一つだ。
・世界最大の自動車市場である中国でのEV販売は、今年販売される約2300万台の自動車のうち40%を占めるとみられている。一方で、中国のガソリン需要は2025年までにピークを迎え、45年には半減する可能性もあると予測されており、同国の石油精製・販売最大手であるシノペックと中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)(601857.SS), opens new tab は経営戦略の転換を迫られている。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/oil/XGTCDVMZRNK6FLI6RI4VUQEOLI-2024-04-06/

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2024.04.06 ニュース
中国製EVの輸出台数は毎年のように倍増、だが欧米では不安の声も

・中国製の電気自動車(EV)が、世界市場への参入を続けている。その勢いは、中国の自動車輸出台数が新型コロナウイルス感染症のパンデミック後に急増していることに表れている。2020年は約100万台だった輸出台数は、2021年は200万台と倍増し、メディアの注目を大いに浴びた。
・それ以降も、輸出台数はさらに飛躍的な伸びを見せている。中国汽車工業協会(CAAM)によれば、2023年の輸出台数は500万台近くに達したという。
・中国の自動車輸出台数は、わずか3年でおよそ5倍になった。公式の数字によると、2022年に中国は、自動車輸出台数でドイツを上回って世界第2位の輸出大国になり、2023年には日本をも抜いたと報道された。
・ただし、日本と中国の2023年関税データを見ると、中国の輸出台数は約520万台と、日本の約600万台よりも若干少ない。それでも中国が、取引額の大きい主要輸出品第4位である自動車について、世界最大の輸出国になるのは時間の問題のように見える
・また、中国の自動車輸出台数に占めるEVの割合は、2年前には15%だったが、2023年は25%に拡大した。
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/70132

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2024.04.06 ニュース
米テスラ、低価格EVの開発中止へ=関係筋

・ 米電気自動車(EV)大手テスラは、販売価格を約2万5000ドルに抑えたEVの低価格モデルの開発を中止した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、テスラは同じ小型車プラットフォームにおいて完全自動運転車「ロボタクシー」の開発を続けるという。
・テスラはコメント要請に応じていない。報道を受け、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は短文投稿サイトのX(旧ツイッター)で「ロイターは(また)うそをついている」と述べたが、具体的な誤りについては言及しなかった。
・ロイターの報道を受け、テスラの株価は一時6%超下落。ただ、マスク氏の投稿を受けて下げ幅を縮小した。終値は3.6%安。
取引時間終了後、マスク氏はXで「テスラのロボタクシーを8月8日に発表する」と述べ、株価は引け後の時間外取引で上昇した。
・関係者によると、テスラが低価格モデルの開発中止を決定したのは多くの従業員が参加した会議の場で、この会議は2月下旬に行われた。「イーロン氏の指示はロボタクシーに全力を注ぐこと」という。
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/FFXYXZYB7RLXLMXSHBJU3SXCKA-2024-04-05/

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2024.04.05 コラム
相次ぐ電動建機の現場導入、日立建機は充電インフラ普及に本腰

・この1年で電動建機の開発・導入が相次ぎ、国土交通省の認定制度が始動。充電インフラの整備など、電動建機特有の問題でも解決の道筋が見えてきた。2024年は電動建機の飛躍の年となりそうだ
・GX建機の認定制度は、国交省が23年10月に創設したばかり。稼働時に二酸化炭素を排出しない「GX(グリーントランスフォーメーション)建機」として認定される
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00213/032700003/

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2024.04.05 ニュース
重要鉱物安保で産出国と協議 供給網強化へ日米欧など

・日本や米国、欧州連合(EU)などは5日、ニッケルなど重要鉱物の供給網強化に向け、産出国を交えたフォーラムをベルギーで開いた。資源が偏在する重要鉱物を安定的に確保するため、カザフスタンやウクライナといった産出国と協議を深める
・フォーラムは、2022年に米主導で設立された鉱物資源安全保障パートナーシップ(MSP)に産出国を加えて開催。MSPは脱炭素化に不可欠な重要鉱物の供給網の多角化や、戦略的な鉱山開発を目指して協調を進めている。
元記事:https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040500976&g=eco

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2024.04.05 ニュース
フォード、30年までに全車種にHV EV延期で戦略修正

・米フォード・モーターは4日、2030年までにガソリン車で展開する全車種でハイブリッド車(HV)を導入すると発表
・電動ピックアップトラックなど一部の電気自動車(EV)の発売は2年延期する。EVの需要の鈍化や採算悪化、米政府による排ガス規制見直しをうけ、EVに集中してきた戦略を修正する。
・「資本を賢く使い、適切な時期に適切なガソリン車やHV、完全なEVを市場に投入する」。
・EVの販売台数は増えており「投資は継続する」(同社)ものの、当面は電池などの先行投資が少なく、収益性の高いHVへの投資を優先する。
・フォードの1~3月期の新車販売台数はHVが前年同期比で42%増え、四半期で過去最高となった
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04EYD0U4A400C2000000/

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2024.04.04 ニュース
EU、日本と連携強化へ 先端材料開発

・欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は2日、電気自動車(EV)や再生可能エネルギーに使われる先端材料の開発で、日本と連携を強化すると発表
・先端材料となる新素材の実用化を加速させ、重要資源や先端技術における中国依存を減らす「デリスキング(脱リスク)」を進める。
・来日中のイワノバ欧州委員(研究・イノベーション担当)はこの日、松尾泰樹内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長と会談し、EUと日本で新たな対話の枠組みを作ることで一致した。
・今後、EVの電池に欠かせない希少金属(レアメタル)の代替となる新素材など、先端材料の共同開発などで連携を密にしていくという。 
・先端材料は、EVや再生可能エネルギーを使った発電機器のほか、半導体や、建物のエネルギー消費量を差し引きゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」に使われ、「(環境配慮を意味する)グリーンとデジタルへの移行を支える重要な技術」と期待する
元記事:https://www.asahi.com/articles/DA3S15903967.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.04.04 ニュース
EV販売 急ブレーキ…24年1~3月期 テスラ前年割れ BYD伸び鈍化

・テスラが2日発表した24年1~3月期のEV販売台数は、前年同期比9%減の38万6810台だった。市場予想の平均(約45万台)を下回り、コロナ禍が深刻化した20年4~6月期以来、約4年ぶりに前年同期を割り込んだ。
・BYDの24年1~3月期のEV販売台数は前年同期比13%増の30万114台だったが、伸び率は23年1~3月期(84・8%増)から大きく鈍化した。23年10~12月期(52万6409台)からも43%減った
・テスラとBYDはそれぞれ世界のEV販売の15~20%を握るトップメーカーで、EV販売世界一の座を争っている。両社がそろって不振に陥ったことは、EV需要が世界的に減速していることを示唆する
・代わって伸びているのがハイブリッド車(HV)だ。21年前半は新車販売の4~5%だったが、24年は約8%だった。航続距離の心配がなく、手頃な価格で購入できることが改めて評価されている。米政府が3月に公表した新たな排ガス規制では、32年時点のEVの販売比率が引き下げられ、HVの活用が事実上容認された。HV人気は長期化するとの見方もある。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240404-OYT1T50008/

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2024.04.04 ニュース
重要鉱物の供給網強化 日米比首脳合意へ―南シナ海の合同監視検討

・日米比3カ国は米ワシントンで11日に開く首脳会談で、ニッケルなど重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化について合意する方向で調整に入った。経済、安全保障両面で威圧的な行動が目立つ中国への対抗を念頭に置いており、会談後に発出する共同声明への明記を検討している。
・ニッケルは電気自動車(EV)用電池の材料で、フィリピンはインドネシアに次ぐ世界第2位の生産国。中国が東南アジアで獲得の動きを強めている現状を踏まえ、日米は今回、フィリピンとの連携を強化することにした。
元記事:https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040300982&g=pol

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2024.04.03 ニュース
中国シャオミがEV出荷開始、受注10万台超

・中国のスマートフォンメーカー、小米科技(シャオミ)は3日、同社初の電気自動車(EV)「SU7」の納車を開始した。受注台数は10万台を超えていると明らかにした。
・雷軍最高経営責任者(CEO)は北京で開いた出荷式典で「小米の車が正式にデビューし、スマートカーの真の革命が正式に始まった」と述べた。
・まずは既に生産済みの限定版5000台から納車が行われる。早期購入者向けに追加アクセサリーが装備されているという。
・シャオミは先週のSU7発表後、購入希望者に4─7カ月待ちとなる可能性を通知しており、強い需要がうかがえる。
・こうした強い関心を背景に、同社株は2日の香港市場で一時16%急伸した。ただ、一部のアナリストは同社が今年1台当たり1万ドル近い損失を出すと試算している。3日午前の取引で株価は3%超下げた。
・2日の高値で算出した時価総額は550億ドルと、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の520億ドル、フォード・モーターの530億ドルを上回った。
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/DYOT7V2NLBIGZKZQAZADMN3NDE-2024-04-03/

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2024.03.31 ニュース
日米比、重要鉱物サプライチェーン強化で合意へ 中国念頭に経済安保で連携

・日米比3カ国は米国の首都・ワシントンで11日に予定する首脳会談で取りまとめる共同声明にニッケルなど重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強化を盛り込む方向で最終調整に入った
・ニッケルは電気自動車(EV)の電池に使われるが、中国が獲得を強化しており、日米両国は世界有数の生産国であるフィリピンと連携することで安定供給を目指す
・自動車産業などにとってニッケルの安定調達は不可欠で、日米は世界2位の生産量を誇るフィリピンとサプライチェーンの構築を急ぐ
元記事:https://www.sankei.com/article/20240331-CK5KQ2H5WBJBTIKGPJA634CFFY/

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2024.03.30 ニュース
日本とEU、次世代EV電池の材料開発で連携 半導体も

・日本と欧州連合(EU)は4月に、次世代技術に必要な先端材料の開発で連携する新たな枠組みを設ける。電気自動車(EV)向け電源として注目される「ナトリウムイオン電池」や、半導体の材料などの分野で協議する。有力な新材料を早期に実用化し、中国依存を回避する。
・EUのイリアナ・イバノバ欧州委員(研究・イノベーション担当)が日本経済新聞の書面インタビューで明らかにした
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR250JM0V20C24A3000000/

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2024.03.29 コラム
電池・半導体工場で用途拡大、三菱電機も参入のリニア搬送システム

・ベルトコンベヤーに代わる次世代の搬送方式として注目されている「リニア搬送システム」。高速搬送や自由なラインレイアウト、高い停止位置精度などを特長とし、ユーザーの発想次第でコンベヤー搬送では実現が難しかった新しい生産方式を生み出せる。
・電極積層など複雑な工程を自動化したいリチウムイオン2次電池(LIB)の生産や、タクトタイムを縮めたい電子部品製造、複雑な動作が要求される梱包などの分野で導入が進んでいる
・リニア搬送システムは、モーターの回転運動を直線方向に動くようにした「リニアモーター」の原理を利用する。コイル(電磁石)を敷き詰めたレール上で、永久磁石を搭載したキャリア(搬送部)を走らせてワークを運ぶ
・三菱電機は、自社開発したリニア搬送システムを2024年秋に国内市場へ投入する。
国内メーカーが曲線のある搬送ルートにも対応できるリニア搬送システムを発売するのは初めて。現在、リニア搬送システムを手掛ける企業は主に欧米に集中しているが、「国内での手厚いサポート体制を求める顧客が多く、開発に踏み切った」(三菱電機名古屋製作所ドライブシステム部次長の遠藤泰宏氏)という
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00011/00249/

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2024.03.28 ニュース
『トヨタバッテリー株式会社』誕生! PEVEがトヨタ自動車の完全子会社化、社名変更する理由とは?

・プライムアースEVエナジー株式会社(以下、PEVE)が、トヨタ自動車の完全子会社となったことが発表された。PEVEは、これまでハイブリッド車(以下、HEV)用電池の量産を通じて培ってきた技術を活かし、トヨタ自動車が進めるマルチパスウェイ戦略にバッテリー事業で貢献する会社として、2024年10月1日から『トヨタバッテリー株式会社(以下、トヨタバッテリー)』に社名を変更する予定とされている。
・PEVEが新たな社名とした『トヨタバッテリー』には、1996年のPEVE創立以来、磨きあげてきた技術と技能を活かすことで、日本の電池の競争力向上に貢献するとともに、市場・顧客に高い安全性と高品質な電動車用バッテリーを提供する会社になるという決意が込められている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/01c9b4c17fb1d6e42bf3c822bc1b910f917c5a1a

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2024.03.28 コラム
中国のEVオーナー「買って後悔」が急増する背景

・「次の買い替えではEV(電気自動車)を選ばない」——。中国のEVオーナーの5人に1人が、購入したことを後悔しているという驚きの調査結果が明らかになった
・調査を実施したのはアメリカのコンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの中国法人だ
・EVオーナーの不満の背景には、EVの急速な普及に充電インフラの整備が追いついていないことがある
・マッキンゼーのレポートによれば、経済的に発展した北京市、天津市、上海市、広東省、浙江省、江蘇省の6省・直轄市では、EVの新規販売台数と公共充電装置の新規設置台数の比率が2020〜2022年は7.1対1だったが、2023年には6.6対1に低下した。充電ステーションの建設が加速し、装置1台当たりのEVの数が減少した(充電しやすくなった)ことを意味する。
・ところが、上記の6省・直轄市以外の地方では、同比率が2020〜2022年の7.6対1から、2023年は9.1対1に上昇した。経済発展が(相対的に)遅れた地域では、充電インフラ不足でEVの使い勝手が悪化したのだ
・マッキンゼーのレポートによれば、PHVやレンジエクステンダー型EVの購入動機について、オーナーからは「長距離ドライブの際に電池切れを心配する必要がない」「通勤などの短距離移動ならEVモードだけで必要十分な航続距離がある」などの回答が多かったという
・また、EVは(中古車市場がまだ小さく)新車価格の高さの割に中古車としての評価額が低い傾向がある。このことも、EVオーナーの不満の高まりにつながっていると、レポートは分析している
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/743042

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2024.03.28 ニュース
中国の過剰生産能力 供給過剰で世界経済に悪影響 米財務長官、次回訪中で協議

・イエレン米財務長官は27日、中国で「太陽光(発電関連)や電気自動車(EV)、リチウムイオン電池などの新しい産業で過剰な生産能力が積み上がっている」と供給過剰による世界経済への悪影響に懸念を示し、次回の訪中時に協議する意向を表明
・イエレン氏は、かつての中国による鉄鋼やアルミニウムの過剰な生産と供給で「中国での生産と雇用は維持されたが、世界の他地域の産業は縮小を余儀なくされた」と問題視。太陽光発電関連などでも繰り返せば「価格と生産をゆがめ、米国や世界中の企業と労働者に打撃を与える」とし、訪中時に「この問題に対処するために必要な措置をとるよう圧力をかける」と強調した。
・また、バイデン政権がEV用バッテリー生産の投資促進に取り組んできたこともアピールした。
元記事:https://www.sankei.com/article/20240328-SCNCIYDJ4BKU7GRZRUWGQPJQE4/

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2024.03.26 ニュース
TIがトランス内蔵のEV向け小型電源モジュール、競合比3倍の電力密度

・米Texas Instruments(テキサス・インスツルメンツ、TI)は車載・産業機器向けの絶縁型DC-DC電源モジュールの新製品を開発した。トランス(変圧器)を内蔵することで「業界で最小のサイズ、最高の電力密度」(同社)を実現したとする
・TIの新製品は車載用の「UCC33420-Q1」と産業機器用の「UCC33420」の2種類で、車載向けでは、電気自動車(EV)の電池管理システム(BMS)や車載充電器(OBC)の小型・軽量化に寄与できるとする。
・駆動電圧800Vのシステムに対応した製品も準備しているという。産業機器向けでは、データセンターやEVの充電器といった用途を想定する。両製品ともに、量産前の数量で既に受注を始めている。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00406/

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2024.03.26 ニュース
EV「メガトレンド健在」、足元の成長鈍化でも=ノースボルトCEO

・スウェーデンの電池メーカー、ノースボルトのピーター・カールソン最高経営責任者(CEO)は25日、電気自動車(EV)の成長がこのところ減速しているものの、根本的なEVシフトは続いているとの見方を示した。
・ドイツに建設する新工場の起工式で「現在、空にはやや雲がかかっている。EVのトレンドは全体的に少し落ち込んでいる。だが一歩引いて推移を見ると、メガトレンドや根本的な変化は健在だ」と指摘。
・「内燃機関から電動への移行という事実は間違いなく起こる」とし、エネルギー価格や金利の上昇、原材料コスト高が「でこぼこ道」をつくり出したが、EV産業は成長し続けると述べた。
・起工式に出席したショルツ独首相は「良質な自動車の生産は内燃エンジンを超えてわれわれの産業の基幹であり続けるだろう。そのためにはドイツ製、欧州製の電池セルが必要だ」と強調した
元記事:https://jp.reuters.com/world/environment/SK2OCTMTNFIU3EYOT2KOAHXDWA-2024-03-26/

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2024.03.26 ニュース
中国CATL会長、事業拡大進めると表明-世界的なEV販売鈍化でも

・2020年以降で初めて海外ニュースメディアのインタビューに応じた曽会長は、過剰生産能力を同社は憂慮しておらず、実際、先端技術製品の生産を増やす方針だと発言。バッテリー充電時間を10分に短縮するソリューションを発見し、さらに短縮する方向で取り組んでいることも明らかにした
・中国EV産業で起きているダイナミクスについては「必要なプロセスだ」と語った。「普及率がなお低い政策主導の海外市場と異なり、中国EV市場は今や市場が主導している」との見方を示した。
・市場原理が中国に定着しつつあるという曽会長の見解は、2022年末の政府補助金廃止で裏付けられる。その頃、米テスラは価格競争の口火を切った。多くのメーカーで利益率が圧迫され、赤字に追い込まれる企業もあった。
・テスラが引き金、中国でEV価格競争激化-メーカー淘汰進む可能性
・「一部の企業は出遅れるかもしれず、自然に統廃合が進むだろう」と曽会長は語った。
元記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-26/SAXEPDT1UM0W00

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2024.03.26 ニュース
2026年度までに30モデル投入で過半数はEV、更に販売台数を100万台増 日産が中期経営計画「The Arc」を発表

・日産は3月25日、神奈川県内にある日産の開発拠点で中期経営計画「The Arc」を発表
・内田体制となった初の中期経営計画である「The Arc」の大きな目標は、グローバルでの販売台数拡大だ。2026年度までに2023年度比で100万台増えるという勢力的な数字で、あわせて営業利益率6%以上とした
・「The Arc」においては、台数の大幅拡大と利益率確保を両立させる。
・そのためには、やはりユーザーと販売店にとって魅力的な新型モデルを仕向地の市場動向に合わせて積極的に投入することが必須だ。「The Arc」では2026年度までに合計30モデルを投入し、そのうち16モデルが電動車となる。
・電動車以外のICE(内燃機関車)については乗用車ラインナップ60%を刷新する。さらに、日産の真骨頂であるEVについても、EV普及での最大のネックであるコスト削減に着手する。
・今後導入する次世代EVでは従来比でコストを30%削減し、2030年度までにEVのコストをICEと同等にすることを目指す
元記事:https://www.autocar.jp/post/1022426

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2024.03.26 ニュース
中国、米をWTO提訴 EV優遇策「公平な競争を阻害」 両国間の新たな火種に

中国商務省は26日、米政府のインフレ抑制法に基づく電気自動車(EV)への優遇策が公平な競争を阻害しているとして、世界貿易機関(WTO)に同日付で提訴したと明らかにした。米中間の新たな火種となる可能性がある。
元記事:https://www.sankei.com/article/20240326-6QJ4ERFNVJLRRMHLUB2MVDKIXU/

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2024.03.25 ニュース
電動車向け充電インフラの市場調査、日米中のそれぞれで設置拡大

・富士経済は2024年3月22日、EV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)向けの充電インフラ市場の調査結果を発表
・数量ベースでは中国が市場をけん引。日本も補助金効果で堅調だとしている。
・日本は2023年時点の充電器は補助金効果で急速充電、普通充電ともに過去最高の出荷台数となった
・中国では経済成長の鈍化が懸念されるものの、社会インフラとしての充電ステーションは拡大ペースで進んだという
・米国では、2023年のEV/PHEVの販売がテスラを中心に堅調だった他、各州の充電インフラ整備計画が本格稼働したことで充電器の設置が大幅に進んだ
図:日本、中国、米国の充電インフラ市場   出所:富士経済
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/25/news079.html

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2024.03.25 ニュース
中国フライホイール蓄電技術の先駆者、新たに20億円の資金調達 EVの急速充電にも照準

・フライホイール蓄電システムの研究・開発を手がける中国企業「貝肯新能源(Beacon New Energy)」が、シリーズAで衆行資本(MultiGo Capital)から約1億元(約20億円)を調達
・フライホイール蓄電システムは、充電時にはモーターでフライホイール(弾み車)を高速回転させて、電力を回転エネルギーとして保存し、発電時にはその回転エネルギーを使って発電機を回し電力を供給する。充放電のスピードが速く、長寿命で環境にもやさしい。化学反応を伴わないため、頻繁に充放電を繰り返しても電池性能の劣化はみられず、高出力の充放電が頻繁に必要とされる場面に最適な蓄電システムと言える
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4e71609a989e1684f6db5350ec3e86763f9009

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2024.03.23 コラム
アジアの脱炭素化「日本陣営」構築急ぐ 火力で現実路線、中国牽制も

・日本がアジアで「脱炭素陣営」の構築を急ぐ。東南アジア諸国などと立ち上げた連携枠組みで、火力発電所の温室効果ガス排出削減プロジェクトなどを本格化する。再生可能エネルギーの適地に乏しくエネルギー源の多くを化石燃料に頼る日本や東南アジアでは、再エネ導入を急ぐ欧州に比べ現実路線を模索せざるを得ない。日本の脱炭素技術をアジア各国に普及することで、台頭する中国を牽制(けんせい)する狙いもある
元記事:https://www.sankei.com/article/20240323-2QFRKNEFPZIIPDG7BXAHDNQBYI/photo/CQKE4TJZXVJPZDTTEQ3C53QUKY/

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2024.03.22 コラム
電動バイク分解、インホイールモーターが台頭

・日経BP総合研究所は最新の電動モビリティー4種を分解して調査した
・その結果、電動パワートレーンの傾向が見えてきた。インホイールモーターが普及価格帯では主流になりつつあることや、インバーターの部品の共通化が進んでいること、3元系のリチウムイオン2次電池(LIB)が多用されていることが分かった
・現在、インホイールモーターが利用されているのは、主に安価な電動バイクや電動キックボードだが、今後は、ハイエンドの電動バイクやEVにも広がりそうだ。それは、インホイールモーターによってブレーキの安全性を高めやすくなるからである。インホイールモーターでは、車輪を直接減速できるのでブレーキを簡素化しやすい。その分、コストを削減しやすいだけでなく、安全性の向上を図れる
今回分解した4つ共、バッテリーには、正極に3元系材料を用いたLIBを採用していた。ただし、今後はEVや家庭用蓄電池で主流のリン酸鉄(LFP)系のLIBに置き換わっていくだろう
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00257/00048/

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2024.03.22 ニュース
自工会、片山新会長とともに一丸となって「7つの課題」に注力 オールジャパンでの取り組みを加速

・自工会(日本自動車工業会)は3月22日、片山正則氏(いすゞ自動車会長)が自工会会長として就任してから初めてとなる記者会見を開催した。
・今回の会見では、自動車業界が注力すべき「7つの課題」について、日髙祥博副会長、三部敏宏副会長、鈴木俊宏副会長、内田誠副会長、佐藤恒治副会長、永塚誠一副会長とともに、それぞれが担当する取り組みに対する決意を語った
元記事:https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1578484.html

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2024.03.21 ニュース
米政府、車排ガス規制を緩和 大統領選にらみ業界に配慮

・米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車(EV)の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた
・最終案では32年にCO2を半減する最終目標は変えなかったが、途中の27〜29年にかけてのCO2削減ペースを緩めた。一方、30〜32年はペースが上がる。当面、メーカーに猶予を与えた格好だ
・さらに規制を達成するために、メーカー各社がEVだけでなく、プラグインハイブリッド車(PHV)とハイブリッド車(HV)の導入を進めていくことを事実上認めた
・EPAは素案では、2032年時点で乗用車の新車販売台数の67%をEVとする見通しを示していた。今回、これを最大56%に緩め、代わりにPHVを13%、HVを3%とするシナリオを提示した。EV普及が低いシナリオではEVを35%、PHVを36%、HVを13%とする構成でも基準を達成できると説明した。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2010O0Q4A320C2000000/

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2024.03.21 ニュース
合金系、高温で高耐久…日本触媒が潜熱蓄熱体

・日本触媒は合金系の潜熱蓄熱マイクロカプセル(h―MEPCM)を用いた成型体のサンプル提供を始めた
・h―MEPCMはアルミシリコン合金を核にした場合は577度C付近で溶解し、熱を蓄える。核を覆うセラミックスの融点は2000度Cほどのため、固体のまま使用できる。れんがなど従来の顕熱蓄熱体に比べ、温度変化50度Cで放熱した場合は約4倍と高い蓄熱密度を持つ。
・電炉などで出る廃熱を予熱として使う用途や、電気自動車(EV)で電池の熱を蓄熱し暖房として活用する用途などを想定
元記事:https://newswitch.jp/p/40937

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2024.03.21 ニュース
2024年度「クリーンエネルギー車補助金」は過去最大の1291億円に決定! 最低12万~最大85万円の補助で2.2%のEV国内シェアは伸びるのか!?

・2024年のEV販売台数躍進のカギを握る2024年度のCEV補助金が発表された。2024年度は1291億円に大幅増となるいっぽう、評価項目が厳しくなり、補助金が大幅に減額になるクルマも出てきた。
・これとは別に、事業者向けの充電・充填インフラ等導入促進補助金として400億円の補正予算が盛り込まれた
・補助金上限額は最大85万円とし、最低額は12万円と73万円の差をつけた。CEV補助金上限額は、EVが85万円、軽EVが55万円、PHEVが55万円、FCEV(燃料電池車)が255万円
・2024年度は、充電器の設置や自社の整備工場&提携工場の拠点数、整備する人材の育成といったEVの普及に向けたメーカー側の取り組みを促すため、新たに評価項目と配点の評価基準を設けて、その合計点から算出。この新たな評価基準により、補助金の差は12万~85万円と広がった
元記事:https://bestcarweb.jp/feature/column/825975?prd=1

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2024.03.21 ニュース
ポスコ新会長「電池素材の停滞は一時的」 就任会見で

・同日の記者会見で張氏は「電池素材事業はキャズム(普及前の溝)に陥っている。停滞は一時的で、原価低減など競争力をつけるいい機会となる」と語った。
・足元で電気自動車(EV)需要が減速していることについて「EVは地球の運命のようなもので大きな方向性は変わらない。一時的な市場停滞期に資源を確保し、競争力を高めていく」と語った
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2195X0R20C24A3000000/

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2024.03.20 ニュース
【タイ】日本車ショールームが激減 約100カ所が中国EVにくら替え

・日本車が9割を占めていたタイの自動車業界で、中国の電気自動車(EV)の参入を機に日本車を販売しているショールームが数を大きく減らしている。その数は約100カ所に達するもよう。背景には、自動車販売が伸びない中「少しでも売れ筋をそろえたい」というディーラーの焦りがある。【坂部哲生】
・スズキの車を販売している会社と中国系「MG(名爵)」ブランド車を販売している会社の両方でマネジングディレクターを務めるカニット氏はNNAの取材に対し、「ティア1、2を含め、これまで全国で約100カ所の日本車のショールームが中国ブランドに改装された」と話す
元記事:https://nordot.app/1142866181985042957?c=113147194022725109

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2024.03.18 ニュース
小鵬汽車、低価格EVブランド立ち上げへ 1万4000ドルから

・中国の新興電気自動車(EV)メーカー、小鵬汽車(シャオペン)はこのほど、より低い価格のブランドを立ち上げる計画を発表した。EV業界の価格競争が激化する中、厳しい競争が繰り広げられるセグメントに参入する。
・同社は微信(ウィーチャット)の公式アカウントへの投稿で、何小鵬会長兼最高経営責任者(CEO)が16日に北京で開催された業界イベントで、来月中に投入するこのブランドの車両価格は10万─15万元(1万4000─2万1000ドル)になると述べたと明らかにした。高級・EVメーカーが販売するモデルの価格帯は一般的に20万─30万元となっている。
・シャオペンは先進化のレベルがそれぞれ異なるモデルを順次投入するとし、新ブランドで「AI(人工知能)による運転支援を導入した若者向けの最初のモデル」の開発に全力で取り組んでいると説明した。ブランド名は明らかにしていない。
・中国のEV市場では各社による値下げ競争が激しくなっており、EV大手BYD(比亜迪)がより大幅な値下げを主導している。
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/JSIVVRMOIZKMFIVLRCIW3EC64M-2024-03-18/

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2024.03.16 ニュース
ホンダ・日産 劣勢EV 打開図る 協議わずか2か月 発表

・国内の自動車業界が転換点を迎えた。国内2位のホンダと3位の日産自動車が、電気自動車(EV)などでの協業検討を開始した
・基幹部品を共通化し、価格競争力を高める狙いがある。中国勢の台頭で業界が「100年に1度」の激変期に入るなか、EV市場で劣勢に立たされている危機感が、両社の背中を押した。
・両社を含む国内大手は、EV向けの蓄電池工場などに巨費の投資をしているが、中国勢の低価格EVの投入にあえいでいる。
・日産が、これまで「独立路線」を続けてきたホンダと本格的に話し合いを始めたのは1月中旬。三部氏と日産の内田誠社長、両社の一部役員を交えて水面下で数回の協議を重ね、わずか2か月での発表となった。
・内田氏は「5年後を見据えると待ったなし」と話し、三部氏も「(将来的に)トップランナーでいられるか、動くなら今しかなかった」と説明した。協業の中身を詰めることよりも、EVで苦戦する現状を打開するためにテーブルに着くことを優先した
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240315-OYT9T50267/
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15CO20V10C24A3000000/

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2024.03.16 ニュース
脱炭素分野の新興支援2000億円 経産省、設備投資まで
経済

・経済産業省は蓄電池など脱炭素分野のスタートアップを対象に、研究開発から設備投資まで必要な資金を支援する。
・現在は研究開発の補助金にとどまり、事業拡大する段階で資金が不足しがちだった。5年間で2千億円を確保し、日本企業の競争力の底上げを狙う。
・経産省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がスタートアップの設備投資などを支援できるようにする。今国会でNEDO法の改正をめざす
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19CU80Z10C24A2000000/

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2024.03.14 ニュース
携帯各社、リチウムイオンバッテリーの注意点や回収方法を案内

・NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、MCPC(モバイルコンピューティング推進コンソーシアム)の活動として、リチウムイオン電池の適切な処理方法を各社公式サイトで紹介している。
・リチウムイオン電池が「一般ごみ」として廃棄され、ごみ収集車内やごみ処理施設内で発火し、火災につながる事例が増加している。リチウムイオン電池を使用するスマートフォンやモバイルバッテリーなどの充電式の製品を廃棄する際には、各市町村の分別ルールを確認し、適切な方法をとる必要がある。
・また、携帯各社の店舗では、不要になったスマートフォンやタブレット、充電器、モバイルバッテリーなどの製品を無料で回収するサービスが行われている場合もある。回収された製品はリサイクルされ、その後さまざまな製品に活用される。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/619b46913795528388c09f320eaae2c6ec312986

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2024.03.13 ニュース
米テスラ、東南アジア市場での事業拡大を重視=幹部

・米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O),の経営幹部で公共政策と事業開発を担当するローハン・パテル氏は12日、東南アジア市場での拡大は優先事項だと指摘し、急成長するこの地域を重視する考えを示した。
・東南アジアは近年最も活気を帯びているEV市場の一つ。米国でEV需要が鈍化する中、テスラにとって大きな顧客層を提供してくれる可能性を秘めている。
・パテル氏はX(旧ツイッター)への投稿で「東南アジアは今後数年、電池貯蔵とEV普及の面で大きく成長する場所になるのは間違いない」と述べた。
・これはテスラが「モデルY」の最初の納車を達成したマレーシアからのユーザーの投稿への回答。テスラはマレーシアでセダンタイプの「モデル3」も販売している。
・マレーシア政府は昨年、テスラに自動車販売事業免許を交付し、同社が充電施設網を国内に構築することも明らかにした。
・テスラは東南アジア最大の自動車生産・輸出国であるタイでの事業展開も協議中。タイ政府のある高官は今月、テスラが現地生産の可能性を話題にしたと述べた。
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/3BYB5FHNIVKIZNT2LCFX6LJ6RU-2024-03-12/

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2024.03.13 ニュース
6セル直列以上の電圧監視を実現する、セカンドプロテクトIC

・セカンドプロテクト用ICは、リチウムイオン電池の過充電を検知した際に信号を発信するもので、プロテクションヒューズと組み合わせて使用される。セカンドプロテクトICからの信号によってプロテクションヒューズを溶断、つまり、物理的に充電電流経路を遮断し、機器の安全性を確保する仕組みだ。
・従来のセカンドプロテクト用ICでは、監視可能な電池数は5セル直列までが一般的であり、6セル直列以上の電圧監視を行うためには、多数の外付け部品が必要だった。エイブリック担当者は、「従来製品で11~15セル直列の電圧監視を行う場合、18個の外付け部品が必要だ。一方、S-82K5B/M5Bシリーズは、5つの外付け部品で済む。顧客からもシンプルな回路構成で電圧監視が可能な点を評価されている」と説明した
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2403/13/news090.html

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2024.03.09 ニュース
テスラ独自の高速充電器が国内100ヵ所超え! マイナーチェンジのモデル3も試乗

・テスラが独自に展開する充電ネットワーク「スーパーチャージャー」の国内設置が100ヵ所を達成しました
・テスラが独自に世界に展開するEV用の充電設備が「スーパーチャージャー」です。最近では「NACS(North American Charging Standard:北米充電規格)」と呼ばれます。アメリカにおいては、日産も利用することを表明して話題となりました
・東名川崎に設置されたのは「バージョン3」と呼ばれる最新機器で、過去の125kWより2倍の250kWもの高出力を誇ります。ちなみに日本の標準的なチャデモの急速充電気の出力は50kWですから、スーパーチャージャーは、チャデモの5倍もの出力を持っているのです。そのため、大容量の電池を搭載するテスラ車でも、ほぼ20分もあれば80%までの充電が可能とか
元記事:https://ascii.jp/elem/000/004/188/4188418/

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2024.03.09 ニュース
中国、グリーン技術研究活力で先頭走る 独シンクタンク

・ドイツのシンクタンク、ベルテルスマン財団はこのほど発表したリポートで、中国はグリーン(環境配慮型)技術の研究をリードする国の一つとなっており、研究の活発さで中国と肩を並べる国はないと指摘した。
・中国がグリーン技術分野で保有する世界レベルの「専利」(特許、意匠権、実用新案)数は2017年から22年の6年間で1万1千件から3万7千件に増え、米国に次ぐ世界2位となった
・環境に配慮した素材・回収利用、高効率な生産、新エネルギー、省エネ機器などグリーン技術の10分野では17年以降、中国の専利数の世界シェアがいずれも拡大している。中でも環境に配慮した素材・回収利用分野では中国の世界シェアが6年間でほぼ倍増し、40%近くに上った。
・中国が最も多く世界レベルの専利を取得した分野は高効率な生産で、うち生産現場のネットワーク化(スマート工場)、石油化学・繊維業界の高効率な工業生産、農業のデジタル化および精密農業の貢献が目立った。
・技術の類型で言うと、中国は飲用水処理、電池・燃料電池回収、セメントリサイクル、プラスチック・ガラス・紙・電子製品・消費財廃棄物のリサイクルで強みを持っている
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3508852?cx_part=search

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2024.03.08 コラム
テスラ、BYD、CATLの次なる狙いはエネルギーストレージ市場…二次電池展2024

・「BATTERY JAPAN[春]2024テスラモーターズジャパンが「モビリティの発展からみる新たな二次電池の可能性」と題する講演を行った
・内容は、テスラが手がけるエネルギーストレージ(蓄電池)市場への取り組みを紹介するものだった
・Master Plan2では主にEV普及や自動車の技術革新に重きをおいていたが、Master Plan3では、脱化石燃料や地球規模の課題に取り組む方針を明確にしている。テスラは、脱化石燃料経済に移行することでトータルの投資や資源消費を抑えられるとして、240TWhの蓄電池、30%TWの再生可能エネルギー、1兆ドルの投資を計画している
・電力事業者や他のOEMは、動いていないEVのバッテリーを分散電源とするVPP(Virtural Power Plant)の取り組みが活発化している。再生可能エネルギー電源においては、デマンドコントロールや電力の平準化の切り札になると目されているからだ。
・実は、テスラは車両バッテリーのグリッド接続やエネルギーマネジメントに活用することには否定的な立場をとっている。Eテスラ車両にV2H機能を搭載することや、テスラ車を電源とするVPPには消極的だ。だが、住宅用、産業用のエネルギーストレージ(ESS)のVPPはむしろ積極的だ。各国でテスラESS導入が広がっているという。
元記事:https://response.jp/article/2024/03/08/380121.html

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2024.03.08 ニュース
EV生産コスト、2027年までにガソリン車下回る=ガートナー

調査会社ガートナーは7日、バッテリー式電気自動車(BEV)について、生産コストを下げる新たな製造手法により、2027年までに同等の内燃エンジン車と比べて平均して安く生産できるようになるとの見通しを示した。
・ガートナーは、EVの部品のうち最も高価で車両価格の約40%を占める電池のコストよりも、生産コストの方がかなり早く下がると見込んでいる。
・この分析は集中型の車両アーキテクチャや、製造コストと組み立て時間の削減につながる車体部品を鋳造設備で一体形成する「ギガキャスティング(ギガプレス)」技術の導入など、生産を簡素化する技術革新が根拠になっている。
・ギガプレスはEV市場を主導する米テスラ(TSLA.O), opens new tabが最初に導入した巨大な鋳造機で、車両底部を大きな単一ピースで作り出し、生産を合理化し、ロボットの作業を軽減する。
・ガートナー調査部門のバイスプレジデント、ペドロ・パチェコ氏は「この新技術の導入で、BEVのコストが当初の想定よりもかなり早く内燃エンジン車のコストと同等になるが、一方でBEVの一部の修理費用がかなり高くなる」と指摘した。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/bonds/EXFTJMLT75K7XITBZ3B46YEREM-2024-03-08/

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2024.03.07 インタビュー
「トヨタは生き残り、ホンダは苦しくなる」…ここにきて明暗が分かれた「日本の自動車産業」の厳しい現実

・伊藤忠総研上席主任研究員の深尾三四郎さんに聞く
・日本の自動車産業が重視すべきポイントは“中古車”と“ブランド力”だと深尾さんは指摘する。それに加えてEVをはじめ中古車でもう一つ注目すべき点は、EVの電池(バッテリー)だという
・(EVの)使用済みの電池というのは、定置型で再生可能エネルギーがどんどん生まれてくる中では、それを蓄える調整力としての需要が出てくるので、EVに搭載されている電池の二次市場、三次市場もあるということを前提とすれば、エンジンは中古品としての売り先が無いですけど、バッテリーはあるわけです。
・それはつまるところ中古車としての残存価値を高く設定することができる、中古車としての価値を上げることができる方法論が絶対にあるわけですよ。それが“電池パスポート”なんです。
・電池パスポートとは、その電池がどういうふうに使われているのかという記録をとる技術です。例えば3年、5年、7年で車検に出す時の使用済みのEVの残存価値、すなわち再販売価格は多くは電池のその時に残っている価値に依存するわけです
・電池の残存価値というものを見える化、定量化させることができれば、中古車価格が上がる。(電池の残存価値の)データというのは信頼性が求められます。これはブロックチェーン上で管理しているので、改ざんされていませんよというお墨付きみたいなものが必要になります。
・基本、その世界になって来るというのは、実はほぼ間違いなくて、実はそれもあって電池パスポートというのはヨーロッパで、『欧州電池規制』という規制の中で導入することをメーカーに求める流れになっています」
・最後に、生き残りをかけた日本の自動車メーカーの中で、将来的にはどのメーカーが有望だと思うか聞いた
・「トヨタは生き残ると思います。トヨタは中古車が強いからです。世界中の中古車のネットワークが凄いです。新車もそうですけど、中古車の評価の方が海外ではもっと高いと思いますね。
・ホンダは世界最大のエンジンメーカーですが、“脱エンジン”を真っ先に宣言し、エンジン系部品サプライヤーとして古くからの盟友であった連結子会社の八千代工業をインド企業に売却してしまいました。EVシフトの波に乗って世界自動車市場でシェアを拡大させる中国勢とのエンジンでの戦いを前に、武器を捨ててしまいましたので、ホンダはこれから相当苦しくなると思います。
元記事:https://gendai.media/articles/-/125231

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2024.03.07 ニュース
中国自動車市場で「EV・PHVの価格競争」に拍車

・中国の自動車市場で、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)の価格競争に拍車がかかっている。2月前半の春節(旧正月)の大型連休が終わるやいなや、複数の自動車メーカーがエントリークラスのEVやPHVの大幅値下げを発表
・「2024年の価格競争に勝ち残れない自動車メーカーは、淘汰されるか他社に買収されるかしかないだろう」。財新記者の取材に応じた自動車業界関係者は、そう予想する
・中国のEVおよびPHVの市場で価格主導権を握っているのは、現時点ではテスラとBYDだ。それ以外のメーカーは、販売台数を伸ばすために短期的な利益を犠牲にして価格を下げているのが実態と言える
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/737952

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2024.03.07 ニュース
CO2から高強度の炭素繊維、蓄電池や航空機に 米国立研

・米エネルギー省(DOE)ブルックヘブン国立研究所などは二酸化炭素(CO2)から、蓄電池や航空機の機体などに使える高機能な炭素繊維を作る技術を開発した。付加価値の高い製品を作れれば、CO2の回収コストを補える。脱炭素に向けたCO2の回収や利用の促進につながる。
・温暖化対策でCO2の回収が進むと、利用方法が課題となる。CO2に熱エネルギーなどを加えれば、炭素と酸素に分離できる
・高い純度のカーボンナノファイバーを作り、電池材料などへの応用も目指す。チェン氏は「現在は装置が実験室レベルで小さいため、大型化したい」と話す。  炭素はもともと電気が通りやすく、強度が高いため、構造をナノレベルで工夫すれば、付加価値の高い製品を作れる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC211S40R20C24A2000000/

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2024.03.05 ニュース
電池交換式EVパッカー車導入 さいたま市が4月から実証試験

・さいたま市はJFEエンジニアリング(東京)と組み、排ガスを出さない電池交換式EV(電気自動車)パッカー車の導入に向けた実証試験を4月から始める。脱炭素社会の実現を見据え、EVパッカー車の性能を確認するとともに、導入による環境負荷軽減効果などを検証するという。
・市は、EVの普及施策として「E-KIZUNA Project(イー・キズナ・プロジェクト)」を推進。5年5月に同社と協定を締結し、エネルギー循環型ごみ収集システムの構築などについて検討を進めてきた。
・実証実験では、廃棄物処理施設のクリーンセンター大崎(さいたま市緑区)で焼却とともに発電される電力を有効活用し、新たに設ける電池交換ステーションで交換式電池の充電を行う。
・EVパッカー車は2台稼働させ、ごみを捨てるためにセンターに戻ってくるタイミングで電池交換を行う流れを想定する。1回の充電で航続距離がどの程度になるか性能を確認していく。
元記事:https://www.sankei.com/article/20240305-4FHNNARL5JMFTH2J2C2L22CDW4/

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2024.03.05 ニュース
特定排出者のGHG排出量、前年比増加・6.1億tに 21年度分公表

・経済産業省と環境省は2月29日、温室効果ガス(GHG)を多く排出する事業者、いわゆる「特定排出者」による2021年度のGHG排出量は6億1358万t-CO2で、前年度から2464万トン増加したことを明らかにした。
・2021年度に報告を行った事業者(事業所)数は、特定事業所排出者が1万1963事業者(1万4915事業所)、特定輸送排出者が1321事業者だった。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/b200ca6d-28d1-4003-bb13-6564d60c639e

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2024.03.05 コラム
15年後の移動手段は「電動式」が6割?…拡大見込みの市場にエネ大手が投資、EV電池は走行距離5倍に

・脱炭素に向け、エネルギー大手が、電動モビリティー(移動手段)分野への投資を加速させている
・電池や部材の受託研究を行う大阪ガスの子会社「KRI」(京都市)は、リチウムイオン電池の劣化を低減して「長寿命化」する技術を開発した
・東京電力ホールディングスや中部電力などが出資する「イーモビリティパワー」(東京)は、電気自動車(EV)向け充電器に注力している
・関西電力は、次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」向け充電器の開発に着手した
・調査会社の富士経済(東京)の推計では、陸海空でのモビリティー全体に占める「完全電動式」の割合は、23年の33%(見込み)から右肩上がりで伸び、30年代前半には非電動式を逆転。40年には62%(予測)まで拡大する見通しだ
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20240305-OYO1T50001/

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2024.03.01 ニュース
BYDジャパン社長「日本ではEVのみ提供」、今後のPHEV導入問われ

・「現時点では、日本では電気自動車(EV)のみを提供していく考えだ」――。中国・比亜迪(BYD)の日本法人であるビーワイディージャパン(横浜市、BYDジャパン)が2024年3月1日に開いた事業戦略説明会で、報道陣による「今後、日本市場にプラグインハイブリッド車(PHEV)を導入する予定はあるか」との質問に対し、同社社長の劉学亮氏はこう回答した
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08981/

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2024.03.01 ニュース
次に買うクルマのパワートレインやブランドは? グローバルでの調査結果

・デロイト トーマツ グループは2024年2月29日、26カ国2万7000人を対象にした自動車に関する消費者意識調査の結果を発表
・次の自動車購入で希望するパワートレインについて尋ねると、EV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)に対する関心が弱まっていることが分かった。高金利や店頭価格の上昇、購入補助金の終了などが関心低下や市場成長鈍化の背景にあるとしている
・中国とインドを除く主要各国では、電動化されていない純内燃機関車であるガソリンエンジン車やディーゼルエンジン車の購入意向が前年から増加した
・日本も欧米と同様で、純内燃機関車やHEV(ハイブリッド車)の購入意向が高まっている。EVの購入意向は弱まっており、特定の車種の人気に起因する勢いは失われつつあると指摘した
・これに対し、中国の消費者の購入意向はEVが前年と比べて大きく増加し、純内燃機関車が大幅に減少した
・HEVを含め電動車を購入する主な理由はいずれの地域でも燃料費の削減が最多だった。ほぼ全ての市場の消費者にとって、環境への懸念よりもランニングコスト削減に対するニーズが上回っている
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2403/01/news089.html

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2024.03.01 ニュース
チリのSQM、リチウム価格が当面安定と予想  年内の需要堅調見込む

・チリのリチウム生産大手ソシエダ―ド・キミカ・イ・ミネラ(SQM)の幹部らは29日、アナリストらとの電話会見で今後3カ月のリチウム価格の安定と年内の旺盛な需要を見込んでいると明らかにした。
・同社が28日発表した2023年第4・四半期決算は、電気自動車(EV)用電池に重要なリチウムの価格下落が続いたため、純利益が前年同期比80%強減少した。
・リチウムの世界的な供給量は昨年にかけて需要を上回り、供給過剰で価格が下落。リチウム生産世界最大手の米アルベマール(ALB.N)などは人員削減や事業拡大の一時停止を余儀なくされた。
24年は、世界の需要が2割、SQMの販売量は5─10%それぞれ増えると予想されているが、供給過剰で価格は横ばいにとどまる、と同社は警告した。
・それでも同社幹部は、下半期の販売量は増加を予測するとともに、第1・四半期の販売量は前年同期を上回るとの見通しを示した。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/TCKCEN6V5VPNTLHZR4UBSFYDTA-2024-03-01/

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2024.02.29 ニュース
米自動車業界団体、加州のガソリン車販売禁止計画は11州———————————————————————————-