その他周辺注目情報

本ページでは、電池分野に何らかの形で影響するEVや関連市場、業界等の「その他周辺の注目情報（ニュース等）」を紹介しまします

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池　関連のニュース」、「蓄電池関連ニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam（管理人）の”つぶやき”の掲載（不定期）も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供：電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com

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2024.09.14　ニュース
中国製ＥＶへの米国の関税、２７日から４倍の「１００％」に…ＥＶ用電池も２５％に引き上げ

・米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼などに対する制裁関税を２７日から大幅に引き上げると発表した。ＥＶは現行の４倍にあたる１００％となる。当初、８月１日から実施する方針だったが、産業界との意見調整に時間がかかり、延期していた
・ＵＳＴＲによると、ＥＶ用電池は現行の３倍超になる２５％、０～７・５％だった鉄鋼とアルミニウムは２５％に引き上げる。港湾クレーンについては、産業界の強い反対があった。一部の製品は対象から外す。
・バイデン米政権は５月、米通商法３０１条に基づく対中制裁関税の強化策を発表した。ＥＶや鉄鋼など、米政府が重視する分野が対象で、計１８０億ドル（約２・５兆円）相当となる。中国の過剰生産による安価な製品の流入を未然に防ぎ、国内産業を保護する狙いがある。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240914-OYT1T50028/

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2024.09.14　コラム
「世界の工場」目指すインド、ライバル中国との関係改善が先決

・中国に代わる「世界の工場」を目指すインドには、乗り越えるべき壁がある。まずは長年のライバルである中国それ自体との関係を改善することだ。
・両国の関係は、２０２０年にヒマラヤ山脈の国境沿いで衝突して以来、緊張状態が続いている。このため電気自動車（ＥＶ）、半導体、人工知能（ＡＩ）の需要の爆発的な伸びを尻目に資本、技術、人材の交流は滞っている。
・インドのモディ政権はこの間、中国からの投資に対する審査を厳格化し、中国のＥＶ大手ＢＹＤ（比亜迪）や自動車大手の長城汽車による何十億ドルもの投資を事実上断ってきた。また中国が関わるインド企業に対する規制も強化した。
・ただインド政府は現在、規制の一部緩和を検討している。国内生産を促進するため製造業に数々の補助金を支給しているにもかかわらず、企業は生産規模の拡大に苦戦しているからだ。
・米イェール大学のスシャント・シン講師は「特にハイテク製品や太陽電池、ＥＶのような特定分野では、中国のサプライチェーン（供給網）に属していないと何もできないことが分かってきた」と語る。
元記事：https://jp.reuters.com/world/security/DEGSCA7X7BOBJAHHE63NXXAL3I-2024-09-14/

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2024.09.13　ニュース
ＧＭと現代自が協力検討へ、自動車共同開発を視野－部品調達も対象

・米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、韓国の現代自動車と戦略的分野での協力を探る覚書（ＭＯＵ）に署名した。自動車の共同開発に向けた戦略関係の深化につながる可能性もある。
・両社が12日発表した合意は、電動や水素パワートレインなどクリーン技術に加え、ガソリン車と同エンジンの共同開発・生産を探る準備段階を設定するものだ。発表資料によると、部品のほか、バッテリー向け重要鉱物や鉄鋼といった原材料の調達でも連携する可能性がある。
・ＧＭと現代自動車は世界各地で競争激化に直面しており、特に低価格車を販売する中国勢との競争が激しい。両社ともガソリン車や電気自動車（ＥＶ）向け投資が急増。経費抑制策も模索している。
・現代自動車が他の自動車メーカーと大規模イニシアチブで手を組むのは今回が初めて。ＧＭは既にホンダとＥＶや燃料電池で協業している。ホンダはＧＭ自動運転部門クルーズの少数株主でもある。
・ホンダは昨年、ＧＭと共同開発する量販価格帯のＥＶについて投入計画を中止したと明らかにした。最近では日産自動車との協業強化で合意している。それでもＧＭとホンダの関係は損なわれてはいないと、ＧＭの広報担当者は説明した。
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-12/SJPQBST1UM0W00

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2024.09.13　ニュース
中国BYD、過当競争下でシェア拡大と増益を両立 2024年上半期の販売台数28％増、純利益24％増

・中国の自動車市場では激しい価格競争の長期化により、多数の自動車メーカーの経営が苦境に瀕している。そんな中、成長性と収益性の両面で競合を圧倒するパフォーマンスを見せているのが比亜迪（BYD）だ。
・同社は8月28日、2024年上半期（1～6月）の決算を発表した。売上高は前年同期比15.76％増の3011億2700万元（約6兆1358億円）、純利益は同24.44％増の136億3100万元（約2777億円）を計上し、2桁の増収増益を達成した。
・BYDはEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の車両製造とともに、リチウムイオン電池やモーターなどの主要部品も内製する「垂直統合型」の事業モデルで知られる
・中国の業界関係者の間では、過当競争の中で値下げを率先して仕掛けて市場シェアを拡大したBYDを「価格破壊王」と呼ぶ向きが少なくない。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/826092?display=b

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2024.09.12　コラム
電気自動車が世界で失速…巨額投資に見合わぬ販売実績、ベンツやボルボが計画断念

・独メルセデス・ベンツは2030年としていた「完全EV化」計画を撤回。
・同じく30年までに「全ての新車をEVにする」としてきたスウェーデンのボルボ・カーも構想断念に追い込まれた
・米ゼネラル・モーターズはミシガン州の工場でのEV投資を2年間凍結。
・フォード・モーターは大型SUVのEVモデル開発を取りやめる。
・系列部品メーカー筋によると、トヨタ自動車も26年で150万台としてきた世界EV生産台数を100万台に下方修正したという
・業界関係者らにひときわ衝撃を与えたのが独フォルクスワーゲン（VW）だ。ドイツ国内の生産拠点の一部閉鎖を「検討する」というもので、実施されれば1937年の創業以来初。2029年末までの従業員に対する雇用保障契約の「破棄」すら辞さない構えだ。
・そんな中、大手各社が固唾をのんで見つめているのがホンダの動きだ。
「40年にEV/FCV（燃料電池車）化率100％」の旗印を今なお掲げ続けているからだ。その達成に向け今年5月には、30年度までに21年度から累計でEVとソフト開発に10兆円を投じるとの計画も発表している。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0e96b9975888c6a6c242bad7f84faaf9c354023c

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2024.09.09　コラム
エネルギー基本計画は「再エネ第一」に組み替えを。蓄電池と国産水素で、変動性再エネの弱点は克服できる

・いま、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で、第7次エネルギー基本計画の策定をめぐる議論が進められている。エネルギーの安定供給を確保しつつ、どのようにして脱炭素化を進めるのか、移行過程をどうするのかが、大きなテーマとなっている。
・エネルギーの脱炭素化では、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）と原子力発電の拡大が焦点となっている。ここでは、経済界出身の委員を中心に、再エネよりも新増設を含む原発の拡大を求める声が強い。
・その理由として、①原発が脱炭素電源であること、②データセンターや半導体工場などの増設で電力需要の増大が見込まれていること、③にもかかわらず、再エネは立地の制約や不利な自然条件から拡大には限界があること、④太陽光パネルなど再エネ発電機器は海外依存度が高く、国内産業振興や経済安全保障上の問題があること、⑤発電量が天候に左右される変動性電源であること、などが挙げられている。
・これらの理由は本当に、妥当しているのだろうか。
・本稿では、エネルギーの安定供給を確保しながら、2050年までに「最小費用」で脱炭素化を実現するにはどのような道筋をたどるべきかを明らかにする。
・シミュレーション分析によって、上記①～⑤の主張の妥当性を検証したい。結論を先に言えば、2050年には再エネが電力消費の88％、原発を合わせると脱炭素電源が100％を占めるというシナリオを描くことができる。火力発電は段階的に削減され、2050年にはゼロになる。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/822787?display=b

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2024.09.07　ニュース
中国車､BYDなど｢民営3強｣躍進　過当競争でも1〜6月増益

・中国の車市場で比亜迪（BYD）など民営大手の強さが際立っている。このほど出そろった2024年1〜6月期決算で、BYDのほか吉利汽車、長城汽車の3社が増益だった。過当競争の中でも販売台数を伸ばし採算性を高めた。
・一方で上海汽車集団など他の大手の多くが減益となり、優勝劣敗が鮮明になっている。
・8月末までに決算を発表した中国の自動車大手10社のうち、BYDが純利益額で首位だった
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC033Y40T00C24A9000000/

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2024.09.07　ニュース
シャープがＥＶ、販売は「数年後」　参入を発表

・シャープは６日、電気自動車（ＥＶ）事業に参入すると発表
・親会社の台湾・鴻海精密工業側の持つＥＶ用プラットフォームを活用し、シャープが企画・開発する。市販の時期については「数年後を一つのめどに進めたい」としている。
・６日にあった自社の展示会の説明会で明らかにした
元記事：https://www.asahi.com/articles/DA3S16028340.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.09.06　ニュース
無償に向かう家庭用蓄電池設置、26年見据え東ガス・東電系・KDDIなど続々

・海外では既に始まっている、家庭用蓄電池を事業者が遠隔操作し、そこにためた電力を電力系統の需給調整などに使うサービスが日本でも始まりつつある。当面は東京都限定という条件が付くケースが多いが、事業者が家庭用蓄電池などを初期費用ゼロで戸建て住宅に導入するサービスが続々と増えている
・これらのサービスは、電力事業者ごと、またはサービスごとに提供形態が微妙に異なる。具体的には、（1）各家庭が自費で導入した太陽光パネルや蓄電池を対象にするもの、（2）電力事業者がリースという形でそれらのシステムを初期費用ゼロで提供し、それをサービスに利用するもの、（3）従来の屋根貸しサービスと同様、屋根や蓄電池の設置場所の提供を受けた事業者が無償で導入する代わりにその設備や発電した電力は事業者の所有となる、「PPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）モデル」とも呼ばれるもの、などがある
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09722/

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2024.09.06　ニュース
トヨタ、EV生産を3割縮小　市場減速で26年に100万台

・トヨタ自動車が2026年の電気自動車（EV）の世界生産台数を100万台程度とすることが6日、分かった。佐藤恒治社長は就任直後の23年4月、EVの販売台数を26年までに150万台とする計画を打ち出したが、約3割縮小することになる。EVの販売は世界的に減速傾向にあり、実際の需要に合わせた形だ。世界の自動車メーカー各社もトヨタ同様、戦略の見直しを余儀なくされている。
・6日までに縮小の方針を部品メーカーに伝えた。トヨタはEVの製造に欠かせない電池の確保を含め、26年に150万台、30年に350万台を生産できる体制づくりを進める方針には変わりないと説明している。一方で需要に合わせてプラグインハイブリッド車（PHV）の生産を拡大するなど、柔軟に対応していく構えだ。
元記事：https://nordot.app/1204740857533923622?c=110564226228225532

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2024.09.06　ニュース
住友商事、中古バスをEVに改修　30年までに最大5000台

・住友商事は中古のディーゼル車両を改修したEV（電気自動車）バスの量産を始める。少額出資する台湾のRACエレクトリック・ビークルズや国内のバス製造大手と連携して、2030年までに3000〜5000台の供給を目指す。再生可能エネルギーの供給も組み合わせ、バス業界の脱炭素化を後押しする。
・6日、住商が路線バスなどを運行する国際興業に納入した改修EVバスを報道陣に公開した。国際興業が10年超使用したディーゼルバスのエンジンやトランスミッションをRAC社がモーターとバッテリーに取り換えた。
・1回の充電で約150キロメートルの走行が可能で、火力発電由来の電気を使用した場合でも運行で排出される二酸化炭素（CO2）を半減できる。価格は新車のEVバスの半額ほどで、耐用年数は10年程度を見込む。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC063AR0W4A900C2000000/

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2024.09.06　ニュース
韓国・現代自動車、EV後退しハイブリッド車にシフト

韓国・現代自動車（Hyundai Motor）は2024年8月、投資家向けイベント「2024 CEO Investor Day」を開催し、新たな中長期戦略を発表した。「ヒュンダイウエイ」と銘打ったこの中長期計画は、電動車戦略、ソフトウエア戦略、それにエネルギー戦略の3つの柱からなる。それぞれ、ハイブリッド車（HEV）の拡充、SDVと自動運転技術の進歩、新しいエネルギービジョンなどの目標を掲げる
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01461/

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2024.09.05　ニュース
日立が注力するEVバリューチェーンが本格始動、生成AIの活用事例も

・日立製作所（以下、日立）は、プライベートイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN」（2024年9月4～5日、東京国際フォーラム）において、同社が提唱するEV（電気自動車）バリューチェーンに関する展示を行った
・同社のEVバリューチェーンは、EVそのものや、EVからリユースされるバッテリーパックなどを活用することでカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに貢献する取り組みとなる
・例えば、日立ビルシステムの「Hybrid-PCS」はEVからの直流電力をエレベーターなどのビル設備を動かす交流電力に変換する機能を備えており、平時の電力利用効率の向上や災害時のバックアップ電源などにEVを活用できる。また、日立ハイテクは、劣化状況を含めた現在のリチウムイオン電池の状態を示すSOH（State of Health）を高精度に推定する電池劣化診断などが可能なリチウムイオン電池ライフサイクルマネジメントソリューションを開発している
・EVバリューチェーンの新たな展示となったのが、物流高度化サービス群「Hitachi Digital Solution for Logistics（HDSL）」をベースに開発した、EV配送を支援する配送／充電計画ソリューションである。
・小売業などを中心にカーボンニュートラル対応に向けて配送トラックを内燃機関車からEVに置き換える取り組みが進んでいる
・開発中のソリューションでは、配送業務の計画を最適化するHDSLの技術を応用して、EVトラックへの充電制御や拠点での充電計画、配送経路途中にある急速充電器を用いた経路充電計画によって、配送車両を全てEVトラックに置き換えられるようになるという。「現在先行ユーザーによる実証実験の段階に入っており、2025年3月末には正式リリースする予定だ」（同社の説明員）としている
図：EV配送を支援する配送／充電計画ソリューションの機能　 出所：日立
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/05/news082.html

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2024.09.05　コラム
道路のわずか数％の工事で無限走行も、東大が走行中給電のリアルな試算

・電気自動車（EV）の走行中に道路から無線で電力を供給する「走行中ワイヤレス給電（Dynamic Wireless Power Transfer：DWPT）」が普及すれば、電池の残量を心配せず、無制限に走り続けることが可能になる
・ただし、その実現には日本全国の道路に給電するための設備を敷設しなければならない。一体、どれだけの長さを整備する必要があるのだろうか――。
・東京大学生産技術研究所准教授の本間裕大氏の研究グループが、より現実的な条件で試算したところ、高速道路では車線の7～10％程度の長さ、一般道ではさらに短い距離の敷設工事で、ほとんどのクルマが充電スタンドに立ち寄らなくても長距離を走り続けられると分かった。DWPTの普及については「膨大な費用がかかるのではないか」と漠然と不安視する声もしばしば聞こえるが、社会が享受する利便性に対する投資としては、実は非常に安く済むと言える。
・EVがDWPTだけで走行するために必要な敷設距離や給電時間については、これまでにいくつか報告されていた（表）。それで分かったのは、道路に給電設備を敷き詰める必要はないということだ。例えば、日本精工と東京大学大学院新領域創成科学研究科教授の藤本博志氏の研究チームは、信号機の停止線からの手前の30m区間に給電設備を敷設すれば、エネルギー収支ゼロ（走行開始時と終了時の電池残量が同じ）で走行できると2018年に発表した（図）。神奈川県内の幹線道路を分析対象としている。走行中の電池の充電量の変動幅は最大でも4.09kWh分に留まったという。
・DWPTシステムの開発を進めるホンダも、シミュレーションにより同様の調査を実施し、2024年5月に学会発表した。同社は市街地・郊外・高速道路と連続で合計約23.3kmを約30分（1800秒）かけて走行する際に、交差点や高速道路に入る前の料金所といった停車ポイントで合計95秒間給電するだけで、エネルギー収支ゼロで走り切れるという結果を得た。給電時間は全走行時間のわずか5％強でよい
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02935/090300003/

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2024.09.05　コラム
血みどろの「EV地獄」と化す中国…《”補助金ジャブジャブ”政策で400社が破綻》世界大手フォルクスワーゲンもついに「白旗」を上げた…！

・今年に入って、一時、世界最大の自動車市場である中国で新車販売台数が伸び悩み、自動車メーカー各社の値引き競争が激化した。値引き競争は熾烈を極め、専門家から「中国の自動車市場はレッドオーシャン化している」との指摘も出ていた
・さらにここへ来て、EV大手の比亜迪（BYD）や大手ITでありながらEV分野に参入した小米（シャオミ）などが相次いで低価格の車種を投入し、価格競争は一段と激化している
・特に状況が厳しいのは、フォルクスワーゲンなどの欧州勢だろう。わが国の大手自動車メーカーも、中国事業のリストラを進めた
・生産能力は明らかに過剰であり、中国国内の自動車工場は全体で5～6割程度しか稼働していないとみる専門家もいる。世界的に自動車業界では、工場の稼働率が8割前後で損益が分岐すると考えられてきた。中国自動車業界の過剰生産の現状はかなり深刻だ。
元記事：https://gendai.media/articles/-/136842

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2024.09.04　ニュース
ボルボ、30年までの全新車EV化を撤回　需要低迷で

・スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは4日、2030年までに全新車を電気自動車（EV）とする目標を撤回すると発表
・EVへの需要の伸び悩みや各国政府の補助金の打ち切りなど、事業環境が厳しくなっていることが背景にある。
・従来目標では30年までに新車をすべてEVにするとしていた。今回、30年までに販売する新車の9割以上をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）とし、最大1割をハイブリッド車（HV）とする新たな目標を設定した。
・「電動化への移行が一直線で進まないのは明らかだ。現実的かつ柔軟に対応する」。ボルボのジム・ローワン最高経営責任者（CEO）は、4日の声明で目標の見直しに関してこう述べた。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04CZL0U4A900C2000000/

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2024.09.03　ニュース
太陽光パネルのリサイクル義務化へ…大量廃棄と環境破壊を防止、日本発の薄型電池の普及も後押し

政府は、太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を固めた。２０１０年代後半から増え始めた太陽光パネルの多くは３０年代に耐用年数を超え、大量廃棄されかねないため、企業などにリサイクルを義務付けて環境負荷の軽減を図る。リサイクルせずに廃棄や放置した場合の罰則を設けることも視野に入れる
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240903-OYT1T50001/

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2024.09.03　ニュース
VWが初の独工場閉鎖検討　誤算のEV化、中国台頭響く

・電気自動車（EV）への移行が車大手の重荷になってきた。独フォルクスワーゲン（VW）は同国内で初となる工場の閉鎖を検討していることを明らかにした。
・2015年に発覚した排ガス偽装事件による落ち込みを挽回するため、経営資源を大胆に電動化に振り向けたが、EVの販売が振るわず、中国勢の台頭もあって誤算が続いた。
・急速なEVシフトを修正する。
・19年にグループ横断のソフト開発会社、22年にはＥＶ向け電池会社をそれぞれ設立し、ＶＷは世界の自動車業界のＥＶシフトを先導した。
・誤算だったのは世界的なＥＶ販売の失速だ。欧州では補助金の打ち切りが相次ぎ、欧州主要31カ国のＥＶ新車販売は24年７月、前年同月比で5.9％減った
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR030TO0T00C24A9000000/

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2024.09.02　ニュース
ＵＳＴＲ、中国製品向け追加関税の最終決定を再び延期

・米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）や電池、半導体、太陽光パネルなどに適用する追加関税の最終決定を再び延期した。
・ＵＳＴＲの広報担当者は「通商法３０１条の調査に基づく中国の技術移転、知的財産、イノベーションに関係する行動、政策、慣行に対する措置の修正提案について詰めの作業を続けている。数日以内に最終判断を公表することになる」と述べた。
当初は、８月１日から中国製のＥＶに１００％、半導体と太陽光パネルに５０％、リチウムイオン電池や重要鉱物資源、鉄鋼、アルミニウムなどに２５％の追加関税が発動される予定だった。
しかしＵＳＴＲは７月３０日、１１００件を超える業界からの意見を検討するためにより多くの時間が必要になったとして、発動時期を９月中に先送りするとともに、８月末までに最終決定をすると説明。今回の発表でさらに判断がずれ込む形になった。
関税率を引き下げれば、野党共和党から民主党大統領候補のハリス副大統領は中国に対する姿勢を軟化させつつあると攻撃される公算が大きい。しかし米産業界や一部の議員は、高率の関税に伴うコスト増大に懸念を示している。
元記事：https://jp.reuters.com/world/security/C6XV2752WVJUXD7WJWVQOLHKLI-2024-09-02/

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2024.08.31　ニュース
微生物で発電、実用化めざす　四電が愛媛のミカン園で実証実験

・四国電力は23日、土壌にいる微生物に電気を作らせる「微生物燃料電池」の実用化をめざし、9月から愛媛県内のミカン園で実証実験を始めると発表した。電線が通っていない土地でのスマート農業や防災への活用をめざすという。
・実証実験には、東京農工大学大学院工学研究院の研究グループ、同大学発のベンチャー企業「RING―e」、四電のグループ会社でミカン栽培などを手がけている伊方サービスの3者も参加する。
・自然界の土壌に広く存在するジオバクター菌やシュワネラ菌は、有機物を吸収・分解する際に電子を放出する。こうした「発電菌」が出す電子を回収し、微弱な電流に変える。電源のない場所でも「発電」できるのがメリットで、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーとして研究が進められている。
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS8Z4CXGS8ZPLXB005M.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.08.31　ニュース
EV電池のデータ基盤、政府が安全認定　欧州規制へ布石

国内自動車メーカーなどが主導する電気自動車（EV）電池のデータ収集・分析機関は1日にも、秘密保持などに関する政府の安全性認定を受ける。各企業からEV電池の二酸化炭素（CO2）排出量の情報提供が進めば、欧州が2025年に始める見通しの環境規制に対応しやすくなる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA304Q40Q4A830C2000000/

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2024.08.30　ニュース
商船三井、車運搬船で火災対策認証取得　EV輸送に備え

・商船三井は30日、2024年3月に完成した液化天然ガス（LNG）を燃料に使う自動車運搬船について、電気自動車（EV）輸送に十分な火災対策が取られているとの認証を取得したと発表した。国際的にEVの海上輸送が増える中、従来のガソリン車とは異なる火災のリスクが懸念されていることに対応する。
・日本海事協会が商船三井のLNG燃料船「セルリアン　エース」に8月27日付で「AFVC」という認証を付与した。EVを海上輸送する際の自主的な火災への安全対策を取っていると認められる
・電池を大量に搭載するEVは電池が発火する懸念がある。また、一度鎮火しても再び燃えるリスクが高いとされ、ガソリン車よりも消火が難しいとされている。セルリアン　エースは貨物スペース内に 人工知能（AI） カメラを設置し、異常を早期に発見して乗組員に伝えやすくする仕組みなどを導入している。
・海運業界ではEVの運搬を巡ってリスク管理の機運が高まる。商船三井も3月に独高級車ポルシェに対し、EVを積んだ自動車運搬船の火災について損害賠償訴訟を起こしたことが明らかになっている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC305XU0Q4A830C2000000/

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2024.08.29　ニュース
中古ＥＶ市場を育成、重要鉱物の国内循環狙う…官民で電池性能保証サービス導入へ

・政府が、電気自動車（ＥＶ）の中古市場の育成に乗り出すことがわかった。電池生産に必要な重要鉱物を中国などから調達していながら、中古ＥＶの８割は輸出されており、重要鉱物が国外に流出していることへの危機感が背景にある。中古電池の性能を保証するサービスなどを導入して、ＥＶの普及を図るとともに中古ＥＶを国内で循環させ、経済安全保障を強化する考えだ
・具体的には、中古ＥＶの電池の品質を保証するサービス作りを官民で進める。電池メーカーが電池の状況を診断し、損害保険会社が車の性能を保証する新たなＥＶ向けの保険を９月に導入する。保証期間内に電池が劣化した場合は、新品の電池か同等のＥＶに交換できるようにする。
・性能が劣化してＥＶ用として使用できなくなった電池については、取り出してゴルフカートなどの小型車両で二次利用することも想定している。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240828-OYT1T50197/

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2024.08.29　ニュース
ビル・ゲイツ氏新興企業が新方式の原発、蓄エネ併設で安定・柔軟な電源目指す

米ワイオミング州で閉鎖予定の石炭火力発電所近くで、新方式の原子力発電所の建設が始まった。原子力新興企業の米TerraPower（テラパワー）が手掛けるナトリウム冷却高速炉＊1「Natrium（ナトリウム）」の実証炉だ。発電機能だけでなく、溶融塩を使った蓄エネルギー施設を組み合わせて原発を構成するのが特長で、2024年6月の起工式には同社の設立者である米Microsoft（マイクロソフト）創業者のBill Gates（ビル・ゲイツ）氏も姿を見せた。2030年の運転開始を目指す
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02298/082700011/

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2024.08.29　ニュース
いすゞ、米でEVトラック増産…第2工場も検討

いすゞ自動車は強まる環境規制を見据え、２０２７年をめどに北米で電気自動車（ＥＶ）トラックを増産する。年約２万台の中・小型トラックの生産能力を持つ米ミシガン州の既存工場を能力増強するか、北米の別の場所に第２工場を建てる方向で検討する。２４年度中に意思決定する。米環境保護庁が定める自動車排ガス規制などを受け、小型トラックの領域でＥＶ需要が高まるとみている。日本からの輸出を減らし、現地調達化を進める方針。投資額や増強後の生産能力は非公表。
元記事：https://newswitch.jp/p/42736

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2024.08.27　ニュース
米政権、対中関税の引き上げを今週最終決定へ　産業界は反発も

・ バイデン米政権は今週、米通商法３０１条に基づく対中制裁関税の大幅な引き上げについての最終的な導入計画を発表する見通しだ。
・米政権は当初、特定品目を対象とする対中関税を８月１日に引き上げる予定だったが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１１００件を超える一般からの意見を精査するため、９月に延期されていた。
・バイデン大統領は今年５月、中国が過剰生産により不当に安い製品を市場に氾濫させていると批判し、制裁関税の引き上げを発表。電気自動車（ＥＶ）の関税は４倍の１００％に、半導体と太陽光セルの関税は２倍の５０％に引き上げ、リチウムイオン電池など戦略的商品には２５％の関税を新たに導入するとしていた。
・ＥＶや電子機器などの製造業者は米政権に制裁関税の引き下げや先送り、廃止などを求めている。
・対中制裁関税を当初の計画から引き下げるかどうかは、ハリス副大統領が大統領選の民主党候補に指名されて以降、初めての大きな通商政策の判断となる。だが米政権は政治的に難しい判断を迫られている。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/EEIYXIYZ4ZPZ3G2E6W5EIBNRBE-2024-08-27/

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2024.08.27　ニュース
カナダ、中国製ＥＶに100％関税　欧米と足並みそろえ

カナダのトルドー首相は２６日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に対し１００％の関税を課すと発表した。米国や欧州連合（ＥＵ）の動きに足並みをそろえる。中国製の鉄鋼とアルミニウムについても２５％の関税を課す方針を示した
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/YYLHRXAWBVOBDLED4J753ECIXY-2024-08-26/

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2024.08.26　ニュース
物質内にあるが見えない“暗黒状態”の電子　韓国などの研究者らが発見　超電導の仕組みを説明か

・韓国の延世大学校などに所属する研究者らが発表した論文「Dark states of electrons in a quantum system with two pairs of sublattices」は、物質において特定の条件下で観測不可能な電子状態を発見した研究報告である。
・物質の電気伝導性や光の反射率といった性質は、主に電子の動きによって決まる。これらの性質を調べる一般的な方法が「分光法」であり、物質に光を当て、跳ね返ってきた光のスペクトルを分析することで、どの周波数が吸収または反射されたかを明らかにする。
・しかし、分光法では物質の全てを知ることはできない。スペクトルに現れない電子が存在し、このような量子状態が光子と相互作用せず、分光法で検出できない電子の状態を「暗黒状態」（Dark states）と呼ぶ
・研究チームは、二セレン化パラジウム（palladium diselenide、PdSe2）結晶を用い、凝縮系物質において暗黒状態を発見した。この結晶は、単位格子の中に2対4つの副格子（格子の中に存在するもう1つの周期構造）が存在するユニークな構造を持つ。これらの副格子は、結晶全体にわたって規則的に繰り返され、互いに特殊な対称性を保っている。
・　角度分解光電子分光法を用いた測定の結果、価電子帯が、使用する光子エネルギー、偏光、散乱面にかかわらず、ブリルアンゾーン（結晶中の電子の動きを表す領域）全体にわたって事実上観測不可能であることを発見し、この観測結果が光と相互作用しない状態である暗黒状態の存在を示唆した
・この発見は同じ構造を持つ他の物質にも当てはまる可能性があり、これまで説明できなかったさまざまな現象の理解につながるかもしれない。例えば、銅酸化物（超電導体）、ハロゲン化鉛ペロブスカイト（太陽電池材料で注目されている）、密度波系などの物質で観察された現象が、この暗黒状態のメカニズムによって説明できるかもしれない。
図：二セレン化パラジウムにおける副格子構造と暗黒状態の形成メカニズム
元記事：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/26/news058.html

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2024.08.26　ニュース
タイ】いすゞ、タイで電池交換式ＥＶの導入を実証

・いすゞ自動車は23日、三菱商事とともにタイで2025年度からバッテリー交換式の電気自動車（ＥＶ）の導入事業の実証を推進すると発表した。充電済みのバッテリーと素早く交換することで充電による待機時間（ダウンタイム）を大幅に短縮し、効率的な稼働の実現を目指す
・タイで行う今回の実証実験は、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国と日本企業との経済連携の強化を目指す、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択された。
・車両とバッテリーを分離することで、バッテリー単独でのエネルギーマネジメントなどの運用が可能となるため、再生可能エネルギーの効率的な活用など、さまざまな社会課題の解決が期待できる。いすゞは今回の実証実験を通じて、バッテリー交換式のＥＶの普及拡大を図っていくとともに、バッテリー交換ステーションでの再生可能エネルギーの活用などの新たなエネルギーシステムの構築にも取り組む
元記事：https://www.nna.jp/news/2697214?media

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2024.08.25　 ニュース
世界最高水準の巨大顕微鏡がついに動き出す…総工費400億円のために採った「国のお金」以外の画期的な方法

・4月、東北大(仙台市青葉区)に設置された巨大顕微鏡「ナノテラス」が稼働し、日本のハイテク素材開発に弾みがつくと期待が集まっている
・ナノテラスは国、地方自治体、産業界、東北大学が「コアリション(Coalition、有志連合)」というユニークな枠組みで運営しており、多くのステークホルダーが関わり合う。まとめるのが難しいと思えるプロジェクトだが、スケジュール通りに稼働を始め、成果を出した
・ナノテラスは世界最高水準の第4世代の放射光施設。太陽光の10億倍以上も明るい「放射光」を使って原子レベルの構造を知ることができる。
・　小学校、中学校で顕微鏡を覗いたことがある方ならわかるだろうが、倍率を大きくすると顕微鏡の視野はしだいに暗くなっていく。ナノレベルのモノを見ようとすると、とても暗くて見えない道理である。そのため非常に明るい光を当てて、ナノレベルの世界を可視化するのが放射光施設なのだ。
・　放射光施設は世界には約50あり、日本ではナノテラスが10カ所目の施設。世界的な規模の施設としては「スプリング8」(兵庫県佐用町)がある。ナノテラスはスプリング8の放射光とは違う種類の「軟X線」を使うが、軟X線を使う他の国内施設に比べると光の明るさは100倍程度向上した。それに伴いナノレベルの解像度は大きく改善した
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/892204dc654e080a9d8e632c0ebc3a2c6392cb0a

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2024.08.23　ニュース
韓国の電池工場火災、品質不良原因と警察発表　6月発生・23人死亡

・韓国の電池メーカー「アリセル」のリチウム電池工場で６月に発生し２３人が死亡した火災で、警察当局は２３日、同社が危険な品質不良の兆候に対処することなく、納期に間に合わせるために生産を急いだことが原因だったと発表した。
・警察によると、同社は４月、韓国軍に供給する予定だったバッテリーの品質検査で不合格となり、その後に受注残をこなすために生産を強化。臨時の未熟練労働者を雇ったために過熱を含む製品の欠陥率が上昇したが、安全上のリスクを抑える措置を講じていなかったという
元記事：https://jp.reuters.com/world/china/A3ZXDXC44NMTPPPKWNARS23P3U-2024-08-23/

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2024.08.23　ニュース
中国とインドネシアの外相が北京で会談　新エネルギー車などの協力模索で一致

・中国の王毅外相は23日、インドネシアのルトノ外相と北京で会談し、電気自動車（EV）などの「新エネルギー車」やリチウムイオン電池、太陽光パネル、デジタル経済といった分野での協力を模索する方針で一致した。中国外務省が発表した。
・中国がEVを過剰生産し不当に安く輸出していると問題視する欧米や日本と摩擦が強まる中、新興・途上国「グローバルサウス」との協力に活路を見いだしたい考え。
元記事：https://www.sankei.com/article/20240823-R7YW7JHSVBLTVL6J74MDTFVOFE/

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2024.08.23　ニュース
日本軽金属が「LIB用端子部」開発。金属樹脂接合技術を活用

・日本軽金属は22日、金属と樹脂の接合技術「PAL―fit」を用いたリチウムイオン電池（LIB）用端子部を開発したと発表
・日軽金はフッ素化合物を利用するLIB用端子部に着目し、自社の金属樹脂接合技術を電池蓋に応用した端子部材を開発した。
・日本軽金属が今回開発した端子部では、端子と蓋を樹脂射出一体成形で直接接合することで、フッ素樹脂製ガスケットを不要とした。フッ素樹脂製ガスケットを用いた一般的な部品と比べ、端子部押し強度・トルク強度ともに3倍超としたほか、冷熱衝撃試験後のヘリウムリーク評価も優れた数値を達成した。
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/154951

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2024.08.22　ニュース
東海理化、単層CNT製造の名城ナノカーボンと資本業務提携

・東海理化は、カーボンナノチューブ（CNT）を開発・製造する名城ナノカーボン（名古屋市、以下MNC）と資本業務提携契約を結んだ。MNCが持つCNTの製造技術と東海理化の製品開発力を生かして、CNTを用いた熱電変化素子などを企画・開発・生産。自動車や宇宙といった分野に拡販する計画だ
・単層CNTは、CNTの中でも特に導電率が高いのが特徴。リチウムイオン2次電池などへの応用が期待されている。従来、製造コストの高さが課題とされていたが、MNCは2013年、産業技術総合研究所（産総研）との共同研究によって単層CNTの量産技術を開発している。
・製品開発や生産に当たっては、MNCがCNTの製造技術を、東海理化が車載部品で培った製品開発力や量産マネジメント力を持ち寄る。熱電変換素子などの製品の早期の事業化を目指す
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/01389/

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2024.08.21　コラム
ホンダが走行中ワイヤレス給電に本腰、EVの電池容量大幅減へ

・ホンダが、電気自動車（EV）の走行中に道路の路面から車両へ無線で電力を供給する「走行中ワイヤレス給電（Dynamic Wireless Power Transfer：DWPT）」システムの開発を進めていることが日経クロステックの取材で初めて明らかになった
・静止状態を前提としたワイヤレス給電（Static WPT：SWPT）システムを実装したEVは既に世界では数車種商用化されているが、DWPTの実用化例はまだない。ただし現在、欧州メーカー数社が開発中で、実証実験などを進めつつある。ホンダもこの実用化競争に参戦した格好だ。ホンダは既に、給電装置などの要素開発をおおむね終え、量産化を見据えたFMEA†（故障モード影響解析）や実証試験を実施する段階に入った。開発を開始した時期は明かさないが、2023年半ばから関連論文を相次いで発表していた。
・DWPTが普及すれば、EVはごく小さい容量の電池を積載するだけで、電欠の心配をすることなく長距離を走行できるようになる。
・一方で、道路には給電用のインフラが必要になるが、道路すべてに給電用の地上側ユニットを敷き詰めるように敷設する必要はない。同社のシミュレーションによると、約23.3kmの距離を走行する場合、信号機がある交差点や高速道路に入る前の料金所といった停車ポイントで合計95秒間給電すれば、エネルギー収支ゼロ（走行開始時と終了時の電池残量が同じ）で走り切れるという。この場合、積載する電池容量はわずか3kWhでよい。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09666/

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2024.08.21　ニュース
日系だけじゃない｢中国で車売れない｣広がる悲鳴
ドイツメーカー､現地メーカーも大変な状況

・中国の生産能力削減について、8月7日に開かれた2024年4～6月期の決算発表会でこのように答えたのは、ホンダの藤村英司最高財務責任者（CFO)だ。
・ホンダは2025年3月期の4輪車世界販売目標を期初予想から22万台引き下げ、390万台に下方修正したと発表した。減少分はすべて中国だった。
・同社の中国での不振は、昨年末から現地でたびたび報じられた。ホンダと広州汽車集団との合弁会社である広汽ホンダは2023年12月、販売低迷を背景に工場の派遣従業員約900人の人員削減に踏み切った
苦しいのはホンダだけではない。日系メーカーはすべて販売減に直面している。以下はトヨタ、ホンダ、日産の今年1～6月の中国での販売台数だ。
トヨタ 78万4600台（前年同期比10.8％減）
ホンダ 41万5906台（同21.5％減）
日産 33万9297台（同5.4％減）
・アメリカ系、フランス系、韓国系は数年前に合弁解消、撤退ラッシュが起きており、競争力の弱いメーカーからEVシフトに飲み込まれ、その波がホンダ、トヨタの胸元まで来たというところだ
・高級車市場では中国メーカーの蔚来汽車（NIO）、ファーウェイが技術協力するEVブランド「問界（AITO）」が猛烈に売り上げを伸ばし、BBA（ベンツ、BMW、アウディ）のシェアを侵食している
・日系、ドイツ系の苦戦の背景には、EVシフトでガソリン車の市場が急激に縮小していることに加え、値下げ競争に巻き込まれていることがある
・ただ、外資メーカーは撤退したり身を縮めて嵐を回避すればいいが、合弁相手の中国国有企業は雇用や生産で国のKPIを負っており、簡単な話ではない
・EVも含めて生産能力が明らかに過剰となっている中、工場を閉鎖したとしても、譲渡先や従業員の雇用先が見つからない。2～3年前とは大きく状況が異なり、日系メーカーの生産削減の調整も難航している
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/808199

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2024.08.20　ニュース
水からリチウムを生成」、廃水処理のユニコーンGradiantの野望

・廃水分野のユニコーン企業Gradiant（グレイディアント）は、より良いリチウムの抽出方法を実証するため、新会社を立ち上げた。
・工業廃水の浄化を手掛ける同社は、alkaLi（アルカリ）と言う名称の新規事業をスピンアウトした。アルカリは、鉱石を採掘する代わりに、かん水（自然に存在する極めて塩分濃度の高い水）からリチウムを抽出し、独自技術を用いてバッテリーに使用できるよう加工することを計画している。ゴビンダンによると、アルカリはグレイディアントを含む投資家から1500万～2000万ドル（約22億～32億円）を調達し、将来的にCEOを採用する予定という
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/72815

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2024.08.20　インタビュー
ＥＶは30年に新車の3割超へ、日本勢も競争力強化を＝テラチャージ社長

・電気自動車（ＥＶ）充電インフラ事業のテラチャージ（東京・港）の徳重徹社長はロイターとのインタビューで、２０３０年には世界新車販売の３割超をＥＶが占めるとみて、中国メーカーなどが台頭している東南アジアで事業を強化する方針を明らかにした。日本勢はこのままでは中国勢にシェアを侵食されると警鐘も鳴らした
・徳重氏は、新車に占めるＥＶの割合は「３、４、５割と３０年に向けて増えていく。東南アジアでは間違いなく３割超になる」との見通しを示し、日本やインド、タイに続き、インドネシアでも「事業を本格化させる」と語った。すでに集合住宅など約１００カ所から受注済みといい、同社は２０日、インドネシアで会見し、同国内で２５年末までにまずＥＶ充電器１０００基を設置する計画を発表した
元記事：https://jp.reuters.com/world/interview/V2CIDYNMLFM3ZHZVGC3UPMPNZE-2024-08-19/

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2024.08.20　ニュース
2つのダムを管路でつなぎ「巨大蓄電池」に

国土交通省九州地方整備局と九州電力は、2つの既存ダム間で貯水をくみ上げ、その水を落下させて電力をつくり出す揚水発電の導入に向けて検討を始めた。両者が2024年6月25日に公表した。政府が24年8月末をめどに改定する「水循環基本計画」を踏まえ、エネルギー利用の効率化と治水能力向上の両立を図る
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00005/080700853/

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2024.08.19　ニュース
米EV不振が招くリストラ　日産希望退職、GM1000人減

・ゼネラル・モーターズ（GM）は全世界で1000人以上の人員を削減する。米国拠点のソフトウエア部門の従業員などが対象となる。欧州ステランティスも米工場で約2400人を削減するほか、日本勢も日産自動車が北米で希望退職者の募集を始めた。中国との価格競争に伴う電気自動車（EV）事業の不振や景気減速懸念を受け、米国市場で自動車各社の構造改革が本格化してきた。
・背景の一つにEV販売の行き詰まりがある。GMは25年までにEVの世界生産で100万台を目指して大型投資を進めたが、米国でのEV販売は伸び悩む。7月末には2度目のEV投資延期を発表。EV投資と並行していたソフトウエア開発でも問題が相次いでいた。
・米自動車大手「ビッグ3」の一角で「クライスラー」を傘下に持つステランティスも米国で最大で2450人の人員削減を行う。大型ピックアップトラック「RAM」を生産するミシガン州ウォーレン工場の従業員が対象で、RAMの旧型モデルの生産をやめる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19AXO0Z10C24A8000000/

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2024.08.18　ニュース
中国“世界有数”巨大ターミナルで船の貨物が爆発　約4km先にも衝撃波が…リチウム電池等の危険物積載　コンテナ温度上昇が原因か

・中国にある世界有数の貨物取扱量を誇る巨大ターミナルで、停泊中の船の貨物が爆発を起こした。煙は高く立ち上り、約4km離れた場所にいた撮影者にも衝撃波が伝わる様子が見られた。貨物船はリチウム電池や危険物が積まれており、コンテナの温度上昇で発火、爆発が起きたとみられている。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/bbef3bc973c375b9d30167ea93243810712c5011

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2024.08.18　ニュース
夏の必需品「ハンディファン」が突然”爆発” リチウムイオン電池による火災事故で死者も

・工業製品などの安全性を調べる国の機関「NITE」の実験では、マネキンが首にかけたハンディファンが、胸元で爆発する映像が。発火の原因は、中のリチウムイオン電池です。リチウムイオン電池に強い力が加わると、発火の恐れがあるそうです
・NITEの実験映像を見ると、夏の車内は60度にまで温度が上昇。そのまま3時間経過すると、バッテリーが膨れ上がり、激しく煙が噴き出します。そして、次の瞬間、バッテリーが爆発。燃えやすい物があれば、車全体が火災になりかねません。
・爆発事故は増えていて、枕元で充電する時や、カバンの中でも起こっています。2024年8月には、電車の車内でも発生。南海電鉄の車内で男子中学生が背負っていたリュックサック内のモバイルバッテリーが発火しました。誤って可燃ゴミに混ざっていたモバイルバッテリーが発火したこともあります。
・事故はリチウムイオン電池の工場でも。2024年6月に、韓国・ソウル郊外の工場で起きた火災では、死者23人、重軽傷者8人の大きな事故になりました。防犯カメラの記録映像を見ると、1つのバッテリーから出火し、消火器でも全く消せず、爆発的に火が広がったことが分かります。2021年、中国でもリチウムイオン電池のリサイクル工場で大爆発が発生。1人が死亡しています。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/8fee57ed1c224e8647c353834717dbedf1f6f0fc

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2024.08.16　コラム
EVの世界販売が失速　もう主役にはなり得ない？

・米EV大手のテスラの2024年4〜6月期の世界販売台数は、前年同期比4.8%減だった。24年1〜3月期も同8.5%減と、ここにきて販売の減速傾向が鮮明になってきた。さらに、他の自動車メーカーの中にもEVの生産を延期して、ハイブリッド車（HV）を増産するところも出てきた
・QUICK企業価値研究所の小西慶祐さんは「減速した理由は地域によって様々だ」と指摘する。例えば、ドイツでは新型コロナウイルス対策で残った予算を転用してEV購入時の補助金にしてきた。しかし、これが違憲との判決が出たことで23年12月に補助金を停止。販売台数が大幅に鈍化した。
・米国は需要の一巡という面が大きい。「テスラに何としても乗りたいというファンは既にテスラ車を手にした。今後は普通の人たちにもEVを買ってもらわないといけない段階に入った」
・普及のカギは価格だ。小西さんは「EVは価格が高い。そのため、補助金がないと、買おうと思わない人がまだ多い。特にバッテリーが安くなればEVの価格も一気に下がり、普及に弾みがつくはずだ」との見方を示す。
・電池の価格が安くなる兆しはある。リチウムイオン電池の主な種類は正極材の素材にリン酸鉄を用いたものと、ニッケルやマンガン、コバルトを用いた三元系と呼ばれるものがあるが、より価格が安い前者のシェアが高まりつつある
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB134YM0T10C24A8000000/

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2024.08.16　ニュース
4～6月期 海外企業の中国離れが顕著に 対中直接投資が2.2兆円の記録的流出

・中国国家外為管理局（SAFE）が9日発表した今年第2四半期（4～6月）の国際収支によると、中国への海外からの直接投資が記録的規模で資金を引き揚げていることが分かった。米ブルームバーグニュースは、｢中国経済をめぐる強い悲観論を反映か｣とし、英紙テレグラフは｢習近平政権へ大打撃｣と伝えた
・ブルームバーグによると、中国への海外からの直接投資は2021年に過去最高の3440億ドル（約50兆円）を記録して以降、減少。景気減速と地政学的緊張の高まりにより、一部の企業は投資を削減し、中国における電気自動車（EV）への急速なシフトに外資系自動車メーカーは戸惑い、一部は投資の撤退や縮小を余儀なくされたとしている。
元記事：https://www.businessinsider.jp/post-292063

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2024.08.16　ニュース
中国車載電池大手のCATL、低空経済に参入。eVTOLユニコーン「オートフライト」に数億ドルの戦略投資

・車載電池最大手のCATL（寧徳時代）が電動垂直離着陸機（eVTOL）を手がけるユニコーン企業に出資し、低空経済に参入を果たした
・中国のeVTOLメーカー「峰飛航空（AutoFlight=オートフライト）」はこのほど、CATLと提携協定を締結し、数億ドル（数百億円超）の戦略投資を受けたことを発表
・CATLは低空経済のトップ企業に出資するだけでなく、自社でも研究開発に着手している。CATLの創業者、曽毓群会長は今年6月25日に、同社が8トン級の電動飛行機の開発を積極的に進めており、2027～28年に発表する予定だと初めて明らかにした
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/6fe04dfbc1e3e8f3a2655ab671c1afd893d52f71

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2024.08.15　ニュース
ポールスターが初の米国生産、対中国製の重関税を回避

・スウェーデンの高級電気自動車（EV）ポールスターは14日、米国で多目的スポーツ車（SUV）の生産を始めたと発表した。ポールスターは中国民営車大手の浙江吉利控股集団がスウェーデンの子会社、ボルボ・カーと立ち上げた。初となる米国生産は、中国製に対する重関税を回避する狙いがある
・ポールスターはこれまで四川省成都市など中国国内の工場で製造し、各国に輸出していた。ポールスター3の主力工場は米国に切り替わる見通しだ。
・ポールスターが中国国外への生産移管を急ぐ背景に、中国製に対する欧米の重関税がある。米国は8〜9月、通商法301条に基づく中国製への制裁関税として、EVや車載電池などの税率を引き上げる。特にEVに対する関税は25%から100%に大幅上昇することになる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR154T00V10C24A8000000/

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2024.08.14　ニュース
電機大手4～6月決算　円安後押し、三菱は売り上げ過去最高　ソニーG社長「今後の動向を注視」

元記事：https://dempa-digital.com/article/583626

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2024.08.13　ニュース
矢崎総業が新エネ車関連製品の開発・製造で中国に合弁設立へ。現地車エンジニアリング企業と

自動車用ワイヤハーネス世界大手の矢崎総業（本社・東京都港区、社長・矢崎陸氏）は中国の独立系自動車エンジニアリング企業と合弁会社を設立すると発表した。電動車や水素電池車など新エネルギー車産業で用いる高電圧システムの技術開発・関連製品製造を行う。成長する中国などの新エネ車関連市場を捕捉することが狙い。10月に北京市に設立予定の合弁会社に矢崎総業子会社の矢崎（中国）投資が4割、阿爾特汽車技術が6割を出資。製造については2026年度以降に開始する。
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/154350

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2024.08.13　コラム
イーロン・マスクが放置するコバルト鉱山での「児童労働」の問題

・電気自動車（EV）に使用されるリチウムイオン電池には、コバルトが使用されている。世界のコバルトの70％以上は、アフリカ中部のコンゴ民主共和国で採掘されているが、その採掘現場は、児童労働などの深刻な人道上の問題をはらんでいると指摘されている。
・イーロン・マスクは昨年5月のテスラの株主総会で、コバルト鉱山の問題に触れ、外部機関による監査を行うと宣言した。「私たちは実際、鉱山にウェブカメラを設置します。もし、子どもが働いているのを見つけたら教えてください」と、マスクは笑いながら話していた。
・しかし、フォーブスの調査によると、それから1年が経過した今も、マスクが約束したカメラは設置されていない。テスラの主要なコバルトのサプライヤーであるカモト・カッパーは、その代わりに南コンゴの巨大な鉱山の衛星写真を毎月1枚、ウェブサイトに掲載しているが、この写真で子どもがそこで働いていないことを確認するのは不可能だ
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/72937

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2024.08.10　ニュース
三菱ふそう、電池交換式EVトラックの実証実験　京都で

・三菱ふそうトラック・バスは9日、電池交換式の電気自動車（EV）トラックの公道実証実験を8月下旬に京都市内で始めると発表
・専用ステーションでロボットを使って自動で電池を交換する。交換にかかる時間は5分を目標にする。充電に時間がかかって配送効率が落ちるEVの弱点を補うことで、EVトラックの普及につなげる。
・米スタートアップのアンプルが京都市内に設けた専用ステーションを活用する。電池残量が少なくなった三菱ふそうのEV小型トラック「eキャンター」がステーションに入庫すると、ロボットが自動で電池を充電済みのものと交換する。
・ヤマト運輸など2社にトラックを1台ずつ提供し、2社が京都市内の集配業務などで11月末まで試験運用する。電池の品質など実用化に向けた課題を検証する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0974R0Z00C24A8000000/

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2024.08.09　ニュース
米最大の「メガソーラー＋蓄電池」プロジェクトが稼働

・プロジェクトの正式名称は「ジェミニ・ソーラー＋バッテリー」と呼ばれ、連系出力690MW、太陽光パネルの出力966MWもの巨大な太陽光発電所に、連系出力380MW、容量1400MWh（1.4GWh）ものギガレベルのエネルギー貯蔵設備が併設されている。使用された太陽光パネルは実に180万枚に達する
・米国の内務省土地管理局（Bureau of Land Management：BLM）が所有・管理する約7100エーカーに及ぶ砂漠地帯に、この巨大なプロジェクトは建設された
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/080200063/

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2024.08.08　ニュース
再生エネ電力、蓄電池でためれば優遇

経済産業省は7日、蓄電池を活用する再生可能エネルギーの発電事業者を優遇するためのルールの改定案を正式に発表した。蓄電池を用いて電気をためれば、電力供給が過剰となった場合に発電を一時的に止める出力制御の対象から外す。2026年度にも始める
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82637590X00C24A8EP0000/

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2024.08.07　ニュース
中国CATL、オートフライトに出資　「空飛ぶタクシー」将来性にらみ

・電動航空機メーカーの中国オートフライトが、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）による資本参加を受け入れた。出資金額は非公表。同時に両社は電動航空機用電池の共同開発に乗り出す。「空飛ぶタクシー」の将来性を見越したCATLの戦略にアナリストの注目が集まっている。
・オートフライトは4月、大阪・関西万博での利用を目指す日本企業に5人乗り電動垂直離着陸機（eVTOL）「Prosperity（プロスペリティー）」1号機を引き渡したと発表するなど、日本をはじめとするグローバル展開を加速している。
・eVTOLは、滑走路が不要なうえ、狭い場所で離発着できるため、近距離や都市間の輸送の切り札として航空各社が導入を検討している。
・オートフライトによると、CATLは数億ドル程度を出資してオートフライトの戦略的出資企業になったという。同時に、オートフライトの航空機開発やグローバル戦略に協力する。
・これまでにオートフライトは、1万回の試験飛行を行うなどeVTOLの商用化に向けて実績を積み上げてきた。CATLのような大企業によるeVTOLスタートアップ企業への資本参加は、不安視されている「空飛ぶタクシー」の将来性が確約されたとみるアナリストも多い
元記事：https://dempa-digital.com/article/582062

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2024.08.07　ニュース
可搬重量77kg…トヨタ「ハイエース」に積める「重量物運搬ドローン」今秋投入

・ドローンＷＯＲＫシステム（福島県いわき市、手島朋広社長）は、重量物運搬用飛行ロボット（ドローン）を今秋に市場投入する。可搬重量７７キログラム。電力会社が山奥での送電線設備のメンテナンス時に必要なガイシや圧縮機、塗料缶などの運搬用途を想定。高い可搬能力を生かし、電力会社以外でも林業関係や自治体の災害救援物資運搬などで市場開拓を図る。価格は今後詰めるが、１５００万円強を目指す。
・投入するドローンは古河産業（東京都港区）と共同開発した。荷物は機体の下のボックス内収納ではなく、ウインチで吊り下げて運ぶ。この方式により、５メートルを超える長物や苗木、太陽光パネルなども運べる。
・長物を吊り下げて飛ぶ場合、飛行中に風などで機体が横揺れするが、自動で機体が動いて揺れを止める制御技術をドローンＷＯＲＫが独自に開発。フライトコントローラーに影響を及ぼす可能性がある縦揺れに対しても、機体下部にショックアブソーバーを搭載することで共振を軽減する。
・駆動源は大型のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）３本で、運用速度は毎秒１０メートル。小雨でも安全に飛行できる。
・機体寸法は縦３３００ミリ×横３３００ミリ×高さ８７０ミリメートル。トヨタ自動車の商用バン「ハイエース」に積めるよう、プロペラやシャフトは折り畳んで小さくできる。目視内飛行と安定した荷下ろしを実現するため、重量物運搬作業は操縦士２人で行う。
元記事：https://newswitch.jp/p/42500

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2024.08.06　ニュース
韓国のベンツEV全焼火災、バッテリーは「中国産」…品質問題が再燃

・韓国・仁川のあるマンションの地下駐車場で発生した電気自動車（EV）火災により、韓国で「中国産バッテリー」に対する恐怖感が広がっている。
・火災車両には、中国メーカーのニッケル・コバルト・マンガン（NCM）バッテリー製品が搭載されていた。
・中国はLFP（リン酸鉄リチウムイオン）とは異なり、三元系（NCM・NCA）バッテリーの経験が浅く、バッテリーの品質に対する疑問がもたれてきた。
・国土交通省と業界によると、1日に仁川のマンション地下1階の駐車場で全焼したベンツ中型セダン「EQE」には、中国の中堅車載電池メーカー、孚能科技（ファラシス・エナジー）のバッテリーが搭載されていたことが確認された。
・このバッテリーはNCM三元系タイプで、正確なモデル名は不明だ。
・韓国の調査会社SNEリサーチによると、今年1～5月の孚能科技のグローバルバッテリー出荷量は2.6GWhで、前年同期より138.5％増え、シェア2.4％で世界8位を記録している。
・韓国バッテリー業界は「火災事故の正確な原因を究明することが優先」とし、EVバッテリー全般に対する不安感の拡散を警戒している。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3532757?cx_part=search

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2024.08.02　ニュース
日産とホンダの協業検討が進展、SDVの共同研究やEV部品の共有へ

・日産自動車とホンダは2024年8月1日、ソフトウェアデファインドビークル（SDV）のプラットフォーム向けの基礎的要素技術の共同研究契約を締結したと発表した。また、両社が2024年3月から議論してきた戦略的パートナーシップの検討に三菱自動車も加わり、新たに3社で覚え書きを締結
・今後の競争力の源泉となるソフトウェアは、技術革新のスピードが速く、両社の技術的知見や人材などリソースの融合による相乗効果が出やすいと両社で判断した
・SDV以外の領域も協業の具現化を急ぐため、戦略的パートナーシップの深化に関する覚え書きを改めて締結した。引き続き両社のシナジー創出に向けて検討を重ね、具体的な施策を迅速に実行できるよう取り組むとしている。
・ルノーと日産自動車も次世代EEアーキテクチャを検討してきたが、ホンダと協業するSDVの領域とは違う取り組みであると位置付ける。ルノーのソフトウェア開発会社のアンペアへの出資を含むルノーと日産自動車の欧州での戦略は、個社としての成長につなげるため維持する。
・バッテリーに関しては、両社のバッテリーをどちらのクルマにも搭載できるようにすることを目指し、セルやモジュールの仕様の共通化を図ることに合意した。バッテリーの技術やアセットを持ち寄ることで、個社の投資の負担やリスクを分散する。スケールメリットによるコストダウン効果を得るだけでなく、高出力型から廉価型まで幅広いバッテリーの選択肢を持つことも狙いだ。
・また、ホンダとLGエナジーソリューションが北米に設置した合弁会社で生産するリチウムイオン電池は、2028年以降に北米で日産自動車にも供給することを検討している
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2408/02/news082.html

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2024.07.31　コラム
空飛ぶクルマ業界地図、日本企業のビジネスチャンスを分析

・ヘリコプターが果たせなかった“日常の乗りもの”になるという夢の実現に向け、「空飛ぶクルマ」の商用運航が、早ければ2025年内にも世界の一部地域で始まろうとしている
・ただし、eVTOL（電動垂直離着陸）機を活用した「次世代空モビリティー」の社会実装は交通インフラを含めた“総力戦”であり、市場の立ち上がりにはそれなりの時間を要するとみられる。
・実際、型式証明・耐空証明注1）という安全性に対するお墨付きを得た機体があれば運航事業を始められるわけではなく、輸送サービスのビジネス設計、バーティポート（Vポート）と呼ばれる離着陸場や通信・管制システムといったインフラ整備など、事業化に必要な要件は数多い
・このため、次世代空モビリティーの立ち上げには、様々なステークホルダーの参加が必要になる。機体メーカーのほかに、装備品や部品メーカー、運航事業者（オペレーター）、通信事業者、電力事業者、鉄道などの公共交通機関、MaaS（Mobility as a Service）事業者、保険業者などである
図(上)：社会実装は「機体」「インフラ」「サービス」の三位一体　　eVTOL機の社会実装を成功させるために必要な要件例。こうした要件を満たしたうえで、地域住民の理解など社会受容性の確保が必要になる（出所：デロイト トーマツ コンサルティングの図を基に日経クロステックが加筆・改定）
図(下)：空飛ぶクルマの産業エコシステム
社会実装はまさに総力戦。機体メーカーはスタートアップが多いが、航空機メーカー、自動車メーカー、運航事業者、デベロッパー、商社、通信事業者、鉄道事業者など大手企業が数多く参入している。ちなみに、「MRO」はMaintenance Repair and Operationsの略で、保守・修理・運用を意味する（出所：三菱総合研究所
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02892/071900005/

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2024.07.31　ニュース
米国、ＥＶなど対中制裁関税の引き上げを延期　２週間以上遅れる見込み

・米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、８月１日に予定していた電気自動車（ＥＶ）などの対中制裁関税の引き上げを延期すると発表
・ＵＳＴＲは、制裁関税引き上げに対して寄せられたコメントを精査しているためと説明している
元記事：https://www.sankei.com/article/20240731-HQIUXPF4YJOLFICUJ5T6YQ2CPM/

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2024.07.31　コラム
トヨタとホンダ｢遅れたEV挽回策｣の決定的な違い
テスラ失速でも､EVシフトの大波は止まらない

・トヨタ自動車：2020年代後半を戦略の中心に置いており、2023年秋に行われた「ジャパンモビリティショー」では次世代EVの「LF-ZC」を2026年に投入すると発表しました。充電時間を短く、一方で航続距離は長くして、ソフトウェア性、エンタメ性も備えた付加価値の高い車にする目標です。
これら2020年代後半に出てくるEVには、全個体電池など新しい技術が搭載されることも予想されます。トヨタがよく言っているのは、ハイブリッド車もFCV（燃料電池車）もEVも「全部本気でやる」ということ。今後はこの戦略がより鮮明になってくるでしょう
・ホンダ：2024年に世界で売る新車をすべてEV・FCVにすると宣言しています。これは日本勢でホンダだけが宣言していることで、より”退路を断った”姿勢と言えます。
ただ、足元ではEV開発の難しさにも直面しています。アメリカのゼネラルモーターズと進めていた中小型EVの開発計画は、思ったような成果を得られず頓挫してしまいました。ホンダは「代替策は考えている」としており、具体的にどう挽回するのか注目です
・トヨタ同様、ホンダも「勝負は2020年代後半」と位置付けています
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/787030

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2024.07.31　ニュース
いすゞ、北米でEVトラック発売　電池残量を遠隔から把握

・いすゞ自動車は31日、北米で展開している小型トラック「Nシリーズ」に電気自動車（EV）を追加し、8月から順次発売すると発表
・運送事業者向けに運行中の車両の電池残量などを遠隔からリアルタイムで把握できるサービスを提供する。
・NシリーズEVの航続距離は電池パックの搭載量によって変化するが、一般的な5個搭載（100キロワット時）モデルでは68〜130マイル（109〜209キロメートル）になる。
・価格は明らかにしていないが、一般にEVトラックはエンジントラック（2トン車で600万円程度）の2倍ほど高い。リース販売を取り入れ、顧客が導入しやすくする。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC315UH0R30C24A7000000/

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2024.07.30　ニュース
中国企業しぼむM&A　ピークの5分の1、規制強化が

・中国企業が関わるM&A（合併・買収）が落ち込んでいる。2024年1〜6月の取引総額は前年同期比4割減の約960億ドル（約15兆円）とピークの5分の1にしぼんだ。
・中国企業と海外企業の間の国境をまたいだ取引が振るわない。中国の景気低迷に加え、反スパイ法などの規制強化が響いている。世界経済にも影を落としている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC082LC0Y4A400C2000000/

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2024.07.30　ニュース
リオ・ティントのリチウム開発事業、セルビアで数千人が抗議集会

・セルビアの都市シャバツで２９日、資源大手リオ・ティントのリチウム開発事業による環境汚染を懸念する数千人が抗議集会を開いた。
・抗議集会の参加者は事業の中止を要求した。権利擁護団体の関係者は「われわれはきれいな空気と水がなければ生きていけないが、リチウム電池と電気自動車がなくても生きていける」と訴えた。
リオ・ティントはセルビア西部ジャダールにあるリチウム鉱山の採掘開始を目指しているが、計画は激しい反対に直面している。先週には、採掘に反対する抗議活動が国内の複数都市で行われた。ジャダール鉱山は欧州最大級とされている。
・セルビア政府は今月、ジャダールのリチウム鉱山開発の許可を、環境保護団体の抗議により取り消してから２年以上を経て復活させた。
・リチウムは電気自動車（ＥＶ）やモバイル機器の電池に用いられており、欧州連合（ＥＵ）と米国から重要鉱物とされている。
元記事：https://jp.reuters.com/world/environment/UHEZIAVXPRPZVJDJQMW3NOGDFI-2024-07-30/

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2024.07.29　コラム
独VW､中国企業と｢共同開発｣急拡大に透ける焦り
上汽集団と多項目の技術提携､PHVに加えてEVも

・同社は6月27日、中国の自動車最大手の上海汽車集団（上汽集団）と多項目にわたる技術提携契約に調印したと発表
・その中には、両社の合弁会社である「上汽VW」において2車種の新型EVと3車種の新型PHVを共同開発するプロジェクトが含まれる。
・VWと上汽集団は2023年8月、上汽VWでPHVを共同開発する計画をすでに明らかにしていたが、今回、協業の範囲をEVにも広げた。
・VWはエンジン車からEVへのシフトに最も積極的な1社だ。だが、それらの販売はVWが期待したほど伸びていない。とりわけ中国市場での売れ行きはパッとせず、大幅な値引きにより何とか販売台数を維持しているのが実態だ。
・さらに、中国市場では地場メーカーの比亜迪（BYD）などが、価格をエンジン車並みに引き下げたPHVやEVを次々に発売。VWにとって中国事業の収益基盤であるエンジン車の市場を、ごっそりと奪いつつある
・このまま市場シェアを失い続ければ、経営の屋台骨が揺らぎかねない。そこで同社は、合弁パートナーである上汽集団の技術や人材を活用すると同時に、中国における独自の研究開発能力の強化を急いでいる。その中核を担うのが、2023年5月、安徽省合肥市に全額出資で設立した研究開発子会社フォルクスワーゲン・チャイナ・テクノロジー（VCTC）だ
・VCTCは今、中国の新興EVメーカーの小鵬汽車（シャオペン）と共同で2車種のEVの開発を進めている
・EVだけではない。VWは後手に回っていたPHVの開発でも、先行する中国勢を一気に追い上げようと画策している。中国市場では、PHVは（中国政府の優遇政策により）自動車取得税の減免措置が受けられるうえ、エンジン車よりも（ガソリン代が少なくてすむため）ランニングコストが安い
・VWはエンジン車からEVへ一足飛びの転換を目指していたため、PHV技術のリソースが足りない。そこで同社は、なりふり構わず上汽集団など中国メーカーの協力を求める戦略にシフトした。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/776677

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2024.07.29　コラム
米中、重要鉱物でも対立　インフレや財政悪化招く「トリレンマ」とは

・電気自動車（EV）にも戦闘機にも欠かせない重要鉱物をめぐり、米国が「脱中国」にかじを切っている
・足元では、半導体の対中輸出規制を強化する米国への対抗措置として、こうした動きを再び加速させている。　昨年8月、中国政府は高性能半導体などに使われるガリウム、ゲルマニウムと関連製品の輸出を許可制にした。昨年12月にはEV向け電池の材料である黒鉛も当局の許可がなければ輸出できなくし、さらにレアアースから磁石を作る「技術」まで輸出を禁じた。　米国がネオジム磁石の自国生産を急ぐのも、こうした中国の態度の硬化と無縁ではない。レアアースの自国採掘を進めてきた米国だが、精錬や加工は依然として人件費が安く環境規制が緩い中国に依存する
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS7V2PKLS7VUHBI007M.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.07.28　コラム
揺らぐEUの理想主義　EV偏重、企業は面従腹背

・「脱炭素」「人権」など進歩的な規範・制度づくりを軸に多国間協調を図る、EUの基本理念を全否定した右翼・極右政党の躍進が背景にある
・揺らぐEUを横目に、企業はしたたかに現実主義的なアプローチを貫く
・欧州ステランティス。EUの電気自動車（EV）一辺倒の戦略を踏まえ、当初は「EV向け」と説明していたが、需要が失速するとプラグインハイブリッド車（PHV）などエンジン車にも使えることを明らかにした
・EVシフトを強調してきた独BMWは水面下で、水素を使った燃料電池車（FCV）開発を続ける。ライバルが乗用車から商用車に開発主体を移すなか、乗用車向けFCVの本命に浮上する
・対照的に、トヨタ自動車はEVだけでなく多様な環境車をそろえる「マルチパスウェイ（全方位戦略）」を公言してきた。異なる理想主義でEUと対立し、EVに後ろ向きだと環境団体や投資家にたたかれた。
・政治学者の丸山真男氏は、権力が選択した方向を所与の既成事実として妄信することは真の現実主義でないと指摘した。時に面従腹背に見えるかもしれないが、政治が高邁（こうまい）な理念を示し、企業が妥当な着地点を探る。
・EUの歩みには常に理想と現実、両主義のわだちが交錯する。単純な二項対立でとらえると見誤りかねない。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1539X0V10C24A7000000/

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2024.07.28　ニュース
米国、対中EV関税を100%に引き上げ

・米国は8月1日に、中国からの輸入品にかける制裁関税の大幅引き上げを予定している。対象品目は電気自動車（EV）など米国が戦略分野と位置づける製品で、トランプ前政権時代からの関税政策を強化する。輸入量は現状少なく、中国の過剰生産品が流れ込まないようにする予防措置の色彩が濃い。
・制裁関税は通商法301条に基づく措置だ。
・第１弾として８月１日に税率が上がるのはＥＶ、ＥＶ用バッテリー、各種の鉄鋼・アルミニウム製品、重要鉱物、太陽電池、港湾用のクレーン、注射器・注射針など医療用品だ。詳細な品目数にするとおよそ360品目ある。 　ＥＶにかかる税率は25％から100％に上がり、上昇幅がもっとも大きい
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25EAV0V20C24A7000000/

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2024.07.27　ニュース
中国中車がハイブリッド機関車、電池機関車、燃料電池機関車の計7種発表

・鉄道車両の製造を手がける中国中車（CRRC）は6月28日、新エネルギー機関車7種を発表
・エネルギー源は内燃機関+電池、電池、水素燃料電池の3種だ。中国中車はまた、電池機関車について世界初の、製造から使用、廃棄までの全過程にわたる炭素排出量を示すカーボンフットプリント（以下、「CF」）報告を発表した。同報告はISOの認証も取得した。
・電池機関車は使用期間が30年として、1000トンの力でけん引して標準運行時速の40%で走行し、充電時にはすべてグリーン電力を使用した場合、機関車1台当たりのCFが94.2%低減する。炭素排出量では4076トンの削減だ。また、内燃機関+電池によるハイブリッド機関車ならば、1台当たりでCFを61.7%低減して炭素排出量を2735トン削減できるという。
・新タイプの機関車により排出が削減する物質は二酸化炭素だけではない。ハイブリッド機関車は窒素酸化物の排出を45%削減し、炭化水素化物の排出を73%削減し、一酸化炭素の排出を83%削減できる。汚染物質の排出を45%削減すれば、機関車1台は少なくとも年間で有害物質の排出を4トン減らし、炭素排出量を374トン削減することができる。
・また、ハイブリッド機関車はエンジンを常に最適な経済回転速度で稼働させることができるので、平坦な線路で3000トンの力で貨物をけん引した場合、航続距離は1100キロを超える。この数字はディーゼル機関車の1.7倍であり、燃料の節約率は45%を超える。
・電池機関車はさまざまな方式の充電施設を利用できる。充電効率は870キロワットを超え、最短充電時間は40分未満であり、セ氏氷点下40度から40度までの広い温度帯での運用が可能だ。水素燃料電池機関車は、わずか10～15分で水素を充填でき、エネルギー利用効率を従来のディーゼル機関車より80%以上向上させることができる
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3530105?cx_part=search

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2024.07.26　コラム
テスラ以外も48ボルト電源検討へ　クルマの電力増大で

・「米テスラ以外でも48ボルト電源システムを使ったアーキテクチャーの開発に着手する自動車メーカーが出てきた」。こう語るのは、大手半導体メーカーである米アナログ・デバイセズでオートモーティブ・パワー事業担当マネージング・ディレクター兼ゼネラル・マネージャーを務めるウォーレン・ツァイ氏だ。
・ツァイ氏は、「800ボルトの電池と48ボルト電源システムによって、レーダーやディスプレー、LEDのニーズに応えていく」と説明する。 　駆動・走行系においても、ステア・バイ・ワイヤのような新しいデバイスが登場している
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC123NG0S4A710C2000000/

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2024.07.25　コラム
「商用EVの世界市場」を徹底図解、2030年「450万台発売」までの具体的な道のり

・商用EVの発売台数は、2030年には451万2400台に達し、33.1％のCAGR（年平均成長率）で成長すると予測されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「電気商用車の世界市場：車両タイプ別、推進区分別、走行距離別、電池タイプ別、出力別、電池容量別、コンポーネント別、エンドユーザー別、車体構造別、地域別 – 予測（～2030年）」から、商用EV市場の最新動向や導入に向けた取り組みについて紹介します。
表(上)：世界各国でEV導入に向けた投資が加速している　
表(下)：主要メーカーが投入した新モデルの一部
（出典：MarketsandMarkets社）
元記事：https://www.sbbit.jp/article/st/144644

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2024.07.24　ニュース
業界騒然デンソー製モーター搭載機が眼前に、世界最大級の航空ショーに現る

・デンソーが開発した、重さ4kgで約100kWを出力するモーターを搭載する電動垂直離着陸（eVTOL）機、いわゆる「空飛ぶクルマ」が、英国で開催中の世界最大規模の航空ショー「Farnborough International Airshow（FIA） 2024」（2024年7月22日～26日開催、英国ファンボロー空港）で全貌を現した。ドイツのスタートアップLilium（リリウム）が開発する、「Lilium Jet」である
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02892/072300006/

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2024.07.23　コラム
中国製EV追加関税でEUが示した「本気度」とドイツ自動車業界の「不安」

・欧州委員会は中国製EVへの追加関税の暫定的適用を発表することで、中国を交渉のテーブルに引き出すという最初の「勝利」を手にした。だが中国に深く依存するドイツの自動車業界は、関税上乗せを強く批判。業界の頭上に貿易紛争の暗雲が垂れ込める
・キール世界経済研究所（IfW）とオーストリア経済研究所（WIFO）は、「シミュレーションの結果、追加関税が欧州の消費者に与える悪影響は軽微と予想される」という見方を同日発表した。両研究所は、「EU（欧州連合）の追加関税が正式に適用された場合、中国からのEV輸入量は現在に比べて42％減る。だが中国車の減少分は、EU域内の自動車メーカーの販売数の増加や中国以外の国からの輸入量の増加によって相殺される。このためEU域内のEV価格は、0.3～0.9％しか上昇しない」と予測している
・中国政府が「交渉に応じる」というシグナルを送ったことは、EUにとって最初の「勝利」だ。中国政府はこれまで、EVをめぐり交渉のテーブルに着くことを拒否し続けてきたからだ。また米国がEUに先駆けて関税適用を発表していたことも、EUにとっては有利に作用した。EUの追加関税率（最高37.6％）は、米国のバイデン政権が今年5月14日に発表した関税率（100％＝現状の4倍）よりもはるかに低い。EUが米国のように極端に高い追加関税率を打ち出さなかったことは、「中国との正面衝突を避け、話し合いによって事態を打開しよう」というEUのメッセージ
元記事：https://www.fsight.jp/articles/-/50760

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2024.07.23　ニュース
脱炭素の発電コスト、2040年度見据え検証へ　経産省

・経済産業省は22日、2024年度内に策定する次期エネルギー基本計画を見据えた各電源の発電コストの検証作業に着手した。政府が再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の活用拡大を探るなか、40年度の電源構成に向けた最適解を探る。
・現行のエネルギー基本計画を策定した際に検証した電源別コストでは、1キロワット時あたりの発電コストが30年時点で原子力が11.7円以上、液化天然ガス（LNG）火力なら10.7〜14.3円、洋上風力が25.9円、太陽光（事業用）なら8.2〜11.8円などと見込んだ。
・政府は次期エネルギー基本計画で40年度時点の電源構成を議論する方針だ。今後、必要なコスト検証を進める。
・政府はペロブスカイト型の太陽電池や浮体式洋上風力といった再生エネの新技術の普及を見据える。火力発電所の脱炭素に向けて、工場から出る二酸化炭素を貯留する技術なども事業化を目指している。
・そのほか、脱炭素電源として原発の新増設や建て替えも想定している。幅広い脱炭素技術の費用対効果を詰め、24年度内に策定する新たなエネルギー基本計画への反映を目指す。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA223560S4A720C2000000/

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2024.07.22　ニュース
中国、エネルギー分野などの設備改修支援　補助金拡大＝国営メディア

・中国政府はエネルギーや電力、電池部門の設備改修を後押しし、消費財の下取りを支援する。国営メディアが１９日に報じた。
・国営メディアが閣議を引用して報じたところによると、政府は「大規模な設備改修や消費財の買い替えは強力な原動力であり、政策支援の強化は国内需要の潜在力の発揮を促進する」としている。
・設備改修や消費財の下取りを一段と促進するため、超長期特別国債の資金配分を調整する。ただ、詳細は明らかにしなかった。
・政府は、中古自動車や家電製品の廃棄や改修に対する補助金を拡大し、製品リサイクルに対する財政支援を行う方針。老朽化した船舶やトラック廃棄の認可手続きも簡素化する。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ZYV2QXYWVRJGLC7454VQUWNUK4-2024-07-22/

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2024.07.22　ニュース
日加外相、EV供給網構築へ協力確認　ホンダの新工場念

・上川陽子外相は22日、来日中のカナダのジョリー外相と都内の飯倉公館で50分ほど会談した。
・電気自動車（EV）や電池などの北米での供給網づくりに向けた協力を進めると確認した。ホンダのカナダでの新工場計画が念頭にある。
・日加両国は6月の首脳会談で、ホンダがカナダで計画するEVや電池工場の新設について支援する方針を申し合わせた。工場はカナダ政府などからも資金提供を受け、2028年にも稼働する。
・ジョリー氏は19日には北京で中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相とも会談した。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA224RJ0S4A720C2000000/

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2024.07.21　コラム
AIブームと気温上昇で世界の電力需要が急増、17年ぶり増加幅に　IEA報告

・国際エネルギー機関（IEA）は19日発表した報告書で、気温上昇と経済成長、人工知能（AI）によってエネルギー消費が跳ね上がる中、2024年の世界の電力需要はこの20年ほどで最も急速に増加するとの見通しを明らかにした。同時に、自然エネルギー電源は増加傾向にあるとも指摘している
・気候変動で世界の気温が上昇しているため、エアコンの使用が増え、電力需要増の主な要因となると報告書は指摘している
・AIの急速な普及と用途の拡大も、今後数年にわたり電力需要を押し上げると予想されている。ただ、IEAによるとデータセンターがどれだけ電力を食うかについてはまだ不確定要素が大きいという
・電力需要は特にインドで大きく、今年は8％増えると予想されている。また、中国でも6％超の増加が見込まれている。米国では堅調な経済成長やデータセンター部門の拡大、冷房需要の高まりを背景に3％増となりそうだ。
・再生可能エネルギーは今年から来年にかけて急増し、世界の電力に占める割合は2023年の30％から2025年には35％になるとIEAは予測している
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/72516

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2024.07.21　コラム
「社運を賭けた大投資」も業績不振　ＥＶ売れ行き鈍化で韓国バッテリー業界危機

・韓国のバッテリー業界は膨大な投資を続けているが、ＥＶの売れ行きが鈍り、中国の安価なバッテリーにたたかれ、目を覆うべくもない業績不振に。バッテリーは「韓国の先制ホームラン」どころか、「韓国経済の危うさを示す表示灯」になった
・ＬＧエネルギーソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫオンという、電池大手３社がそろって業績不振とあって韓国紙は保守系紙も左翼紙も、このところ「韓国バッテリー業界の危機」を大きく伝えている。
・中でも毎日経済新聞（７月１日）のＳＫに関する報道は衝撃的だった。「ＳＫバッテリー事業、背水の陣」「社長級を２桁飛ばしたＳＫオン」「１０四半期連続赤字」の３本立て
・バッテリーの売れ行きは変わらない。肝心のＥＶの売れ行きが鈍る一方、中国市場には価格の問題で参入できないからだ。
・さらに現代自動車グループがバッテリーの自社開発を公然化させ、４月には現代モービスがスペインで工場建設を開始した。インド向けＥＶにはインド製のバッテリーを搭載する、つまり３社の製品は使わない方針も明らかにした。
・３社のたたき合いから４社の争いになるのだろう。
・大手３社は申し合わせたように「一時的な需要の減退は２６年で終わる」と述べているが、そうなるかどうか。
・保守系紙の東亜日報（７月１１日社説）は「Ｋバッテリー」の先行きについて「このままでは枯死しかねない」と憂慮を表明している
元記事：https://www.sankei.com/article/20240721-5PXNYP6BFVAZHPBYDHXRIWTJKY/?outputType=theme_weekly-fuji

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2024.07.19　ニュース
二輪王者ホンダ、電動化先導　インドネシアでニーズ創出

・インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた
・電動化の波を一層強く感じたのは二輪車の展示会場だ。インドネシア現地勢がブースを連ね、各社のスタッフが運転シートを上げて中のバッテリーを見せながら自社製品をアピールする。インドネシア政府による電動二輪購入補助金適用後の低価格を前面に打ち出すメーカーも多い
・インドネシアの二輪最大手であるホンダの現地合弁会社アストラ・ホンダ・モーターのブースでも人だかりができていたのは、電動二輪のコンセプトモデル「SC e: Concept（エスシー　イー　コンセプト）」だった
・四輪車以上に日本勢が強い牙城を築いてきた東南アジアの二輪車市場。中でもインドネシアは世界で3位の巨大市場を、日本勢で9割以上も占有する、まさに金城湯池。そこで圧倒的な存在感を示しているのがホンダだ
・インドネシアにおけるホンダ車の卸売台数は22年に約400万台に上り、ほぼ8割のシェアを占めた。だが今、このインドネシア市場で、政府が主導する形でのゲームチェンジが始まろうとしている。
・電池の劣化や充電という電動二輪をめぐる懸念にもホンダは手を打つ。昨年12月に初投入した電動バイクには取り外しが可能な電池を採用。投入に合わせ、ジャカルタ市内にバッテリー交換ステーションを約20カ所整備した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170VO0X10C24A7000000/

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2024.07.19　ニュース
韓国SKが資源子会社を統合、「アジア最大のエネルギー企業」誕生へ

・韓国のSKグループは、近年の積極的な買収活動を経て、広範にわたるグループの財務を強化するため、エネルギー部門の2社を合併すると発表
・この合併により新会社の資産規模は106兆ウォン（約12兆円）となり、アジア太平洋地域で最大の民営のエネルギー企業になるとSKイノベーションは述べている
・SKイノベーションとSK E&Sの合併は、SKイノベーションにとって最大の赤字部門であるSKオンの財務を強化するのに役立つとされている。EVバッテリーメーカーであるSKオンは、2021年に親会社からスピンオフして以来、赤字を計上し続けていると、今月初めに英フィナンシャル・タイムズは報じていた
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/72494

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2024.07.19　ニュース
ステランティス、世界でＰＨＶミニバン2.4万台リコール　出火の恐れ

・欧米自動車大手ステランティスは１８日、出火の恐れがあるとして、全世界でプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）ミニバン「クライスラー・パシフィカ」約２万４０００台をリコールした。
・所有者には建物から離れた屋外に駐車し、ソフトウエアのアップデートが行われるまで充電を控えるよう呼びかけた。
・リコール対象は、２０１７年から２１年式のクライスラー・パシフィカで、内訳は米国の約１万９５００台、カナダの約３０００台、北米以外の１７００台。
・同社は電源を切った際に発生した７件、充電中に発生した数件の出火と、煙の吸引と思われる症状を訴えた顧客４人を把握している。
元記事：https://jp.reuters.com/economy/industry/6CBVQHF2B5N2PIFYBHZO43PUBE-2024-07-19/

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2024.07.18　ニュース
中国政府の産業補助金「透明性の欠如」を指摘－ＷＴＯ報告書

・世界貿易機関（ＷＴＯ）は17日に発表した報告書で、国内産業への補助金に関する中国の「透明性の欠如」を指摘し、このような公的情報を欠いていることが、世界経済に大量流入する中国製品の脅威について、他国からの不満を増す要因になっているとした
・この報告書は、米国と欧州連合（ＥＵ）が、中国の輸入品に対し新たな貿易障壁を設ける動きを見せていることを受け、発表された。米・ＥＵは、中国政府の補助金と過剰生産能力が、自国の産業に損害を与えていると主張している。カナダも同様の対応を検討中であり、南米の各国は、中国産の金属の安価な輸入を制限するための関税を課しており、インドネシアなどアジア諸国も同様の措置を検討している。
・ＷＴＯによると、中国の補助金に関する通知は、「アルミニウム、電気自動車（ＥＶ）、太陽電池パネル、ガラス、造船、半導体、鉄鋼といった、政府支援が世界的に影響を及ぼす可能性のある分野で、支出のレベルに関する情報を提供していない」という。
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-18/SGRYJ2DWLU6800

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2024.07.18　ニュース
循環経済移行へ閣僚会議　再生材普及で脱炭素化

・政府は１８日、資源を再利用し有効活用するサーキュラーエコノミー（循環経済）の移行に向けた関係閣僚会議を設置する方針を固めた
・再生材料の普及へ省庁横断で政策を動員し、脱炭素化を加速させる。資源の乏しい日本では経済安全保障の観点からも取り組みを強化する必要があると判断した
・循環経済は再利用や再資源化のほか、資源の消費量を抑えて廃棄物削減などを目指す考え方で、欧州で関連施策が先行している。政府は昨年１１月に決めた経済対策で推進方針を打ち出した。
・政府は、再生材使用の義務化や再生材製品を購入する際の補助金などの制度設計を進める考え。製造業に対しては再生プラスチックの使用を義務付ける方針で、充電池の材料となるニッケルやコバルトといったレアメタル（希少金属）の再利用を促す施策も検討する。
・政府は、２０５０年の国内関連市場を２０年比で２・４倍の１２０兆円に高める目標を掲げる。　経済産業省は２３年度補正予算で１５億円を計上しており、今後さらに重点的に支援する
元記事：https://www.tokyo-np.co.jp/article/340834

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2024.07.17　コラム
インドネシアが｢中国EVメーカー｣積極誘致の背景

・「わが国は2030年に年間60万台のEV（電気自動車）の生産を目指す。中国メーカーと協力してインドネシアを右ハンドルEVの生産ハブに育て、将来は（右ハンドル車を採用する）世界の54カ国に輸出したい」
・インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ工業相は6月14日、EV産業の育成に向けた同国政府のロードマップを発表し、中国メーカーからの投資に強い期待を表明した
・アグス工業相は6月中旬に北京を訪問した際、中国の哪吒汽車（ネタ）、上汽通用五菱汽車（ウーリン）、奇瑞汽車（チェリー）、東風小康汽車（シャオカン）の4社との協定に調印
・これら4社に先行して、中国のEV最大手の比亜迪（BYD）と第2位の広汽埃安新能源汽車（広汽アイオン）もインドネシアでの現地生産を決断している。
・中国メーカーだけではない。インドネシア政府の積極誘致を受け、ベトナムのEVメーカーのビンファストやヨーロッパ自動車大手のステランティスも進出に意欲を示している
・同国政府がEVメーカーの誘致に力を入れる背景には、インドネシアが持つ豊富なニッケル資源がある。ニッケルはリチウムイオン電池の主要原料の1つであり、その採掘・加工から電池の製造、さらには完成車の組み立てに至るまで、一気通貫のサプライチェーンを築く構想を描いているのだ
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/769976

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2024.07.17　ニュース
スズキ、環境対応で四輪を軽量化へ　エネルギー使用を極小化

・スズキは１７日、環境対応に向けた技術戦略説明会を開き、今後投入する四輪車は、設計や素材の見直しなどを進め安全性を向上させながら軽量化を推進すると発表
・軽自動車や小型車に合った電池の最適化を進め、車の機能をソフトで更新できるＳＤＶ（ソフトウェア・デファインド・ビークル）も独自に開発する。
・鈴木俊宏社長は説明会で、「小さくて軽い車はエネルギーの極小化に大きく貢献できる」と説明。同社の車種の中で最も軽い重量の軽乗用車「アルト」は現行の６８０キロから今後１００キロ減を目指すとした。これまでの車両重量は一般的にエアバッグなど安全装備の強化などで増える傾向にあったが、今後はリサイクル可能な軽い素材に変えたり重ね張りを避けたり、余分なボルトを減らすなどして重量を抑える。
・同社は２５年以降に電気自動車（ＥＶ）をインドや日本などで順次投入する計画をすでに公表している。
・車を軽量化すれば、電池は少なく軽く、モーターも小さくでき、レアアースなどの使用も少なくて済む。同社は軽量化した電動車用を前提に４８ボルトの電池も開発している
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/SG6MYAWKNJIZXIM7ECSS47VG3Y-2024-07-17/

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2024.07.17　ニュース
愛知で自動車技術展　過去最大規模、燃料電池車に熱視線

・自動車関連の技術展「人とくるまのテクノロジー展」（主催：自動車技術会）が17日、Aichi Sky Expo（愛知県常滑市）で開幕した
・水素を充填して走るホンダの燃料電池車にAC充電機能をプラスしたSUV「CR-V e:FCEV」、トヨタ自動車のクラウンセダンHEV、ケルの車載向けコンセプト製品、アンシス・ジャパンのAI（人工知能）による製品設計、ダッドの「カーライフシミュレーター」などが注目されていた。
・出展者からは、「開発や設計関係者からの引き合いが強い」「水素関連で関心が高い」などの声が聞かれた。
元記事：https://dempa-digital.com/article/575653

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2024.07.16　ニュース
藻類が次世代の再生可能エネルギー源として注目を集める

・カナダのコンコルディア大学の研究チームは2024年6月11日、化石燃料への依存から持続可能なエネルギー生産へと移行するため、藻類の光合成過程からエネルギーを採取する方法を開発したと発表
・「マイクロ光合成パワーセル」と呼ばれるこの技術は、藻類を特殊な溶液に懸濁し、光合成過程からエネルギーを抽出して小型のパワーセルに収容する。適切にセットアップすれば、IoTセンサーのような低電力デバイスに十分なエネルギーを供給できるという。
・マイクロ光合成パワーセルは、光合成で生成する酸素と電子のうち、電子を補足することで発電する。大気中の二酸化炭素を吸収して電流を発生させ、副産物は水だけだ。アノード側とカソード側は、ハニカム状のプロトン交換膜で仕切られている。膜の両側には微小電極が設置され、それぞれのチャンバーの大きさは20×20×4mmと小さい。アノードチャンバーには2mLの溶液に懸濁した藻類を設置し、カソードチャンバーは電子受容体の一種であるフェリシアン化カリウムで満たされている。
・藻類が光合成により電子を放出すると、電子は膜の電極を介して集められ、伝導して電流が発生する。一方、プロトンは膜を通ってカソード側に侵入し、フェリシアン化カリウムを還元する。人間と同じように藻類も常に呼吸しているため、電子は継続して採取され、発電は止まることがない。
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240716_algae.html

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2024.07.16　ニュース
トタルとＳＳＥ、ＥＶ充電の合弁立ち上げへ　英・アイルランド展開

・ランスのエネルギー大手トタルエナジーズと英同業スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（ＳＳＥ）は１６日、折半出資の合弁会社「ソース」を立ち上げ、電気自動車（ＥＶ）向け急速充電事業を展開すると発表
・英国とアイルランドで市場シェア２０％の獲得を目指す。
・計画によると、ソースは今後５年間に英とアイルランドで急速充電拠点を最大３０００カ所設置・運営する。両社の親会社から調達した再生可能エネルギーを供給する。
・出力は１５０キロワットの直流方式で、一般的なＥＶ電池をゼロから１００％まで充電するのに要する時間は３０分から１時間。
・トタルエナジーズは投資総額を明らかにしなかったが、直流方式の急速充電拠点を３０００カ所設置する費用は現時点で３億ユーロ程度だと説明した。
・両社は既にスコットランド最大の洋上風力発電施設「シーグリーン」で提携している。トタルは既にロンドンとその周辺地域で２５００カ所、欧州大陸で約６万５０００カ所の充電拠点を運営しているが、大半は充電に時間がかかる交流方式を採用した普通充電施設
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/GEZ4VDKPYZP3XOXUYLJ54C4WGQ-2024-07-16/

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2024.07.15　ニュース
「燃料電池トラック」受け入れに地域差? 米国で活発化するも欧州市場からは撤退するメーカーも……

・「水素社会」の実現は化石燃料への依存から脱却する上で重要とされ、特に大型トラックの脱炭素では燃料電池が本命技術ともいわれる。ただ、北米で燃料電池トラックの販売台数を伸びるいっぽう、バッテリーEVを重視する欧州からは撤退するメーカーが出るなど、地域差が生じているようだ。
・北米市場は日本や欧州と比べて商用車の走行距離が長く、BEVトラックによる輸送の電動化が難しい。ゼロ・エミッション車で500マイル（約800km）の航続距離を実現するには、車両価格の高さを考慮してもFCEVのほうが現実的になっている。
・また、北米は大型車による輸送がほぼトレーラ化されているため、航続距離という問題さえクリアできればFCEVでもディーゼル車と同じような運行が可能だ
元記事：https://bestcarweb.jp/fullload/920757

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2024.07.13　コラム
「空飛ぶクルマ」は九州から離陸する？JR九州の「事業性の調査」が業界の未来を左右する理由

・ベンチャー企業のスカイドライブとJR九州が都内で7月4日、「空飛ぶクルマ」の運航を目指した連携協定締結を発表
・発表資料には「両社で空飛ぶクルマの実用化による誘客促進、地域活性化等を推進するため、事業スキームや導入エリアなどについて、さらに具体的かつ詳細な事業可能性の検討を行い、JR九州の持つ鉄道駅や商業施設等を活用した空飛ぶクルマ運航ルート開設の実現を目指す」とある
・要は、ユースケース（実用化に向けた具体的なシナリオ）を徹底的に洗い出すということだ
・JR九州が空飛ぶクルマに投資することになれば、スカイドライブに限らず空飛ぶクルマ関連市場全体にとって大きなプラス要因になる。一方、投資を見送れば同市場全体に対するマイナスの影響は計り知れない。
・今年度はまさに、空飛ぶクルマ市場の未来に向けたターニングポイントになると言えるだろう
元記事：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82016

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2024.07.13　コラム
標準化で世界リード　ＡＩ・量子…日本主導の国際規格づくり後押し　国家戦略の策定進む

・６月に標準化の国際交渉の経験がある人材をまとめたデータベースを開設。来春にも日本企業の標準化への対応を支援する新たな国家戦略を策定する。人工知能（ＡＩ）や量子といった成長分野で国際規格を巡る競争が激しさを増しており、日本が主導権を握れるよう後押しする
・国際規格として承認されるには、国際電気標準会議（ＩＥＣ）や国際標準化機構（ＩＳＯ）などの国際機関が開く国際会議で認められる必要がある。企業が提出した企画案について、専門家らの議論を経て参加国の投票が行われ、多数を得れば承認される。
・国際標準化の成否は国際交渉にノウハウのある人材が左右する。技術的な専門知識や語学、ロビー活動のための人脈など、必要な能力は多岐にわたる。企業が専門人材を育成するのは難しい。
・こうした中、政府は５月に有識者らで構成する「国際標準戦略部会」を設置。人材や支援基盤などの課題について議論し、来春にも必要な支援策を盛り込んだ「国家標準戦略」を策定する
元記事：https://www.sankei.com/article/20240713-3DTXG73BF5ICXC2P7DFYONVQFQ/

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2024.07.11　ニュース
中国】「政府調達で公平性向上を」　日本商会、中国政府に要望書

・中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会は10日、中国政府にビジネス環境の改善を求める意見書「中国経済と日本企業2024年白書」を発表した。政府調達や標準の策定で国内企業と外資企業が公平に扱われるよう要望
・具体的には、公平競争の阻害となっている各種制度の見直し、政府調達や標準の策定での国内企業と外資企業の公平な待遇、知的財産権制度の一層の改革を求めた
・中国商務省は23年８月に半導体材料となるレアメタル（希少金属）のガリウムとゲルマニウム、同年12月に電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の材料に使われる一部の黒鉛（グラファイト）の輸出規制をそれぞれ発動。このため輸出許可の申請が停滞するケースが見られるという。白書はこれを念頭に、申請の円滑化と認可所要時間の短縮を求めた
元記事：https://nordot.app/1183815868979167234?c=113147194022725109

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2024.07.10　コラム
【資料付】過熱する「EV貿易戦争」、それなのに欧米メーカーは中国企業に歩み寄り？

・世界のEV販売が低迷していると言われる中、中国企業が欧米進出を加速させ、存在感はより一層高まっている。一方、欧米では中国製自動車への関税を検討するなど自国市場からの締め出しをもくろむ半面、欧米メーカーは中国メーカーとの関係を深めようとする動きも見せる。今回、名古屋大学 客員教授 野辺 継男氏が自動車業界の関係各者向けにまとめたレポートから重要項目を抜粋し、EV市場の動向を紹介する
元記事：https://www.sbbit.jp/article/st/143525

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2024.07.09　ニュース
環境産業、市場規模が118兆8824億円に　2022年統計で前年比4％増

・環境省は7月4日、2022年の国内環境産業の市場規模・雇用規模・輸出入額・付加価値額・経済波及額などについて推計した結果をまとめた報告書を公表した。これによると、2022年の国内環境産業の市場規模推計は118兆8824億円で、前年比4.0％の増加、2000年（62.5兆円）の約1.9倍となった。
・全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.6％から2022年には10.7％まで増加し、環境産業が日本の経済成長に与える影響が大きくなっている。「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効活用」「自然環境保全」の分野別では、2000年以降、特に、地球温暖化対策分野が大きく増加している。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/221e57bf-a414-4d43-a31a-b45c3e951b17

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2024.07.08　ニュース
ベトナム、優遇措置の不備で大型外国投資が実現せず＝計画投資省

・ベトナム計画投資省は、十分な投資優遇措置がないことが原因で米インテルや韓国ＬＧ化学など多国籍企業による数十億ドル規模の投資を逃したと分析している。
・先月２９日付の文書をロイターが確認した。
・インテルはベトナムでのプロジェクトに３３億ドルの投資を申し入れ、１５％の現金支援を要請した。ただその後同社はプロジェクトをポーランドに移すことを決定した。
・ＬＧ化学もベトナムへの投資を見送りインドネシアでの電池生産プロジェクトを決定した。同社は投資コストの３０％の支援を求めていた。
・計画投資省は「最近多くの大企業が投資機会を模索していたが、ベトナムには投資支援に関する規則がないために他国への投資を決めた」と指摘している。
・ベトナムは世界的企業の重要な製造拠点で、成長を外資に大きく依存している。外資系企業は輸出総額の約７０％を占めている。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/AJ4RAVIOQ5P5HHZD3MAQOPDZUM-2024-07-08/

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2024.07.08　ニュース
住友電工、スペインに高電圧ワイヤハーネス新工場開設。欧州電動車市場拡大に対応

・住友電工はスペインに高電圧対応のワイヤハーネスを製造する新工場を開設する
・新工場は同国クエンカに立地し、2025年末をめどに稼働する予定となっている。
新工場はドイツ子会社のスミトモエレクトリックボードネッツェが開設。他社が所有していた既存建屋を購入し、一部を改修した上で高圧ハーネスの製造に用いる。約350人の従業員を雇用し、スペイン国内にあるフォルクスワーゲングループの拠点向けに製品を供給する予定となっている。
・住友電工では25年度をゴールとする中期3カ年計画で、自動車をはじめとするモビリティ関連の領域を、成長をけん引する注力3分野の一つとして位置付けている。その中で電動化や運転自動化などCASEを支えるモビリティシステムの進化への取り組みを進める方針。電動車向け部材などの拡販に力を入れていく考えだ。
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/152429

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2024.07.05　ニュース
水電解装置の省イリジウム化競争、東京ガスが世界の先頭集団へ

・東京ガスは2024年7月、水を電気分解して水素を取り出す水電解装置に用いる、レアメタルのイリジウム（Ir）を用いた触媒層付き電解質膜（Catalyst Coated Membrane：CCM）で、世界トップクラスの省Ir化を達成していることを明らかにした
・東京ガスは、燃料電池の量産製造技術を持つSCREENホールディングスと共同で、プロトン交換膜（Proton Exchange Membrane：PEM）形水電解装置に使われるCCMを開発している。新聞紙を刷る輪転機に似た、ロール・ツー・ロール（R2R）式で量産することを目指している（図1）。しかも、以前からCCMの大型化と、酸素発生極（アノード）で用いるIr触媒の省Ir化を並行して進めており、大型化については現時点では寸法が25cm×50cm（電極面積1200cm2超）のCCMを開発済み。2024年度中にも、これを70cm超角（5000cm2）に拡大する計画
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09490/

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2024.07.05　ニュース
ソニーEV、ホンダと車台共有　開発費抑え機能勝負

・ＥＶの車台は電池やモーターの取り付け方や配置次第によって、走行性能などが大きく変わる。 　電池やモーターを効率的に積むためにはガソリン車の車台をそのまま使えず、ＥＶ用に一から設計し直す必要がある。
・ホンダとソニーは電気自動車（EV）用の車台を共通化する。2026年に両社がそれぞれ北米で発売する車種から導入する。車台は車の骨格で、EVでは開発費が1000億円以上必要とされている。中国勢を中心に世界でEVの価格競争が激しさを増す。コスト競争力を高めるために、企業間で連携する動きが広がってきた。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0191Q0R00C24A5000000/

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2024.07.05　ニュース
CDP、スコープ3で「重大なリスク」警告　削減目標設定済はわずか15％

・CDPは6月25日、ボストンコンサルティンググループ（BCG）と共同で作成した最新リポートを公開
・リポートによると、2023年の企業のサプライチェーンにおけるGHG排出量（スコープ3）は、直接的な事業からの排出量（スコープ1、2）の26倍となった。中でも製造・小売り・材料部門からの上流排出量は、2022年に欧州連合（EU）で排出されたCO2の1.4倍に上った。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/bcbc27c7-3c6d-4e54-aa97-fc65213ec663

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2024.07.05　ニュース
九州電力が既存ダムを「巨大蓄電池」に、再エネ余剰電力でくみ上げ

・国土交通省九州地方整備局と九州電力は、2つの既存ダム間で貯水をくみ上げ、その水を落下させて電力をつくり出す揚水発電の導入に向けて検討を始めた
・下流の貯水場からポンプで水を引き上げて、その水の落下エネルギーで発電する手法を揚水発電と呼ぶ。今回の場合、2つのダムを管路でつないだ上で、電力需要が少ない時期に下流側の松原ダムから下筌ダムに水をくみ上げておき、電力の必要性が高まるタイミングで落水させて電気をつくる。設備の整備費用などを調査して、導入可能性について検討を進める
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01931/

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2024.07.05　ニュース
中国の新エネ車、普及率が4割に　充電スタンド992万基：24年5月

・中国の新能源汽車国家大数拠聯盟（（National Big Data Alliance of New Energy Vehicles）によると、2024年5月の新エネルギー車（NEV）の販売台数は前年同月比33.3％増の95万5000台、市場普及率は39.5％だった
・1～5月の駆動用バッテリーの累計搭載量は、前年同期比34.6％増の160.5ギガワット時（GWh）だった。内訳は、三元系電池が51.1GWhで全体の31.9％を占め、リン酸鉄リチウム電池が109.3GWhで68.1％を占めた。
・中国充電連盟(EVCIPA)によると、24年5月末現在の中国の充電スタンド設置数は計992万4000基で、内訳は公共スタンドが304万9000基、自家用スタンドが721万7000基だった。バッテリー交換ステーションは計3751カ所で、うち454カ所が浙江省に設けられ、中国全体の12.1％を占めてトップとなった
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/386b94a9ba681d6019083f9adfb0e700ce8cf4e2

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2024.07.04　コラム
熱気「元年」迎えたEV・FCVトラック、普及へのカギは？

・米国で電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）タイプのトラック導入に向けた動きが活発化している。独ダイムラー・トラックは米国向けＥＶトラックで積載量を増やしたモデルを追加。ノルウェーのヘキサゴンプルスは２０２４年後半に量産を始める米国向け大型ＥＶトラックを５月の展示会で公開した。ホンダは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発した燃料電池システム搭載のコンセプトトラックを発表するなど「ＥＶ・ＦＣＶトラック元年」の様相を呈している
・５月下旬に米ラスベガスで開かれた商用車のクリーン技術に関する展示会「ＡＣＴエキスポ２０２４」では「提携やＭ＆Ａ（合併・買収）が盛んな業界の動向が目立った」（関係者）。協業により機を逸することなく需要を取り込もうとする各社の戦略が透けて見える
・大型トラックは積載量が多く長距離を走る。ＥＶの大型トラックの場合、多くの電池容量を必要とするなど電動化では不利な点もある。ただ、運輸業務ではＥＶ大型トラックの導入が着々と進みつつある
・環境規制の強化がＥＶ・ＦＣＶの普及やインフラ整備を加速させる可能性もある。カリフォルニア州大気資源委員会（ＣＡＲＢ）は、同州で販売される新車トラックに占めるゼロエミッション車（ＺＥＶ、排出ゼロ車）の割合を段階的に引き上げる規制「アドバンスド・クリーン・トラック（ＡＣＴ）」を制定
・マークラインズの菅野知宏チーフコンサルタントはＥＶ・ＦＣＶトラックの普及について「ＡＣＴと同等の法規の全米展開という国策にかかっている」と指摘。他方で「ＥＶ・ＦＣＶのコスト高、インフラ不足の克服もやはり普及のカギを握る」と説明する
元記事：https://newswitch.jp/p/42121

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2024.07.04　インタビュー
中小企業「脱炭素経営」未実施は重大なリスクに　まずは省エネに着手を

・日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現には、大企業のみならず中小企業の脱炭素化が必須だ。国による補助金やモデル事業の推進により、脱炭素経営へシフトした中小企業も一定数存在しているものの、さらなる裾野の拡大が望まれる。環境省・脱炭素ビジネス推進室室長の杉井 威夫氏に、中小企業の脱炭素化の現状や必要性などについて聞いた
・「日本における中小企業のGHG排出量は、1.2億から2.5億トンと推計され、日本全体の1、2割弱を占めています。割合としてはあまり多くない印象を持つかもしれませんが、サプライチェーンを構成する中小企業による脱炭素化の取り組みは、取引先である大企業に影響を及ぼすため、日本の産業構造上、不可避です。政府による旗揚げ後、まずはスコープ1、2の削減から着手した大企業も、サプライチェーン全体（スコープ3）での排出量削減へと動き始めており、その動きは今後、ますます加速していきます」
・2022年、グローバルサプライチェーンに対して2030年までに脱炭素化することを要請したAppleの発表以降、日本国内でも大企業がそのサプライヤーに対して削減目標の設定を行うなど、追従する動きも出てきている。脱炭素化に取り組まない、あるいは取り組みが不十分である企業はサプライチェーンから排除される可能性すらあると杉井氏は指摘する。
図：「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」（出所：環境省）
元記事：https://www.kankyo-business.jp/column/00ee9bc6-eab4-444d-88af-4f38347ebaba

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2024.07.04　ニュース
BYD、タイにEV新工場　「自動車王」と日本車の牙城攻略

・中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は4日、タイで新工場を稼働した。海外で初の本格的な乗用車工場となる。タイでは車の電動化の流れに乗り中国勢のEV販売が伸びている。本命のBYDが生産網を整えることで、高いシェアを持つ日本勢への追い上げが激しくなる
・BYDは車載電池など主要部品を生産するほか、プレスや塗装も手掛ける。輸送や組み立てにかかるコストを抑え、車の価格を引き下げる余地が大きくなる。 　
・中国勢では長城汽車や、上海汽車集団系の「ＭＧ」もタイで現地生産に乗り出している。広州汽車集団や重慶長安汽車も工場の新設を表明
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS188MB0Y4A610C2000000/

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2024.07.03　ニュース
脱炭素電源、支援加速を強化　ＧＸ国家戦略会議、首相方針

・政府は２日、ＧＸを進めるための国家戦略の策定に向けた有識者会議を開いた。
・ＩＴ大手の幹部や識者ら６人が参加し、デジタル技術や人工知能（ＡＩ）の発展が社会に与える影響や、電力需要の増加に伴う送電網の整備について話し合った。
・岸田文雄首相は、再生可能エネルギーや原発など脱炭素電源への支援強化や、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代技術の実装を加速する方針を示した。今後も議論を重ね、「ＧＸ実行会議」で２０４０年を目標にした脱炭素や産業政策の道筋をまとめる。
元記事：https://www.asahi.com/articles/DA3S15973039.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.07.03　ニュース
中国】車業界がハンガリーを要衝に　工場急増へ、際立つ親密外交

・中国自動車業界がハンガリーを欧州事業の要衝に位置付けている。車載電池企業を中心に業界企業は同国での工場建設を積極化。ハンガリーがもともと自動車業界の優良投資地であることに加え、同国が中国との関係を深めていることが背景にある。欧州連合（ＥＵ）が中国製品への課税を強化する流れにある中、ハンガリー生産は有力な関税回避策にもなる。
・車載電池の世界１位と２位がともにハンガリーに工場を設ける。１位の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は22年に工場建設計画を発表し、23年に着工した。26年に出荷を開始する予定。２位の比亜迪（ＢＹＤ）は23年に工場を着工した
・世界トップ10社に入る欣旺達電子（ＳＵＮＷＯＤＡ）も23年に建設計画を発表。同じくトップ10の恵州億緯リ能（ＥＶＥエナジー）は、23年に着工しており、26年の稼働を目指している。
・車載電池企業の動きは川上の電池材料企業のハンガリー投資を誘発。車載電池用セパレーターを生産する雲南恩捷新材料は先月、ハンガリー工場の拡張計画を発表した。
・自動車工場も設置する。「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の世界大手でもあるＢＹＤは23年末、ハンガリーに乗用車工場を設置すると発表した。同社にとって欧州初の乗用車工場となる。
元記事：https://nordot.app/1180916757394915493?c=113147194022725109

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2024.07.02　ニュース
ヨーロッパの港湾に｢中国製EV｣が大量滞留の背景
EV販売が失速､中国メーカーの輸出拡大に暗雲

・ヨーロッパの港に滞留する中国車については、実は現地メディアが先に報道している。自動車業界紙のオートモーティブ・ニュースの欧州版は4月15日、複数の自動車メーカーがヨーロッパの港で広大なヤードを借り上げて輸入車の臨時保管場所にしており、その大部分が中国車だと報じた。
・この記事によれば、ドイツ政府がEVの購入者に支給していた補助金を2023年12月に打ち切り、ヨーロッパ最大のEV市場であるドイツの需要が冷え込んだため、行き場を失った輸入車が港に滞留しているという
・そんな中、ヨーロッパでは中国車への逆風がさらに強まっている。EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は、中国製EVに対する反補助金調査を進めており、高率の追加関税を課すとみられているからだ
・さらに追い打ちをかけているのが、ヨーロッパでのEV販売が（ドイツ以外でも）全体的に減速していることだ
・とはいえ、中国車の滞留はそれだけが理由ではない。ヨーロッパの港湾や自動車物流業界は、そもそも輸入車の急増に対応できる余力がなかった。前述のオートモーティブ・ニュースの報道によれば、自動車運搬用のトレーラーが不足していることも、荷揚げされたクルマを港から運び出せない要因の1つだという
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/764085

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2024.07.02　ニュース
CO2排出量を把握できている中小企業はわずか7.8％　民間調査結果

・GDXリサーチ研究所（東京都渋谷区）は6月28日、中小企業経営者990人を対象としたESG経営に関する実態調査の結果を公表
・調査の結果、約2年前の調査からほぼ変化がなく、自社の実態把握に関して、中小企業の取り組みは大きく進んでいないことが明らかになった。
・調査ではまず、自社領域（スコープ1、2）におけるCO2排出量の把握状況について聞いた。
その結果、「使用量のデータを数値で把握し、文書による記録および保存している」割合はわずか7.8％で、「実態の把握には至っていない」割合は72.5％となった。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/48f8b534-e6c8-41dc-a55a-7a90cdb8112a

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2024.07.02　ニュース
【インド】パナ、印新興出資で電動車充電の新事業模索

・パナソニックは、インドで電動車の充電設備関連の新事業を模索している。電気自動車（ＥＶ）普及拡大の可能性を背景に、６月28日にはグループ会社を通じ、電動二輪・三輪向け電池交換事業を展開するスタートアップのバッテリー・スマートに出資したと発表。まずは、インドのモビリティー市場で高いシェアを誇る二輪車や三輪車関連の事業性を探る構え。
・バッテリー・スマートによると、米投資ファンドのリープフロッグ・インベストメンツが幹事となり、三菱ＵＦＪ銀行などとともに計6,500万米ドル（約104億8,000万円）を出資した。パナソニック単体での出資額は非公表。バッテリー・スマートは、５月には1,000カ所目となる電池交換所を設置しており、資金調達を元に電池交換網をさらに拡大する予定だ。
・従来、電動車には蓄電池が内蔵されており、初期費用が割高になるなどの課題があった。近年は、可搬型の蓄電池を交換できる電動車が登場し、電池交換事業者の参入が相次いでいる
元記事：https://www.nna.jp/news/2676417

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2024.07.02　コラム
世界で排ガス規制が厳格化、トヨタはエンジン開発継続もホンダは完了宣言

・各国で自動車の排ガス規制が厳しさを増しており、自動車メーカーは対応に追われている。エンジンは今後も存続できるのか。自動車メーカーによってエンジン戦略に違いが見えてきた
・自動車メーカーがエンジン開発の転換点として、特に重要視している排ガス規制は、2つある。欧州委員会（EC）の新環境規制「Euro 7（ユーロ7）」と、米国環境保護庁（EPA）の新規制案だ。いずれも2020年代後半から発効する見通しだ
・従来は、室内において路上走行を再現するシャシー・ダイナモ・メーター上で測定するのが一般的だったが、ユーロ7からは路上走行にて排ガスを測定するRDE（Real Driving Emissions）試験を全面的に導入する。
・実際の走行条件に近いRDE試験は、室内で測定する従来の試験よりも、温度や路面状況の幅が拡大し、「既存のエンジン車にとって認証を得るのが非常に難しくなる」（日系自動車メーカーのエンジ・ン技術者）と言う。
一方EPAは、2024年3月に新排ガス規制（Tier 4）の最終案を公表した。2027年から2032年にかけて段階的に規制を厳しくしていく方針だ。乗用車と小型商用車においては、2032年に現行規制から約56％の二酸化炭素（CO2）の排出量削減を求める
・エンジン開発の方針は現在、2極化している。（1）性能やコストを重視して、効率を磨く（2）効率はある程度犠牲にしてでも、メーカーの象徴的なエンジンを残して差異化する──の2つである。
・このうち、（1）の効率を重視しているのが、トヨタやホンダ、日産自動車だ。一方、マツダやSUBARU（スバル）は（2）の象徴的なエンジンに力を入れている
図：欧州と米国の新環境規制の概要
2020年代後半から導入する。（出所：ドイツIAVの資料に日経Automotiveが加筆）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09466/

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2024.07.01　ニュース
経産省、レアメタルなど再生材利用の義務拡大

政府はプラスチックやレアメタルの再生材利用促進に向けた施策を検討する。経済産業省は27日開催の有識者会議で、昨年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ案を提示。プラスチックなどの再生材利用に関する義務拡充や、レアメタルを含む工程端材の再利用義務導入を盛り込んだ。委員からは、再生材利用率に偏重した施策にならないようにすべきとの指摘も挙がった。
元記事：https://www.japanmetal.com/news-h20240701136205.html

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2024.07.01　コラム
中国自動車業界｢過当競争｣が止まらず深まる分断
ファーウェイが安売り批判､BYDは自由競争主張

・「中国の自動車メーカーは2023年以降、国内市場での販売価格を20～30％も値下げした。にもかかわらず、新型車に搭載される（先進運転支援システムなどの）技術は進化し続けている。これは中国でしか見られない現象だ」
・中国自動車市場の過当競争の背景にはさまざまな要因がある。事態がエスカレートするきっかけになったのは2023年1月、EV（電気自動車）大手のテスラが中国市場での販売価格を大幅に値下げしたことだった
・すると中国首位の比亜迪（BYD）が、価格を同クラスのエンジン車並みに引き下げた新型車を相次いで投入。テスラとBYDの価格攻勢にさらされ、同業他社は赤字覚悟で追随せざるをえなくなった。こうして、値下げが値下げを呼ぶ悪循環が現在も続いている。
・中国市場の現状をめぐっては、ファーウェイとBYD以外のメーカーの経営者にも意見の相違が目立ち、業界の分断が深まっている
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/763927

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2024.06.30　ニュース
二酸化炭素をほぼ100％の効率でクリーン燃料に変える安価な方法

・米シカゴ大学の研究チームが、安価で豊富に存在する亜鉛触媒を使用し、ほぼ100％の効率で二酸化炭素（CO2）をクリーン燃料や有用化学物質に変換する方法を開発した
・同研究成果は2024年5月24日、「Nature Catalysis」誌に掲載された。
・CO2の電気化学還元反応は、再生可能エネルギーの電力により、有機溶媒に溶解したCO2を化学物質の原料である一酸化炭素（CO）に変換できる。
・しかし、CO2還元反応は、溶媒中の少量の水を介して、競合する水素発生反応によってしばしば阻害される。また、不純物として生成する炭酸塩が、COの生成効率を下げる原因となっている。
・研究チームは、有機溶媒に酸添加剤を使用し、競合反応を支配する水分子を操作してCO2還元効率を上げる方法を発見した。溶媒中の強い水素結合ネットワーク内に水を閉じ込め、CO2還元の競合反応を抑制できることを示した。
・同研究では、金触媒を使用し、3Mという高濃度の水が含まれていても、ほぼ100％のCO生成効率を達成した。さらに、弱酸性条件下で、土に豊富に含まれる亜鉛触媒を使用し、長期間にわたって炭酸塩による損失を生じることなく、CO生成効率の維持に成功した。
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240629_greenhouse-gases.html

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2024.06.29　ニュース
中国、レアアース「国家所有」と明記　管理条例10月施行

・中国政府は29日、レアアース（希土類）を国家所有と明記した管理条例を10月1日に施行すると発表した。ハイテク製品などに欠かせないレアアースを戦略資源と位置づけ、サプライチェーン（供給網）全体の統制を強化する。半導体で対中包囲網を敷く米国に対抗する。
・レアアース管理条例第1条で「国家の資源と産業の安全保障のために同条例を制定する」と強調した。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2936E0Z20C24A6000000/

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2024.06.29　ニュース
サウジアラムコ、ルノー・吉利の合弁に1300億円出資

・サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは28日、仏自動車大手ルノーと中国の浙江吉利控股集団が設立した内燃機関車のエンジン生産などを手がける合弁会社に、10%を出資すると発表した。出資額は7億4000万ユーロ（約1300億円）。低炭素燃料の技術開発などで協力する。
・出資するのはルノーと吉利が5月31日に設立を発表した「ホースパワートレーン」。ハイブリッド車（HV）の駆動装置の開発製造などを手がける。アラムコの出資後もルノーと吉利はそれぞれ45%の株式を保有する。
・サウジは世界有数の原油輸出国だが、脱炭素化の進展で化石燃料の需要が長期的に減少すると見越して水素や合成燃料の開発・生産も進めている。
・アラムコのアハマド・アルコウェイター上級副社長は発表で「アラムコの投資は低炭素の内燃機関の開発に直接貢献する」と強調した。ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は「自動車産業の炭素排出削減は単独では行えない。最高のプレーヤーが力を合わせる必要がある」と指摘した。
・ホースパワートレーンは世界各地に17の生産拠点と5つの研究開発（R&D）拠点を持ち、年間150億ユーロの売上高を見込んでいる。ルノー、吉利だけでなく、日産自動車や三菱自動車、吉利傘下のスウェーデンのボルボ・カーなどにも製品を供給する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2925T0Z20C24A6000000/

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2024.06.28　ニュース
中国のＥＶ生産、今年１千万台突破＝識者

・中国科学技術協会の万鋼主席（元中国人民政治協商会議全国委員会副主席）は26日、遼寧省大連市で開催されている夏季ダボス会議で、中国の今年の電気自動車（ＥＶ）生産台数が1,000万台を突破するとの見方を示した。前年から少なくとも49％増える計算
元記事：https://www.nna.jp/news/2675125

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2024.06.28　ニュース
中国から地球上最強コスパの新星EV現る！　IMモーターL6の驚くべきスペックとは

・中国のIMモーターが、新型EVセダンであるL6の正式発売をスタート。固体電池を搭載することで航続距離1000km以上を実現しながら、エルクテストで前人未到の時速90kmオーバーを実現。4輪操舵機能、市街地ADASなどあらゆる装備内容を盛り込んで、すでに1万台以上の注文台数を獲得
・IMモーターについては、中国最大の国有自動車メーカーであるSAICが立ち上げたプレミアムEV専門ブランドであり、2022年中旬に初めてのEVセダンであるL7の納車をスタートさせながら、2023年初頭にもL7のSUVバージョンであるLS7の納車をスタート。
・他方で、このプレミアムEVセグメントについては、現在テスラやLi Auto、NIO、さらにはファーウェイやシャオミなどさまざまなプレイヤーが乱立していることで、そのブランド力こそが重要なファクターとなっています
・そのIMモーターが2023年後半に正式発売をスタートしたのが、3車種目のミッドサイズSUVであるLS6の存在です。このLS6に関しては、最大電圧が875Vという超高電圧バッテリーを搭載することで超急速充電を可能としながら、内外装の装備内容を充実させることによってコスト競争力を大幅アップしました
・そのうえ、9月に正式発売がスタートする予定の、固体電池を搭載するLightyearグレードについては、航続距離1000km以上を実現することを確約。しかも10分間の充電時間で400km以上という航続距離を回復可能という充電性能も両立する見込みです
・そして、その値段設定が20万元切りを実現、日本円で431万円から購入可能という化け物級のコスパを実現してきている様子が見て取れます
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/5f3696e105774d8c145f9183f20555c03cf802ef

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2024.06.27　ニュース
重力を用いて超高層を「電池」に

・米大手設計事務所のスキッドモア・オウイングス・アンド・メリル（SOM）は2024年5月30日、重力蓄電システム（GESS）を手掛けるスイスのエナジー・ボールト・ホールディングスと戦略的パートナーシップを結んだと発表
・GESSとは、物の重さを利用してエネルギーを貯蔵・放出する技術を指す。余剰電力などでブロックなどを持ち上げて位置エネルギーとして蓄え、落下する際のエネルギーでタービンを回して発電する。
・協業は既に始まっており、パートナーシップの締結に合わせて次世代版のプロトタイプを公表した。そのうちの1つは超高層ビルにGESSを組み込んだものだ
・エナジー・ボールトによれば、プロトタイプの超高層ビル1棟で数GWhの蓄電が可能だ。超高層ビル自体だけでなく、隣接するビルにもエネルギー供給ができる水準だという
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00204/061900014/

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2024.06.27　ニュース
安価にキャパシター容量を向上させる電極を開発

・東北大学とAZUL Energyらによる研究グループは2024年6月、鉄アザフタロシアニン（FeAzPc-4N）を活性炭にまぶし、分子レベルで吸着させたキャパシター用電極を開発したと発表
・この電極を用いれば、ナノ炭素を用いるスーパーキャパシター並みの容量を安価に実現できるという
・研究グループはこれまで、FeAzPc-4Nを炭素粒子に分子吸着させ、高い酸素還元反応（ORR）活性を示す触媒を開発、金属空気電池や燃料電池の正極触媒として、その応用を検討してきた。そして今回、FeAzPc-4Nを分子レベルで活性炭にまぶせば、キャパシターの疑似容量として活用できないかと考えた。
・実験では、FeAzPc-4Nと活性炭の混合比率が異なる電極を作製し、そのキャパシター性能を測定した。この結果、混合比が30％までは容量が線形に増加し、40％を超えると傾きが上昇することを確認した。混合比が60％になると、容量は907F/gACに達した。この値は、活性炭のみに比べ2.6倍だ。
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2406/27/news069.html

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2024.06.27　ニュース
日米韓、補助金要件共通に
商務・産業相会合、半導体や蓄電池

・日本と米国、韓国の3カ国は26日、ワシントンで初の商務・産業相会合を開いた。半導体や蓄電池などの重要物資について補助金や政府調達に関する要件の共通化を進めることで合意した
・対中国を念頭に同志国との供給網の結びつきを強める。
・3カ国は共同声明をとりまとめ、半導体など重要分野で「強靱（きょうじん）で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則を推進する」と明記
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81684030X20C24A6MM0000/

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2024.06.27　ニュース
中国のＥＶ成功、価格競争とテスラ要因が原動力－補助金にあらず

・ＥＶが環境や経済にとって極めて重要だと認識した中国政府は多額の資金を投入したが、同国のＥＶ産業を後押しした原動力は外国企業だった。科学技術相を務めた万鋼氏はＥＶに投資することで外国ブランドの優位性を乗り越えられるよう早くから中国を後押ししてきたが、米テスラが2019年に中国で現地生産を開始すると、消費者の間で本格的な熱狂が起き、ＥＶサプライチェーン全体の構築に拍車が掛かった
・中国ではイノベーションが合言葉となり、数多くのＥＶメーカーが誕生。各社がデザインやソフトウエア、他のハイテク機能でライバルを圧倒しようとしたが、その多くは淘汰（とうた）された。生き残りに成功した企業は効率的で、ハングリー精神も旺盛だ。今年の中国ＥＶ市場は、激しい価格戦争と過酷な競争で特徴付けられる
・ブルームバーグ・エコノミクスの地経学担当シニアアナリスト、ジェラード・ディピッポ氏はＥＶ分野で中国は特定の国内チャンピオンを生み出そうとはしていないと指摘。「中国は勝者を欲しがったが、それを選びたくはなかった」とし、これは多彩なＥＶ企業を誕生させ、自由に競争させる「百花斉放（ひゃっかせいほう）」型のアプローチだと分析する
・ユーラシア・グループのアナリスト、ハーバート・クラウザー氏は中国は電池で特に強みを持ち、同国のＥＶメーカーがライバル企業に対してコスト面で優位に立つ最大の理由になっていると話す。
・クラウザー氏は「中国の電池企業は海外の大手競合企業でさえ驚くような価格水準に達しており、ＥＶの投入コストに関する従来の経済学を一変させる可能性がある」と指摘。この成功はＥＶ電池に必要な原材料を確保するプログラムによるもので、「中国の政策も効果的であり、欧米の産業政策が恐らく今後も苦戦を余儀なくされる」分野だと語る
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-27/SFPKZFT0G1KW00

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2024.06.27　コラム
「部品再利用が日本産業を破壊する」、経済安全保障専門家が警告

・使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。
・それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある
・リマニを部品調達の中核に据えるという新たな潮流に対して、日本は他人事だとうかうかしていられない。中古部品の流通量が増えることで新品部品が売れなくなり、部品メーカーが大きな打撃を受ける可能性があるからだ。日本の高品質な製品となれば、なおのこと。長期間にわたって何度も再利用されてしまうと、影響の度合いは増すだろう。
・経済安全保障政策を起点とした事業戦略形成の専門家であるEYストラテジー・アンド・コンサルティングChief Economic Security Officerの國分俊史氏は日経クロステックの取材に対して、「海外主導でこのままリマニ市場が形成されれば、日本のサプライヤーが破壊的なダメージを受けることになる」と驚くべき予測を明かした。同氏は、ホワイトハウスや米シンクタンクでのヒアリングを通じて、水面下で動く米国のリマニ戦略とその思惑を知ったという
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09456/

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2024.06.26　ニュース
三菱重工、200キロ搭載の大型ドローン　2時間飛行目指す

三菱重工業はペイロード（最大積載量）が200キログラムという大型ドローン（無人航空機）の実機を、展示会「Japan Drone 2024」（会期:2024年6月5〜7日、会場:幕張メッセ）で初披露した。全長は約6メートルで物資輸送に向ける。有人ヘリコプターの代わりとして、民間での物流や安全保障の「デュアルユース（軍民両用）」を目指す。現在、実運用を見据えた実証試験などを行っているという
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC133GV0T10C24A6000000/

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2024.06.26　ニュース
貿易経済安全保障局に

・経済産業省は２５日、経済安全保障への対応を強化するため、「貿易経済協力局」を「貿易経済安全保障局」に改称すると発表した。その下に、経済安全保障政策課を新設する。７月１日付。「産業技術環境局」も「イノベーション・環境局」に改める。ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やスタートアップへの支援を強化する。商務情報政策局のもとに「電池産業課」を設け、蓄電池や太陽電池の産業を支援する。
元記事：https://www.asahi.com/articles/DA3S15967190.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.06.26　ニュース
独VW、米リヴィアンに8000億円投資　次世代EV共同開発

・自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は25日、米国の電気自動車（EV）新興、リヴィアン・オートモーティブに最大50億ドル（約8000億円）を投資すると発表
・リヴィアン本体に出資するほか、共同出資会社も立ち上げる。共同で次世代EVを開発するとしている
・共同出資会社で、ソフトが車の性能や機能を決めるソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）の開発を進めるとしている。EVの中核部品である電池やプラットフォーム開発は当初の協業には含まないが、「今後、他の協業を検討していく可能性はある」（リヴィアン）としている
・米国では、リヴィアンと同じくEV専業の新興企業であるフィスカーが18日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。最大手のテスラも含め、EVメーカーを取り巻く経営環境の厳しさが増している
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2602L0W4A620C2000000/

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2024.06.25　コラム
中国製ＥＶ、米欧は関税措置も日本は慎重　過剰生産には公正な市場ルールで対応

・中国には焦りが見え隠れする。足元ではＥＶの世界需要が失速し、関税が追い打ちをかける恐れがある。ＥＶの車載電池などに使われるリチウムイオン電池は中国国内で過当競争となり、政府は６月に生産能力拡大を抑える方針を打ち出した。
・一方で、まだ中国製ＥＶが多く入ってきていない日本は関税措置のような厳しい対応は取らない方向だ。そもそも主要な貿易相手国の中国と「関税を巡って貿易戦争に発展するとダメージが大きい」（政府関係者）
元記事：https://www.sankei.com/article/20240625-VI3MHTIEVVPJNC3AOUV4W47XSU/

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2024.06.22　ニュース
中国EV、カナダも追加関税へ　低価格車の大量流入警戒

欧米各国が、中国製の安価な電気自動車（EV）への警戒を強めている。米国と欧州連合（EU）に続き、カナダも追加関税を課す検討に入ったと報じられた。中国政府は過去15年間で少なくとも2308億ドル（約37兆円）もの支援をEV育成に投じてきたともされており、巨額支援のもとで競争力を高めた車の流入を防ぐ動きは、今後も広がる可能性が高い
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21EKI0R20C24A6000000/

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2024.06.22　ニュース
南鳥島沖の「マンガン団塊」商業開発へ…東大と日本財団、２０年代末までに

・東京大と日本財団は２１日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島沖の深海底で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物資源「マンガン団塊」が２億トン以上密集する鉱床を発見したと発表
・２０２６年にも１日数千トンの大規模採取を始め、２０年代末までに年間３００万トン規模の商業開発を目指すという
・同大などは今年４～６月、水深５５００メートルの海底１万平方キロ・メートルに広がるマンガン団塊の一部を試験採取した。分析の結果、電気自動車の電池に使うコバルトやニッケルなどの希少金属が豊富に含まれていた。鉱床全体のコバルトの量は国内消費量の７５年分とみられる。この鉱床を商業開発して利益を出すための採取量の目安は、年間３００万トン。日本財団などは、早ければ年内にも国内企業で共同事業体を発足させる
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/science/20240621-OYT1T50231/

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2024.06.22　ニュース
新型急速充電リチウムイオン電池バスがブラジルに登場、わずか10分で満充電に

・ブラジルの鉱山企業Companhia Brasileira de Metalurgia e Mineracao（CBMM）は19日、ブラジルのアラシャ市で、新型急速充電リチウムイオン電池技術およびこの新技術を応用したバスを発表
・今回公開された電気バスはCBMMと独フォルクスワーゲングループ・ブラジル支社、東芝が共同で開発したもので、ニオブチタン酸化物を負極材料とするリチウムイオン電池を採用することで急速充電を可能にし、わずか10分で満充電となり、満充電で最大走行距離約60キロメートルを達成している
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0622/rec_240622_9906163047.html

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2024.06.21　ニュース
「4社に1社が、気候移行計画を策定」2022年から44％増　CDP公表

・CDPは6月19日、気候移行計画に関する最新リポートを公開し、環境情報開示をした企業のうち4社に1社が、1.5°Ｃに整合した気候移行計画を策定していることを明らかにした。
・36％は「25年までに策定予定」と回答
・気候移行計画とは、組織の資産や事業、ビジネスモデル全体を、1.5℃目標達成に整合性のあるGHG削減計画に移行させる方法を明確に示した、期限付きの行動計画。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/76729129-07d9-47cf-b23f-f21e0307b399

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2024.06.21　ニュース
ＥＵが必要以上の中国ＥＶ供給網情報を収集＝商務省報道官

・中国商務省の何亜東報道官は２０日の記者会見で、中国の電気自動車（ＥＶ）輸入に関する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の調査に言及し、中国メーカーのサプライチェーン（供給網）の詳細情報が「必要な量を超えた」などと不満を表明した。
・この問題では、欧州委員会が１２日、中国ＥＶメーカーが不当に補助金を受けて欧州に廉価輸出していると問題視し、暫定的に最大３８・１％の追加関税を課す方針を発表していた。
・何報道官は「ＥＵ側が収集した情報の種類や範囲、量は過去に例がない上に、（補助金額の範囲内で割り増し関税を課す）相殺関税の調査に必要な量を遥かに超えている」と述べた。
・何報道官によると、欧州委員会は中国自動車メーカーに対し、電池の原材料調達や部品製造、価格設定、販売ルート開拓に関する情報提供を「強制的に要求」したという。
・追加関税の発動は７月になりそうだが、何報道官は中国メーカーが全面的に協力しなかったとの主張について「根拠がない」と退けた。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/oil/CE4SV2RLNFMHRMAXGTYYKOZKKE-2024-06-21/

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2024.06.21　ニュース
芝浦工大、CO2をメタンに変換する反応器を開発

・芝浦工業大学（工学部分離システム工学研究室・野村幹弘教授）らの研究チームは6月19日、小型ボイラーから排出されるCO2などをメタン燃料に変換する反応器を開発したと発表
・反応器内の熱分布を抑制しながら、効率的にメタンを生成する。
・反応器を設計するにあたり、研究チームは、数値シミュレーションと実験的研究の両面からアプローチを行った。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/742861b5-27c2-46ad-94b5-61db6b392447

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2024.06.20　ニュース
風」の輸出めざすデンマーク　水素に変えパイプライン使う計画

・デンマークでは天気予報に「風」という日がある。この風が「資源」になり、輸出される未来が近づいている
・陸上にも多くの風車があるデンマークでは近年、洋上風力を急速に増やしているという。風力や太陽光などの再生可能エネルギーだけで国内の電力需要の約8割をまかなっているという
・今後も、再エネによる電力は国内需要を超えて増えていくと見込まれ、外国に配電するだけではなく、水素に変えて、供給する計画が現実味を増してきている
・エネルギー庁の担当者は、直接電化が不可能な航空や重工業の分野で、水素が使用されるべきだと説明する。例えば小型車では、電気を直接使う電気自動車（EV）の方が水素燃料電池車（FCV）より2倍以上効率が良いとする。
・その上で「今後数年間、洋上風力発電の大規模な増強が計画されており、余剰の風力発電が水素製造に利用されると予想されている。そのすべてを国内で使用することはできないため、輸出することが重要になる」と説明する。
・実際に風力発電による電気で水を分解し、水素をつくる工場も建設されている。
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS6F263FS6FPLBJ001M.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.06.19　ニュース
Co-processing製法のSAFを日本市場向けに初導入

・丸紅は2024年6月17日、石油由来原料とバイオ原料の同時処理を行うCo-processing製法で製造されたSAF（Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料）の日本市場への供給を開始したと発表
・Co-processing製法は、既存の製油所の石油精製設備に石油由来原料と植物油（廃食用油）などのバイオ原料を混ぜ合わせて投入し、一部がバイオ由来の石油製品を製造する手法だ。大規模な改修工事を行うことなく既存設備が使えるため設備投資が抑えられる。また、短期間でSAFの製造を開始できるため、新設するSAFの生産設備が稼働、普及するまでの移行期間における有効な製法として期待されているという
・航空業界ではCO2排出削減が課題となっており、国際民間航空機関（ICAO）は、各航空会社が決められた排出枠を超えてCO2を排出した場合に必要量の排出枠を購入してオフセットする義務を課している。SAFの活用はCO2排出削減の有効な手段として期待されており、日本では政府が2030年に航空燃料でのSAF混合率を10％に引き上げることを目指している
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/19/news113.html

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2024.06.18　インタビュー
「中国勢まだHEV造れない」が要点と元日産技術者、ホンダとの提携

・新車販売に占める割合で、EVが70％や80％になることはないだろう。世界市場では当面、EVが30％くらいになるのではと想定している。
・純粋な内燃機関（ICE）車も、存在意義がかなり薄れてきた。私は、ICE車はハイブリッド車（HEV）に置き換わると考えている。理由は車両のコスト差だ。ガソリン価格が上がり、規制によってICE車の対応コストも増えている。ICE車とHEVの差はかなり縮まってきた。
・中国の自動車メーカーにはまだHEVは造れない。だから、まだ日本メーカーにとってはチャンスの状況だ。ただ、要素技術では中国勢はかなりいい線までいっている。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02844/061700010/

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2024.06.18　ニュース
マルチパスウェイ、EVのCO2削減、車電分離……クルマの脱炭素の形は

・トヨタ自動車の中嶋裕樹氏がマルチパスウェイの意義、EVが製造時に排出するCO2の削減に向けたさまざまなアプローチのアイデア、バッテリーのリユースやリサイクルに向けた“車電分離”の提案など、自動車のカーボンニュートラルについて幅広く語った
・クルマが排出するCO2は、「部材や車両の製造時」「well to tank（化石燃料の採掘から燃料タンクまで、発電からバッテリーへの充電まで）」「tank to wheel（燃料タンクやバッテリーが動力になるまで）」の3つの領域に分けられる。
・HEV（ハイブリッド車）は3領域全てでCO2を排出するが、EVであればtank to wheelのCO2はゼロだ。ただ、日本でEVを充電するには火力発電由来の電力を使用するため、well to tankの観点ではHEVよりもEVの方が排出量が多くなる。製造でのCO2排出に関しては、バッテリーがカギを握る。搭載量が多くなるにつれてCO2排出量が増加するため、HEVよりもPHEV（プラグインハイブリッド車）、PHEVよりもEVが排出削減で不利だと中嶋氏は説明した。日本以上に火力発電への依存度が高いインドネシアのような国でもHEVが最もCO2を出さない電動車となるという。
・各国のエネルギー事情に合わせた最適な電動車の選択肢を提供する戦略の重要性を示した
・代替燃料にはバイオ燃料や合成燃料などがある。バイオ燃料は原料となる植物がCO2を吸収し、合成燃料は製造時にCO2を使用するため、保有車に対して即効性のあるCO2排出削減策として期待できるという
・中嶋氏は「われわれは将来のエネルギーが電気と水素に集約されると考えている。ただ、完全に移行するには時間がかかる。当面はHEVやPHEV、電動化に適したエンジンの開発を進めながら、将来大きなウエイトを占めるEVのCO2排出削減に取り組んでいきたい」と語った
・現状は日本で販売されたトヨタのHEVは75％が中古車として海外に輸出されている。2023年は32万台がモンゴルやニュージーランドに輸出されたという。EVでも同じ状況になれば、膨大な希少資源が海外に流出することになる。バッテリーのエコシステムの実現には、循環の流れを日本国内に作る必要があると中嶋氏は指摘した。
・それを実現する方策が車電分離だ。バッテリーを自動車メーカーや販売店が所有し、ユーザーは電池を使った分だけ月々の料金を支払い、バッテリーを除いた車両価格で購入することもできるという構図だ。自動車メーカーは電池の流通を管理しやすくなり、海外に輸出する中古車には最適なバッテリーに載せ替えることもできるとしている
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/18/news178.html

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2024.06.18　ニュース
欧米が〝脱中国ＥＶ〟日本に追い風か　中国から報復関税や部品・資源の禁輸の可能性　永久磁石、リチウムイオン電池など弱点…重要な立ち位置

・イタリア南部プーリア州で開催中の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日（日本時間１５日未明）発表した首脳声明で、中国による電気自動車（ＥＶ）などの過剰生産に懸念を表明した。中国製ＥＶについては欧州連合（ＥＵ）や米国が関税引き上げを発表しており、中国側の報復措置も予想される。Ｇ７首脳は中国に重要鉱物の輸出規制を控えるようにも求めたが、ＥＶ生産に欠かせないリチウムイオン電池や永久磁石について、米国は中国からの輸入頼みという弱点を抱える。
・米大学の研究者はＥＶ関連部品について「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じる」と警告する。欧米の「脱中国」が加速するなか、日本は〝追い風〟を生かせるのか
・中国は、米国やＥＵに「強烈な不満」を表明した。輸入車への報復関税や、部品・資源の禁輸も考えられる
・「米国が本気で中国との取引を止める状況が訪れれば、日本企業が米市場で永久磁石や電池分野を拡大させる余地は残されている。ただ、現状では日本が中国同様に安価なコストで生産することは容易ではない。米国が将来的に対中政策を軟化させるという不確実性もあるだけに慎重に見極める時期かもしれない」と指摘する
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/1717387d4aff010fa69c6bdb4e45ab29bbfe79f4

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2024.06.17　ニュース
デンソーが本社でエネルギーマネジメント、EVの電池劣化抑制にも挑戦

・デンソーは2024年6月17日、EV（電気自動車）を活用したエネルギーマネジメントシステムをデンソー本社内に導入し、移動やオフィスをカーボンニュートラルにする実証を開始したと発表
・実証では、クルマとさまざまなモノとの間で情報やエネルギーを連携させるV2X（Vehicle to X）システムを導入。太陽光発電装置（オンサイトとオフサイト）と社有車の約20台のEV、定置用蓄電池の間で電力を最適に活用することで、社有車のEVとデンソー本社の6階建てオフィスのカーボンニュートラルを目指す
・従来は満充電になるまでEVを充電するのが一般的で、満充電の状態が続くとリチウムイオン電池が劣化し、1回の充電で走行できる距離が減少する可能性がある。デンソーは、充放電を最適に制御して適切な充電量でEVを管理することで電池の劣化を抑制する技術を開発しており、今回の実証を通じて電池の劣化を検証する
図(上)：実証実験の概要　　 出所：デンソー
図(下)：エネルギーマネジメントの状況は本社に設置したディスプレイで紹介する　　 出所：デンソー
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/17/news133.html

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2024.06.15　ニュース
東北大、世界水準へ挑む　10兆円ファンド認定第1号

・文部科学省は14日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」について、東北大が認定基準を満たしたと発表した。支援対象の第1号として2024年度にまず100億円程度が助成され、世界最高水準の研究大学をつくる計画が動き出す。強みである半導体やバイオの研究力を飛躍させる戦略が問われる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81416520U4A610C2EA1000/

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2024.06.14　コラム
AIによる「電気の爆食い」で注目、カーボンフリー電力に挑む新興企業たち

・人工知能（AI）テクノロジーをめぐる誇大宣伝や莫大な資金が飛び交う中、一つだけ確かなことは、AIを支えるデータセンターが必要とする莫大な電力が、既存の電力網のキャパシティを大幅に上回るものになることだ。
・ゴールドマン・サックスのレポートによると、AIアプリケーションはデータセンターの電力需要を160％増加させ、ChatGPTのクエリは、グーグル検索の約10倍もの電力を必要とするという。米国では、既存の化石燃料を用いた発電所がほぼ限界容量に達しており、風力や太陽光などの再生可能エネルギーも、まだ十分に力を発揮できていない。
・そのため、マイクロソフトを含むハイテク大手やスタートアップが、その需要を満たすためのカーボンフリーな電力の供給をめぐる、熾烈な競争に突入している。
・小型モジュール原子炉（SMR）の商業化を進める米国のスタートアップ企業、NuScale Power（ニュースケール・パワー）も、そこに大きなビジネスチャンスを見出している。「当社のテクノロジーは、今の時代に最もマッチしたものと言えます」と、同社の最高商務責任者（CCO）のクレイトン・スコットは述べている。
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/71679

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2024.06.14　コラム
ホンダ・日産の提携検討、狙いの1つは「北米EV市場で稼げるビジネスモデル」

・ホンダと日産自動車は、クルマの電動化・知能化に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結した。提携を検討する両社の事情や背景、自動車産業へのインパクトなどについて、アーサー・ディ・リトル・ジャパン マネージングパートナーの鈴木裕人氏に見解を聞いた
・ホンダの今のEV戦略において最大の難点は電池の部分ではないかと見ている。2024年4月、カナダで自前の工場を新設すると発表しているが、（それを除くと）米国は韓国LG Energy Solution（LGエナジーソリューション）やGMと、日本はGSユアサやAESC（神奈川県座間市）と、中国は中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と組む形になっている。地域ごとに組むのはよいが、（ホンダとGSユアサの共同出資会社である）ブルーエナジー（京都市）以外は、必ずしもホンダがコントロールできているようには見えない
・一方、日産は電池については、AESCをある程度コントロールできているという印象だ。EVそのものも、一定のラインアップがあり、10年以上売ってきた実績もある。ただ、ソフトウエア定義車両（SDV）や電気／電子（E/E）アーキテクチャーの部分が遅れているように見受けられる
・例えば、ハードウエアのパワートレーンや電池は、どちらかというと日産のものをベースにする形が考えられる。日産のEV「リーフ」や同「アリア」の次世代モデルのようなもので、今仕込んでいるものをうまく活用して、ホンダがGMとやろうとしていたところを穴埋めする。そういう補完性があれば、成立するのではないかと思う。
・もう1つは、軽EVだ。明らかに日産、三菱自動車が先行しているのは事実だと思う。ホンダは、「N-BOX」の人気もあり軽自動車市場でも高い存在感を示しているが、「EVのプラットフォームを単独でやるのか？」という見方もある。（軽EVが）当面は国内専用モデルだとすると、そこはやはり一緒にやるメリットは相当あると見られる。
図：外部調達と自前生産で電池の安定調達を目指すホンダ
2024年4月には電池の自前工場をカナダに新設すると発表している。（出所：ホンダ）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02844/061100003/

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2024.06.13　ニュース
日本ゼオン、電池材料の売り上げ目標を60億円下方修正　市場鈍化や開発遅れで

・日本ゼオンは11日、電気自動車（EV）市場の成長率が想定より鈍化していることや、新製品の開発が遅れていることから、中期経営計画での電池材料事業の売り上げ目標を下方修正すると発表
・欧米でのEV市場の成長率が想定よりも鈍化していることや、新製品の開発が計画よりも遅れている。さらに、同社が取り扱っていない正極材料にリン・鉄・リチウムを使用する低価格で安全性の高いリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池のシェアが拡大している
・ただ、電極製造時に水や有機溶剤を使用せずに成形できる低コストで環境負荷も低減できる「ドライ成形法」を電池メーカーと連携して開発するなど、競争力の高い電池材料の開発は継続する。欧米市場で電池材料を現地で供給する体制を整えるなどして受注を開拓していく。米国で電池材料の生産能力を増強するほか、欧州でも生産能力の引き上げを検討する
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/ea8c0c03d88799849c6e18fb5eb0d23e7947a545

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2024.06.13　ニュース
ホンダが日本でＥＶ展開本格化、10月に軽商用投入

・ホンダは１３日、商用軽自動車の電気自動車（軽商用ＥＶ）「Ｎ―ＶＡＮ ｅ：」（エヌバン・イー）を１０月に発売すると発表した。補助金込みで１００万円台から買えるようにし、航続距離２４５キロメートルと優位性を高めた。軽商用ＥＶを皮切りに、日本でのＥＶ展開を本格化させる。
・物流業界は脱炭素社会に向けて環境車への転換を迫られており、配送業者による軽商用ＥＶの導入が始まっている。国内ＥＶ市場の成長は欧米や中国に比べ遅れているが、商用はまとまった受注が見込まれ、ＥＶ普及の鍵を握るとみて各社が投入を急いでいる。
元記事：https://jp.reuters.com/world/environment/YGRROAZHKJKZBNZKKOGVZB37E4-2024-06-13/

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2024.06.13　ニュース
中国BYDの高コスパEVは「米国には作れない」　車両の分解で明らかにされた驚きの理由

・ベンチマーキングサービスを提供する米国のCaresoft GlobalがBYDの人気小型車「海鴎（SEAGULL）」を分解調査した結果は、驚くべきものだった。低価格なだけに粗製乱造だろうという予想に反して、走行性能が優れているだけでなく、製造技術も高価な米国製EVに引けを取らないことが分かったという
・中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった
・Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いているためだと結論。米国でこのような低価格の車を製造できないのは、米国の人件費が高いことだけが原因ではなく、米国メーカーの自動車製造に対する考え方、製造技術や製造プロセスなどが中国に後れを取っているからだとした
・BYDは独自の研究開発により、大部分の部品を内製化した。モーターや計器、ボディに至るまで多くの部品を自社で製造するだけでなく、非常に強力な垂直統合能力を備えている。世界で300万台の自動車を販売しているため、生産規模の拡大によりコストは低減され、スケールメリットがますます発揮される。さらに設計を簡素化して部品の数を減らし、コスト削減を成し遂げた
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/fc4ac03bb99a83b3727c01f4ca1cb56c9d3b92a7

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2024.06.12　ニュース
中国製EVへの関税が「両刃の剣」に？　ドイツ大手、対抗措置を警戒

・欧州連合（EU）の欧州委員会が、中国製電気自動車（EV）への関税を引き上げる方針を決めた。中国政府の巨額補助金が、欧州メーカーにとって不公平な競争条件につながっているとし、これを是正する狙い。ただ、中国側は対抗措置をとる構え。中国への輸出が多いドイツの自動車業界からは打撃を懸念する声が上がり、「両刃の剣」になりかねない。
・欧州委は声明文で、「(中国のEVメーカーが）不当な補助金の恩恵を受け、EUのEVメーカーに経済的損害の脅威をもたらしている」と指摘した。
・追加関税率はメーカーごとに異なり、上海汽車集団が最大の38.1%、BYDが17.4%など。調査に協力したメーカーには平均21%、応じなかったメーカーには38.1%を課す方針。
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASS6D3DYTS6DUHBI006M.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.06.12　コラム
補助金の算定方法が変わった、日本のEV普及の追い風になるか

・日本市場において現在、EVは普及の初期段階にあります。内燃機関（ICE）車に比べて価格が高いEVにとって、実売価格を安くできる補助金は普及を後押しする有力なツールになっています。その補助金の支給額が、なぜ車種によって異なっているのか。それは経産省が2024年度の支給分から、補助金の算定方法を変更したことが要因です
・経産省の新たな算定方法では、EVの性能（電費や航続距離）だけでなく、国内におけるEV普及の貢献度を基に評価することにしました。具体的には、（1）ユーザーが安心・安全に乗り続けられる環境構築、（2）ライフサイクル全体での持続可能性の確保、（3）EVの活用を通じた他分野への貢献──という3項目を設定しました
表(上)：補助金の算定方法
表(下)：各項目の配点と補助金額
（出所：経済産業省の資料を基に日経Automotiveが作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/052901531/

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2024.06.11　コラム
中国ＥＶ対応に悩む欧州、関税検討の一方で工場誘致

・欧州は、中国自動車メーカーへの対応を巡って大いなる矛盾を抱えている。
欧州連合（ＥＵ）は域内市場に安価な中国製電気自動車（ＥＶ）が大量流入する事態を懸念し、中国メーカーが得ている政府助成措置を調査して輸入関税の発動を検討中だ。しかし加盟各国は、中国メーカーの工場を誘致して投資を呼び込み、雇用創出につなげようと激しい競争を繰り広げている。
・ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、ジャンルカ・ディロレト氏によると、ＢＹＤ（比亜迪）や奇瑞汽車(CHERY.UL)、上海汽車（ＳＡＩＣ）などにとって中国国内で生産する方がコストはずっと低いとはいえ、ブランド定着化や、出荷費用や将来的な関税リスクを抑える目的で、欧州での製造拠点確立に熱心になっている。
・ディロレト氏は「中国メーカーは、欧州の顧客に関心を持ってもらおうとするなら、欧州（ブランド）だと認識してもらわなければならないと分かっている」と語る
元記事：https://jp.reuters.com/economy/industry/FIS4R5Q4EVPZPJZG6PNGJCKIJY-2024-06-11/

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2024.06.08　ニュース
二酸化炭素を消費して発電するナノシートを開発

・オーストラリア・クイーンズランド大学は2024年4月18日、同大学の研究チームが、二酸化炭素（CO2）を吸収して発電するナノシートを試作し、ナノ発電機の概念実証に成功したと発表
・同技術は、温室効果ガスを消費できるカーボン・マイナス技術であり、産業規模のCO2回収につながるという
・開発した発電機は、CO2を吸収するポリアミンのゲルとイオンを発生する窒化ホウ素のナノシートから構成される。研究チームは、プラスイオンがマイナスイオンの大きさを上回るようにシート表面を設計した。大きさの異なるイオンが異なる速度で移動すると、拡散電流が発生して増幅するため、電力供給が可能になる。
・同発電機は、水分90％のハイドロゲルに埋め込まれ、効率の高いイオン輸送による電力網を構築する。直径4cmのディスクと小さな長方形にカットされた後、CO2で満たされた密閉容器内で実験された。現時点で、ナノ発電機が回収できるのは、CO2が持つエネルギーの1％程度にとどまるが、研究チームは今後、効率向上とコスト削減に取り組む予定だ。
・同発電機の将来性について、クイーンズランド大学のXiwang Zhang教授は、「もう少し大きなデバイスを作れば、大気中のCO2を利用してスマートフォンやノートパソコンの電力を供給できる、持ち運び可能な発電機になるでしょう。2つ目の応用として、本技術を工業的なCO2回収過程に統合することで、より大規模な発電が期待されます」と説明した。
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240608_sustainable-power.html

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2024.06.07　ニュース
三菱重工がペイロード200kgの大型ドローンの機体を披露、作業員の相棒も開発中

・三菱重工業は、「Japan Drone 2024」（2024年6月5～7日、幕張メッセ）において、現在開発を進めているペイロード200kgの大型ドローンの機体を披露した。併せて、ダクテッドファンの採用などによって機体を水平に保って飛行できる、作業員の「相棒」をコンセプトとするドローン「MTD（Mitsubishi Multi Task Drone）」も公開した
・現在は、バッテリー駆動によって飛行実験を行っているが、将来的な動力はエンジンで発電した電力を用いるハイブリッドタイプを想定している。ハイブリッドタイプの飛行時間は2時間、飛行速度は巡航時で時速60km、最大で時速90kmを見込む。「今回の展示を皮切りに提案を進めながら、商用化の道筋を定めていきたい」（三菱重工の説明員）という。
・一方、MTDは、高所や狭所といった危険な場所で点検や整備を行う作業員を支援する「相棒」に位置付けられている
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2406/07/news076.html

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2024.06.07　ニュース
米議員団、中国ＣＡＴＬ・国軒高科の禁輸リスト追加を要求＝ＷＳＪ

・米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、米共和党議員グループは、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）(300750.SZ), opens new tabと国軒高科(002074.SZ), opens new tabを直ちに輸入禁止リストに追加すべきだと訴えた
・両社の供給網で強制労働が行われており、ウイグル強制労働防止法の下で「エンティティー・リスト」（禁輸リスト）に加えるべきだと主張している
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/IU5PGJDYQ5IVXLEDSIXTYVVIFY-2024-06-07/

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2024.06.06　ニュース
世界のクリーンエネ投資、今年2兆ドルへ　化石燃料の倍に＝ＩＥＡ

・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は年次報告書「世界エネルギー投資」の中で、今年のエネ投資総額が初めて３兆ドルを超え、そのうち約２兆ドルが再生可能エネや電気自動車、原子力発電などのクリーンエネ技術・インフラに充てられるとの見通しを示した。
・残りはガス、石油、石炭の化石燃料に向けられるという。
・ＩＥＡのビロル事務局長は「クリーンエネ投資の増加は、力強い経済、継続的なコスト削減、エネ安全保障上の考慮に支えられている」と述べた。
・２０２４年のクリーンエネ投資は中国が６７５０億ドルと推計されており、最大のシェアを占める。欧州は３７００億ドル、米国は３１５０億ドルとなりそうだ。
・太陽光発電（ＰＶ）への投資が他のどの発電技術よりも大きく、太陽電池モジュールの価格下落により、２４年の投資額は５０００億ドルに拡大する見込み
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/IYAXW2PP3BLFFNL7ICYURCKHTI-2024-06-06/

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2024.06.05　ニュース
Euro NCAP、コスト性能比の良い中国製EVを高評価

・欧州で自動車の安全性能評価を手掛けるEuro NCAP（European New Car Assessment Programme、欧州新車評価プログラム）は、新たに5車種の衝突試験結果を発表
・試験したのは、中国・吉利汽車の「ZEEKR 001」と「同X」、欧州で販売台数の多いドイツVolkswagenのSUV「Tiguan」、中国・上汽大通（Maxus）のミニバン「MIFA 7」、米Ford Motorのミニバン「Tourneo Custom」の5車種。Tourneo Customだけは3つ星だったが、ほかの4車種は5つ星を獲得した。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00907/

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2024.06.05　ニュース
ボルボ、世界初のＥＶ電池パスポート発行へ　ＥＵ義務付け前に

・スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーズは電動ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）の旗艦モデル「ＥＸ９０」について、材料の原産地、部品、リサイクル素材、カーボンフットプリント（温室効果ガス排出量）を記録した世界初のＥＶ（電気自動車）バッテリーパスポートを導入する。同社がロイターに明らかにした。
・ＥＶバッテリーパスポートは、英新興企業サーキュラーと５年余りかけて共同開発した。
・バッテリーパスポートは２０２７年２月から欧州連合（ＥＵ）で販売されるＥＶに搭載が義務付けられる。
・ボルボのグローバルサステナビリティの責任者、バネッサ・ブタニ氏は、パスポートを規制開始の３年近く前に導入することについて、ボルボが２０３０年までに完全ＥＶのみの生産を目指す中、自動車購入者に透明性を示すことが目的だと説明した。その上で「パイオニアであり、リーダーであることはわれわれにとって本当に重要なことだ」と強調した。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/oil/B66JFAPHWVPGHIFZ3NYU3WBVFU-2024-06-05/

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2024.06.05　ニュース
ルノーと吉利、代替燃料エンジンなどの開発会社を設立

・フランスRenault（ルノー）グループと中国の浙江吉利控股集団（吉利グループ）は、共同出資によりパワートレーン技術の新会社、HORSE Powertrain（ホース・パワートレーン）を2024年5月に設立したと発表
・EVの普及には充電ステーションなどのインフラ整備が欠かせないため、両グループは2040年の段階でも、世界で生産されるクルマの半分以上は依然としてエンジンを搭載していると見ている。そうした状況でも脱炭素化を進めるためには、高効率のエンジンをはじめ、合成燃料や水素燃料などの代替燃料に対応できるパワートレーン技術の開発が必要であるとする。
・新会社は英国ロンドンに本社を置く。両グループから知的財産を譲渡され、エンジン、トランスミッション、ハイブリッドシステム、電池などの最先端技術を使った新しい駆動システムを設計、開発、販売する。特に、様々な市場の要求に応えられる代替燃料（グリーンメタノールやグリーンエタノール、水素など）を使えるパワートレーン技術を開発する
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00918/

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2024.06.05　ニュース
銅とスズの価格が38％上昇、過去の価格高騰の再来か

・銅の価格は過去12カ月間で38％上昇し、投資家の注目を集めているが、スズも同様に38％値上がりしており、過去の価格高騰の再来が色濃くなってきた。
・銅と組み合わせて青銅の原料として5000年以上使用されてきたスズは、時代遅れの鉱物という印象のせいで見過ごされがちだが、電子機器のはんだや太陽光パネル、電池の保護層など、さまざまな技術に欠かせない金属として復活しつつある。
・スズは比較的希少性が高く、世界全体での年間生産量は約38万トンと、銅の2200万トンの数分の1に過ぎない。銅の使用量がトン単位で表されるのに対し、スズはオンス単位で、ほんの少し加えるだけでさまざまな用途に使えることから、料理用語を用いて「スパイスの素」とも呼ばれている。
・スズの主要生産国は、中国、ミャンマー、インドネシア、ボリビア、ペルー、マレーシアと、世界でもほんの一握りの国に限られている。生産量が比較的少ないため、供給不足に陥ると価格が急騰することがある。
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/71458

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2024.06.04　ニュース
東電系がCHAdeMOで350kWのEV急速充電器、10分で400km走行

・東京電力ホールディングス傘下のe-Mobility Power（イーモビリティパワー、東京・港）と電力関連設備を手がける東光高岳が、電気自動車（EV）向けの新型急速充電器を共同開発する。
・日本で販売されるほとんどのEVが対応する「CHAdeMO（チャデモ）」規格を採用し、最高出力は350kWである。同規格の急速充電器としてはこれまでで最も出力が高い。2025年秋にも設置を始める
・今回の急速充電器の場合、高電圧での急速充電に対応したEVを350kWの出力で10分間充電すれば、最大で総電力量58.3kWh分を充電できる。EVの電力消費率（電費）が7km/kWhの場合、約400kmの走行が可能となる
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00856/

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2024.06.02　コラム
無給油で1000kmオーバーを走行できるクルマがゴロゴロ！　国産ハイブリッド＆ディーゼルって改めて考えると凄くないか!?

・メルセデスのフラッグシップEVであるEQS450＋（107.8kWh・RWD）の一充電航続距離は700kmに届くスペックとなっている。国産EVでも日産アリアB9（91kWh・FWD）ならば640kmの航続距離を誇っている。ほかにもレクサスRZ300e（71.4kWh・FWD）は599km、スバル・ソルテラ（71.4kWh・FWD）は567kmと、それなりの長距離ドライブをこなせるようになっているのだ。
・状況が変わっているといえば、「航続距離を稼ぎたいならEVよりFCV（燃料電池車）のほうが有利だ」という見方も少々古いものとなりつつある
・そうはいっても1000kmを超える距離をノンストップで走るには、EVやFCVのようなエコカーでは、まだまだ力不足というのが現実である
・プラグインハイブリッドカーといえば、その象徴的なモデルといえるのが三菱アウトランダーPHEVだろう。ベーシックなMグレードの満タン・満充電での航続距離は1016.6kmとなっている。
・トヨタ・プリウスの最上級グレードとなっているプラグインハイブリッド仕様なら、合計の航続距離はもっと伸びる。こちらも満充電でのEV航続距離は87km、WLTCモード燃費が26.0km/Lでタンク容量は40リットルとなっているので、計算して合計すると1127kmとなる。
ちなみに、プリウスの2リッターハイブリッド仕様はWLTCモード燃費が28.6km/Lでタンク容量43リットルなので、計算上の満タン航続距離は1229.8km。サブスクサービスKINTO専用の1.8リッターハイブリッド仕様ではWLTCモード燃費32.6km/L、タンク容量43リットルとなるため満タン航続距離は1401.8kmと異次元のレベルとなる
・コンパクトクラスのハイブリッドカー代表といえるトヨタ・ヤリスがWLTCモード燃費36.0km/L、タンク容量36リットルで、満タン航続距離1296kmとなっているので、やはりクリーンディーゼルでハイブリッドを超えるのは難しいといえるのかもしれない
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/ef98dccf5e4008f11df9629b0def2b7c2dd27417

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2024.06.02　ニュース
水の2.5倍の密度の流体を用いて、水力発電の2.5倍の電力を供給するシステム——イギリスで実証機を建設

・長期水力エネルギー貯蔵システムを開発しているイギリスの企業RheEnergiseは2024年4月29日、水の2.5倍の密度を持つ流体を用いた、高密度水力貯蔵システム「HD Hydro」の実証機を建設すると発表
・水力発電は、高い所に貯めた水を低い所に流すときに生じる位置エネルギーを利用して電気を生み出す仕組みだが、このシステムでは水の代わりに、同社が開発した水より2.5倍密度が高い流体を使用する。それにより、スコットランドのハイランド地方やウェールズなど世界各地で稼働している従来の低密度水力発電システムと比較して、2.5倍のエネルギーを供給できる
元記事：https://fabcross.jp/news/2024/20240602_hd-hydro.html