本ページでは、電池分野に何らかの形で影響するEVや関連市場、業界等の「その他周辺の注目情報(ニュース)」を紹介しまします

❊最新電池関連Newsの中に、別途
「燃料電池関連ニュース」、「リチウムイオン電池ニュース」も設けております。
これらページもご高覧ください

また、2022.09より、Tec-Jyam(管理人)の”つぶやき”の掲載(不定期)も始めました。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供:電池総合情報サイト

電池の世界は面白い  リチウムイオン電池

技術と市場 OUTLOOK & News

URL:tec-jyam.com

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2022.09.24 ニュース
韓国とカナダ 両国関係を「包括的戦略パートナー関係」に格上げ

・韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は23日午後(日本時間24日未明)、カナダの首都オタワでトルドー首相と会談し、両国関係を「包括的戦略パートナー関係」に格上げすることで合意した
・両首脳は「経済的利害関係と安保の連携が次第に重要になっていることを踏まえ、協力と調整を通じ経済安保の挑戦に対処していく。回復力のある供給網に関する戦略的パートナーシップを強化することが含まれる」と説明した。
・代表的な分野として重要鉱物の供給網やバッテリー(電池)・電気自動車(EV)のバリューチェーンなどを明示し、「重要鉱物の供給網を含むクリーンエネルギーへの転換とエネルギー安保を支えるためのバリューチェーンを韓国とカナダに構築できるよう数か月以内にMOUを準備する必要性に合意した」と明らかにした。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/acfaab23d42dba6a0de4c57a6550fc34791c6210

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2022.09.23 ニュース
世界の新エネ車シェア、中国が53% 販売台数は10年間で400倍

・中国では2018年から自動車の販売台数が頭打ちとなっていたが、2021年の販売台数は4年ぶりに増加に転じた。その立役者がNEVで、販売台数は前年比2.6倍の352万台となり、新車全体に占める割合は13.4%に達した。2022年に入ってからは新車全体に占めるNEVの割合は20%を超えており、「市場の電動化」がさらに加速している
・2012年は約1万3000台だった中国のNEVの販売台数は、今年は550万台と予想され、10年間で423倍に増加する計算だ。販売台数は2021年まで7年連続で世界一を記録。同年で世界のNEVシェアで中国が53%を占めた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5f96d08ca3a5ad8a042e6ad4a537f29f4a48f3

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2022.09.22 ニュース
アマゾンが配送車両にクリーン燃料「e-Fuel」を導入、CO2削減へ

・e-Fuelは、従来のディーゼル燃料と同様に排気ガスを発生させるが、再生可能エネルギーから作られたクリーンな水素と産業廃棄物から回収された二酸化炭素を組み合わせて製造されるため、二酸化炭素を約95%削減できるという
・アマゾンは、2040年までに事業所全体の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指しており、さまざまな再生可能エネルギーの利用を拡大している。同社は、燃料電池メーカーのプラグパワー社から“グリーン水素”を大量に購入し、EVメーカーのリヴィアンからはバッテリー駆動の配送トラックを最大10万台購入する計画だ。しかし、アマゾンは先月の年次サステナビリティレポートで、2021年の事業全体の炭素排出量が前年比18%増の7150万トン相当に達したことを公表した。
・「e-fuelsを用いる場合、エンジンの改造は必要ない。この燃料は、温室効果ガスとして大気中に放出されるはずのCO2をリサイクルし、製造には再生可能エネルギーを用いている」と、インフィニウムのSchuetzleは述べている
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/50628

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2022.09.21 ニュース
東京都、EV用急速充電器を公道に設置 社会実験

・東京都は9月16日、公道への電気自動車(EV)用急速充電器設置に向けた社会実験を開始すると発表した。
・パーキング・メーター(時間制限駐車区間)等を含む都道3か所程度に、急速充電器を試験的に設置し、急速充電器利用者・周辺歩行者や周辺交通への影響を検証する。2022年度末頃に運用を開始する予定。これにより、本格運用に向けた課題の抽出と、課題解決に向けた提案を行う。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/78394976-6c01-4bac-8730-162662354d46

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2022.09.21 ニュース
米加州エネ貯蔵施設の火災が鎮圧、テスラ製バッテリーパック使用

・米電気自動車(EV)メーカー大手テスラ製バッテリーパックを使用する電力会社PG&Eのエネルギー貯蔵施設で火災が発生し、その後鎮圧状態になった。カリフォルニア州のモントレー郡保安官事務所が20日夜に発表
・カリフォルニア州の施設は電力会社が所有する世界最大級のリチウムイオン電池エネルギー貯蔵システムで、PG&Eはこの火災による顧客への停電は発生しておらず、負傷者もいなかったとしている。同社によると、火災を検知したのは20日午前1時30分ごろ。
・テスラからはコメントを得られなかった
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2QM0BO

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2022.09.20 ニュース
EVの給電インフラとは 無線技術、産学連携で研究

・電気自動車(EV)の普及には、走行中に電池切れになる懸念を払拭する給電インフラの整備が不可欠になる。ただ、調査会社の富士経済(東京・中央)によると、普通充電器や急速充電器など従来型給電インフラの国内導入実績は2021年時点で約3万7000台。中国(約135万台)や米国(約10万台)に大きく水をあけられている。国は公共充電スタンドを30年に15万基と、22年3月末時点の約5倍に増やす目標を掲げている。
・停車中や走行中の無線給電が普及すれば、EVに大容量バッテリーを搭載しなくてもよくなる。EVの小型化やコスト削減にもつながるとみられる。
・走行中のEVへの無線給電を巡っては、東京大学やブリヂストンなども産学連携で研究を進めている。海外ではイスラエルのエレクトレオンが実証実験に取り組んでいる。富士経済は主要17カ国のEVに搭載される非接触充電機器が35年に約490万台と、21年の約420倍に急増すると試算する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192B10Z10C22A9000000/

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2022.09.20 ニュース
大林組・デンソー、走行中のEVに給電 25年めど実用化

・大林組はデンソーと組み、走行中の電気自動車(EV)に道路から無線給電する技術を開発する。2025年をめどに実用化を目指す。利用が広がるEVだが、給電網の充実が課題になっている。道路を活用したEVの給電インフラを構築できれば普及に弾みがつく。
・道路に埋めたコイルに電源から電流を流して磁界を発生させ、その上を通過したEVに積んだコイルにも電流を生む「磁界結合方式」と呼ぶ手法を利用する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC087KN0Y2A800C2000000/

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2022.09.18 コラム
日立物流が全営業車をEV・FCVに、1000台転換への道筋

日立物流は国内約1000台の営業車両(乗用車)を2030年度までに電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に原則入れ替える。併せて全世界で約6000台保有するフォークリフトもエンジンや鉛電池駆動から、リチウムイオン電池(LiB)駆動へと順次交換。中大型のEVやFCVトラックの導入も進める。脱炭素車両の導入を加速し、30年度のグループ全体の二酸化炭素(CO2)排出量を13年度比で半減する目標達成に貢献する。
元記事:https://newswitch.jp/p/33809

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2022.09.16 ニュース
デンソーの高出力モーターに業界騒然 ホンダも参入、ガスタービンで開発競争

・デンソーは、2022年5月に、航空機装備品の米大手Honeywell International(ハネウェルインターナショナル、以下ハネウェル)と共同開発を進めている電動航空機向け電動モーターが、「空飛ぶクルマ」いわゆる電動垂直離着陸(eVTOL)機に採用されることが決まったことを発表した
・採用するのは、ドイツのベンチャー企業Lilium(リリウム)が開発を進めるeVTOL機「Lilium Jet」で、7人乗りで航続距離は250km以上とスペック値が高い。モーターを1機当たり30個搭載する
・Lilium Jetは通常のプロペラではなく、推力偏向電動ダクトを搭載する。これが動いて垂直離着陸と水平飛行を実現する
・このダクトファンの要が、それを駆動するデンソーとハネウェルが共同開発したモーターである
・実は、デンソーとハネウェルが同モーターの採用に関するプレスリリースに記した「重さ約4kgで100kWの出力」というスペック値が、業界関係者を驚かせている。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00088/00004/

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2022.09.15 ニュース
帝人、ガラス繊維タイプのCFRTP開発 電池プロテクター向け開拓 EVの軽量化に貢献

帝人は、熱可塑性炭素繊維強化プラスチック(CFRTP)「セリーボ」のガラス繊維タイプを開発した。電気自動車(EV)のバッテリーの下部を保護するボトムプロテクターなど向けでの採用を狙う。ガラス繊維強化プラスチックの軽量化と、電気絶縁性の特性を生かし、セリーボを市場拡大が見込まれるEV向けに展開していく
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/273266

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2022.09.15 ニュース
“ラストベルト”電池で再生?大統領「全米を電動化」“様変わり”北米自動車ショー

・3年ぶりに開催されたアメリカ最大規模の自動車ショー。ここから見えてきたのは、アメリカの自動車業界が大きく変わろうとしている姿です。多くのメーカーが、本格的にEV=電気自動車にシフトしていました
・そんな企業の背中を押すのがバイデン大統領です。ガソリンスタンド並みにEVの充電施設をつくる資金として、9億ドルの予算を承認するなど、実績を強調しました。
・デトロイトをはじめとしたラストベルト“さびついた工業地帯”。いま、この地域を中心にEV製造や、リチウムイオン電池生産の一大拠点にして、“バッテリーベルト”にしようという動きも起きています。
・自動車ジャーナリストのジョン・マッケルロイ氏:「バイデン政権の方針は、トランプ政権時の保護主義に似ていて、自国の産業を保護したい気持ちが色濃く反映されています」
・なぜ、ここまで厳しい条件をつけたのでしょうか。背景には、EV市場で先行する中国の存在があります。EVに欠かせないリチウムイオン電池の生産は、中国製が75%を占めています。アメリカに拠点を呼び込み、中国を抑える。そんな狙いが透けて見えます。
ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹代表アナリスト:「手法としては、“補助金を使って、アメリカに産業を戻す”。アメリカの雇用を守る、経済の競争率をつける。本気印を示しているということも言えるし、そういう強い意志を示したものだと思う」
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/2cf4b995afcfdc0f6ff1183a6d1a6becf219fb34

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2022.09.14 コラム
ホンダ、電動二輪車強化 シェア維持へ電池競争カギ

・ホンダは9月13日、2030年に二輪車の世界販売台数の約15%に当たる年間350万台を電動化すると発表した
・同社は日本郵便などに電池交換式の業務用電動二輪車を供給するが、25年までにラインアップを拡充する。
・二輪車の電動化は自動車に比べて課題が多く、電池の収納空間が少ないため、航続距離を伸ばしにくい。ホンダは小型化でき、航続距離を伸ばせる次世代の「全固体電池」を開発しており、20年代後半に二輪車への搭載を目指している
・国内4社は電池交換の標準化を図るコンソーシアムを発足させ、二輪車の電動化促進に取り組む。コスト削減にもつながるため、海外でも電池の共通化が進んでいる。特に東南アジアは電池交換ステーションが急拡大し、国内メーカーは対応を迫られている。
・二輪車は国内メーカーで4~5割の世界シェアを握るが、電動化を契機にインドの既存メーカーや新興メーカーがゲームチェンジを虎視眈々と狙っている。
・デロイトトーマツグループの原麻衣子シニアアソシエイトは「シェア維持には廉価版の拡充によるボリュームゾーンの確保が必須で、搭載する電池価格の原価低減が必達になる」と指摘する。電動二輪車も電気自動車(EV)同様に電池が競争のカギを握りそうだ。
元記事:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/14/news069.html
    https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2209/13/news139.html

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2022.09.14 ニュース
日本ゼオン、素材の性能測定1日10万件 AIが画像で予測

・日本ゼオンは人工知能(AI)を使い、構造が複雑な素材の性能を迅速に予測できる技術を新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などと共同で開発した。AIが生成した素材の画像や計測データを基に予測する。1日に生成できる計測データは約10万件と従来の実験により取得する方法に比べ大幅に増やすことができ、開発の効率化が期待できる。
・今回の技術では敵対的生成ネットワーク(GAN)と呼ばれる技術を活用した。画像やデータを学習して特徴を捉え、AI自身が材料内部の画像や計測データを生成する。まず、GANに素材の主要部分となる母材や添加剤、充塡剤のデータを学習させる。これを基に素材の画像、波長の違う光を当てたデータなどを素材の組み合わせごとに生成する。基盤技術研究所の本田隆氏は「機械に覚えさせるデータを機械に作ってもらった点が他の手法との違い」と話す
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052D10V00C22A7000000/

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2022.09.11 コラム
三菱ふそうがEVトラックの新型「eキャンター」世界初公開! EVの普及は商用車から進む!? その理由とは

・三菱ふそうトラック・バス(以下、三菱ふそう)が、フルモデルチェンジした「eキャンター」を世界初公開しました。量産EV(電気自動車)トラックの2代目モデルとなります
・初代ではモーターが車体中央部にあり、そこからドライブシャフトを使って後輪を駆動したのに対して、2代目では車体後部に搭載したモーターとインバーターを後輪駆動システムと組み合わせた、三菱ふそう内製のeアクスルを採用
・駆動用電池のサイズは、1つの電池パックを41kWhとして、最大で3つの電池パックを搭載することが可能です。
・航続距離は、電池パック3つで約200kmとしました。電池は中国の大手電池メーカーCATL製で、電池の構造はリン酸鉄となります
・そもそも、EVは商用車ニーズにマッチしているといえます。
なぜならば、使用するルートや充電のタイミングが計画的に行うことで、電池容量を最適化して車両にかかるコストを最小化できるからです
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/65a86bd13efe0dc7dda719d154edaba4501417ed

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2022.09010 コラム
水素とCO2でつくる「メタネーション」は、都市ガス脱炭素の切り札になるか

・現在、都市ガスの原料はほとんどが、化石資源の天然ガスである。その主成分である「メタン」を、CO2と水素を使って合成する技術がメタネーションだ。CO2は地球温暖化の原因となる物質である。これをエネルギーの運び屋として、活用しようというわけである。
・都市ガス業界はサバティエ反応の他にも、新しいメタネーションの技術研究を進めている。その一つが、大阪ガスなどが取り組んでいるSOEC法で「固体酸化物形電解セル」と訳す。
・SOECは逆に、CO2と水を使って天然ガスの成分であるメタンを作り出そうというわけである。もちろん、SOFCは電気を作り出し、SOECは逆に電力を消費することになる。ちなみにSOFCは家庭用燃料電池「エネファーム」の商品名で、すでに市場導入されている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a2902365c398eb9d27664f8d09859ddf00e159

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2022.09.07 ニュース
「CO2鉱物化」を共同研究 JX石油開発ら

・石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC/東京都港区)とJX石油開発(同・千代田区)は9月5日、CCS(CO2回収・貯留)技術の一つとして注目される「CO2鉱物化」に関する共同研究を開始すると発表した。両者は「令和4-5年度 室内実験によるCO2鉱物化の定量的評価」に関する共同研究契約を締結した。
・大気中に存在するCO2(気体)は、地下に圧入することで、一定の条件下において、火成岩(マグマが冷えて固まった岩石)など特定の岩石と水との間で化学反応を起こし、鉱物として沈殿・析出することが知られている。CO2鉱物化は、この化学反応を利用して、CO2を無害な固体として鉱物化させ、地下に貯留する技術だ。カーボンニュートラルに貢献する技術として期待されている。一方、この技術は地下での化学反応の速さがわからないといった問題が指摘されている。
図:CO2鉱物化プロジェクトのイメージ図(出所:JOGMEC)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/f6b3fd7e-38c1-4d51-968a-f6df9cee99bf

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2022.09.07 ニュース
時速1000kmで走行しつつCO2排出を削減する、都市間輸送システムが登場

・カナダのスタートアップTransPodは2022年7月22日、同社の超高速地上輸送システム「TransPod Line」を走行する電動車両「FluxJet」を発表
・航空機と列車のハイブリッドのような位置づけのFluxJetは、専用設計されたチューブ状の路線を走行する。FluxJetのクリーンエネルギーシステムは画期的で、速度はジェット機よりも高速で高速列車の3倍という時速1000kmに達する。その性能を支える技術の主な目玉は、超高速走行に対応した最新の非接触給電技術と、「veillance flux」と称する姿勢制御技術だ
・FluxJetは、主要都市などに設置された駅を結ぶTransPod Lineを走行する。既存の乗客・貨物輸送において、破壊的イノベーションをもたらす可能性さえあるという
・TransPod Lineの営業が始まれば、乗客の移動コストは飛行機と比べて約44%安くなり、CO2の排出量は年間約63万6千トンの削減になる試算だ
元記事:https://fabcross.jp/news/2022/20220907_transpod-unveils-the-fluxjet.html

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2022.09.06 コラム
燃料電池自動車の課題を根本解決、「アニオン型」とは?

・現在流通している燃料電池は、「プロトン型」と呼ばれ、水素イオンであるプロトンが電解質膜を通って電極間を移動することによって発電する。しかし、電極触媒の白金が高コストであり、小型化のための高出力化も課題となっている。
・これらの課題を根本的に解決するものと期待されているのが、水酸化物イオンが電解質膜を通って発電する「アニオン型」燃料電池だ。「アニオン型」は電極触媒に廉価な鉄を使用でき、かつ高出力も得やすいが、実現には、高温アルカリ性雰囲気の動作環境でも分解しない電解質膜の開発を必要としている
・量子科学技術研究開発機構(QST)では、量子ビームの一つのガンマ線を使って、機械的強度と耐薬品性に優れる高分子膜材料にイオン伝導性を持つ有機分子を結合させ、耐久性に関わるアルカリ耐性と、出力に関わる水酸化物イオン伝導性とを両立させる、新しい電解質膜を開発した。
・ガンマ線を使って高分子材料と有機分子とを結合させる技術は放射線グラフト重合(グラフト=接ぎ木)と呼ばれる。この技術では、既存材料に1ステップの処理で新たな機能を付加でき、さまざまな化学構造をあらかじめ膜状に成形した高分子材料に導入できる。
・この技術を使って、フッ素を含む高分子膜に、プラスの電荷が分散した構造を付加した「イミダゾリウム塩構造」が「アニオン型」電解質膜の性能向上に有効であることを見いだした。市販の電解質膜は通常「アルキルアンモニウム塩構造」をとり、連続運転下では24時間程度で破断する。私たちはその原因が膜の過度な膨潤によることを突き止め、イオン伝導性を維持したまま、膨潤を抑えられる構造を探索した結果、この新しい化学構造にたどり着いた。
元記事:https://newswitch.jp/p/33641

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Tec-Jyamのつぶやき 2022.09.03

CN(カーボンニュートラル)の達成のための電気自動車の普及拡大とIEC車の撤廃という時流・・・
信じて邁進すること・・・ほんとに大丈夫なのかな?

(その1)CNの妥当性に関する疑問
つぶやき:https://tec-jyam.com/?page_id=2123

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2022.09.02 ニュース
蓄電所」ビジネスが本格始動、再エネ移行の鍵握る-新規参入相次ぐ

・ 電力を蓄える「蓄電所」ビジネスが、国の後押しを受けて本格的に始動する。電力会社に加え、オリックスや住友商事などの事業会社も同事業への参入を表明した
・オリックスと関西電力は7月、和歌山県紀の川市に約1万3000世帯の1日分の電力に当たる113メガワットアワーをためられる蓄電所を建設すると発表
・住友商広報担当の長尾拓海氏によると、同社は20メガワットアワーの容量を持つ蓄電所を北海道千歳市に建設中で、24年3月までの稼働を目標としている。日産自動車の電気自動車の使用済み電池を再利用しているのが特徴だ。
・これまでも国内で大型の蓄電池は稼働していた。基本的には発電所の敷地内や商業ビルなどに併設され、施設内の需給安定化を図っていた。
・これに対し、蓄電所は特定の施設ではなく、送配電網そのものに接続して電力システム全体の安定化に一役買う新しい事業だ。今年5月の電気事業法の改正で、蓄電所が発電事業として明確に位置付けられ、電力会社は事業者から要請されたら接続できる環境を整えることとされた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/53d06843cdbdf63474e324063e4475cdac590515

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2022.09.02 ニュース
中国BYDが販売網を強化 年内にSUVで乗用車参入

・中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)は今年、インドの乗用車市場への参入を予定している
・BYDは07年、電子部品の製造事業でインドに進出。21年に商用EVの販売を開始した。進出15年となった今年は、同国を南アジアでの「戦略的ハブ」に据えた。
・BYDインディアは南部チェンナイに製造拠点2カ所を設置しており、インド市場への累計投資額は1億5,000万米ドル(約210億円)を超えた。
・インド事業では、携帯電話部品、太陽光パネル、蓄電池、電気バス、電気トラック、電気フォークリフト、充電器などを手がけている。地場企業との提携で、電気バスの国内大手としても台頭している。
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2386520#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.09.02 ニュース
米国EV税控除、対象要件を分析中 現地化加速の必要も=日産CSO

・日産自動車のチーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSO)である田川丈二専務執行役員は2日、オンラインでの会見で、米国で8月16日に成立したインフレ抑制法に基づく電気自動車(EV)購入者が受けられる税控除について、対象車両となる要件が「非常に複雑なので、分析をしているところだ」と述べた
・田川CSOは「米国の電動化が進むような形で、法案に沿ったソーシング(現材料調達)なり、組み立て、販売をしなければならない」と説明。「今までの電動化の取り組みをさらに加速させなければいけない、あるいは(原材料調達や生産の)現地化を加速させなければいけないという方向にはある」と語った。
・現時点では対象車両の最終組み立て地が北米であることが要件となっており、23年1月以降は、電池材料に含まれる需要鉱物や電池部品の生産・組み立てに関する調達先の価格割合などの要件も追加される。このため、業界団体「自動車イノベーション協会」によると、各社が現在生産しているほぼすべてのEVが税控除の対象外となる
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2Q305S

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2022.09.02 ニュース
eAxleを小型化、ジェイテクトが加工技術を生かして超小型デフを開発

・ジェイテクトは2022年8月31日、eAxleの小型化や出力密度向上に貢献するディファレンシャルギア(デフ)「JTEKT Ultra Compact Diff.(JUCD)」を開発したと発表
・eAxleは、モーターにインバーターとデフを含む減速機を一体化した電動駆動システムだ。4WDの需要やバッテリー容量が拡大する傾向を踏まえ、eAxleの小型化や出力密度向上に対するニーズが高まるとジェイテクトは見込む。
図:eAxleの構成   出所:ジェイテクト
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2209/02/news062.html

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2022.09.01 ニュース
経産省2023年度概算要求 鉱物資源関連187億円 海外資源確保など増額

経済産業省の2023年度予算の概算要求で、資源エネルギー庁鉱物資源課関連は今年度予算より22億7000万円多い187億1000万円だった。電池材料などの探鉱事業を行う海外資源確保、国内製錬施設への出資・債務保証事業など業務範囲が広がる石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)への交付金で増額を求める。JOGMECを通じた民間企業への融資などを行う財政投融資は、250億円増の1120億円(自己資金784億円含む)を要求する。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/417fe3fd2ab69e9c94f8401469e12be6f5d24a98

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2022.09.01 ニュース
水からリチウムなどを「採掘」する技術の試験が進む——磁性ナノ粒子を用いて迅速かつ高いコスト効率で重要な鉱物を抽出

・磁性ナノ粒子を用いてさまざまな水源からリチウムなどの重要な物質を抽出する手法の試験が実施されている。この研究は、米エネルギー省パシフィックノースウェスト国立研究所(PNNL)が産業界と共同で行っているものだ
・PNNLが現在開発しているのが吸着材のシェルで包まれた磁性ナノ粒子だ。この磁性ナノ粒子を包むシェルは、さまざまな産業分野の製造生産や処理過程などで、使用または排出される水の中に含まれるリチウムやその他の金属をしっかりと吸着する。
・このPNNLの技術は、より迅速かつ安価にリチウムやその他の重要な物質を抽出でき、アメリカ国内でより多くのリチウムなどを産出する機会をもたらす可能性がある
元記事:https://fabcross.jp/news/2022/20220901_mining-metals-water.html

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2022.08.31 ニュース
中国、電動バイクの新星「小牛電動」の業績失速

・中国の電動バイク業界の新星として急成長してきた小牛電動(NIU)。その勢いがここに来て急失速している
・小牛電動の失速の主因は、同社が創業期から(スマート化やデザイン性を重視し、安物イメージの払拭を狙った)高級路線をとり、製品の多くにリチウムイオン電池を採用したことにある
・そんななか、2022年に入って(主原料のリチウムの価格高騰などを背景に)リチウムイオン電池の調達コストが急上昇
・小牛電動は製造コストの急上昇を吸収しきれず、リチウムイオン電池を搭載した電動バイクの販売価格を値上げした。
・「電動バイクの顧客は(中低所得者層が多いため)価格に敏感で、製品を値上げすれば競争力は弱まる。小牛電動の勢いが失速したのは、その影響が大きいのではないか」。財新記者の取材に応じたベテランの業界関係者は、そんな見方を示した
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/613814

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2022.08.31 コラム
欧州のEV推進戦略に惑わされるな
藤村俊夫 氏(Touson 自動車戦略研究所 代表、自動車・環境技術戦略アナリスト)

・自動車の電動化については、欧州のように顧客に負担を強いるEV推進に偏るのではなく、ハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCV)も含めた全方位開発を進めるべきです。
・また、自動車の電動化とカーボンニュートラル燃料の開発を並行して進める必要があります
・2021年時点で自動車は、世界に12億台程度あります。それに対して年間販売台数は8000万台。日本の保有台数は7800万台程度で、年間販売台数は400万台です。仮に日本で販売される新車が2022年からすべてEVになったとしても、2030年までに売れるEVは8年間で3200万台。保有台数の41%程度です。どうあがいても自動車がすべてEVに入れ替わるとは考えられません。
・最大限に見積もっても保有台数の41%にしかならないEVですら、WtW、LCAでのCO2はゼロではありません。このような理由から、EVを必死で販売してもCO2の45%削減は無理なのです
・「2030年までに2010年比で45%削減」という目標を実現するためには、大半がエンジン車とHEVが占める既販車について、ガソリンスタンドでガソリンあるいは軽油に、e-fuelや微細藻類バイオやなどのカーボンニュートラル燃料を混合(ドロップイン)して、保有車全体のCO2削減を進める必要があります
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nmc/18/00046/00041/

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2022.08.31 コラム
CN化方針の裏に潜む各国の事情と思惑とは

・近年の世界的なCN化の加速の1つの起点となっているのが、過去2年ほどの間に各国政府が競うように掲げた時限付きのCN化目標である
・各国のCN化への方針に違いを生じさせるもう1つの要素が、二酸化炭素(CO2)排出量に占めるセクター別の比率である(図1)。CN化の実現のためには、現状でCO2排出比率の大きな産業セクターに向けた対策を優先する必要がある。ここで特に注目したいのは輸送部門の位置づけである
・日本や中国などは、輸送部門によるCO2排出量の比率は相対的に大きくなく、むしろ発電や産業セクターの比率が高い。これら非輸送セクターにおけるCO2削減の方が、優先順位が高いと言える
・このような各国のセクター別のCO2排出量比率に大きく影響を与えている1つの要素が、各国の電源構成の違いである
図:(上)表1 主要先進国におけるカーボンニュートラル(CN)化への目標と取り組み
EVは電気自動車、FCVは燃料電池車。(出所:各種公開情報を基にADLが作成)
図:(中)二酸化炭素(CO2)排出量における各国のセクター別比率
(出所:International Energy Agency)
図:(下)主要国における電源構成とその変化(予測)
REは再生可能エネルギー。(出所:International Energy Agency)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02148/00002/

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2022.08.30 ニュース
中国のEV輸出、30年に250万台へ

中国の電気自動車(EV)の輸出が今後急増する見通しだ。中信証券は、中国のEVの輸出台数が2030年に250万台に達すると予測。海外販売を強化する中国メーカーの動きが輸出の伸びをけん引することになる。中国証券報系のニュースサイト中証網が伝えた
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2384158

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2022.08.29 ニュース
スズキ、インドで単独出資のR&D会社設立 競争力強化へ

・ スズキの鈴木俊宏社長は28日、インドに単独出資の研究開発会社を設立したと発表
・同社にとってインドは電気自動車(EV)のハブとなる見通し
・この研究開発拠点の設立がインド市場だけでなくグローバルでの競争力と研究開発力の強化につながるとの見方を示した
・スズキは2025年にグジャラート州の工場でEV生産を開始する予定。また、同州に建設する別の工場で2026年からEV向け電池を生産する。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/d593b89a6e50a2e6cb19113714463cc3f82f1ef5

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2022.08.29 ニュース
電動自転車の安全管理強化、火災多発受け

中国国務院(中央政府)安全生産委員会は26日、電動自転車の安全管理を強化する方針を示した。電動自転車は近年利用者が拡大する中、電池の発火事故が多発している。品質や流通、使用、充電、リサイクルといったライフサイクル全体の安全性の監督を強化する
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2383893

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2022.08.26 ニュース
EV充電器の整備加速、農村道まで設置

・中国交通運輸省は25日、電気自動車(EV)など「新エネルギー車(NEV)」向け充電設備の設置を加速するとの通知を発表
・向こう数年は高速道路や主な幹線道路沿いのサービスエリア(SA)での設置を加速し、2025年末には農村の道路沿いまで広げる。NEVが急速に普及する中、公共充電インフラの整備が不足する問題に対応する
・高速道路のSAでは既存の土地や駐車場を活用し、充電インフラの整備・改修を急ピッチで進める。大型連休中に混雑が予想されるSAでは事前に移動式充電器を設置するなどしてピーク時の需要に対応する方針を示した。
・観光地周辺など交通量の多い幹線道路沿いの駐車場などでも充電器の設置を進める。農村の道路沿いでは公共駐車場などのスペースに優先的に充電インフラを整備する
・高速道路や幹線道路のSAにEVや燃料電池車(FCV)専用の駐車スペースを設けることも盛り込んだ
・公安省によると、全国のNEVの保有台数は6月末時点で1,001万台。保有台数は25年に2,500万台を突破し、30年には8,000万台に達する見通し
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2383282#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.08.26 ニュース
米加州、35年までにガソリン車販売禁止 ハイブリッド車も対象に

・米カリフォルニア州の環境規制当局は25日、ガソリン車やディーゼル車の新車販売を2035年までに事実上禁じる規制案を決めた
・日本メーカーが技術的に優位に立つハイブリッド車も禁止の対象となる。新たな規制下で販売できるのは電気自動車や水素を使った燃料電池車などで、外部から充電できるプラグインハイブリッド車は、電池だけで約80キロ以上走行できる条件を満たせば一部認められる。連邦政府の承認を得て最終決定となる。
元記事:https://www.sankei.com/article/20220826-3RM2OPVNKZK4VEIGWSPLVIPO2Q/

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2022.08.26 ニュース
コバルト底割れ回避 中国価格10%超反発

コバルトの国際相場が底を打った。標準グレード(純度99・3%以上)の欧州価格は、先週末から3%上昇してポンド24・8ドル前後。3カ月間で40%急落していたが、リチウムイオン電池(LiB)需要が下支えして、従来の変動パターンより高値圏で反発した。最大消費国の中国の国内価格はすでに10%以上反発しており、国際相場の底割れ懸念はひとまず回避したようだ
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/d708b27f37e4885cb1d6f3eff032698ef733ae35

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2022.08.25 コラム
2023年に実用化?「空飛ぶクルマ」の勝者はどこだ

・大空を、普通の車のように移動する乗り物「空飛ぶクルマ」がついに実現段階に来ている。世界中で機体開発競争と実証試験、制度設計が進んでおり、早ければ2023年から実用化に動き出す国や地域が出そうだ
・「空飛ぶクルマ」の市場規模推計は数多く出ているが、アメリカの調査会社「マーケッツアンドマーケッツ」によれば、2030年の都市航空交通システム(UAM)の市場規模は283億ドル(3.6兆円)になるという
・本命となっている機体形式は、eVTOLという数人乗りの電池駆動式の垂直離着陸機だ。比較的狭い場所でも離着陸でき、全電動で部品点数が少ないためメンテナンス費用も軽い。ドローン技術の横展開で、パイロットが不要な自律飛行を実現しやすいといった利点が「空飛ぶクルマ」に適しているとされる。電気自動車やドローンの普及などで、関連するエレクトロニクス技術の進歩も後押しする
・このeVTOLを旅客機よりも近距離(数十キロ)の移動サービスとして提供するようになれば、都市部での渋滞問題の解消やCO2排出削減といった社会課題解決にも寄与する。ヘリコプターや自家用ジェットとは違い、電車や自動車、船などに取って替わる次世代の大衆向けモビリティサービスになりうる潜在力を秘めている点が、異業種の参入が活発であるゆえんだ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/613267

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2022.08.25 ニュース
日野がCJPTから除名、2029年末までの大規模プロジェクトは「必要最小限」の関与に

・トヨタ自動車や日野自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業の共同出資会社Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)は2022年8月24日、日野自動車を除名したと発表
・日野自動車の不正は2022年3月に明らかになった。当初は日本向けのエンジン4機種で排ガスや燃費の認証試験に不正があったとしていたが、建設機械など向けのエンジンでも同様の問題が発覚した。また、2016年4月に国土交通省が報告を求めた排ガス/燃費試験の実態調査については、問題なしと虚偽報告していたことも判明した
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2208/25/news057.html

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2022.08.24 ニュース
日産英工場、24年にエンジン部品生産終了 EVシフト加速

・日産自動車は23日、英国北部のサンダーランド工場で手掛けるエンジン向け基幹部品「シリンダーヘッド」の生産を2024年に終えると明らかにした。日産は同工場を中心に10億ポンド(約1600億円)を投じ、電気自動車(EV)の製造から車載電池の生産まで手掛ける計画を掲げる。構造改革でEVなど電動車シフトを加速させる
・車両工場の隣接地には電池の新工場も建設する。日産の電動車シフト戦略の一環だ。
・欧州では35年までに二酸化炭素(CO2)を排出する内燃機関車の新車販売が事実上禁止される見通し。エンジン車への規制が最も厳しくなる地域の1つだ。日産も欧州ではいち早く工場などの電動車対応を進めている
元記事:https://www.nikkei.com/nkd/theme/29/news/?DisplayType=1&ng=DGKKZO6369666023082022TB1000

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2022.08.24 ニュース
「充電しっぱなし」で爆発、母子は焼死…米メディアが報じた電動自転車の知られざる炎上リスク

・便利な電動アシスト自転車だが、その危険性は意外に周知されていない。自転車にはリチウムイオン電池が搭載されており、充電時を中心に発火や爆発の危険がある。ニューヨーク・タイムズ紙は、ニューヨークではバッテリーが原因となったマンション火災が続発しており、犠牲者を生んでいると報じている
・悲惨な事故は後を絶たない。NY市消防局は今年4月、eバイクのバッテリー由来の事故が24時間で4件発生したと発表した
eバイクからの出火報告は、ここ数年で非常に目立つようになった。米消費者組合が発行するコンシューマー・リポート誌は、ニューヨークだけで昨年75件の火災がeバイクや電動スクーターなどによって発生し、3人が死亡、72人が負傷したと報じている。
・今年はさらに状況が悪化している。CBSニューヨークはNY市消防局のデータをもとに、8月までに120件の火災を誘発しており、すでに昨年のほぼ倍の水準になっていると報じている。
・eバイク自体の危険性が高まったわけではなく、パンデミックにより所有者・利用者が増加したことで全体の件数が増えたようだ。eバイクにもともと潜んでいた危険性が、数の増加で表面化してきた形となった
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/a6cef76592395456d8e7a4388fe3f059f41bde18

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2022.08.24 ニュース
再エネの需給調整に系統用蓄電池を設置、東邦ガスが東海3県で初導入

・東邦ガスは2022年8月19日、同社の保有する施設に系統用蓄電池を導入すると発表
・東邦ガスでは今回、同社の保有施設である「津LNGステーション」の跡地に系統用蓄電池を設置する。採用したのは日本ガイシ製のNAS電池で、出力は1万1400kW、蓄電容量は69.6MWh。
・ 設置した蓄電池は自社の調整力として利用するとともに、需給調整市場、日本卸電力取引所、容量市場における電力取引に活用する計画。2025年度の運用開始を目指し、2022年8月から設置工事を開始するとしている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/a135b503d7e4d52d992937cb6f0f0d7b25570445

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2022.08.23 ニュース
電池・触媒材料に有効、ヘテロ積層体の合成手法を東京理科大が開発

・東京理科大学の西原寛氏らの研究グループは、酸化還元特性と整流作用を示すヘテロ積層体の効率的な合成手法を開発。電子/電池/触媒分野において薄膜状で優れた機能を持つ材料開発に応用できるという
・研究グループは、テルピリジンを配位子とする鉄錯体(Fe-tpy)とコバルト錯体(Co-tpy)から成るヘテロ積層膜を水とジクロロメタン界面で容易に作製できる手法を開発。ヘテロ積層膜の第2層が既に形成された第1層の下層(ジクロロメタン側)に成長するという現象を発見した。加えて、第2層が基板と第1層間の電荷移動を媒介する機能を持つこと、Co-tpy層からFe-tpy層方向への安定した整流作用を示すことを見いだした。ヘテロ積層膜の成長方向を明らかにし、得られた構造体が特徴的な酸化還元特性や電気伝導性を示すことを実証した。
・ヘテロ積層体はFET(電界効果トランジスタ)や太陽電池、発光ダイオードなどさまざまな電子デバイスに応用されている。研究グループは本研究の成果により、分子2次元材料における構造や機能の多様性が拡大され、電子、電池、触媒分野における材料開発の促進が期待できるとしている。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02122/00012/

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2022.08.22 ニュース
中国南西部、熱波で電力抑制続く CATLなど操業を制限

・猛暑が続いている中国南西部の地域は22日、電力需要が急増する一方で水力発電の出力が落ちているため、電力消費制限を拡大した
・四川省と重慶では、電気自動車(EV)用電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)やEV大手の比亜迪(BYD)などの工場が電力不足のためここ数週間、一部しか稼働していない
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2PS0G9

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2022.08.22 コラム
中国製EV、欧州や東南アジア向け輸出好調の背景

・EV(電気自動車)代表される中国製の「新エネルギー車」の輸出が好調だ。中国海関総署(税関)の貿易統計によれば、2022年上半期(1~6月)の輸出台数は36万2200台に達し、前年同期の2.13倍に増加
・輸出先の市場別では、西ヨーロッパ向けが12万2700台と全体の3分の1を占めた。東南アジア向けの5万8400台がそれに続き、これら2つの市場で総輸出台数の半分を占めている
・新エネルギー車の普及が始まる前は、中国メーカーの輸出先は発展途上国が中心であり、ヨーロッパは参入が難しい市場だった。しかし近年、ヨーロッパでは二酸化炭素(CO2)の排出規制が強化されると同時に、新エネルギー車の普及を促す補助金の支給が広がり、新エネルギー車の需要が急速に高まっている。中国メーカーはこのチャンスをつかみ、ヨーロッパ市場に足場を築こうと活発に動いている
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/611143

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2022.08.22 ニュース
新型電力システム国際標準の制定で中国が主導的な役割を担う

・国際電気標準会議(IEC)は20日に開かれた2022国際標準化大会で、「世界初の新型電力システムコア技術国際標準化枠組体系の制定を中国が主導する。新型電力システムの構築の加速と、エネルギーのクリーン化および低炭素化の推進を目指す」と明らかにしました。
・新型電力システムは、風力、太陽光、原子力、バイオなどのエネルギーを利用し、相互に補うことによって、社会の電気化を支える電力システムのことを指します。これはエネルギーのクリーン化と低炭素化のモデルチェンジを促進し、カーボンニュートラルとカーボンピークアウトの目標を実現させるプラットフォームとも言えます
・IECは、「中国の新エネルギーの出力と発電容量は長年連続で世界一を保っている。また、風力発電、太陽光発電、リチウム電池の産業規模と市場規模が世界一であることから、中国には新型電力システム発展をリードできる産業と技術がある。中国による主導は、新型電力システム国際標準体系と国際化戦略研究やグローバルエネルギーのモデルチェンジに役立つ」と示しました
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3420123?cx_part=search

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2022.08.21 ニュース
中国EV「NIO」、25年の米国参入を計画 22年11月にも初の電池交換ステーション設置

・中国の新興EVメーカー「蔚来汽車(NIO)」は、2025年に米国市場に参入し、早ければ22年11月に最初のバッテリー交換ステーションをシリコンバレーの中心地カリフォルニア州サンノゼに設置する計画だという
・同社はサンノゼに敷地面積18万7000平方フィート(約1万7000平方メートル)超の自動運転研究開発センターを持つ。今年初めには、研究開発や試験、組立などを支援するため、約2万平方メートルの施設を新たに32年まで賃借したと報じられた。
・蔚来汽車は21年12月18日に開催されたブランドイベント「NIO DAY 2021」で、25年までに米国、オーストラリア、フランス、日本など25以上の国や地域に進出する計画であることを公式に発表している
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/acc225aa6573ec1a16fa492a915d9ada061122ac

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2022.08.21 ニュース
今からでも「EV補助金」出る? 日産「サクラ」販売好調もどうなる? 国補助金「10月末で申請終了」発表で現場は混乱か

・2022年8月2日に次世代自動車振興センターは電気自動車などの補助金の申請受付時期に関する発表をおこない、2022年10月末を目処に申請受付の終了が見込まれているといいます
・サクラを購入すると、本来であれば国(次世代自動車振興センター)から「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」として、2022年度は55万円の補助金が出ます。ほかにも、地方自治体側からも補助金が出る場合もあります。
・しかし、補助金の予算には限りがあります。さらに、サクラが大ヒットしているため、2022年は多くのユーザーが補助金を申請しているのが実情です。 その結果、8月2日には次世代自動車振興センターは、10月末をめどに補助金の申請受付を終了する見込みであることを明らかにしました。
・今回の発表に関して次世代自動車振興センターは「昨今、補助金の残高についての問い合わせが増加していることから」発表したと説明しており、2022年7月25日時点の情報をもとに「予算残高:約177億円、終了見込み時期:10月末目処」と明かしました。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/aef9f0d3b1d56768534b8b5b79f2f1004092632a
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c39192cb3cd6ede1c59b9fc2b69d468bea1d9ec2

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2022.08.20 コラム
車両輸送に充電設備…EV普及のカギ握る周辺産業の今

・電気自動車(EV)の普及に向け、周辺産業の環境整備が着々と進んでいる。EV自体の性能向上や低価格化はもちろん、車両輸送や充電インフラ、リユース・リサイクルなど、ライフサイクルの各段階において先行して課題を把握し、EV対応を進めることが普及促進のカギとなる
・例えば、ゼロは特殊車メーカーの浜名ワークス(浜松市浜北区)と共同開発したEV輸送機材「Zモデル」を2021年11月に運用開始し、これまでに10台以上を導入した。電池容量が拡大するEVはガソリン車と比較し、車両重量が増加傾向にある。Zモデルは最大積載量を従来比で約3割増の11・2トンに高めたが、今後はZモデルより積載量を向上した機材の開発も計画する。ただ「全固体電池の量産化など、技術の進展で重量増が大幅に抑えられる可能性もある」(ゼロ)とし、今後の動向を注視しながら需要を見極める
・また、エネチェンジは6月、普通充電器設置サービスに最大で300億円を投資する戦略を発表した。
・また、テラモーターズ(東京都港区、上田晃裕社長)は4月にEV充電インフラ事業「テラチャージ」を始めた。
・使用済み車載電池の有効活用に向けた動きも広がる
図:富士経済(東京都中央区)がまとめた国内のEV・プラグインハイブリッド車(PHV)向け充電インフラ普及動向調査
元記事:https://newswitch.jp/p/33404

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2022.08.19 ニュース
干ばつの中国、石炭火力発電に回帰

・中国の大河、長江(揚子江)の水位は今週、過去最低の水準に下がった。中国南部は7月から長江周辺の気温が40度を超え、干ばつに見舞われている。これは中国の水力発電にとって問題だ。石炭火力発電に回帰すれば、炭素排出を増やすことになる。
・世界の大河は、数千年にわたり商業と文化の大動脈だった。この夏、そのうちのいくつかで問題が生じた。ライン川、ドナウ川、ポー川、コロラド川の水位も異例の低さになっている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB18D140Y2A810C2000000/

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2022.08.19 ニュース
再エネ・蓄電池等で地域の電力供給網構築 最大6億円補助

・環境共創イニシアチブ(SII/東京都中央区)は8月15日、災害時にも地域の再生可能エネルギーを活用して電力を供給できる「地域マイクログリッド」構築を支援する補助事業の3次公募を開始した。公募期間は10月31日17時まで。
・補助対象となるのは、一定規模のコミュニティ内で地域マイクログリッドを構築するために導入する次の設備。
再エネ発電設備
太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱発電設備のいずれか、または複数の再エネ発電設備。FIT・FIP認定された設備は補助対象外となる。
需給調整設備
蓄電システム、発電設備等。いずれか、または複数の設備。ただし、再エネ発電設備が需給調整設備を兼ねる場合は導入を必須としない。
リエネルギーマネジメント(EMS)設備
・補助率2/3以内、1申請あたり6億円が上限
図:事業イメージ(出所:SII)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/a117db83-a3a3-42f9-ad7f-af6257195679

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2022.08.19 ニュース
科学技術活用で脱炭素へ 中央が計画案、研究開発強化

・脱炭素に向けた中国政府の動きが加速している。中国科学技術省など中央9部門は18日、科学技術を活用してカーボンピークアウトとカーボンニュートラル(炭素中立)の実現を目指すための実施計画案を発表した
・各種産業の技術革新や新技術の導入などを通じて排出量減などを実現する方針
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2379960

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2022.08.19 ニュース
テスラはインドネシアでEV製造を、ジョコ大統領が希望=報道

・インドネシアのジョコ大統領は、米電気自動車(EV)大手テスラが国内でEV用電池だけでなく車両も製造することを望んでいる。ブルームバーグ・ニュースに対し語った。
・インドネシアはこれまで、テスラが国内のニッケル産業に投資し電池を製造・供給するよう働きかけている
また当局者によると、テスラはインドネシアのニッケル加工会社から電池材料のニッケル製品を購入する約50億ドルの契約を締結している
・ジョコ大統領は18日のインタビューで、電池製造に天然資源が利用されるだけでなく、「EVの大規模なエコシステム」を構築したいと表明
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2PP05B

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2022.08.18 ニュース
オラ、初の電動四輪を投入へ 24年発売、自社生産の電池を搭載

インドの配車サービス大手「オラ(OLA)」の電動車部門オラ・エレクトリック・モビリティーは15日、同社初の電動乗用車を2024年に発売すると明らかにした。静止状態から4秒で時速100キロに加速し、航続距離(1回の充電で走行可能な距離)は500キロを超えるという
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2378558

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2022.08.18 ニュース
EVの“本格的な普及”は2025年か、それとも2035年

・矢野経済研究所は2022年8月17日、脱炭素が自動車産業に与える影響に関する調査結果を発表
・EVの本格的な普及期に突入するのは早ければ2025年、普及が滞る場合で2035年と矢野経済研究所は予測する。矢野経済研究所では、本格的な普及期について新車販売に占めるEVの比率が16%を超えることを目安とした。これはマーケティング理論の「イノベーター理論」に基づいている
・025年に普及期に入るのは、世界各国が予定しているEVの導入目標が順守された場合であるという。2035年という見立ては、EVが小型車や高級車に限られて量販セグメントに適合せず、資源価格高騰によって電池価格が下げ止まり、再生可能エネルギーの導入停滞による環境優位性の訴求が遅れた場合を想定している
・EV普及で課題になるのがEVの収益性の低さであるという。量販セグメントから低価格な小型車へのシフトが顕著になっており、販売台数が増加しても単価が下落するため収益力が低下するとしている。加えて、コバルトやニッケルなどレアメタルの価格急騰が電池のコストを引き上げ、収益性を圧迫する。米中の対立でサプライチェーンが分断されることもコスト増の課題として顕在化してくると指摘した
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2208/18/news044.html

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2022.08.18 ニュース
四川の電力難の影響が表面化 長引けば電池・化学品が供給不足

中国四川省が電力不足を理由に、省内の企業に生産の一時的な停止を命じた影響が徐々に表面化している。各企業は直近で相次ぎ減産量などの具体的な影響を発表。中でも四川省に生産拠点が集まる化学品産業や電池産業で、影響が目立っている状態だ
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2379297

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2022.08.17 ニュース
米インフレ抑制法成立、年内は約20車種がEV税控除対象に

・米政権は16日、バイデン大統領が同日署名・成立した「インフレ抑制法」に基づき、約20車種が2022年末まで引き続き最大7500ドルの電気自動車(EV)税額控除の対象になると発表
・業界団体「自動車イノベーション協会(AAI)」は、同法成立により、これまで対象となっていた72車種のうち約70%について税額控除が直ちに終了するとしている
・北米以外で組み立てられたEVは、税額控除の対象外とされている。
・AAIによると、電池や鉱物調達、価格、所得上限に関する新たな制限が来年1月1日に適用されれば、全てまたはほぼ全てのEVが税額控除対象外になる。
・現在の対象車には、22年モデルと23年モデルの「日産リーフ」などが含まれている。
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2PM1VK
    https://jp.reuters.com/article/idJPL6N2ZQ02X

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2022.08.17 コラム
VWとインド・マヒンドラ、EV部品の共通化をさらに推進

・ドイツVolkswagen(フォルクスワーゲン、VW)グループは2022年8月15日、インドMahindra and Mahindra(マヒンドラ・アンド・マヒンドラ)の新しい電動SUV(EV-SUV)プラットフォーム「INGLO」に、VWの電気自動車(EV)プラットフォーム「MEB」の電動部品を供給するというタームシートに署名したと発表
・両社は2022年5月にマヒンドラのEVプラットフォーム「Born Electric Platform」に、MEBの電動部品を供給する契約に合意しており、今回、協力関係を拡大することになった
・両社は、提携の次のステップとして、車両プロジェクト、電池セル生産の現地化、インドの電力エコシステムを構築するための充電エネルギーソリューションなど、eモビリティー分野でのさらなる協力の可能性を探る
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13497/

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2022.08.17 ニュース
小鵬の急速充電施設、4年で2千カ所新設へ

新興電気自動車(EV)メーカーの広州小鵬汽車科技(広東省広州市、Xpeng)は15日、2025年までに急速充電ステーションを2,000カ所新設すると発表した。充電施設の拡充を図ることで、EVの普及を加速させる狙い。 小鵬汽車の直営充電施設は15日までに1,000カ所に達した
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2378675

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2022.08.16 ニュース
電池の捷威動力、25年に年産100GWhへ

エコカー向けバッテリーメーカーの天津市捷威動力工業(天津市)の閭陳立最高経営責任者(CEO)は12日開いた自社イベントで、2025年までに同社の電池工場の年産能力を100ギガワット時(GWh)に拡大すると宣言した。現時点から25倍に引き上げる
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2377952

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2022.08.16  ニュース
電動バイクの電池交換所、民間給油所と提携

インドネシアでバッテリー交換式電動バイク「Smoot」の専用バッテリー交換所の運営を手がけるスワップ・エネルギー・インドネシアは12日、民間ガソリンスタンド運営会社とバッテリー交換所の設置で協業を開始したと発表
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2378038

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2022.08.15 コラム
安さよりボリュームゾーンで勝負、EVで日本市場参入の中国BYD

・日本国内でEVの販売やサービスの提供を行うビーワイディーオートジャパンの東福寺厚樹社長は8日のインタビューで、「日本では一番のボリュームゾーンの300万-500万円のEVがない時代がずっと続いていた」と指摘し、同価格帯でのEVの選択肢を増やしていきたいと述べた
・希望の販売価格帯に設定できるかどうかは補助金の規模次第の面もあり、現時点では分からないとしながらも、補助金がどのように出てくるかと合わせながら、できるだけ顧客に満足してもらえるような値付けを目指したいとした
・新規参入のため割安感は出したいとしつつも、「安かろう悪かろうと思われるのもつまらない」と東福寺氏は言う。バッテリーメーカーとして誕生し、20年近く乗用車を作り研究を重ねてきた自負や電池の安全性能に対する自信から、過度な価格競争に陥らずとも、消費者に納得してもらえる価値を提供できると考えているという
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/d800ed91f2e0beaf8c750bb08108e89576422b25

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2022.08.14 コラム
中国重視戦略を修正…サムスンはベトナムに研究開発センター、現代自はインドネシアに工場

・サムスンベトナム複合団地の責任者、チェ・ジュホ氏は「ハノイの研究開発センターは、ベトナムを戦略的生産基地に発展させるというサムスンの意思を示すものだ」と話した。 サムスン電子は2018年以降、中国の深セン、天津などにあった通信装備・スマートフォン工場をベトナム、インドなどに移転している
・SKグループもこれまでの中国重視戦略を修正している。最近は欧米、東南アジアに投資先を拡大している
・韓国の主要企業は中国に偏っていた生産拠点と販売市場を多角化する再編に乗り出している。主要企業は中国での投資と人員を縮小する一方、米国、欧州、インド、東南アジアなど中国以外での投資を増やす動きを見せている。いわゆる「チャイナプラスワン」あるいは「チャイナプラスツー」戦略だ
・車載電池メーカー各社も、欧米に資金をつぎ込んでいる。LGエナジーソリューション、SKオン、サムスンSDIの3社が米国への電池工場建設に投資する金額は17兆ウォン(約1兆7,700億円)に達する
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/1da3edc1f2c50bf414a285df15053844f95b4b8a

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2022.08.13 ニュース
バッテリー・電気自動車先端技術が入った「フォーミュラEソウルE-プリ」スタート…サムスン・ABB・東レも参加

・世界最高の電気自動車レース「フォーミュラEソウルE-プリ(E-Prix)」が13-14日、ソウル蚕室(チャムシル)総合運動場を中心に開催される
・今回の行事ではサムスンをはじめ、東レ先端素材、ABBなど電気自動車に関連する先端素材を供給する企業が広報館を設置し、場外競争も激しくなった
・サムスンSDIはこの日、リチウムイオンバッテリーの限界を克服する全固体電池の開発過程も現場で紹介した。東レ先端素材はレース用電気自動車に入る炭素繊維を広報館に陳列した。軽くて丈夫な素材で、水素自動車用の圧力容器にも使用できる。東レは耐熱性を備えたプラスチック素材を電気自動車部品にも拡大している
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/33e21dba6753b43dd265866af0b59f35bbebacfe

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2022.08.10 ニュース
“電動”航空機、日本勢にも好機

・50年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを掲げる航空業界にとって、電動航空機は「持続可能な航空燃料(SAF)」に並ぶ重要な技術となる。
・航空系のスタートアップも勃興している。米ベンチャーのアンペアは、既存の6人乗り小型機を改造した電動航空機をデモ飛行させた。内燃機関とモーターを併用するハイブリッド型の機体だ。米西海岸のロサンゼルスをたって中継地で着陸後、中西部のオシコシの会場まで延べ約3000kmを飛行。このうち約1800kmを連続で飛び、その実力を示した。アンペアは24年にも型式証明を取得し、実用化を目指す計画だ
・機体に搭載した電池の電力のみで飛行する「フル電動型航空機」の開発も進む。オーストリアのダイヤモンド・エアクラフトは、既存の小型機を基にした機体に電動推進系を搭載。オシコシ会場ではその電動推進系のモックアップを出展した。
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/01527/

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2022.08.10 ニュース
2035年の電動車市場、HEVは北米と中国がけん引、EVは2021年比12倍に

・富士経済は2022年8月9日、電動車の2035年の市場予測を発表した。2035年にハイブリッド車(HEV)が2021年比4.0倍の1536万台、プラグインハイブリッド車(PHEV)が同4.2倍の783万台、電気自動車(EV)が同12.0倍の5651万台に増加すると見込む。なお、HEVにマイルドハイブリッド車は含まない。超小型モビリティも除く
図:(上)電動車のグローバル市場の見通し
  (中上)HEVの市場見通し
  (中下)PHEVの市場見通し
  (下)EVの市場見通し
出所:富士経済
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2208/10/news064.html

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2022.08.10 ニュース
2030年度までに158台の電気バス導入へ

・関東自動車(本社・宇都宮市)は9日、宇都宮市内の路線で、158台の電気バスを2030年度までに導入すると発表した。市内の路線の約7割にあたり、都市単位での電気バスの大規模導入は全国初となる
・今年度からみちのりHDと東電が共同で、電気バスの運行と充電を管理するシステムを開発
・全て導入されれば、年間4万5000トンの二酸化炭素削減につながるという
・電気バスには、導入・維持費が高額で、大量の電力を消費するという課題がある。両社によると、新システムを使えば、安価な小容量の電池のバスでも、最適なタイミングの充電で走行することができる。また、バスごとの充電の時間帯を分散させることで、地域の電力供給網への負荷を軽減できるという
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20220810-OYTNT50025/

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2022.08.10 ニュース
中国、米並み「科技強国」へ ヒト・カネ戦略投資で3冠

中国が米国に匹敵する科学技術大国の地位を固めつつある。文部科学省の研究所が9日に公表した科学技術指標では、これまで米国しか達成していなかった科学技術論文の量と質に関する3指標で3冠を達成した。ヒトやカネを戦略的に投じ、2050年までに目指す米国並みの「科技強国」実現へ着々と歩みを進めている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC051NM0V00C22A8000000/

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2022.08.10 ニュース
GXファイナンス研究会が初会合 年内に取りまとめへ

・経済産業省などは8月9日、産業のGX(グリーントランスフォーメーション)に向けた資金供給の在り方に関する研究会(GXファイナンス研究会/座長:伊藤邦雄氏 )の初会合を開催した。今後10年間で官民協による150兆円規模の「GX投資」を実現するため、民間金融等の活用に関して具体的な検討を進めていく。
・主に(1)(ミクロ)企業の気候変動投資への資金供給策の検討(グリーン、トランジション、イノベーション)、(2)GX実践企業の新たな評価軸作り、(3)(マクロ)気候変動分野への民間資金誘導などについて議論を行い、年末までに具体的な政策の方向性を取りまとめる。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/fbdcae33-3690-4ee2-9c2a-07282e1de8fb

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2022.08.08 ニュース
米自動車業界団体、上院可決法案のEV税額控除条件に正式に抗議

・大手自動車メーカーを代表する米業界団体が7日、バイデン政権が掲げ上院が同日可決した約4300億ドルの歳出・歳入法案の電気自動車(EV)税額控除部分について、外国での生産や原材料調達への制限が厳しすぎるとして正式に抗議した。2030年までに新車販売の40─50%をEV化するとの業界目標が危うくなると主張した
・業界が反発している規制は民主党のマンチン上院議員(ウエストバージニア州選出)が提案。控除条件として組み立ては北米に限るとしており、現行の一部EVは新法が発効すれば失格になる。法案はEV電池部品の原材料を中国から入手するのを阻止するため、段階的に北米調達を義務付ける。中国製部品を用いる電池装置のEVは来年以降、控除の対象でなくなる可能性がある。重要鉱物も調達先の制限がかかる
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2PE04I

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2022.08.07 ニュース
ガソリン車をよりクリーンで効率的にする新しいエンジン点火技術——自動車メーカーがすぐにでも導入可能

・ナノ秒パルスパワーシステムを設計製造する米Transient Plasma Systems(TPS)は、2022年6月8日、高度な点火技術が、大幅にクリーンなガソリンエンジン向けの実証済みソリューションを提供することを確認したと発表
・このソリューションは、自動車メーカーが直ちに導入可能なものだという。
・TPSの共同創業者兼CEOであるDan Singleton氏によると、今後10年間で、世界中で何億台もの内燃機関自動車が販売されると予測されているという。そして、世界的なCO2削減目標を達成するために、よりクリーンなガソリンエンジン車の生産が急務であり、最後の大きなCO2削減を達成するには、先進的な点火装置が必要であることを自動車メーカーは認識していると述べている
元記事:https://fabcross.jp/news/2022/20220807_transient-plasma-systems.html

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2022.08.07 ニュース
中国の「EV支配」はまだまだ遠い 現地メーカーでエンジン開発に携わった識者が語る、中国の「2つの弱点」

・BEVは発展途上の技術で、再生可能電力、充電インフラ、バッテリー熱暴走、リユース/リサイクル、再販価格など、課題は多いが、多くの消費者は、 車両価格(公的な優遇策も含む)、 航続距離、 充電器数と充電時間、 車両の魅力(デザイン、初期品質、CASE等)を購入の判断材料としている
・昨今の中国車は耐久品質にまだ改善の余地があるが、安いだけではなく、車の魅力が飛躍的に向上している。
・中国が、世界市場を支配するのではないかと考える人もいるだろう。しかし、その日が来るとしてもずっと先のことだろう。その理由をふたつ述べる。
・まず、「多くの外国人専門家への依存」だ。はっきり言って、自主開発には程遠い。BYDジャパンの東福寺厚樹社長も、欧州技術支援の絶大な効果を語っている。
・次に「技術開発への取り組み姿勢」だ。中国は結果を重視するため、技術開発の本質である、結果を導き出す「プロセス」にあまり興味を持たないエンジニアが多い
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/052524d4ff7a4bed895242f8e8679f41509db2ed

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2022.08.05 ニュース
三井物産の新サービス 製品別にGHG排出量を可視化

・三井物産(東京都千代田区)は8月3日、サステナブル経営推進機構(同)と共同開発した、ライフサイクルアセスメント(LCA)手法に基づく製品単位温室効果ガス(GHG)排出量可視化プラットフォーム「LCA Plus」の提供を開始したと発表
・導入企業は自社製品のライフサイクルを通じて排出されるGHG排出量を容易に算定することができ、またサプライチェーンのGHG情報の収集、製品販売先への報告、自社内でのGHG排出削減に向けたシミュレーションや進捗管理なども可能となる。なお同プラットフォームは国内初の取り組みとして現在、特許を出願している。
図:LCAでのCO2計算、可視化、サプライチェーン上の報告、分析ができるプラットフォーム (出所:三井物産)

元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/983f66e5-b817-4845-b886-83622272d019

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2022.08.05 コラム
空飛ぶクルマはハイブリッドが現実解、ホンダもガスタービンに注力

・「現在の電池性能では、顧客に提供できる価値が限定的なものになる。当社の市場調査結果では、顧客ニーズは都市間移動に必要な航続距離400kmまで幅広く存在する。この幅広いニーズに対応するには、小型・軽量・高信頼性という特徴を持つガスタービンハイブリッドエンジンが最適と考えている」
・2030年ごろの空飛ぶクルマ、いわゆるeVTOL(電動垂直離着陸機)の事業化を目指して開発を進めているホンダは、現状のリチウムイオン/リチウムポリマー電池の性能は、eVTOLビジネスを本格展開していくのには不十分とみている
・eVTOLで重視される出力密度は、ガスタービンのハイブリッドシステムで約1kW/kg。これは現状のリチウムイオン電池の5倍、燃料電池の約2倍に相当する
・既に海外では、eVTOL向けのガスタービンの開発が活発化している
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02128/00009/

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2022.08.04 ニュース
JFEエンジ、蓄電池ビジネスに本格参入

・JFEエンジニアリング(東京都千代田区)と新電力子会社のアーバンエナジー(神奈川県横浜市)は8月2日、共同で蓄電池ビジネスに本格参入すると発表した。
・同ビジネスへの本格参入にあたり、両社は、蓄電池の充放電計画の高精度化・自動化を実現するため、JFEエンジニアリングの鶴見製作所構内に大型蓄電池(出力2.5MW、容量5MWh)を設置し、共同で「マルチユースEMS(エネルギーマネジメントシステム)」の開発に着手した。2023年春の運用開始を目指す。
図:蓄電池 EMS 概要(JFE エンジニアリング鶴見製作所)(出所:JFEエンジニアリング)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/3e0d0a07-6ef5-4611-9f85-64eef089c217

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2022.08.04 ニュース
「TPV発電」に注目、効率40%の研究も 再エネを「熱電池」に

・熱から電気をつくる「TPV発電(熱光起電力発電)」という技術が注目されている。米国の研究チームは今春、TPV発電で効率約40%を達成したと科学誌ネイチャーに発表
・TPVは「サーモ・フォト・ボルタイック」の略語で、太陽や高温の金属などの熱源からは「ふく射光」という光が出ており、それを光電変換というしくみで電気エネルギーに変える。光電変換には、ガリウムやインジウムなどを組み合わせた化合物半導体を使う
・MITと米国立再生可能エネルギー研究所のチームは、ガリウムなどを組み合わせて1センチ角の「TPVセル」を開発し、1900~2400度の熱源から出るふく射光で、効率約40%で発電した。
・研究チームは今後、技術を発展させて大型化し、「熱電池」のようなシステムを作ることを考えている。再生可能エネルギーでつくった電気で炭素(グラファイト)のブロックを加熱して熱をためておき、必要な際に発電に使うのだという。
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASQ7Y62KGQ5SULBH00M.html?iref=pc_ss_date_article

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2022.08.04 ニュース
再エネ蓄電、空気や重力で安く 住友重機出資の新興など

太陽光や風力といった再生可能エネルギーを空気や重力を利用して蓄える次世代技術が実用化に近づく。住友重機械工業が出資する英スタートアップは、再生エネで空気を液体にし、発電時には気体に戻る勢いでタービンを回す初の施設を2024年内に実用化する。設備の寿命が長く、費用が蓄電池より最大6割減る。選択肢が増え、脱炭素社会を促しそうだ
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF162X30W2A610C2000000/

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2022.08.04 コラム
欧州も注目するカーボンニュートラル燃料は、エンジン用の化学電池だ

・もともと、2次電池は電気化学技術の製品だが、ここでいう化学電池とは、エンジンの動力エネルギーに変換できる化学エネルギーを液体燃料として蓄えることを意味する
・電気自動車(BEV)を強く推進してきた欧州は風向きが少し変わり、ドイツを中心にCN燃料の取り組みが加速する
・例えば、欧州自動車工業会(ACEA)は、2028年までに再生可能エネルギーを活用した合成燃料のCO2削減量を評価すべきである、とのスタンスをとり、欧州自動車部品工業会(CLEPA)は、CO2低減はWell to Wheel(WtW:1次エネルギーから走行中まで)で議論すべきで、高効率エンジン技術と再生可能燃料技術の組み合わせシナリオを強く推奨する
・国内では、2022年7月1日に立ち上がった「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」のメンバーは、ENEOS、スズキ、SUBARU(スバル)、ダイハツ工業、トヨタ、豊田通商の6社。理事長には、トヨタCN開発部長の中田浩一氏が就任した。
・同組合では、カーボンニュートラル社会実現のため、バイオマスの利用、生産時の水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を推進するという。e-fuelの効率的な生産技術や、非可食性植物(繊維質利用)の収穫量向上技術の研究も含まれる。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00878/072900032/

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2022.08.03 コラム
関西の電池産業、長期戦略と人材育成カギ 雨堤徹さん

・三洋電機OBで電池開発のコンサルティング会社「Amaz技術コンサルティング合同会社」(兵庫県洲本市)代表の雨堤徹さん(64)は長期戦略と人材育成の重要性を訴える
・日本の電池産業にとって最も重要なのは長期的な視点に立った戦略策定と考える。技術的に世界から遅れているかというと、決してそんなことはない。負けているのは戦略性だ。大局を見通せていない。原因の一つが、サラリーマン社長の存在にあると思う。
・電池生産の世界にはアナログな工程が残っており、自動化できない部分が多い。そこに日本メーカーの競争力の源泉があるとみる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF104TG0Q2A610C2000000/

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2022.08.02 ニュース
中国EVのNIO、充電ポール設置数1万基超す

・中国電気自動車(EV)メーカー、上海蔚来汽車(NIO)はこのほど、広東省(Guangdong)深圳市(Shenzhen)の曙光科技大廈に設置した急速充電ステーションの運営を開始した。これにより全国269都市に展開している充電ポールは計1万基を超えた
・同社は現在、中国市場に電池交換ステーション1039カ所(高速道路上の264カ所を含む)、充電ステーション1757カ所(充電ポール1万71基)を展開しているほか、サードパーティーの充電ポールを55万基導入している。
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3417221

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2022.08.02 ニュース
独ZF、26年にも日本で商用EV 国内に供給網構築

自動車部品世界3位の独ZFが2026年にも日本で商用の電気自動車(EV)に参入する。小型車の設計から生産までを請け負い、30年に計1万台の受注を目指す。物流会社は脱炭素のため配送車のEVへの転換を急ぐが、日本車大手は商用EVで出遅れ、中国製を採用する動きが広がる。競合の少ない日本市場に商機があるとみて、外資の参入が増える可能性がある
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC23E270T20C22A6000000/

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2022.08.01 ニュース
中国、EVの免税措置延長 市場拡大・自国メーカーを支援

・国務院(政府)が7月29日に開いた常務会議で、国内消費の刺激策の一環としてEVなどの取得税の免税措置の延長を決めた。延長期間については公表していないが、業界団体の幹部は「1年程度になるのではないか」との見通しを示す。
・中国メディアによると、自動車取得税は車両価格の約10%。政府はEVの生産販売を後押しする一環で14年に同税の免税措置を始め、22年末に期限を迎える。EV、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)が対象で、充電できないハイブリッド車(HV)は含まない
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM012BT0R00C22A8000000/

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2022.07.30 ニュース
供給網強化で日米広く連携 半導体や電池、脱中国探る

・日米両政府は初の外務・経済担当閣僚協議「経済版2プラス2」で4項目の行動計画をまとめた。半導体や電池など重要物資のサプライチェーン(供給網)強化で協力する。ウクライナ危機や中国の強権的な動きで深まる世界の分断をにらみ、原子力を含むエネルギーや食料の安全保障で連携する。インド太平洋地域の有志国の陣営づくりも探る
・行動計画は①経済秩序を通じた平和と繁栄②威圧と不透明な貸し付けへの対抗③重要・新興技術と重要インフラの促進と保護④供給網の強化――からなる。インド太平洋地域の価値観を共有する国・地域を巻き込んだ経済圏をつくる。
・供給網で具体的に挙げたのは半導体、電池、レアアースなどの重要鉱物だ。半導体は回路線幅が10ナノ(ナノは10億分の1)メートル未満の先端品の生産能力の9割が台湾に集中する。台湾有事の危険性をふまえれば供給網の分散が欠かせない
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2907J0Z20C22A7000000/

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2020.07.30 ニュース
中国エンビジョン、スペイン政府とカーボンニュートラルで戦略的協力 駆動用電池の大型工場建設も

・中国の再生可能エネルギー企業「遠景科技集団(エンビジョングループ)」は7月18日、スペイン政府と戦略的パートナーシップを締結し、同国におけるカーボンニュートラルを推進すると発表
・双方は、スペインに欧州初となるゼロカーボン工業団地を建設し、駆動用電池の大型工場やIoT技術センター、水素工場、スマート風力発電設備などの事業を運営することで合意
・エンビジョングループは、スマート風力発電および蓄電技術の「遠景能源(Envision Energy)」、駆動用電池メーカーの「エンビジョンAESC遠景動力(エンビジョンAESC)」、スマートIoT企業の「遠景智能(Envision Digital)」を傘下に抱え、グローバルに事業を展開するグリーンテクノロジー企業
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/1f34c524369c41350058ad9754b0e3e997284612

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2022.07.29 ニュース
広汽集団、充電施設の整備に新会社

自動車大手の広州汽車集団(広東省広州市、広汽集団)はこのほど、「新エネルギー車(NEV)」向けの充電・電池交換施設の建設・運営を手がける新会社、広汽能源科技を設立した。今後数年で49億6,000万元(約996億円)を投資し、充電インフラの整備を進める計画だ
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2370223#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.07.29 ニュース
トヨタの電動車、今年上半期の世界販売139万台…全体の約3割占める

・トヨタ自動車が28日発表した2022年1~6月の電動車の世界販売台数は、前年同期比6%増の約139万台となり、販売台数全体の約3割を占めた
・内訳は、ハイブリッド車(HV)が約133万台、プラグインハイブリッド車(PHV)が約5万台で、燃料電池車と電気自動車(EV)は、合わせて約1万台だった。けん引役となったのは海外販売で、中国は32%増、欧州は9%増と大きく伸びた
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220729-OYT1T50093/

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2022.07.28 ニュース
ABBのEV急速充電器、日本で4倍1000基 高出力化に強み

・スイス重電大手ABBが日本で電気自動車(EV)の急速充電器の販売に力を注いでいる。2022年に前年比2倍超の500基超、23年に1000基超の急速充電器を日本で設置する計画だ。充電時間の短縮はEVの競争力を左右する要素の一つだ。欧米で先行する充電器の高出力化の潮流が日本に到来するとみて、得意の高出力急速充電器で攻勢をかける。
・ABBが日本で投入するのが「テラ」シリーズの急速充電器
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC204CV0Q2A720C2000000/

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2022.07.27 ニュース
日置電機ら、オフグリッドでEV充電 実証開始

・日置電機(HIOKI/長野県上田市)とYanekara(東京都台東区)は7月25日、営業車両・通勤車両の脱炭素化を見据え、V2V(Vehicle to Vehicle)充電技術を活用した、オフグリッドEV充電システムの実証を開始すると発表した。HIOKI本社においてEVを蓄電池として活用したオフグリッドEV充電システムを構築し、HIOKIが新たに導入する社用車EVを太陽光発電で充電する実証を行う。
・同実証実験では、ソーラーカーポートにYanekaraの開発する次世代型V2X機器「YaneBox」を併設し、オフグリッド(電力会社の送電網に繋がっていない状態)で社用車EV3 台を充電するための機能を検証する。検証では、HIOKIの電力計測技術を活かして電力の有効利用分と損失のバランスを測定することで、オフグリッド運用を行う際の最適な太陽光パネルと蓄電池の容量の算定に取り組む。また、どのような利用パターンの車両の組み合わせであれば安定的にV2V充電を活用したオフグリッド充電システムを構築できるのかを調査する。
図:オフグリッドEV充電システム実証 イメージ図(出所:日置電機)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/61fb3b9f-75de-42e9-940c-2a648f2c953d

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2022.07.27 ニュース
「脱炭素」へ、GX実行会議初会合 今後の論点は?

・政府は7月27日、脱炭素社会の実現のため新たな政策を推進する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」の初会合を首相官邸で開催した。岸田文雄首相は、「GXの実行は、新しい資本主義実現のための最重要の柱の一つ。政府が呼び水を用意し、官民の投資を集めることで、中長期の脱炭素という課題を我が国の成長エンジンへと転換し、持続可能な経済を作っていきたい」と意欲を示した。
・また、ロシアのウクライナ侵略に関連した国際エネルギー市場の混乱・価格高騰などを背景に「エネルギー危機が危惧される極めて緊迫した状況にある」と指摘。この「足元の危機」の克服を「GX実行に向けた10年ロードマップの第一段階に位置付けるものとしなければならない」と述べた。
・こうした観点から、GX実行会議では、「危機の克服とGXの実行を一体的に捉えた議論を行い、緊急性に照らして順次、政策を提言してもらい、提言された政策の実行に当たっては、GX実行推進担当大臣を始め、政府・関係閣僚を挙げて尽力してもらいたい」との方針を示した。
・なお同日、岸田首相は、萩生田経済産業大臣をGX実行推進担当大臣に任命した。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/78be3dc3-cada-491e-aacd-c7b8d96fd590

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2022.07.26 ニュース
再生可能エネルギー貯蔵の道筋を示す「CO2バッテリー」

・2019年に設立され、イタリアのミラノに本社を置くスタートアップであるEnergy Domeは、大気中への温室効果ガスの排出を大幅に削減し、環境問題解決の一助となる新技術を開発した。「CO2バッテリー」と名付けられたこの新しい技術は、実際には長期間のエネルギー貯蔵技術で、再生可能エネルギーをより手頃な価格で貯蔵および放出することが可能になるという
・Energy Domeのシステムは、充電と放電の2つのフェーズで、電気を使ってCO2を圧縮し、その膨張を利用して発電を行うものだ。
図:図1:CO2バッテリーの動作原理 出所:Energy Dome
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2207/26/news078.html

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2022.07.26 ニュース
岸田首相、「GX担当相」新設を表明

・岸田 文雄首相は7月22日、日本経済団体連合会の夏季フォーラムで講演を行い、経済・社会・産業構造の変革に向けて、GX(グリーントランスフォーメーション)実行推進担当相とともに、国内におけるスタートアップ企業の育成を支援するためのスタートアップ担当相を新設すると表明した。
・講演のなかで、首相はロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高などを踏まえ、「エネルギー供給システムの根本からの見直し、エネルギー安定供給を実現できる体制構築が急務となっている」と述べた。またパリ協定の実現に向けて「2050年カーボンニュートラル実現も追求しなければならない」と強調した。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/ba642bf5-f8e2-4558-8cb5-cf34a4f206e1

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2022.07.25 ニュース
ダイソンから転身のボルボCEO「全リソースをEVに費やす」

・ボルボの最高経営責任者(CEO)に3月、ダイソン前CEOだったジム・ローウェン氏が就任した。同氏はダイソンでEV事業を率いており、EVの知見が豊富だ
・ボルボ・カーは2030年にすべての新車を電気自動車(EV)にすること、中間地点の25年までに50%をEVにすることを目指しています。この戦略は確立されたものです。高い目標ですが、優れた目標だと思います。私が重要だと思うのは、完全電動化を進める最初の自動車メーカーの1つであることを公に宣言したことです。
・ボルボにとって、そこに迷いはありません。投資や雇用、技術、設計などすべてのリソースをEVに費やすことに全力投球しています。EVだけでなく内燃エンジン(ICE)にも適した車を造るという中途半端な決断をすると、設計を一部妥協することになります。ボルボは方向性を明確にできる、将来を見越した戦略を選んだのです
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/072200137/

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2022.07.24 ニュース
EV・PHV・FCVの燃費・電費の試験方法を設定へ…国交省

・国土交通省は、車両総重量3.5トンを超える自動車のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の燃料消費率・電力消費率の試験法を設定するなど、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を一部改正すると発表
・国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で「大型車用制動装置の協定規則」「軽・中量車の世界統一排出ガス測定法に係る協定規則」の改訂が採択されるとともに、「四輪車の騒音防止装置に係る協定規則」「自動車の運転者の前方視界に関する協定規則」が採択された。これを受けて国内法を整備する
・パブリックコメントを実施した上で10月上旬に公布・施行する。
元記事:https://response.jp/article/2022/07/24/360025.html

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2022.07.22 ニュース
全国100カ所に店舗展開へ、中国BYDが日本の乗用車市場に参入

・中国・比亜迪(BYD)の日本法人であるビーワイディージャパンは2022年7月21日、日本の乗用車市場への参入を発表。BYD Auto Japanは2023年に3車種の電気自動車(EV)を日本で順次発売する予定だ
・2023年に発売するEVは、中型SUV(多目的スポーツ車)「ATTO 3」と小型ハッチバック車「DOLPHIN」、中型セダン「SEAL」の3車種だ
・全車にBYDが開発する最新型のリン酸鉄リチウムイオン電池「ブレードバッテリー」を搭載する。ブレードバッテリーは、細長く平たい形状の電池セルを1つの構造部品として、電池パックに直接組み込んだのが特徴だ。これにより従来の車載電池で一般的だったモジュールをなくし、より多くの電池セルを電池パックに収めることで、エネルギー密度を高め、空間利用率を上げている。同社の日本向け電気バス「J6」「K8」にも搭載する
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13348/
    https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2207/22/news087.html

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2022.07.21 ニュース
決してバラ色ではない 「EV元年」日本車の未来

・今年は日本の自動車市場にとって、電気自動車(EV)の普及が進む「EV元年」と言われている。トヨタ自動車など国内メーカーはEVの新型車をこぞって投入。一方で、脱炭素の流れに乗って、先んじてEVに注力してきた欧米メーカーは多様なタイプの投入により、日本市場で一層存在感を示している。熾烈(しれつ)な競争に入った日本のEV元年。果たしてこの潮流は日本のものづくりを守り、育てるきっかけになるのか注目されている
・「海外ブランドはEVシフトを早くから進めている。自信を持って日本の皆さんにお届けできる」とアピールしたのは、イベントを主催した日本自動車輸入組合のクリスチャン・ヴィードマン理事長。同組合によると2021年に国内で販売されたEVのうち約4割を輸入車が占め、会員企業によるEV販売台数は前年の2・7倍の8610台に伸びたといい、会場にはほかにも独BMWや米テスラなど人気メーカーのEVがずらりと並んだ。
元記事:https://www.sankei.com/article/20220721-NTQENPVXENIKVEA3SWUSNHYAD4/

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2022.07.21 ニュース
コバルト 8カ月ぶり30ドル割れ

コバルトの国際相場が8カ月ぶりにポンド30ドルを下回った。標準グレード(純度99・3%以上)の国際相場は5月下旬から29%急落し、現在は28・5ドル前後。EV向けリチウムイオン電池の需要拡大期待から一転、大きく値を崩した。中国価格の先行安が下げ圧力をかけており、30ドルを超えると相場は安定しない「法則」通りの展開となった
元記事:https://www.japanmetal.com/news-h20220721119945.html

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2022.07.21 ニュース
伊藤忠と日立ハイテク、EV用蓄電池を遠隔診断

・伊藤忠商事は日立ハイテクと共同で、電気自動車(EV)用蓄電池の遠隔劣化診断サービスに乗り出す。トラックやタクシーなど商用車に搭載した蓄電池の劣化状況を走行データと合わせて分析し、自動車メーカーやリース会社などに提供する。EVの効率運用のほか、新たなリース商品の開発に活用してもらう。
・両社は日立ハイテクが開発した、リチウムイオン電池の劣化状況を把握するサービスを共同展開する
・電池を使ううちに満充電容量がどれくらい低下したのかを時系列で常時、遠隔診断できる
・蓄電池は充放電を繰り返すと劣化し、走行距離が短くなる。充電の仕方などで劣化の速さは変わる。車載蓄電池の劣化を診断するには従来、電池を車両から取り外して検査を行う必要があった。新たに始める遠隔劣化診断サービスでは、電池を取り外すことなく劣化状況を把握できるのが特徴だ。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC137AF0T10C22A7000000/

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2022.07.20 ニュース
関電ら、蓄電所事業に参入 113MWh・24年稼働

・関西電力(大阪府大阪市)とオリックス(東京都港区)は7月14日、1.3万世帯分の充放電が可能な大型の系統用蓄電池を設置・活用し、電力需要の状況に合わせて供給力の調整を行う、蓄電所事業に参入すると発表した。大型蓄電池の導入は関西電力としては初めて。
・この取り組みは、関西電力送配電(大阪市)の「紀の川変電所(和歌山県紀の川市)」敷地内に、定格出力48MW、定格容量113MWhの大型の系統用蓄電池を設置し行われる。敷地面積は約8,000m2、電池方式はリチウムイオン電池。2024年の事業開始を目指す。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/ceccf3f8-e526-436c-b289-fc4a909a1082

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2022.07.20 コラム
LGエナジーがいすゞに1兆ウォン規模の電池供給報道、パナソニックの隙を突く

・韓国では、LGエナジーソリューションがパナソニックのお膝元の日本で受注したとして沸いている。LGエナジーソリューションは生産設備を積極的に拡大するものの、桁違いの投資を続ける中国勢の背中は遠い。中国勢とのシェアの差は、逆に広がりつつある
・いすゞ自動車の小型トラック「エルフ」は、同社小型トラックの旗艦だ。現在、同社は電気自動車(EV)の実証実験を進めており、2022年にも市場投入を目指している。韓国メディアは、パナソニックが米Tesla(テスラ)向けの生産に集中するのを横目に、LGエナジーソリューションが日本市場をうまく狙って成果をあげたと分析する
また、LGエナジーソリューションは、日本市場を着々と攻略している。2022年1月にはホンダと合弁で最大40GWh規模の新たな北米バッテリー工場を新設すると報じられた。日産自動車のEV「アリア」にパウチ型バッテリーを供給するという報道もあった
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00064/

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2022.07.19 ニュース
軽商用EVを2023年度に市場導入、スズキダイハツトヨタで共同開発

・Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)は2022年7月19日、商用バンタイプの軽EV(電気自動車)と小型トラックタイプのFCV(燃料電池車)の開発を発表した。軽商用バンEVは2023年度に、小型トラックFCVは2023年1月以降に市場導入を目指す
・軽商用バンEVは、スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車、CJPTで取り組む。開発はスズキ、ダイハツ、トヨタの3社で共同開発し、CJPTは企画に参加する。福島県と東京都で社会実装プロジェクトを実施し、パートナー企業に活用してもらう
・軽商用車は商用車全体の保有台数の60%を占めており、電動化が進めばカーボンニュートラル実現への貢献度が大きい。ただ、電動化に伴う車両価格の上昇や充電インフラのコスト、充電によるダウンタイムなどの負担が課題となっている。4社で協力し、使い方に応じた買いやすい軽商用バンEVを市場導入するとしている
また、CJPTは、商用電動車の普及に向けた実証実験を、来年1月から福島県と東京都で始めると発表した。水素を動力源とする燃料電池車(FCV)や電気自動車(EV)を使って脱炭素社会に貢献し、物流の効率化にもつなげる。
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2207/19/news131.html
    https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/feature/CO049151/20220720-OYTAT50031/

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2022.07.19 ニュース
オムロン、EV市場向け新事業 分散充電制御など

・オムロン ソーシアルソリューションズ(東京都港区)は7月14日、電気自動車(EV・PHEV)市場参入に向けて、分散充電制御サービスやV2Xシステムなど、新たなエネルギーソリューション事業を開始すると発表した。
・2022年度発売予定の「分散充電制御サービス」は、施設内の電力需要を把握したうえで、個別のEV・PHEV用充電器・充放電器の充電量を抑制しつつ、翌日始業時刻までに分散して充電することで、施設の購入電力を上限目標値以下に抑制する。
図:分散充電制御サービスイメージ(出所:オムロン ソーシアルソリューションズ)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/d839a35a-1b79-49ed-bb54-88abe599b104

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2022.07.19 ニュース
車載電池の国際共通規格を策定 生産履歴を管理・共有

・日米欧の車メーカーやIT(情報技術)大手など120超の企業や団体が加盟する国際組織が車載電池の共通規格を策定した
・ブロックチェーン(分散型台帳)を使って記録した生産履歴や、生産工程での二酸化炭素(CO2)の排出量などを管理・共有できる仕組みだ。共通規格でデータを活用し、効率的な供給網(サプライチェーン)の構築や、CO2の削減につなげる。
・米ゼネラル・モーターズ(GM)やホンダ、デンソー、クラウド大手のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)などが加盟する「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ(MOBI)」が規格をつくった。データの書き換えが不可能で改ざんリスクが低いブロックチェーンを使い、電池の識別番号を付ける。この識別番号をたどれば、部材の生産工場や原材料の生産地などを追跡できる。
・電気自動車(EV)シフトを推し進める欧州連合(EU)では、電池の材料調達から廃棄までのライフサイクルで、生産履歴や電池の劣化具合、容量などの情報をデジタル上で記録する「電池パスポート」の導入が検討されている。サプライチェーン全体でのCO2削減や、電池のリユースやリサイクルといった二次利用を促進する狙いがある。業界全体でのデータの共有が必要になり、モビは、今回の共通規格を電池パスポートなどに採用してもらうことを目指している。
・モビは、ブロックチェーンを活用し、モビリティーに関連した標準規格を作る世界最大の国際組織。日本企業では日立製作所や伊藤忠商事、マツダなども加盟している。

元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15AF50V10C22A7000000/

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2022.07.19 コラム
消火できないってマジか!?? EVの火災が深刻な理由と対処方法

・ここ数年、海外メーカーのバッテリーEVにおいて、リチウムイオン電池に起因する火災事故が散発しています
・バッテリーEVに使われているリチウムイオン電池は、発熱・発火すると消火が難しく、最悪の場合は大火災に繋がる恐れがあります。「モデルS」の事例も、鎮火までになんと4時間も要したそう。
・だからといってバッテリーEVが危険というわけではなく、何十リッターという可燃物のガソリンを積んでいるガソリン車の方が危険だという見方もあります。実際に、バッテリーEVの火災事故の発生頻度は、同一走行距離でみるとガソリン・ディーゼル車の約1/10という報告もあります。
・ただ、本稿でご紹介したように、リチウムイオン電池は一旦発火すると甚大な被害をもたらす可能性があります。メーカーにとっては、リチウムイオン電池のコスト低減が直近の課題でしょうが、安全性の向上にも注力してほしいですね
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/2f1a547bba7756e1c8244031e1127f9cffd4a792

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2022.07.19 ニュース
CO2排出量90%削減、リチウム鉱石をマイクロ波加熱で溶解させるスゴい技術

・量子科学技術研究開発機構の中道勝グループリーダーらとマイクロ波化学(大阪府吹田市、吉野巌社長)は、リチウム鉱石をマイクロ波加熱で溶解させる技術を開発した。アルカリで加熱処理した後に酸で溶解させる。低温で精製でき二酸化炭素(CO2)排出量を90%削減できる。リチウム以外のレアメタル鉱物にも応用できる。
・リチウムを含むケイ酸塩鉱物のスポジュミン精鉱からリチウムを取り出す。まず鉱石をアルカリ性試薬で処理しマイクロ波加熱で300度Cまで温める。その後、常温常圧で酸に溶解させる。100グラムの鉱石をすべて溶解できた。
・従来は1000度Cに加熱し鉱石を変性させてから250度Cで濃硫酸を加え焙焼していた。処理温度が下がり、設備投資は7割減で運用コストは8割減。CO2排出量は9割減になる見込み。
・今後は事業規模のプラントを設計するためにデータを集める。リチウム製造だけでなく、セラミックスの溶解処理と希少金属の回収に応用できる。
元記事:https://newswitch.jp/p/32990

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2022.07.17 ニュース
EV大手のNIO、電池交換ステーションが1千カ所超に

・上海蔚来汽車(NIO)の秦力洪(しん・りょくこう)総裁はこのほど、同社が上海市で開いたイベント「2022NIOパワーデー」で、同社の充電・電池交換サービス「NIOパワー」の発展の過程と中核技術を紹介するとともに、電池交換ステーション設置計画「NIOパワー2025」を発表した
・同社が全国で展開する電池交換ステーションの総数は1011カ所に達した。そのうち794カ所はサービス能力がより高い第2世代電池交換ステーションとなっている。
・同社の統計によると、6月にユーザーが充電した電力のうち、88.8%が電池交換、家庭用充電ポール、外出時の充電、NIOパワーの充電代行サービス「一鍵加電」の四つの利便性の高い充電サービスによるものであり、充電の便利さはすでにガソリン車を超えている。
・同社は、電池交換が最も速い給電方式だが、最も良いのはやはり家庭用充電ポールでの充電だとし、これまでに家庭用充電ポール12万7528基を設置したと明かした。また、「電区房」(電池交換ステーションからの距離が3キロ圏内の住宅あるいは勤務先)の比率は前年同期のわずか29%から62.1%に上昇したと説明した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/b6e5a1b047e6fb7061479c428945760651bd92bc

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2022.07.17 ニュース
EV化は2024年に競争激化、2035年に過半数…アリックスパートナーズ見通し

・アリックスパートナーズが発表したEV化の動向・将来見通しによると、2024年までに主要自動車メーカーが全タイプのEVを市場投入し、競争が激しくなる。そして2035年までに世界の主要販売地域の全てでBEVが過半数を占めるという
・日本のトレンドは世界とやや異なり、2030年中頃の内燃機関規制に向け、総保有コスト・環境性能に優れるHEV(ハイブリッド車)が主流となる。そのいっぽうで、長期的に価格・航続距離面で訴求力ある車種拡充で、EVもシェアを拡大していく
・アリックスパートナーズは、EV化の障害もいくつか指摘している。ひとつがプラットフォーム当たりの生産台数。BEVのプラットフォーム当たりの平均生産量は、2030年時点でも内燃機関車のプラットフォームには届かないことが予測され、使用資本利益率に下方影響を与えると考えられる。共通設計化が進んだ従来車種と比べ、BEVでは開発コストあたりの販売台数が少ないのだ。
・またバッテリーの価格も影響が大きいという。原材料価格の高騰及び不足により、継続的なバッテリーコスト低減は難しく、2023年までは足元の価格が継続するとアリックスパートナーズは予測する。EVの商品差異化ポイントはコスト競争力にあり、これらの課題をどう解決するか。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/63be999028383799e22e8980948e6f4d752c7caa

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2022.07.17 コラム
【検証】電気自動車(EV)懐疑派が唱える三つの主張

・電気自動車(EV)が環境保護に役立つというのは、リベラル派の夢物語だ──EVは言われるほど環境に優しくないとするEV懐疑論でよく聞かれる三つの主張をAFPが検証した。
■結局は石炭を消費?
■200トン以上の土採掘?
■雪の中で立ち往生?
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7428be89122f814421678b446d646ec3b78fc5

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2022.07.15 コラム
「脱炭素」教にひれ伏す欧州自動車業界! 日本は追随すべきか、それとも独自路線を歩むべきか

・イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアは、
・必要な充電インフラを増強するための時間
・消費者が高額なバッテリー電気自動車(BEV)の購入費用を捻出するための時間
が必要、との理由から規制開始時期を2040年に遅らせることを主張した。
・ これに対して、ドイツが、
「規制開始時期を2035年とするものの、ブリュッセル(EU本部所在地)はハイブリッド自動車(HV)と気候中立燃料が気候目標の達成手段となり得るか、2026年に判断する」
と、妥協案を提案。深夜に及ぶ長時間の議論の末、EU全加盟国が合意に達した。
・欧州議会(EP)は2022年6月、本提案を事前に承認しており、今回の合意内容である
・2035年以降の新型ガソリン・ディーゼル車の販売禁止
・気候中立燃料を使ったHV車とエンジン車の販売継続可否は2026年に判断
は7月に正式に確定する
・日本は、電動化競争ならぬ「狂争」にまい進する欧州という「反面教師」をじっくり観察、分析し、日本に合った脱炭素技術群を決めればよい。国によって状況は異なるのだから、他国をまねる意味は無い。
・一方で、脱炭素関連のビジネスチャンスには積極的に参画し、日本の技術を売り込み、利益を上げることは重要であるため、今回のEUの判断は絶好のビジネスチャンスと言えるだろう
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6a41a117ec9ad752a88e659f18a3545deb108098

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2022.07.13 ニュース
30年新車100%ZEVへ 東京都の充電設備拡充策

・東京都は、日本の基幹産業である自動車産業において、脱炭素化を牽引しようと積極果敢な取り組みを進めている。2050年までに都内を走る自動車をすべてZEV(EV、PHV、FCVなどのゼロエミッション・ビークル)化し、同時に再生可能エネルギーの利用を進めることで、Well-to-Wheel(自動車の燃料を入手する段階から走行まで)全体のCO2排出量におけるゼロエミッションの実現を目指す。
・中期目標として、2030年までに都内で販売する乗用車の新車100%の非ガソリン化を掲げており、バスやバイクなどの車両も含め、ZEV 購入時の補助制度を強化。同クラスのガソリン車との価格差を埋め、割高感・負担感を軽減するなどして普及を促進している。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/column/612f03b8-d696-453a-bfaf-3c00f979039a

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2022.07.13 ニュース
ジェイテクトの高耐熱キャパシター、24年に第2世代品投入へ

・ジェイテクトは、高耐熱リチウムイオンキャパシター(以下、高耐熱キャパシター)の第2世代品を2024年以降に投入し、本格的な量産を始める。2022年7月に開いた説明会で計画を明かした
・第2世代の高耐熱キャパシターは、顧客のニーズに合わせて、新たな材料の使用や生産性の向上によって低コスト化を図る。性能面では、現世代品よりも内部抵抗を下げる。特に大電流領域の信頼性をさらに高めるとした
・ジェイテクトの高耐熱キャパシターは使用温度範囲が-40~85℃と、従来のリチウムイオンキャパシターやリチウムイオン電池よりも広いのが特徴だ。電圧を制限すれば100℃でも使用可能としている
図:ジェイテクト高耐熱キャパシターの特徴
充放電寿命が長く、動作温度範囲も広い。(出所:ジェイテクト)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07002/

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2022.07.13 コラム
アングル:新興企業が取り組むEV電池、急速充電と小型化追求

・各自動車メーカーは、市場をリードするテスラを追いかける形で、1回の充電から次の充電までに300マイル(482キロ)走れるEVの生産を目指している。一方バッテリーのスタートアップ企業は、今後公共の充電施設が普及していくとともに走行距離はさほど重要ではなくなると考え、ニオブやシリコンカーボン、タングステンといった新素材を用いた急速充電バッテリーを試す段階に入った。
・バッテリーは、EVを構成する部品で最も値段が高い。それだけに本当に急速充電が可能となり、さらに充電施設が至るところで利用できるようになれば、自動車メーカーにとっては、もっと小型バッテリーを備えたEVを生産し、手頃な価格設定でより販売台数を増やすことで利益を拡大するビジネスモデルが構築されるだろう。
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2ON0C7

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2022.07.12 コラム
純EVに必要なのは「心の余裕」ってマジか…急速充電器がスペック通りに充電できない必然的な事情

・急速充電の制御は、メーカーやBEVの仕様などによって異なりますが、バッテリーの充電率がおおよそ70%~80%を超えた時点で、充電電流を急減させるのが一般的です。充電電流が低下すると、普通充電と同じようにゆっくりとした充電に切り替わります
・この特性を考慮して、メーカーが提示する急速充電時間は、通常80%充電までの時間であり、バッテリー保護と充電効率のために、フル充電するのでなく80%充電を推奨しています。
・スペックあるいは公称値とは、ある決められた条件で計測した値であり、通常はその実力を最大限発揮できる環境での値を示します。実際の使用条件ではそれと同等の実力を発揮するのは困難であり、しかたのないことといえます
・BEVは電池容量を30%~70%で充電を繰り返すことが、バッテリーの劣化抑制や保護につながります。BEVでのカーライフでは、一気に満タンにして先を急ごうとするのではなく、乗員もクルマもこまめに休憩する「心の余裕」が求められるのです
元記事:https://bestcarweb.jp/feature/column/461528

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2022.07.12 ニュース
欧州の自動車環境試験、ウェル・トゥ・ホイールに改訂後初の評価

・欧州で自動車の環境性能を評価する団体Green NCAP は22年の試験から評価基準を大きく改定した。これまでは「Tank to Wheel(タンク・トゥ・ホイール)」でクルマの走行時のみの性能評価だったが、今回から「Well to Wheel(ウェル・トゥ・ホイール)+」に改訂され、エネルギー源の抽出、生産、および流通に関連する温室効果ガス排出量が、すべて加味されることになった。ただし、発電所や製油所の排出量は考慮されているが、車両や電池の生産時の温室効果ガス排出量は入っていない。そのため「+」が付けられている
「Green NCAP」は2022年6月30日、新たに6車種を評価して結果を発表した。試験したのはドイツAudiの電気自動車(EV)「Q4 e-tron」、韓国・現代自動車の48Vマイルドハイブリッド車「Bayon」、フランスRenaultの「Kangoo」、ドイツVolkswagen「Caddy」、フランスPeugeot「308」、現代自動車Genesisブランドの「GV70」の6車種。最高評価の5つ星を獲得したのはEVのQ4 e-tronのみ。Bayon、Kangoo、Caddyの3車種は2.5星、308は2つ星でGV70は1つ星となった
図:図1│eモビリティエコシステムの構成要素
eモビリティの時代には、つくり方・売り方・稼ぎ方のそれぞれで変革が進み、エコシステムも大きく変化
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13270/

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2022.07.10 コラム
EV化への分水嶺が10年以内にやってくる理由

・2025年に20%、2030年に39%、2035年には59%――。
ボストン コンサルティング グループ(BCG)が6月9日に電動車の市場予測レポートを発表した。乗用車など(大型商用車は除く)の世界の新車販売に占める電気自動車(バッテリー式EV=BEV、ただし以降はEV)の割合が冒頭のようになると予測している
・昨年までの予測ではEVの普及に向けた変曲点が2030年くらいに来ると見ていた。それがさらに早まると見た。理由は大きく3つ。1つ目が、欧米での規制圧力の強化。2つ目が、総所有コストの低下。3つ目が、メーカーと消費者の動向だ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/601974

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2022.07.08 コラム
全固体電池で生かす、物材機構がMOP推進で産業界の技術力底上げ

・物質・材料研究機構が産学連携の方法論を進化させている。磁石や電池などでマテリアルズオープンプラットフォーム(MOP)を推進し、業界の基盤的共通課題を企業と協力して解く。産学連携は成果が論文化されて公開されるため、産業競争力として蓄積しにくいという課題があった。だが知識は論文としてオープンにしてもデータはクローズにして研究競争力に変えられる。産学連携で産業界の技術力を底上げする挑戦になる
・物材機構は電池や部材メーカーなど10社と全固体電池でMOPを推進する。酸化物系固体電解質の界面現象を分析し、電池の劣化原理などを解き明かし性能向上につなげる。高田和典エネルギー・環境材料研究拠点長は「各社の開発を加速させたい」と説明する
元記事:https://newswitch.jp/p/32863

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2022.07.08 ニュース
【ベトナム】ビンG、台湾のEV電池メーカー輝能に出資

・ベトナムの複合企業ビングループ傘下の自動車メーカー、ビンファストは6日、次世代バッテリーとされる全固体電池(バッテリー)の開発を手がける台湾企業、輝能科技(プロロジウム)に出資したと発表
・ビンファストのEVに提供する全固体電池は、輝能が2023年初めの稼働を目指して建設する台湾の工場から供給する。ビンは24年から搭載を始める予定。電池パックの設計分野でも協力する
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/63570224a01ff1902c7f969775c00359e04ffceb

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2022.07.08 ニュース
中国の新エネルギー車保有台数が1000万台を突破―中国メディア

・中国公安部が6日に発表したデータによると、2022年6月末現在、全国の自動車両保有台数が4億600万台に達し、そのうち新エネルギー自動車は1000万台を突破したという。
・6月末現在、全国の新エネ車保有台数は1001万台で、自動車総台数のうち3.23%を占めた。最新のデータによれば、今年上半期に新たに登録された新エネ車は220万9000台で、前年同期の登録台数より110万6000台多く、成長率は100.26%に達して、過去最高を更新した
元記事:https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_897305/

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2022.07.07 ニュース
高層ビルが丸ごとバッテリーになる——エレベーターを利用した重力蓄電システムを発表

・オーストリアの国際応用システム分析研究所(IIASA)は、高層ビルのエレベーターを利用した重力蓄電システム「Lift Energy Storage Technology(LEST)」を発表
・重りを持ち上げて、電気エネルギーを位置エネルギーに変換して蓄える技術だ。研究結果は、2022年3月29日付けで『Energy』にオンライン公開されている。
・LESTの原理自体は、揚水発電システムと変わらない。重いコンテナを下層階から上層階に持ち上げることで、エネルギーを位置エネルギーとして保存し、上層階から下層階に下ろすときにエレベーターに既に備わっている回生ブレーキを利用して発電できる
元記事:https://fabcross.jp/news/2022/20220707_buildings-into-batteries.html

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2022.07.05 ニュース
「世界は燃えている。必要なのは再生エネ革命」 国連事務総長が寄稿

・国連のアントニオ・グテーレス事務総長が朝日新聞に寄稿し、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー危機で、気候変動に影響を与える化石燃料に投資する国が出ていることに危機感を示し、「再生可能エネルギーが、気候崩壊を抑え、エネルギー安全保障を促進させるための答えだ」と表明
・第一に、再生可能エネルギー技術をグローバルな公共財としなければならない。これには、技術移転における知的財産権の障壁を取り除くことが含まれる。第二に、再生可能エネルギー技術の部品や原材料のサプライチェーンへのグローバルなアクセスを改善しなければならない。
・2020年、世界では、5ギガワットのバッテリー・ストレージが設置された。2030年までには、600ギガワットの貯蔵容量が必要になる。実現のためには、世界的な協力体制が必要なことは明らかだ。輸送上の障壁、サプライチェーンの制約、さらにはリチウムや他の電池用金属のコスト上昇が、そうした技術と材料を最も必要としている時に、その有効利用を妨げている
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASQ7555CVQ75DIFI008.html?iref=pc_ss_date_article

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2022.07.01 コラム
ガソリン車からEV移行進まず倒産危機も 日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎

・22年は半導体不足、リチウムイオン電池の材料高騰や調達の難しさにより、各自動車メーカーとも生産・販売に苦労している。つまり、ガソリン車やディーゼル車の次の自動車として期待されるEVやPHVがそれほど急激に立ち上がらないことを意味する。
・そこで懸念されるのが、ガソリン価格の高騰、規制強化などによりガソリン車の販売が次第に低下し、EVやPHVの立ち上がりがスローであることによって生じるギャップである。かつて、独フォルクスワーゲンのヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)は、このギャップについて警鐘を鳴らした。「オズボーン効果」といわれるもので、新商品を宣伝すれども実際には生産が順調に立ち上がらず、買い控えが生じて倒産への危機が増す現象である。自動車でいえば、EVやPHVを早々と宣伝するものの、その立ち上がりが遅いことを指す。
・さらに、追い打ちをかけるのが価格上昇である。消費者は出費を減らそうとしている。自動車販売が不振に陥る可能性もある。現時点で国内自動車メーカーの収益は好調でも、25年前後を考えると、オズボーン効果とリセッション(後退)の2つの危機が迫っているように思えてならない
元記事:https://www.sankei.com/article/20220701-27IDKSLESNMTZH3TKHUB6ZAFNU/

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2022.07.01 ニュース
中国がEVで覇権を握る日…世界ベスト20に12社がランクイン

・今年上半期、中国の自動車輸出台数は前年同期比で40%以上増えて100万台を超える。5月の自動車輸出は前年同期比35%増の23万台で、1~5月累計では43%増の108万台と中国はドイツを上回り、日本に次ぐ世界第2位の自動車輸出国となった。
・中国のEVは、電池、電動機、電子制御技術で世界的に強い競争力を持っている。21年の電気自動車の販売台数ランキングを見ると1位は米テスラ93.6万台、2位に上海汽車集団59.6万台とベスト20社に中国メーカーが12社ランクイン、トヨタ自動車は29位の1.4万台に過ぎない。中国の21年のEV販売は291万台と世界の6割超を占めた。英調査会社LMCオートモーティブは、22年のEV世界販売台数を21年比5割増の約700万台と予測した。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/460139753f2d2cf7c5bdf83cec54e247ab4515bd

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2022.07.01 ニュース
ダイナミックプライシングで充電行動はどう変わるか、3年目の実証事業がスタート

・日産自動車と三菱自動車、MCリテールエナジー、五島市民電力、SBエナジー、シェルジャパン、REXEV、三菱オートリースの8社は2022年6月30日、ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフトの実証事業を実施すると発表
・電力の需給状況などに応じて電気料金が変動するダイナミックプライシングによって電力単価の安い時間帯に充電してもらい、系統への負荷低減や平準化を目指す。また、電動車を活用した効率的な電力システムの構築や再生可能エネルギーの拡大、調整力の確保、電力系統の増強によるコスト増加の回避などにつなげていく
図:実証事業の実施イメージ 出所:日産自動車
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2207/01/news057.html

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