本ページでは、電池分野に何らかの形で影響するEVや関連市場、業界等の「その他周辺の注目情報（ニュース等）」を紹介しまします
❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池 関連のニュース」、「蓄電池関連ニュース」も設けております。これらページもご高覧ください
また、Tec-Jyam（管理人）の”つぶやき”の掲載（不定期）も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。
提供：電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com
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2023.05.28 コラム
EVとエンジン車のシェアは「数年」で逆転する？ 過去の経済理論に見る業界の破壊的変化、EV普及は単なる「技術移行」ではない
・世界全体で自動車業界に起きつつある変化を文明史的な視点から眺めてみる
・今、モビリティ分野で起きている変化は、しばしば「100年に一度」と評される。確かに、ほぼ一世紀前にもモビリティの大転換が起きた
・このときは馬から自動車への転換だったのだが、1900年からわずか10年あまりで一気に変わっている
・その背景にある原動力は、「技術学習効果」である。技術が普及すればするほど性能向上とコスト低下が進み、ますます普及してゆくというもので、コンピューター分野では2年で2倍の集積度を唱えた「ムーアの法則」、太陽光分野では累積生産量が2倍で20%のコストダウンを唱えた「スワンソンの法則」が知られる。
・現在進行中の再生可能エネルギーやEV普及は、マクロ現象として見れば、この技術普及のS字曲線に乗っていると見てよく、米RMI研究所はこれを「ピーク理論」と名付けている。
・S字曲線に従えば、市場シェア「0.5% → 5%」までの普及時間と「5% → 50%」までの普及時間が同じであることに注意を促している。例えば、iPhoneやスマートフォンの普及が最初は少数派だったものの、ある時期を境に急速に普及した。
・同様に、EVもすでに初期普及の臨界点を過ぎて、すでに急激な普及段階に入った可能性がある。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/18d590edfbdc20b12e3099a332c18f8aa4047957
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2023.05.26 ニュース
積水化学がEV電池向け放熱材で売り上げ倍増目指す、欧米で拡販
同社が最重要製品と位置付けているのが、EV向けの電池に使われる放熱材だ。新中計の最終年度に当たる2025年度では、放熱材の売り上げを2022年度から100億円積み増し、196億円とする強気の計画を示した。「欧州の自動車メーカーの製品に既に採用されており、次の車種での採用に向けた検討段階に入っている」（高機能プラスチックスカンパニー プレジデントの清水郁輔氏）。米国でも放熱材の事業拡大に向けた動きが進んでおり、2023年下期には北米で新工場の稼働を予定している
図：放熱材は欧米などで需要が伸びる
放熱材の2025年度売上高は、196億円を目指す。（出所：積水化学工業）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00821/
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2023.05.25 コラム
無料モデルや電池交換式、米中で進化するEV充電ビジネス
・乗り換えをためらわせる要因は何だろうか。最も大きいのが、EVを利用する上での“充電の不安・不満”である。EVを広く普及させるためには、充電に関連した数々の課題を解決する仕組みが不可欠となる。
・現状は、いつでもどこでも充電設備を利用できる環境があるわけではない。充電時間への不満や旅先などで電欠になる不安を抱えた状況は、ユーザーにとって確実にストレスがかかる。
・こうした課題は、EVの普及で先行する米国や中国で既に表面化し、克服するアイデアも続々と登場している。中国では、蓄電量が不足した電池を数分で充電済みのものに自動交換するステーションが拡大している
・遅かれ早かれ、日本でもEVの保有台数は増えていくだろう。EVユーザーの充電に対する不安や不満の高まりは、新しい商機にもなる
・日本政府は、「グリーン成長戦略」の１つとして、2030年までにEVの充電設備を15万基（急速充電器は3万基、普通充電器は12万基）設置することを目標に掲げ、現状の内燃機関車並みの利便性を確保しようとしている
図：国内主要プレーヤーのEV充電器設置計画
主要プレーヤーの設置動向を見ると、日本政府が掲げる2030年の国内設置目標が達成される可能性は高い。（出所：各社、各自治体公表資料からベイカレント・コンサルティングが作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02419/052300004/
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2023.05.25 コラム
重要鉱物確保 豪と連携…中国依存の供給網
・オーストラリアで産出される鉱石のバナジウムやレアアース（希土類）など重要鉱物への注目が高まっている。電気自動車（ＥＶ）や蓄電池などに使われ経済安全保障上重要だが、中国などに生産を依存してきたものも多く、日本と結びつきの深い豪州産への期待は大きい。サプライチェーン（供給網）の維持に向けた連携強化が求められる
・豪政府も世界的な供給網の確保を意識した動きを加速させている。バナジウムのほか、レアアースなどを含む２６の資源を「テクノロジーや経済、国家安全保障にとって不可欠」として重要鉱物に指定。これらは日本や米英といったパートナー国の需要を考慮して選定したという。
・日本政府も昨年１０月、豪政府と重要鉱物に関する連携協定を締結した。日本にとっては鉱物資源の安定供給につながり、豪州側は日本からの投資の呼び込みが期待できる
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20230524-OYT8T50202/
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2023.05.25 コラム
再エネ主力電源化の切り札、送電網と蓄電池に商機
・出力制御は電力の需要と供給のバランスを保つための措置である。様々な調整をしてもなお、電力供給が過剰になると判断したときに、出力制御の指令が出る。冷暖房の需要が和らぐ春・秋で、工場などが止まる休日、好天の昼間などは、出力制御が起こりやすい
・抜本的な解決には、電気を地域間で融通し合う送電網の増強が欠かせない。
・蓄電池の普及も、出力制御を抑える解決策となる。政府は23年4月、再エネ導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランで、「電力の安定供給を確保するためには、電力の需給を一致させるための調整力が必要であり、特に蓄電池の導入拡大が重要」と記した
図：広域連系系統のマスタープランでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再エネの主力電源化などを実現しようとする場合、6兆～7兆円規模の系統増強への投資が必要になると試算。費用を上回る便益が確保できる可能性も示した。需要と電源の立地などとのアンバランスが今後、一定程度解消されていくと想定した「ベースシナリオ」に基づく（出所：電力広域的運営推進機関）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01445/00032/
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2023.05.24 ニュース
車載バッテリーの800V化に対応、TIがEV向け中核に車載半導体事業を拡大
・日本テキサス・インスツルメンツ（以下、日本TI）は2023年5月23日、東京都内で会見を開き、EV（電気自動車）向けを中心とする車載半導体事業戦略について説明した。既存の内燃機関車になかった、走行モーターを制御するトラクションインバーター、車載バッテリーの充電状態を管理するBMS（バッテリー管理システム）、車載バッテリーへの充電を担う車載充電器を中心に半導体搭載数が大幅に増加する中で、同社が得意とする高精度アナログICと組み込みプロセッシング製品を展開し、売上高に占める車載分野の比率を高めていきたい考えだ
・中でも、車載半導体市場の急速な拡大をけん引しているのがEVだ。「これまでの一般的な自動車に搭載される半導体の数は1000～1500個だったが、EVでは3000～3500個になる。この確実に伸びる市場で製品投入を拡充して、市場を上回る成長を目指す」（オグボー二イーヤ氏）という
・EV向けの製品提案で中核となるトラクションインバーター、BMS、車載充電器のシステム進化に向けて課題になっているのが、車載バッテリーの電圧を従来の400Vから800Vに高める取り組みだ。オグボー二イーヤ氏は「EVの走行距離と伸ばすとともに、充電時間を短縮するためにEVシステムの800V化が進んでいる。TIとしてもこの800V化のトレンドをキャッチアップし、日本の自動車業界にも提案していきたい」と述べる
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2305/24/news072.html
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2023.05.24 ニュース
ホンダがＦ１復帰、26年から規則変更で技術開発に生かせると判断
・ ホンダは２４日、自動車レース最高峰のＦ１シリーズに２０２６年シーズンから復帰すると発表
・環境技術への経営資源集中を理由に２１年シーズンで撤退していたが、２６年からＦ１の規則が変更されることから、電動車や「空飛ぶ車」といわれる電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ＝イーブイトール）向けなどへの技術開発に生かせると判断した
・Ｆ１では３０年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げ、新たな規則（レギュレーション）を規定。２６年以降は１００％持続可能な燃料を使うこと、パワーユニットの電動化比率を現在の２０％弱から５０％まで引き上げることなどを義務付けた。
・三部社長は「こうした電動パワーの拡大では小型・軽量・高出力のモーターや大きな電力を扱える高性能バッテリー（電池）と、そのマネジメント技術が勝利への鍵になる」と指摘。モーターや電池の開発で得られる技術やノウハウは「これからの量産電動車の競争力に直結する可能性を秘めている」とし、研究開発中のｅＶＴＯＬやＳＡＦと呼ばれる航空機用の環境燃料など向けの技術にも生かせると話した。
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2XF02F
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2023.05.23 ニュース
中国NaaS Technology、全自動でEVに充電するロボットを独自開発
・EV（電気自動車）充電サービスを手がける中国のNaaS Technologyは、2023年3月29日、車両への充電から決済までを全自動で行うロボットを独自に開発したと発表
・このロボットは、自身の位置情報を把握しつつ周囲の状況を地図にする処理を実行し、充電対象のEVのもとに駆けつける。この自律走行に必要な技術はSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）と呼ばれ、障害物を回避しながら目的地に到達する
・EV側のシステムと充電ロボットは、APIを介して連携する。バッテリー残量が減少したEVを検出した充電ロボットは、そのEVの現在位置を検索する。車両に近づくと自動でアームを伸ばし、EVの充電ポートに接続して充電を開始する。
・充電が終わると自動で決済処理をして、ロボット自身が再充電するために自律走行で定位置に帰還する。充電ロボットの自律動作を支える技術はSLAM以外にも、ディープラーニング、5G通信、V2X（Vehicle to everything）が使用されている
元記事：https://fabcross.jp/news/2023/20230523_slam.html
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2023.05.22 コラム
EV大国に異変、中国BYD・GeelyがPHEV専用エンジン開発に本腰
・実は、浙江吉利控股集団（Geely）や比亜迪（BYD）、長城汽車をはじめとする中国自動車メーカーは、電気自動車（BEV）だけではなくプラグインハイブリッド車（PHEV）の生産にも力を注いでいる。そのための高効率エンジン開発に多くのリソースを割り振る
・国際エネルギー機関（IEA）の公表では、2022年のEV（BEV＋PHEV）の世界新車販売台数は、2021年比56％増の約1017万台と大台を超えた。全新車市場の約14％に及ぶ規模だ。その6割近くが中国市場で596万台である。その中のPHEVの台数は152万台と約25％だが前年比約3倍を記録。前年比の伸び率では、補助金があったにもかかわらずBEVよりPHEVが急伸した
・そのキー技術が電動車に最適に特化した高効率なエンジンである。欧州自動車業界では、このエンジンをDHE（Dedicated Hybrid Engine）と称する。
・EV販売で最大手とされるBYDも、PHEVを電動化戦略の柱と位置付ける
・中国の自動車産業界は、GeelyやBYDを中心に数社が台頭し、会社存続のためにもBEVだけではなくPHEVやレンジエクステンダーBEVなどに特化した高効率なエンジンの開発を強化する。PHEVに搭載する電池容量はBEVの１/４程度なので価格は安く抑えられ、加えて航続距離の心配も少ない
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02340/051700005/
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2023.05.21 ニュース
バイオガス、アンモニア、水素など、さまざまな種類のグリーン燃料で作動する新しいタイプの発電機
・米Mainspring Energyの共同創業者であるMatt Svrcek氏が、同社の新しいタイプの発電機について解説した記事が、2023年2月18日付で『IEEE Spectrum』に掲載された。2020年に商用提供開始されたこの発電機は、バイオガス、アンモニア、水素などさまざまな種類のグリーン燃料で作動し、必要であればさほどグリーンでない燃料も使用できるとしており、各種燃料を素早く切り替えられるという。
・理論的には、空気と燃料の混合物を圧縮するだけでエネルギー放出を引き起こせる
・このような炎を使わない圧縮による反応を利用した発電機を実際に作り、効率的に反応を起こすには、反応を起こすためにちょうど必要な分だけ混合気体を圧縮する必要がある
元記事：https://fabcross.jp/news/2023/20230521_this-new-breed-of-generator.html
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2023.05.20 ニュース
鉱物の供給網強化、広島サミットで議論…脱「中国依存」目指す
・半導体などの先端技術製品だけでなく、脱炭素社会の実現を巡っては、太陽電池パネルや電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに使う重要鉱物など、中国に依存している製品や素材が多い。中国は過去に、政治的対立を背景に日本や豪州などとの貿易を制限しており、Ｇ７は対応を急ぐ
・一方、中国は、アジアやアフリカなどの新興国に対し、インフラ（社会基盤）整備に合わせて資金支援して関係を強化している。Ｇ７の間でも中国を排除した供給網の構築は難しいとの認識があり、中国に公正な貿易も求めていく
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230520-OYT1T50150/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11A800R10C23A5000000/
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2023.05.19 ニュース
ホンダの一般向け電動バイク、中国向けベースで電池交換式に
・ホンダが電動バイクの一般向け販売を日本で開始する
・EM1 e:は、ホンダと中国・広州摩托集団の合弁会社である「五羊-本田摩托（広州）」（五羊ホンダ）が生産・販売する電動バイク「U-GO」をベースに開発した車両である。生産も五羊ホンダが担当し、日本に輸入する
・U-GOは動力源となるリチウムイオン電池をフロア下に固定して搭載していた。一方のEM1 e:は交換式電池パック「Mobile Power Pack e:」に変更し、シート下に配置した
・電池はU-GOもEM1 e:も48V系だが、「電気特性が異なる」（ホンダの開発担当者）。この差異に対応するため、フロア下に配置したPCU（パワー・コントロール・ユニット）や後輪に搭載したインホイールモーターも新規に開発した
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00814/
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2023.05.19 ニュース
ＧＭの25年ＥＶ生産、60万台下回る可能性 電池増産に遅れ＝調査会社
・米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の２０２５年の北米での電気自動車（ＥＶ）生産台数は、電池工場での増産の遅れで６０万台を下回る可能性があることが予測や分析から分かった。
・ＧＭは２５年までに１００万台を生産できるようになるとしていた。
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPL4N37G0NW
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2023.05.19 ニュース
国内最大級、720MWhの蓄電池設備が稼働 風力発電の出力変動調整
・豊田通商（愛知県名古屋市）は5月16日、北海道道北地域において、風力発電導入拡大に向けた送電網整備・技術実証事業の一角を担う、国内最大規模の蓄電池システム（240MW／720MWh）と送変電設備が竣工したと発表
・リチウムイオン蓄電池設備を活用し、風力発電の出力変動の調整等に取り組む
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/5df57d64-df27-4f15-a3cf-2ed532610705
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2023.05.19 コラム
スバル､国内でEV40万台生産体制を構築する勝算
・SUBARU（スバル）は5月11日、2026年までに電気自動車（EV）を4車種に増やし、世界で年間20万台の販売を目指すと発表
・今回の上方修正で、国内のEVの生産能力は2028年以降に年間40万台になる見通しだ
・では、これでEV戦略が明確になったかというとそうではない。肝心のアメリカでのEV生産計画が未定だからだ。
・アメリカでは2022年8月に成立したインフレ抑制法（IRA）によって、北米域外で生産されたEVは税額控除を受けられず、相対的に不利になる
・また、悪路走破性を売りにするスバル車は、アメリカの中でも特に寒冷地で高い人気を誇る。だが、EVの電池は低温に弱いともいわれ、寒冷地との相性が心配されている。
・先行きが不透明で流動的なアメリカのEV普及のスピードや、IRAの行方次第では、北米での生産の必要性がこれから急速に高まるシナリオもありうる
・さらに、アメリカでの生産体制構築も一筋縄ではいかない。現地ではEVや電池工場の建設ラッシュで熟練労働者は奪い合いで、電池の確保の道筋をつける必要もある。アメリカでEVを生産するハードルは日本よりはるかに高い。そこまでしてアメリカでEV生産体制を立ち上げたところで、本当にEVが右肩上がりで普及するのか――スバルには、そんな疑念もあるのかもしれない。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/673430
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2023.05.18 ニュース
合成燃料の商用化、2030年代前半に前倒しへ
・資源エネルギー庁は5月16日、合成燃料（e−fuel）の導入促進に向けた官民協議会の第2回会合を開催した。
・「合成燃料」の商用化については、目標時期を2030年代前半に前倒しすることとした。
・合成燃料については、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、「2040年までに商用化する」という目標が掲げられており、現在、グリーンイノベーション基金などを通じて、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発が進められている。
図：出所 資源エネルギ庁
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/b4019922-43d5-4cb5-82bf-23b7aa28766b
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2023.05.18 ニュース
丸紅とパナHD､EV配送拡大へ新会社 車両･充電一括支援
・丸紅とパナソニックホールディングス（HD）は全国で商用電気自動車（EV）の配送網を構築する。6月をメドに共同出資会社を立ち上げ、車両の手配から充電設備の設置、車載電池の管理まで一括で請け負い、物流会社のEV化を後押しする。一括支援で初期コストを抑えることで、遅れている日本の商用EVの普及に弾みがつく。
・新会社には両社が50%ずつ出資する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC241VM0U3A420C2000000/
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2023.05.15 ニュース
誘電体キャパシター、最高のエネルギー密度を実現
・名古屋大学未来材料・システム研究所の長田実教授らによる研究グループは2023年5月、物質・材料研究機構（NIMS）の佐々木高義フェローらと共同で、厚みが分子レベルのナノシートを開発した。このシートを積層した誘電体蓄電キャパシターで、174～272 J/cm3という世界最高レベルのエネルギー密度を実現した。全固体蓄電デバイスへの応用が期待される。
・研究グループはこれまで、厚みが1.5～3nmで高い誘電率と絶縁性を備えたナノシートおよび、デバイスの開発に取り組んできた。この中で、常誘電体ペロブスカイトナノシートが、線形の分極特性を示し、巨大分極（高誘電率化）と高耐電圧化を同時に実現できることを見いだした
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2305/15/news050.html
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2023.05.14 コラム
トヨタが“あえて”「全方位戦略」を採る理由 「EV全面シフト」の欧米と一線
・佐藤社長自身がBEV強化を高らかに宣言し、一方で「全方位戦略」を踏襲する考えも強調しています。
・また、新興国では現在ガソリン車を中心とした自動車市場そのものが拡大基調にあり、今後は一定のCO2削減が実現できる「環境にやさしい」HEV車の需要増加が見込まれています。先進国を席巻してきたトヨタのHEVを今後は対新興国に活用することで、全方位戦略費用確保に向けた大きな収益源として期待されている
・トヨタのBEV販売は、まずは大票田かつ高単価な米国を攻めるのが常套手段となるでしょう。
・タイ大手企業と水素利用で業務提携は、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域全体で水素を活用したCNへの貢献を実現する。そしてそれを全世界にアピールすることで、「脱CO2排出車＝BEV」の流れを大きく変えようと目論んでいるのではないか、とすら思える動きでもあった
・また、頼るエネルギーを電気に一本化した時、仮に電気に何か問題が起きたらエネルギー安全保障をどう担保するのか」という業界リーダーとしての視点もあります
・さらに、巨大自動車産業の垂直統合ビジネスモデルの頂点に立つトヨタであるがゆえ、膨大な数の下請け企業とそこで働く人たちを守るために、内燃エンジン型の脱CO2 カーの可能性を追求していると思えます
・このようにトヨタの全方位戦略には、世界のトップ企業であるがゆえの狙いと理由があるのです
元記事：https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2305/01/news155.html
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2023.05.14 コラム
脱炭素、透ける「脱中国」 供給網に新興・途上国、Ｇ７枠組み
・鈴木俊一財務相は、閉幕後の記者会見で、新たな枠組みについて「世界的に需要の大幅な増加が見込まれるクリーンエネルギー関連製品のサプライチェーンで、低・中所得国がより大きな役割を果たせるように協力するためのものだ」と説明。期待する声が上がったと会議を振り返った。
・新たな枠組みは、太陽光パネルや電気自動車（ＥＶ）向け電池など、脱炭素関連の供給網を強化するための取り組み。２０５０年までに、太陽光の導入容量は２１年の８倍に伸び、車載電池市場は容量ベースで１９年の４０倍になる。だが、製造に不可欠な鉱物の加工・精錬や、製品の組み立ては中国が高いシェアを握る。
・Ｇ７は資金や技術の協力を通じて、新興・途上国に鉱物原料の採掘だけでなく、その後の工程にも参入してもらい、中国の優位性を弱め供給網の多様化をはかるねらいだ
表：Ｇ７財務相・中銀総裁会議の共同声明のポイント
元記事：https://www.asahi.com/articles/DA3S15635925.html?iref=pc_ss_date_article
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2023.05.12 コラム
日本は「EV後進国」ゆえに欧米に勝てるかもしれない！ カギとなるのは「インド」「軽自動車」「次世代電池」だ
・日本のBEVは周回遅れ」という指摘は表面的には事実だ。世界のBEV市場は先駆者のテスラと中国のBYDがリードしているが、テスラの値下げ戦略は、世界的に新興企業まで巻き込んだ消耗戦を生んだ。
・環境原理主義の政治が脱炭素を主導する欧州では、ユーロ7が企業の体力を奪う。米国政府の反中国政策により、米国企業は中国市場を失う。日本企業も影響をかぶるが、周回遅れだから被害は相対的に少ない。
・後方から先頭集団の様子をうかがいつつ体力を温存し、彼らが疲れを見せれば、一気に追い越すチャンスがある。では具体的な方策は何か。キーワードは
・インド
・軽自動車
・革新的次世代電池
の三つだ。
・実は、電動化でトヨタとの関係を深めるスズキ自動車は、インド市場で2021年度のシェア43.4%で独走している。この優位性は貴重だ。スズキは、日本では2023年の軽商用BEV投入を皮切りに、BEVを2030年度までに6モデル展開し、欧州とインドでも2024年から投入する予定だ
・これに、日本でも開発が進む「革新的次世代電池」が加わると、軽BEVの競争力は飛躍的に高まる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/1460f8dff9085f5a7e9e1acf7eb57293a771daa0
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2023.05.11 ニュース
インドネシア、コバルト生産で昨年世界2位に躍進
・英国を拠点とする業界団体コバルト・インスティテュート（ＣＩ）によると、インドネシアは昨年、コバルトの生産量が２０２１年の２７００トンから９５００トンに急増、オーストラリアやフィリピンを抜いて首位コンゴに次ぐ世界第２位となった。
・ＣＩは「インドネシアはコバルトの生産量が２０３０年までに１０倍に増える可能性がある」とした。
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2X103K
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2023.05.11 ニュース
英LEVC、中国・吉利グループとEVプラットフォームを共同開発
英国London Electric Vehicle Company（LEVC、旧社名London Taxi）は2023年5月5日、新たな電気自動車（EV）用プラットフォーム「Space Oriented Architecture（SOA）」を発表した。SOAは、親会社である中国の吉利グループと共同開発したモジュール式プラットフォームで、車載スペースを最大化しつつ高い衝突安全性を実現した
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/15143/
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2023.05.11 ニュース
ＳＵＢＡＲＵ、国内ＥＶ生産能力40万台へ 電池調達はトヨタと連携
・ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１１日、電気自動車（ＥＶ）の国内での生産能力を２０２８年以降に４０万台にすると発表
・電池はトヨタ自動車との連携を通じてグローバルで調達する
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2X207Z
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2023.05.10 ニュース
三菱自が電動化を急加速、電池調達に総額2100億円
・ASEAN・オセアニアに経営資源を集中、台数・シェア・収益を拡大。今後5年間で16車種（うち、電動車9車種）を投入。35年度までに電動車を100%にする。
・今後6年間で研究開発費・設備投資の総額を過去水準と比較して約3割増加させ、26年度以降は、電動化・IT／新事業への配分を約7割に引き上げる。
・また、2030年までに総額2100億円を投じ、15GWhの電池を調達
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/9db1ca53401a7065aeee7780b90e962b2a9bbcdb
https://newswitch.jp/p/36900
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2023.05.10 ニュース
米自動車業界団体、新たな排ガス規制案は重大な試練と反論
・米国で事業を展開する自動車メーカーの業界団体「アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーション（ＡＡＩ）」は９日、米環境保護局（ＥＰＡ）が打ち出した新たな排ガス規制案について、あまりにも急速な電気自動車（ＥＶ）への移行に依存している上、製造とサプライチェーン（供給網）に重大な試練をもたらすと反論した
・ＥＰＡはこのほど、乗用車などの２０３２年型の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、２６年型と比べて５６％減らすことを目指す新たな排ガス規制を提案。厳格な規制の導入によってＥＶの普及が加速し、新車販売に占めるＥＶの比率が３２年までに６７％に高まると想定している。
・ＡＡＩは、規制案はＥＶ用電池、モーター、充電機器の供給網の問題に加え、消費者の抵抗が予想されるため、新たな目標を達成するのは困難と指摘し、「自動車メーカー、労働者、消費者、そして最終的には全米の個人、世帯、企業の需要を満たす自動車の供給に重大な影響」をもたらす恐れがあると訴えた。
・ＡＡＩにはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、現代自動車などが加盟している。
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPL4N37709G
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2023.05.09 コラム
欧州の自動車産業が始めるデータ共有、「Catena-X」とは？
・自分たちがピラミッドの1番上に行って全て定義しようとしましたが、これはうまくいっていないということに気付きました。サプライヤーやパートナーとのデータ共有ができていなかったのです。そこで、より高いレベルでパートナーと協力できるようなシステムが必要だと考えました
・Catena-Xでは、自動車メーカーとサプライヤー、モビリティサービスのプロバイダーなどがピラミッドではなく平等なエコシステムを通じてWin-Winな状況をつくっていきたいと考えています。これはこれまでの自動車業界とかなり違うところです
・自動車業界の一番大きな課題は企業間にあります。サプライチェーンの堅牢性やレジリエンス、透明性、サステナビリティ、カーボンフットプリント、サーキュラーエコノミーなど、1つの会社、1つの国や地域ではこれを解決したり管理したりすることができません。協力できないとみんなが負ける状況です。自動車メーカーだけでなく、原材料やリサイクルされるまでを含めた全てのバリューチェーンが関わるためには情報交換が必要です。
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2305/09/news076.html
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2023.05.09 ニュース
中国製ＥＶ、欧州自動車メーカーに最大のリスク＝報告書
・ドイツの取引信用保険会社アリアンツ・トレードは９日公表したリポートで、中国製電気自動車（ＥＶ）が欧州の自動車メーカーに最大のリスクをもたらすと警告した。政策当局者が行動を起こさなければ、欧州の自動車メーカーは２０３０年までに年間７０億ユーロ（７７億ドル）もの利益が失われる可能性があるとの推計も示した
・欧州はＥＶの輸入に門戸を比較的開いている一方、米国はインフレ抑制法（ＩＲＡ）によって中国の自動車メーカーには厳しい市場になりつつあると指摘。ＩＲＡにより、欧州が中国製自動車の輸出の標的になっていると説明した。
・政策当局者は中国から輸入される自動車に対する互恵関税によって試練に対応する必要があり、ＥＶ用電池の原材料となる鉱物の開発を強化し、中国の自動車メーカーに欧州での生産を許可するといった対策が求められると訴えた
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPL4N3760C1
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2023.05.05 コラム
日本政府がEV普及を後押しするのは意味不明…「バッテリーは中国製がダントツ」という不都合な真実
・モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「この『EVバブル』ともいえる状況には、重要な問題点が欠けている。欧州の真似をすれば、日本はますます貧しい国になる」という
・カーボンニュートラルが重要だと強弁するのなら、もはや「健康のためなら死んでもいい」と同じ理論である
・安いバッテリーを求めれば中国に頼らざるを得ず、しかし環境汚染や人権問題を考慮すればコストの高い国での生産に切り替えるしかない。これもバッテリー価格の上昇圧力となる
・カーボンニュートラルとEVシフトを進めるのであれば、最低でも国内での自動車生産量に見合ったバッテリー工場と原材料、安くてクリーンな電源、半導体の確保に政府は全力で対応するべきだ
・しかし、政府の動きは鈍い。南鳥島近海で発見されているレアアースの採掘にしても、民間でやりたいところがあるならどうぞという消極的な姿勢であり、その間に周辺海域には中国の調査船が多数押し寄せている
・再エネ資源に乏しい自国の立ち位置を説明することもなく、日本が誇るハイブリッドをはじめとする優れた各種省エネ技術をアピールすることもなく、ただただ海外の目を気にし、カーボンニュートラルと決めたからキミたち頑張ってねと民間に無理難題を押し付けるだけの政府
・経済一流、政治は三流と言われて久しいが、このままでは経済までもが三流になってしまう
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/e58fd41a7bc7cf8c6ccdfafe5588c6ce1c5f8ec3
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2023.04.28 ニュース
中国共産党が号令「EV優位拡大せよ」 市場の主導権を握る狙いか
・中国共産党は28日、党のトップ24人が集まる政治局会議を開き、経済情勢について議論した。中国で成長が続く電気自動車（EV）などの新エネルギー車（NEV）について、「発展の優位を拡大、確立しなければならない」との方針を示した。中国メーカーが自動車市場で主導権を握るよう、さらに国を挙げて取り組む考えとみられる
・習近平（シーチンピン）国家主席が会議を主宰。会議は「科学技術の自立自強の基礎を固めなければならない」としたうえで、NEVについて「充電スタンドや蓄電設備などの建設、電力ネットワークの改造などをさらに加速させなければならない」として具体的に取り上げた。
元記事：https://www.asahi.com/articles/ASR4X6Q7TR4XULFA03P.html?iref=pc_ss_date_article
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2023.04.29 ニュース
EVバッテリーも太陽光パネルもリサイクル、環境負担の少ない蓄電システム
・日東工業は、使用済みバッテリーを再生したリユースバッテリーと、太陽光発電施設で不要になった太陽電池モジュールを利用して、工場などの施設に向けた自家発電と蓄電の装置「サファLink -ONE-」を開発しました。太陽光パネルとバッテリーが連携しているため、昼間の余剰電力を蓄えて、施設ごとの需要に合わせた効率的な運用が可能となり、デマンドピーク制御や災害などによる停電時の電源にもなります。
・バッテリーは、使わなくなった日産リーフの車載バッテリーを、バッテリーシステムの開発製造を行うフォーアールエナジーが再生品化したものです。アメリカの認証機関ULが定めた転用電池の評価規格「UL1974」を世界で唯一取得しています。太陽電池モジュールは、太陽光発電設備から回収したものを環境省の「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」に基づいて安全性と性能を確認して使っています。
・特殊な形状のEV用バッテリーは、日東工業が製造する高圧受電設備（キュービクル）に収まるようモジュール化し、交換や増設が可能で、すでに同社のキュービクルを設置している場合は、それと連結して一体管理が行えるとのことです
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/62733
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2023.04.29 ニュース
蓄電池・半導体 助成２４１０億円…経産省 経済安保 国産強化
・経済産業省は２８日、蓄電池や半導体に関連する生産計画１０件に対し、最大計２４１０億円の資金支援を実施すると発表
・このうち、ホンダとジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）の車載用リチウムイオン電池事業には最大１５８７億円を助成する。
・蓄電池関連では、パナソニックエナジーによる車載用リチウムイオン電池の生産技術の導入なども含め計８件が対象となり、支援額は最大計１８４６億円となる
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230429-OYT1T50008/
https://www.sankei.com/article/20230428-3VL3SAC5QFJ67GVBWF4KDJAKZA/
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2023.04.28 ニュース
独ダイムラー・トラック、米で中型ＥＶトラックブランド立ち上げ
・ドイツ商用車大手のダイムラー・トラックは２７日、米国向け中型電動トラックのブランド「ライゾン（Ｒｉｚｏｎ）」を立ち上げた
・ライゾンの責任者、アンドレアス・ドイシュレ氏は記者団との電話会議で、同ブランドはリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池テクノロジーを搭載した中型トラックを扱い、第３・四半期に生産を開始すると述べた。
・納車は第４・四半期から、米国で商用車関連事業を展開するベロシティ・ビークル・グループとの独占契約を通じて行う
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2WP09X
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2023.04.28 ニュース
系統用蓄電池・水電解装置の導入支援、最大20億円
・環境共創イニシアチブ（SII）は4月25日、太陽光・風力発電などの出力変動がある再生可能エネルギーの導入加速を目的に、2023年度の系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業の募集を開始した。事業規模は約31億円。募集期間は5月23日12時まで。
・各種電力市場等を通じて調整力等を供出する系統用蓄電システム・水電解装置の新規導入を支援する。設計費・設備費・工事費を対象に、系統用蓄電システムは1申請あたり最大20億円（補助率1／2以内）、水電解装置は同20億円（同2／3以内）を補助する。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/e549a8d2-b154-4b55-a018-73993adbefba
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2023.04.27 ニュース
ホンダが日本のEV投入計画を更新、2025年に軽乗用、翌年にも2車種
・ホンダは2023年4月26日、東京都内で説明会を開き、電動化など企業変革の取り組みの最新状況を発表
・電動化向けて、二輪事業では2025年までにグローバルで電動二輪車を合計10モデル以上投入する計画を既に発表している。2023年は交換式バッテリー「Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー）」を搭載した「EM1 e:（イーエムワン イー）」を日本と欧州、インドネシアで発売する予定だ。交換式バッテリー以外の選択肢も検討していくという。
・四輪車に関しては、2040年までに新車販売をグローバルでEV（電気自動車）とFCV（燃料電池車）のみにすること、2030年までにグローバルで年間200万台のEVを生産することが既に発表されている
・当面の電池調達では、地域ごとに外部とのパートナーシップを活用して必要量を安定的に確保するめどが立ちつつあるという。北米では、GMや2023年に設立するLGエナジーソリューションとの生産合弁会社から仕入れる。中国ではCATLとの連携を強化し、日本では軽商用EV向けをエンビジョンAESCから調達する。
・ 2020年代後半以降に向けては、GSユアサとの共同出資会社で高容量かつ高出力な液系リチウムイオン電池を開発する。全固体電池は、2024年に車内に実証ラインを立ち上げ、2020年代後半の採用を目指す。リチウム金属二次電池は、米国の研究開発会社SESに出資して共同開発している
図：バッテリーにおける取り組み 出所：ホンダ
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2304/27/news141.html
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2023.04.27 ニュース
日野とVW傘下の商用車メーカーが提携解消、2018年から調達など協力
・日野自動車は2023年4月26日、フォルクスワーゲングループのTRATON（旧Volkswagen Truck & Bus）との提携を解消すると発表
・提携解消の理由について、日野自動車とTRATONは「それぞれが現在抱える経営課題への対応を優先させるため」と説明している。資本参加のない業務提携だった
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2304/27/news081.html
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2023.04.26 ニュース
再エネ発電比率、初の20％超え 21年度エネ需給実績
・資源エネルギー庁は4月21日、2021年度エネルギー需給実績（確報）を公表した。最終エネルギー消費は前年度比1.6％増加、一次エネルギー国内供給は同比4.1％増加した。供給をエネルギー源別にみると、化石燃料は前年比2.0％増と8年ぶりに増え、再生可能エネルギー（水力を含む）は9年連続で増加した。
・供給のうち、非化石燃料シェアは16.8％で東日本大震災後で最高となった。また、発電電力量の構成では再エネ（水力を含む）が同比0.5％ポイント増の20.3％となり、初めて2割を超えた
図：2021年度最終エネルギー消費（出所：資源エネルギー庁）
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/027866.php
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2023.04.25 ニュース
21年度の温室効果ガス排出量、4年ぶり増加 吸収量も増
・環境省と国立環境研究所は4月21日、2021年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）を発表した。コロナ禍からの経済回復によってエネルギー消費量が増加したことなどを背景に、総排出量は前年度比2%増（2150万トン増）の11億2200万トン（CO2換算）と、4年ぶりに増加に転じた。
・一方、基準年である2013年度と比較すると20.3％減少（2億8530万トン減）、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度からも3.4％減少しており、環境省では、「2030年度目標達成と2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについては一定の進捗が見られる」としている。
・吸収量は4,760万トンで4年ぶりに増加した。また、今回、日本として初めて、ブルーカーボン生態系の一つであるマングローブによる吸収量2300トンを計上した。
・取りまとめた結果は同日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に、日本の温室効果ガスインベントリ（温室効果ガス排出・吸収量）として提出した。
・産業・運輸部門は増加 家庭部門では減少
図：2021年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量の推移（出所：環境省）
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/027869.php
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2023.04.21 コラム
上海モーターショー2023「イッキ見」 日欧の注目発表続々 迎え撃つ中国メーカーは
・4月18日に開幕した上海モーターショー2023。重要な中国市場に向けた日本・欧州メーカーの新型車やコンセプトが次々と発表され、迎え撃つ中国メーカーもますます勢いを強めています
・欧州からはメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、ポールスター、日本からはトヨタ、ホンダ、日産などが、広大な展示場で重要な発表を行った。
・一方の中国企業も、特に膨大な数のバッテリー電気自動車（EV）で、迎え撃つ準備を万全に整えている。デザイン、パワートレイン、製造品質において、中国の最高級モデルは欧州車ともまったく遜色がなく、デジタル技術の面でも優れていることが多い
元記事：https://www.autocar.jp/post/925759
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2023.04.21 コラム
EV普及に向けた変革のためのヒントは？ 調査で分かった現状と課題…IBM The DX Forum
・日本アイ・ビー・エム（IBM）は、4月13日・14日に都内で「The DX Forum」のリアルイベントを開催した。テーマは「リアルとデジタルが一体化するボーダーレス時代のビジネス変革」
・自動車関連では、「自動車業界のEVシフトがいよいよ本格化する」と題し、IBMのオートモーティブ事業のコンサルティングに携わる3名が、トークセッションを通じてEVの普及と市場の現状、企業の取り組みや潜在的ユーザーとの温度差について、最新の動向を論じた
・投資について、EVとハイブリッドとICE、電池燃料車の中でどう配分されているかを見ると、日本ではすでにEVが投資配分の上ではICEを抜いて置き換わっています。ハイブリッドと内燃機関については横ばいで、投資配分が変わるタイミングというか転換点は、2022年の段階で日本は起きている。EVへのまさに変換点にあるといって差し支えありません
元記事：https://response.jp/article/2023/04/21/370200.html
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2023.04.20 ニュース
中大型車３割をゼロ排出に 米、気候変動で首脳級会合
・バイデン米大統領は２０日、主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の首脳級会合をオンラインで開催し、気候変動対策を議論した。２０３０年までに世界で販売される小型車の５０％、中大型車の３０％を走行中に二酸化炭素を排出しないゼロエミッション車にする目標を提示し、各国に賛同を求めた
・ゼロエミッション車の対象には電気自動車や燃料電池車のほか、モーターとエンジンを併用し、近距離は電気で走るプラグインハイブリッド車も含めた。賛同国は、１１～１２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれる国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）までに、自国の目標を策定することになる
元記事：https://www.sankei.com/article/20230420-I4RTTL66I5OQPNV62TD4N6HRNE/
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2023.04.19 ニュース
テスラがVPPに本腰、中型“発電所”をほぼタダで構築
・米Tesla（テスラ）が世界有数のVPP（Virtual Power Plant、仮想発電所）事業者になりつつある
・TeslaのVPPで見えてきたのは、これまで経済性度外視で導入されていた蓄電システムが、VPPでは優秀な稼ぎ手になるという点である。
・2022年6月、Teslaが米国カリフォルニア州で始めた商用のVPP事業に、参加希望者が殺到した。参加資格は、Tesla製の家庭用蓄電池「Powerwall」を自宅に導入済みであること。母集団はそれほど大きくないはずだが、募集開始3カ月あまりで参加者は約5000世帯に達した。2023年2月末時点では6000世帯を超えている。
・人気の秘密は、大きく2つ。（1）Powerwall所有者であればかなり気軽に参加できること、（2）意外に多くの報酬があること─の2つである
図： VPPでは別目的で導入された発電源や蓄電池を系統で統合的に連系
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00096/00001/
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2023.04.19 ニュース
香港】政府駐車場のＥＶ充電器、３年で７千基新設
・香港政府は、政府環境・生態局は立法会（議会）に17日提出した文書で、充電器付き駐車スペースを増やす方針を掲げた。これは、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に向けた５つの政策の１つ。25年までに5,000基を設置するという従来の目標は既に達成したという。22年９月時点で香港域内の公共用ＥＶ充電器は約5,300基あり、このうち約2,200基が政府施設に設置されている。
・環境・生態局は、「自動車の排ガスは道路脇の大気汚染の主要な原因だ」と指摘。全ての新しい政府の建物に充電器を設置する。
・当局はこのほか、◇今年中に水素で動く燃料電池バスと大型車を試験導入◇24年までに電動フェリーを実証実験◇電気商用車180台以上を試験投入◇27年までに電気バス700台と電気タクシー3,000台を導入――といった計画を明らかにしている。
元記事：https://www.nna.jp/news/2509190?media=yahoo
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2023.04.19 ニュース
米ＥＶ税優遇 国内勢のみ…日産など戦略見直しへ
・米政府は１７日、電気自動車（ＥＶ）購入者への税制優遇の対象を、テスラなど米国メーカー３社の車種に限ると発表した。日産自動車など米国外のメーカーは全て対象外となり、日本勢はＥＶ戦略の見直しを迫られることになる。
・車体を北米で生産しているなどといった条件の厳格化に伴うもので、１８日から適用する
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230418-OYT1T50254/
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2023.04.18 ニュース
温室効果ガス35年に60％削減へ G7札幌、エネ・環境相会合閉幕
・先進7カ国（G7）気候・エネルギー・環境大臣会合が4月15日と16日の2日間、北海道札幌市で開催され、排出削減対策が講じられていない化石燃料の段階的廃止を加速させることなどを盛り込んだ閣僚声明を採択した。
・共同声明では、世界の温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに60％削減（2019年比）させる緊急性について強調した。
・また、国連気候変動枠組条約 第28回締約国会議（COP28）先立ち、2050年までのネット・ゼロ目標に整合していない締約国、特に主要経済国に対し、2030年のGHG排出削減目標（NDC）または長期低GHG排出発展戦略（LTS）を再検討・強化するよう求めた。
・さらに全ての締約国に対し、COP28において、2025年までのGHG排出量ピークアウトにコミットすることを求めるとともに、すべての分野およびGHGをNDCの対象とすべきとした。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/bc4bd3ea-051b-4f10-a40f-03f62280cedb
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2023.04.18 コラム
来日したBMW AGオリバー・ツィプセ社長に聞く カーボンニュートラル達成に向けバッテリEV、水素とともに「必要とされる限りエンジン開発を続ける」
・BMW AGの代表取締役社長兼会長であるオリバー・ツィプセ氏が来日し、インタビューする機会を得たので紹介する
・2023年も2024年、2025年につながるテクノロジーにフォーカスする年になり、新しいアーキテクチャも出す予定だ。そしてBEVとハイエンドプレミアムセグメントのモデルでは「7シリーズ」「X7」などが今後の成長戦略になり、2023年の売り上げ比率では15％をBEVで構成するという目標を掲げ、すべてのセグメントでBEVを揃えていく
・さらにドライブトレーンの3つ目の柱として水素の最初のステップを踏み出すことになる。この分野ではまだ十分ではなかったが、水素なくしてカーボンニュートラルは達成できないと考えている。2020年代後半には水素に関わる車両も展開する予定
・北米や日本ではBEVはまだこれからで、そのためにPHEVやディーゼルにも技術を投入して力を入れる
・BEVと水素では業界の成り立ちが異なっている。BEVは乗用車から始まって必要な充電インフラなどが整備された。アメリカ、ヨーロッパにおいてもOEMメーカーがBEVに投資を行なってきた。水素は乗用車から始まったわけではなく、鉄鋼業界や船舶、航空機、トラックといった業界から必要性に迫られて市場が発展するという状況だ。水素の充填インフラも用途が広がれば投資が行なわれ、アメリカをはじめ多くの国でも広がっていく。
・BMWはICEの開発は止めていない。EUのe-FUELの規制については既存の技術を使えるようにするのが基本方針だ。e-FUELのルールでは混合の割合でいくつかのステップがあり、5～10％のものからより混合比の大きなものまで考えられているが、（内燃機関車の新車販売を禁止するとしていた）2035年まではまだ時間はある。2030年ぐらいまでにはどの比率にするのか決めればよいと考えている。BMWはグローバル企業なので止まることなく、必要とされる限りエンジン開発を続ける
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/23a7c40f6dd6392725216364dfba52f1923493a3
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2023.04.18 ニュース
Ｇ7 重要鉱物で1.7兆円支援
主要7カ国（Ｇ7）気候・エネルギー・環境大臣会合が15―16日に札幌市で行われ、重要鉱物のサプライチェーン強化に向けＧ7全体で130億ドル（約1兆7000億円）規模の財政支援を実施することに合意した。ＥＶバッテリーに使われるレアメタルなどの重要鉱物について、各国が連携して鉱山開発や製錬所の建設を後押しする。重要鉱物の需給予測や発展途上国でのリサイクルの推進などにも取り組む
元記事：https://www.japanmetal.com/news-h20230418126370.html
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2023.04.17 コラム
東南アジアでEV供給網拡大 日本車優位に変化も
・東南アジアで電気自動車（EV）のサプライチェーン（供給網）構築が動き出した。タイでクラレなど日系企業が部品・部材の新工場を設け、インドネシアでは中韓勢が車載電池への投資を計画する。供給先となる完成車の生産は中韓メーカーが先行しており、日本車の存在感は薄い。
・日本車は東南アジアでガソリン車の供給網を築いて高シェアを維持してきた。EVシフトにより域内で日本車を頂点とする産業構造が変わりつつある
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS04AXJ0U3A400C2000000/
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2023.04.17 Tec-Jyamのつぶやき
電池とは関係ありませんがつぶやいてみました！
ここ数年、色々な出来事に対して違和感を感じることがある。その違和感の中で、特に個人的に”怖い”と感じた事例を話してみたくなった。
ということで、ビビりのおっさんのたわごと・・・ということで聞いてほしい。
昨今、”怖い”と感じたこと その2：昆虫食・・・？
第2弾として、コオロギ食で”ビビッてる”ことを話したい。
つぶやき詳細：https://tec-jyam.com/?page_id=2123
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2023.04.16 ニュース
米国議員が猛反発､日本のEVに保護主義の逆風
骨抜きの日米協定で対中強攻策は視界不良
・同盟国のメーカーが米国で販売する電気自動車（EV）が優遇税制から外れる──。バイデン政権は3月、こうした国際貿易上の頭痛の種を克服する措置を前に進めた。EV生産に必要な重要鉱物の供給網をめぐる日米貿易協定への署名などだ。だが議員から即座に批判が巻き起こった。
・協定に先立ち制定された2022年のインフレ抑制法（IRA）は、EV販売を押し上げるため1台当たり最大7500ドル（約100万円）の税額控除を受けられるようにした。しかし、対象は北米で組み立てられ、北米で採掘・加工された重要鉱物や電池部材が高い比率で使用された車種に限られる。米国と自由貿易協定を結んでいる国々は要件の免除が許されるが、日欧と米国の間に公式の自由貿易協定は存在しない。つまりIRAによって日欧の自動車メーカーの多くは、米政府のEV刺激策から外されたことになる。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/666042
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2023.04.15 ニュース
エネルギー安定・脱炭素で協調 G7エネ環境相会合が開幕
・主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合が15日、札幌市で開幕した。ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、エネルギーの安定供給と温暖化ガス削減の両立が主な議題となる。石炭火力発電の廃止などではG7でも各国に温度差がある。脱炭素に向けた具体策を打ち出せるかが焦点だ。
・具体論も議論する。争点の一つが、温暖化ガスの排出量の多い石炭火力の廃止だ。英国とフランスは時期の明示を求めている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA145E80U3A410C2000000/
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2023.04.15 ニュース
ＥＵ、米と重要鉱物協定迅速に進める構え 日米協定が良好な基盤に
・欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商担当）は１４日、欧州連合（ＥＵ）は電気自動車（ＥＶ）向けの重要な鉱物に関する米国との貿易協定締結に向け迅速に動く構えで、最近の日米の合意は「議論や決定に向けた良好な基盤」になると語った
・ＥＵに対する条件が日米に対する条件を下回ることはないだろうという見方を示した上で、ＥＵと米国が合意する時期については、詳細は明確にできないとした。
・日米両政府は３月終盤、ＥＶ用電池に使う重要鉱物について貿易協定を結ぶ方針を表明。電池のサプライチェーン（供給網）を互いに強化し、特定国への依存度を下げる。日本の自動車メーカーは、米国の新たなＥＶ税控除の適用を受けられるようになる。
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2WB1IJ
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2023.04.14 ニュース
世界初、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の開発に成功
・大成建設、埼玉大学、中部大学、かずさDNA研究所の4社は2023年4月12日、外来遺伝子を導入することなく、燃料物質である“油”を細胞外に生産する微細藻類の作製に世界で初めて成功したと発表
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」の下で開発したものだ。
・微細藻類の一種である「シアノバクテリア（Synechococcus elongatus PCC 7942株）」に対して特定遺伝子の発現を抑制／強化することで、細胞内の燃料物質である遊離脂肪酸（Free Fatty Acid、FFA）を効率的に細胞外に生産することを実現している
図：（上）非組み換え藻類における細胞外へのFFA生産機構
（下） 発した細胞外FFA生産藻類の燃料生産イメージ（左）と培養の様子
出所：NEDO
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2304/14/news063.html
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2023.04.14 コラム
韓国・現代自動車は2.4兆円、海外メーカーEV生産投資相次ぐ
・海外自動車メーカーが、電気自動車（ＥＶ）の生産計画を相次いで打ち出している
・米フォード・モーターは１８億カナダドル（約１８００億円）を投じてカナダ・オンタリオ州の完成車工場を改修し、２０２５年にＥＶ生産を始める。
・韓国・現代自動車グループは３０年までに韓国のＥＶ産業に２４兆ウォン（約２兆４０００億円）を投資する
元記事：https://newswitch.jp/p/36613
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2023.04.14 コラム
VWとトヨタが示す難解な方程式 「もうかるEV」はどう実現？
・独フォルクスワーゲン（VW）グループ幹部が、自動車産業の未来に難しい問題を投げかけている。現状ではもうかりにくい電気自動車（EV）の利益率が、数年後にはエンジン車のそれに並ぶというのだ
・EVはコストの4割ほどを占める電池コストが下げ止まっており、エンジン車に比べてコストが高い。EVの販売台数が増えると、収益を圧迫するというジレンマがあるのだ。
・コスト削減の最大の焦点になるのが電池だ。VWはアジアの電池企業からセルを調達してきたが、この方針を大きく転換し自社開発の電池セルを生産する。30年までに200億ユーロ（約2兆7000億円）以上を投じ、欧州に6つの巨大電池工場を建設。量産効果でコストを下げようとしている
・電池コストがkWhあたり100ドル以下になれば、エンジン車より低いコストでEVを生産できる可能性が高まる
・コスト削減の武器の1つは、標準化だ。製品だけでなく、装置やプロセス、IT（情報技術）、物流も標準化し、多面展開することでコストを下げる。工場を取り囲むように、研究開発やパイロットライン、テストセンター、供給部品などの施設を作り、それらも標準化していく。従来の工場に比べ、ギガワット時当たりのコストを3割ほど下げられるという
元記事：https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/041200169/
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2023.04.12 ニュース
ホンダと韓国ポスコ、「脱炭素」や「電動化」で提携協議を開始
・ホンダと韓国鉄鋼大手のPOSCOホールディングス（以下、ポスコ）は2023年4月11日、カーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始したと発表
・環境対応技術や電動化技術といった両社の強みを生かし、電気自動車（EV）分野などにおいて将来的な協業を見据えた検討が必要と判断し、今回の合意に至った。
表：両社の合意に基づく検討領域 （出所：ホンダとポスコの発表資料を基に日経Automotiveが作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00779/
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2023.04.12 ニュース
部電力ら、メタンから水素と固体炭素製造 中部圏で拠点開発
・中部電力（愛知県名古屋市）と千代田化工建設（神奈川県横浜市）は4月11日、豪州Hazer Group（Hazer社）と、Hazer社の独自技術に基づき、天然ガスの主成分であるメタンから、水素と炭素の一種であるグラファイトを高効率で生産するプロジェクトの開発計画策定に関して覚書を締結したと発表した。
・メタンの熱分解により製造される水素を「ターコイズ水素」という。製造プロセスでは、副産物として利用価値の高い炭素材料が生成される。3社は、今後、Hazer社が開発したHazerプロセスを用いて、中部圏において、熱分解によるカーボンフリー水素（ターコイズ水素）とカーボングラファイト（副生固体炭素）を製造する拠点の開発計画を共同で検討していく。2024年までに開発計画を策定し、2020年代後半に実証試験の開始を目指す。
図：提携概要図（出所：中部電力）
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/0aa39250-624c-46c5-b68a-6541252d13f1
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2023.04.11 コラム
日本でV2H市場が離陸へ、EVが電気を運ぶ手段に
・電気自動車（EV）は以前から電力系統の平準化に大きな役割を果たすと考えられてきた。EVの蓄電池の電力を家庭で使うV2H（Vehicle to Home）、ビルで使うV2B（Vehicle to Building）、そして電力系統で使うV2G（Vehicle to Grid）といった形である。仮想発電所（VPP）が増え始めた中、実際にこれらの市場が離陸し、これまでの期待が現実のものとなりつつある
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02391/040400006/
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2023.04.10 コラム
日本をよそに仁義なき保護主義に立ち返る欧米
・米中対立が経済面にも及び、デカップリング（分離）が進むなか、アメリカの保護主義的な政策が、欧州諸国を刺激し、EU（欧州連合）までもが加盟国企業をひいきするような展開となっている
・引き金となったのは、2022年8月に成立したアメリカのインフレ抑制法（Inflation Reduction Act）だった。ちょうどこの時期、先進国から途上国、さらには軽課税国・地域を含んだ140カ国・地域が、国際課税の新たなルールについて2021年10月に合意しており、国際的な税率引下げ競争はもう過去のものになるという雰囲気が支配していた
・ようやく合意に達したはずの国際課税ルールは混乱に陥り始めた
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/664915
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2023.04.10 コラム
トヨタが2026年に航続距離2倍の次世代EV、それでも収益の柱はHEV
・トヨタ自動車が2026年に投入する次世代電気自動車（EV）の輪郭が見えてきた。EV専用プラットフォーム（PF）を刷新し、航続距離を2倍に延長するという。生産のやり方も大幅に変える。実現に向けて、次世代EVの開発・生産・事業を担当する専任組織を新設する
・最高技術責任者（CTO）を務める中嶋氏は会見で、「電池を極限まで効率よく使い、航続距離を2倍にする。さらに心揺さぶる走りとデザインを兼ね備えたものにする」と宣言した。
・生産についても「無人搬送や自律走行検査などで、効率的なラインへシフトし、工場の景色をがらっと変える」（同氏）と述べた。従来の枠組みにとらわれないサプライチェーンの構築も進める。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07916/
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2304/10/news064.html
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2023.04.10 コラム
日産の電動化戦略、3つの取捨選択
日産自動車が電動化戦略を修正した。欧州市場においては2026年度における電動車両の販売比率を75％としてきたが、98％に改めた。2030年度までに投入する電動車両のモデル数は、19車種の電気自動車（EV）を含む27車種に増やした。電動化の取り組みを加速させる姿勢が目立つが、それ以上に重要なのは「利益ある成長」に向けた取捨選択がはっきりしてきたことだ
図：電動車両の販売比率を見直し （出所：日産自動車の資料を基に日経Automotiveが作成）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00012/00151/
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2023.04.09 ニュース
大気中の二酸化炭素を回収し、炭酸水素ナトリウムとして海中に保存する新材料を開発
・大気から直接CO2を回収するDAC（Direct Air Capture）技術が注目されているが、大気中のCO2濃度は400ppmと極めて低濃度であるため、CO2の効率的な回収は難しいのが現状だ。
・アメリカのリーハイ大学の研究チームは、これまで報告されているDAC吸着剤よりも2〜3倍高いCO2回収能力を示す新しい吸着剤を開発した。回収したCO2は、海水によって無害で安定な炭酸水素ナトリウム（NaHCO3）に変換して保存することが可能だ。研究成果は、『Science Advances』誌に2023年3月8日付で公開されている
・研究チームが開発した吸着剤は、アミンを銅(II)錯体で修飾したポリアミン系のハイブリッド吸着剤だ。この吸着剤は、大気中と同じ400ppmという低いCO2濃度の条件下で、従来の吸着剤と比べて2〜3倍高い吸着能力を持つ
元記事：https://fabcross.jp/news/2023/20230409_direct-air-capture.html
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2023.04.07 コラム
充電タイミングによりCO2排出量が大きく変化 かしこいEVの充電タイミングとは
電力は、太陽光発電の効率が高まる晴れた日の昼間と、石炭火力発電が多く稼働する夜間とでは、電力消費にともなうCO2排出量は2倍以上の差が生じるため、昼間に充電するか夜に充電するかで、EVの1キロメートルあたりのCO2排出量も2倍以上違ってきます。したがって、EVは日中に充電したほうがCO2排出量はずっと少なくなります。また、EVから家庭に電気を供給するV2Hも、昼に蓄えた電力を夜使うように利用時間をずらす、つまりタイムシフトすることで、さらなるCO2排出量の削減が可能になります
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/62211
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2023.04.07 ニュース
米環境保護庁、新たな排ガス削減規則提案へ ＥＶ化促進
・米環境保護庁（ＥＰＡ）は早ければ来週にも、自動車の温室効果ガス排出量の大幅削減につながる新しい規則案を示す見通し。自動車メーカーの電気自動車（ＥＶ）へのシフトが加速するとみられる。関係筋が明らかにした。
・規則案は２０２７─３２年型の車両に適用される見込み。環境団体や一部の自動車メーカーの予想では、新規則により国内の自動車の少なくとも５０％が３０年までにＥＶあるいはプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）になるとみられる
元記事：https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2W31OQ
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2023.04.07 ニュース
トヨタ、2026年に航続距離2倍の「次世代EV」投入 2026年までにEV10モデル投入し年販150万台へ 「マルチパスウェイ戦略」も継続
・トヨタ自動車は７日、佐藤恒治新社長をはじめとする新たな経営体制による事業方針説明会を都内で開いた。
・佐藤社長は、２０２６年までに１０モデルの電気自動車（ＥＶ）を投入し、年間１５０万台の世界販売を目指す考えを明らかにした。ＥＶの開発・生産などを統括する専任組織も新設する。佐藤社長は一方で、地域ニーズに応じて最適なパワートレインを提供する「マルチパスウェイ戦略」も強調し、水素や合成燃料などをにらんだ車両開発にも引き続き、取り組む考えを改めて示した
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/283091
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2023.04.07 コラム
HEV業界地図、地域によって今後の販売台数に顕著な差
・HEV、PHEV、MHEVは“ハイブリッド車”とひとくくりにされる場合が多いが、それぞれのシェア上位を占めるプレーヤーは大きく異なる
・トヨタ一強のHEV、ホンダと現代・起亜が続く
・PHEVは一転、中国勢の台頭が目立つ。注目すべきは、シェア1位の中国・比亜迪（BYD）だ。もともとは電池メーカーとして創業した同社。EV市場でもシェア1位のテスラを猛追する
・MHEVは、スズキがシェア1位となった
図：各地域の電動車に占めるEV、HEV、PHEV、MHEVの割合（2022年）
図：HEV、PHEV、MHEVのメーカー別シェア（2022年）
出所：マークラインズのデータを基に日経Automotiveが作成
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07912/
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2023.04.06 ニュース
東洋紡と三菱商事が機能素材の合弁会社 ＥＶ向けなど海外展開、売上高2.5倍に
・東洋紡と三菱商事による機能素材の合弁会社「東洋紡エムシー」（大阪市）が今月から事業を開始
・ＥＶ向けのリチウムイオン電池の製造過程で出される排水を浄化する装置や、電池で使われる高性能接着剤、ＥＶに使用される軽量・高機能な樹脂、海水淡水化などの水処理膜などを成長事業としてとらえ、積極的に投資。
元記事：https://www.sankei.com/article/20230406-I3UWQTJYTVL6JEZZLAVUB6AWLE/
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2023.04.06 ニュース
「脱炭素は単一の技術では実現できない」、日米欧の自工会が方向性を再確認
・日本自動車工業会（自工会）は2023年4月4日、2050年までに道路交通におけるカーボンニュートラルを達成するための方向性を各国の自動車工業会と再確認したと発表
・その中で、世界の自動車産業全体でカーボンニュートラルを達成できる単一の技術はないとの見方を示し、電動車への移行を促進すると同時に、世界各国のさまざまなニーズを満たすために幅広いパワートレイン技術の革新を続けると述べている
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による2050年の「1.5℃シナリオ」で必要な道路交通部門のCO2排出削減は、HEV（ハイブリッド車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）での電動化と、カーボンニュートラルな燃料を2020年の世界の自動車燃料消費の30％に相当する水準で供給することを組み合わせれば達成できると自工会は分析している
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2304/06/news074.html
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2023.04.06 ニュース
23年の世界ニッケル需給、3万9000トンの供給過剰。インドネシアNPI増産などでー住友鉱山予測
・住友金属鉱山は、2023年の世界のニッケル需給バランスが3万9千トンの供給過剰になるとの予測をまとめた
・インドネシアのNPIはステンレス需要を上回っては作られないだろうというのが当社予測の前提だ。一方でNPIのマット化によるクラス1供給量は22年が10万トン程度、23年が20万トン程度になると見ており、インドネシアでHPALプロジェクトが立ち上がることも含めて供給過剰に転換すると見ている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/aa19205e287b549bda04c58a4e33574b554aa107
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2023.04.06 ニュース
中国政府 希土類磁石技術禁輸へ
中国政府は、電気自動車や風力発電用の高性能モーターなどに使う希土類（レアアース）磁石の製造技術の輸出を禁止・制限する方針で検討している。昨年12月に「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」の改定に向け、パブリックコメント募集用の改定案を公表。この中に高性能モーターに使うネオジム―鉄―ボロン磁石やサマリウムコバルト磁石などが含まれた。今後採択される見通し。日本はこれらの磁石製造技術を有するため影響は限定的とみられるが、有力メーカーを持たない欧米には打撃になるとの見方がある。
元記事：https://www.japanmetal.com/news-h20230406126089.html
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2023.04.06 ニュース
国内EV、なお2%どまり 日産は「サクラ」好調で14%
・自動車販売会社の業界団体が6日に発表した2022年度のEV国内販売台数（軽自動車含む）は前の年度比3.1倍の7万7238台に増えた。ただEVが乗用車全体に占める割合は2.1%（前の年度は0.72%）にとどまり、EV比率が2割に迫る中国や欧州に比べ日本国内でのEVの広がりは鈍い
・市場拡大をけん引したのが軽EVだ。普通車（排気量660cc超）は前の年度比47%増の3万5559台に対し、軽自動車は同48.4倍の4万1679台となった
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC055VU0V00C23A4000000/
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2023.04.05 コラム
ＥＶ 根強い充電設備不安…自動車 脱炭素の課題
・政府は、３０年までに公共利用できる充電器を現在の５倍の１５万基に増やす目標を掲げている。このうち長距離利用のため高速道路などに設置される急速充電器は、３倍以上の３万基に増やす方針だ。自宅や企業に主に設置される普通充電器（出力６キロ・ワット）なら充電に１０時間程度かかるが、急速充電器（５０キロ・ワット）なら３０～４０分程度で８割まで充電できる。
・地図大手のゼンリンが集計した２２年３月末時点の急速充電器数は８２６５基と、前年同月からの増加数は３７２基にとどまる。政府の補助制度の後押しで１３年３月以降、１６７４基から順調に増えてきたが、近年は頭打ちだ。充電器の耐用年数は８年と言われ、国の補助を受けて設置された機器が更新期を迎えている。ＥＶ自体の普及がなかなか進まないため、利用者が増えず充電サービスをやめる事業者も多いためとみられる
・ＥＶ購入を検討している消費者にとって、充電器の不足や充電時間が長いことへの不安は根強い。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20230404-OYT8T50202/
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2023.04.05 ニュース
KDDIグループと京セラ、再エネ発電事業で資本業務提携 蓄電で需給安定化
・KDDIグループのauリニューアブルエナジー（東京都千代田区）と京セラ（京都府京都市）は4月3日、再生可能エネルギー発電事業の推進を目的に、資本業務提携したと発表
・再エネ発電設備を建設し、発電された電力を基地局・通信局舎・データセンターなどの自社設備へ直接供給することなどを目的としたもの。今回の提携により、auエネルギーHDが保有するauリニューアブルエナジーの株式の一部が京セラへ譲渡され、auリニューアブルエナジーは京セラの持分法適用会社となった。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/dff0e03a-ee01-4d58-9254-020a15306b85
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2023.04.04 ニュース
EV普及をにらんだシェルの一手、充電施設ボルタ買収
・石油大手Shell（シェル）は3月31日、3000カ所以上の電気自動車（EV）充電施設を運営する米Volta（ボルタ）の買収完了を発表
・シェルは米国のガソリンスタンド業界のリーダーで、49州に約1万4000のガソリンスタンドを展開している。経営陣は消費者が今後EVを導入し、給油しなくなったときにそれらのガソリンスタンドが直面する事態に対処する必要がある。
・そうした事態は、米国内のガソリンスタンドに併設されている7万1000店超のコンビニエンスストアに起こることでもある。
・消費者が自宅での充電を選択することが増えれば、ガソリンスタンドに併設されているコンビニの客は減ることになる。コンビニは収益を維持するために営業コスト、人件費、資本コストを削減する必要がある。
・EVの充電には最低でも20分、通常はそれ以上かかる。EVの充電場所を検討する際、消費者は充電中に何をしたいかを考えるようになるだろう。給油時には考えなかったことだ。
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/62126
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2023.04.03 ニュース
デンソー初のSiCインバーター、レクサスのEV「RZ」のリアeAxleに採用
・デンソーは2023年3月31日、同社初となるSiCパワー半導体を用いたインバーターを開発したと発表
・従来のSiパワー半導体を用いたインバーターと比べて特定の走行条件における電力損失を半分以下に抑えられ、EVの電費を向上して走行距離の延長に貢献する
・開発したインバーターはデンソー独自のトレンチMOS構造を採用したパワー半導体で高耐圧と低オン抵抗を両立し、発熱による電力損失を低減して1チップ当たりの出力を向上する
・製造に当たっては、デンソーと豊田中央研究所が共同開発した高品質化技術を基に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業の成果を取り込んだSiCエピタキシャルウエハーを活用することで、結晶欠陥を半減した。結晶の原子配列の乱れによって素子が正常に作動しなくなる結晶欠陥を低減することで車載品質を確保し、安定的なSiC素子の生産を実現している
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2304/03/news060.html
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2023.04.03 ニュースリリース
CP、トヨタ、CJPT、タイでのカーボンニュートラルに向け、協業基本合意書を締結
・Charoen Pokphand Group（以下、CP）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下、CJPT）は、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めるべく、基本合意書を締結いたしました。
この度、さらに協業範囲を広げ、エネルギー、データ、モビリティの3領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意に至りました。
・エネルギーソリューション
水素をはじめとする再生可能エネルギーの活用、エネルギーマネジメント
バイオマスや廃棄食料など、これまで見過ごされてきた資源を活用した水素製造や、他国に先行する太陽光や風力を活用した発電などタイの豊富な資源を活用することで、タイならではの再生エネルギーを活用
・データソリューション
コネクティッド技術の活用による、積載効率向上や配送ルートの最適化を通じた、物流・人流の効率化
発展著しいタイの通信基盤と、CPとCJPTの有するビッグデータを活用することでモノの流れや人の流れを効率化し、「今すぐできるCO2低減」を実現
・モビリティソリューション
様々な用途にお応えする多様なソリューションの提供
タイのエネルギー事情や経済状況、走行距離や積載量といったお客様の使われ方に応じ、HEVやBEV、FCEVなど様々な電動車を提供し、より低燃費な車両への置換を含め、多様なニーズにお応えしながら着実にCO2を低減
元記事：https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/39033192.html
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2023.04.02 ニュース
米国のＥＶ税制優遇、日本車は引き続き除外…バイデン政権は自国産業の育成優先
・米財務省は３月３１日、北米製の電気自動車（ＥＶ）に対する税制優遇の対象に、日本製のＥＶは引き続き含まない方針を発表
・一方、日本で加工した重要鉱物を車載電池に使い、北米で組み立てたＥＶは要件を緩和し、対象になる
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230401-OYT1T50369/
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