本ページでは、電池分野に何らかの形で影響するEVや関連市場、業界等の「その他周辺の注目情報(ニュース)」を紹介しまします

❊最新電池関連Newsの中に、別途
「燃料電池関連ニュース」、「リチウムイオン電池ニュース」も設けております。
これらページもご高覧ください

また、2022.09より、Tec-Jyam(管理人)の”つぶやき”の掲載(不定期)も始めました。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供:電池総合情報サイト

電池の世界は面白い  リチウムイオン電池

技術と市場 OUTLOOK & News

URL:tec-jyam.com

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2022.12.03 ニュース
米EV税優遇「微調整可能」…バイデン氏、柔軟運用示唆

・米国のバイデン大統領は1日、米仏首脳会談後の共同記者会見で、フランスなど各国が問題視していた「インフレ抑制法」について、「微調整は可能だ」と述べた。大統領令などを活用し、法律の柔軟な運用を図る可能性がある
・バイデン氏は会見で「我々に協力的な人たちを排除するつもりは全くなかった。我々は米国で製造業の雇用を創出し続けるつもりだが、欧州を犠牲にするつもりはない」と釈明した。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/world/20221203-OYT1T50041/

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2022.12.02 コラム
商用軽EV、低価格で仕掛ける中国勢 打ち破れるかブランドの壁

・「中国企業の基本的なスピード、特に決断の早さに圧倒される」ーー中国自動車メーカーとタッグを組み、日本の商用電気自動車(EV)市場を攻め込むEVベンチャー企業ASF(東京都千代田区)の飯塚裕恭社長はこう語る
・脱炭素に向けた対策の一環として日本の物流業界では軽商用車のEV化が選択肢として注目されている
・ASFの飯塚社長は「我々の価格についてこられる国内メーカーはいないのではないか」と自信をみせる。「コストほど顧客に刺さるサービスはない。15─16社ほど、さまざまな業界大手から連絡が来ている」とも明かす
・同社が開発した商用EVは中国の上汽通用五菱汽車が生産。2023年春にSGホールディングス傘下の佐川急便に納車する予定だ。佐川は30年までに保有している軽自動車7200台全てをEV化することを目指している
・電池は車載電池世界最大手で中国の寧徳時代新能源科技(CATL)製のものだ。
・一方、日本の自動車メーカーでは三菱自が異例の勝負に出た。11年に国内初の軽商用EVとして発売した「ミニキャブ・ミーブ」の再販だ。当時は商用EVへの関心が低く需要が低迷、21年3月に生産を終了していた。再販に至った背景について、同社軽EV推進室の五島賢司室長は、20年に菅義偉元首相が宣言した「50年のカーボンニュートラル実現」以降、「世の中の潮目を感じた」と話す
・このほか、トヨタが主導し、スズキ、ダイハツ工業、いすゞ自動車が参画する商用車技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジー(CJPT)やホンダなどの日本勢も投入に向けて準備を進めている。CJPTは23年1月から社会実証を始め、ホンダは24年前半に商用軽EVを発売する計画だ。
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2SM0BL

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2022.12.02 ニュース
中国EV大手「BYD」、補助金廃止で値上げの賭け
新エネルギー車市場の頭打ちで価格競争激化

・比亜迪(BYD)は11月23日、ほとんどの車種の希望小売価格を2023年1月1日から2000~6000元(約3万9600~11万8800円)値上げすると発表
・その理由についてBYDは、「新エネルギー車」の普及を後押しする中国政府の補助金が2022年末をもって廃止されることと、2022年後半に車載電池の原材料の価格が急上昇したことを挙げた
・だが、中国の新エネルギー車市場の最新状況を鑑みると、BYDの値上げはひとつの「賭け」と言えそうだ。なぜなら今秋以降、新エネルギー車の販売の頭打ちが鮮明になっているからだ
・一方、アメリカのEV大手のテスラが10月末に発表した大幅値下は、年末商戦に向けたメーカー各社の価格競争の激化を招いている。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/636393

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2022.12.02 ニュース
EV100+、「35年までに全新型大型車を低排出に」

・気候変動対策の国際的な非営利団体であるクライメート・グループ(The Climate Group)のイニシアチブ「EV100+」は11月24日、多数のNGO団体とともに、遅くとも2035年までに販売されるすべての新型大型車(HDV)をゼロ・エミッションにするよう欧州委員会に要請した。
・HDVはEUの道路を走る車両のわずか2%だが、道路輸送の排出量の4分の1以上を占めており、この数字は増え続けているという。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/a218bf30-cb15-4299-8bae-9a99cc925fdb

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2022.12.02 コラム
ホンダ・トヨタ、東南アでEV巻き返し 先行の中韓勢追う

東南アジアの2大自動車市場のタイとインドネシアで、日本勢が電気自動車(EV)の巻き返しを狙う。ホンダは2023年中にタイで量産EVの生産・販売を計画するほか、トヨタ自動車は初のEV量産車を11月に発売。日本車は圧倒的な存在感を誇るが、EVについては中韓勢に先行を許してきた。シェア拡大を急ぐものの、中韓勢は競争力のある新車や強固な供給体制を備えており、その実現は容易ではなさそうだ
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS247Y50U2A121C2000000/

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2022.12.01 ニュース
政府「カーボンプライシング構想」、先行投資支援・削減促進を両輪で

・政府は、11月29日に開催した第3回「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議」において、先行投資支援と将来のカーボンプライシング(CP)導入を予め示すことで脱炭素投資を引き出す「成長志向型CP構想」について、基本原則や制度的な仕組みの原案を示した。同構想は委員からおおむねの合意を得た。
・政府は今後10年で、官民協調で150兆円の脱炭素投資を確実に実現するため、同構想の速やかな実現・実行を目指している。今回提示された構想案は「先行投資支援」と「排出削減を促進する措置(炭素に対する賦課金と排出量取引制度)」の両輪でGX投資の加速化することとしている。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/1c83477c-4228-4318-ae5a-ea1f057d2204

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2022.11.25 ニュース
EV「超急速充電器」 都内で来夏始動 パワーエックス、伊藤忠やスズキと提携

・蓄電池ビジネスを軸としたエネルギーベンチャー、パワーエックス(東京都港区)が電気自動車(EV)の普及を見据え、急速充電器事業の地歩を固めている。伊藤忠商事、スズキという大手企業と相次ぎ提携、技術やノウハウを蓄積するとともに必要資金も確保した。海外展開も視野に入れ、来夏から急速充電器事業を本格展開する
・パワーエックスの急速充電器は大型蓄電池を搭載しているのが特長だ。蓄電池内で電気を高圧に変換し、一般的な急速充電器よりも短時間での充電が可能。高級EVに搭載されている容量72キロワット時の車載電池でも18分で充電できるという
元記事:https://www.sankei.com/article/20221125-JGLLKPOBTVIILAQDNP4TW3XBSI/

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2022.11.24 コラム
合成燃料はどこまでCNか、コストは下がるか

・合成燃料であるが、最近、「e-fuel」という表現もよく用いられる。ただし、現状では「合成燃料=e-fuel」ではない。
・どういうことかというと、e-fuelとは、もともと欧州(EU)が自らのCN戦略の中で定義したもので、あくまでその原料となるH2やCO2の製造・収集段階からCN、すなわちCO2を排出しない合成燃料を指しているためだ。
・その意味では、e-fuelの原料として使うH2とCO2の製造方法として、H2は再生可能エネルギー(RE)による電力を用いたグリーン水素を、CO2にはDAC(Direct Air Capture)により大気中から直接回収したものを用いることが前提となっている
・従って、現在日米などで実用化が進みつつある天然ガスや褐炭などの化石燃料由来のブルー水素や、CO2回収・有効利用(Carbon dioxide Capture and Utilization、CCU)によって火力発電所などの既存のCO2排出源から回収したCO2を活用した場合は、現時点ではEUの定めるe-fuelとは認定されない。
・この背景にあるのが、欧州の掲げる理想主義だ。欧州では、スコープ1~3を含めた系全体でのCNの達成を掲げている。そのため、CCU由来の合成燃料を推進すると、火力発電所などの旧来のCO2排出産業が継続されてしまうのではないか、との懸念があるといわれている。
・ 一方で、鉄鋼・化学品分野など短期的なCN化が困難な既存産業が存在するのも事実である。そこで、ブルー水素やCCUによるCO2回収プロセスでも、他が排出したCO2を有効活用するのであれば、CO2排出量の削減に大きく寄与するとの観点から、ブルー水素やCCUによるCO2を利用して製造した合成燃料もe-fuelとすべきという考え方もあり、そうした認定を目指す動きも出てきている
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02148/00008/

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2022.11.24 ニュース
ENEOS、22年度にEV急速充電器170基設置へ 経路充電サービス拡充

・ENEOS(東京都千代田区)は11月21日、全国12,000カ所超のサービスステーション(SS)ネットワークを活用した電気自動車(EV)経路充電ネットワークの拡充に向け、基本料金無料で使った分だけ支払う新たなEV充電サービス「ENEOS Charge Plus」を開始すると発表した。
・同日より、浦和美園SS(埼玉県さいたま市)とDr.Driveセルフ日野店(東京都日野市)の2カ所のSSに急速充電器を設置し、サービスの提供を開始した。2022年度中に約170基の急速充電器を設置する計画。これを皮切りに、全国のSSネットワークを活かしたEV急速充電器の設置拡大に取り組んでいく。
・系列の給油所などを使い、2030年度に充電器1万基の設置を目指す。国内の燃料油需要が減少を続けるなか、脱炭素社会に向けた投資を加速する。
・整備するのは出力10キロワット以上の充電器。空の状態のEV向け電池を8割充電するのに必要な時間は従来型は4時間以上だが、急速型なら15~30分だという
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/8d547f24-af05-4b6c-bb5a-07604075b163
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC218QH0R21C22A1000000/

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2022.11.24 コラム
中国「新エネルギー車」市場、急拡大に変調の兆し

・中国の自動車市場の回復に息切れが見え始めた。中国汽車工業協会が11月10日に発表したデータによれば、中国国内で生産された新車の10月の販売台数は250万5000台と、前月比4%減少。前年同月比でも6.9%の増加にとどまった
・だが気がかりなのは、2022年6月以降の市場拡大を牽引してきた「新エネルギー車」の販売が、ここに来て勢いを失ったことだ。10月の販売台数は71万4000台と、前月比1%未満の増加にとどまった
・背景には新エネルギー車市場の競争激化がある。中国の新興EVメーカー、既存の大手国有メーカー、外資系合弁メーカーが入り乱れて新型車を続々投入し、消費者の目移りを呼んでいる。そこに新型コロナの感染拡大が重なり、有力メーカーでも「作れば売れる」状況ではなくなってきたのだ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/633944

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2022.11.24 ニュース
BYD、1月~10月の新エネ車販売台数世界首位に 300万台目をラインオフ

・中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)は16日、累計300万台目となる新エネルギー(NEV)をラインオフしたことを明らかにした。新エネ車の1~10月の累計販売台数は前年同期比3.4倍の139万台となり、世界首位に立った。
・同社はここ数年、ハイブリッドと純電気自動車の分野で、車載用リチウムイオン電池「ブレードバッテリー」、電気をメインとするハイブリッド技術「DM-iスーパーハイブリッドシステム」、EV専用設計の「eプラットフォーム3.0」、バッテリーモジュールと車体構造を一体化した「CTB」などの最先端技術を開発してきた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6289b333b749112663f38f44d48158f7acfb9d82

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2022.11.24 ニュース
マツダが電動化加速で1.5兆円投資、中国地方のサプライヤーとも協力強化

・マツダは2022年11月22日、2030年に向けた経営方針を発表した。2030年までを3つのフェーズに分けて電動化を推進する。2030年時点でのEV(電気自動車)比率は幅を持たせて25~40%と想定する。電動化領域全体で1.5兆円を投資する計画だ
・2030年までの3フェーズのうち、第1フェーズとなる2022~2024年は、マルチ電動化技術などを活用し、商品力向上と環境負荷低減を進める。トヨタ自動車との共同出資で立ち上げた米国工場の他、ラージ商品群の「CX-60」「CX-70」「CX-80」「CX-90」と、これらに搭載する各種パワートレインなど、重点領域には既に投資を終えつつある。
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2211/24/news073.html

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2022.11.24 ニュース
中国の新エネ車販売台数、1~6月は世界の6割占める

・2022年上半期(1~6月)における世界の新エネルギー車(NEV)販売台数は、前年同期比66・3%増の422万台で、うち中国の販売台数は前年同期比2・2倍の260万台となり、全体の6割以上を占めた。
・ 中国汽車工業協会(CAAM)がこのほど発表した1~10月の中国新エネ車輸出台数は96・7%増の49万9千台だった。中国の新エネ車生産・販売台数は複数年連続で世界トップとなり、すでに全面的な市場化拡大期を迎えている。
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3440214?cx_part=search

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2022.11.24 ニュース
バッテリー交換式EVトラックでコンビニに食品配送、1日3便で80店舗をまわる

・エッチ・ケー・エス(HKS)は2022年11月24日、伊藤忠商事やいすゞ自動車、JFEエンジニアリング、ファミリーマートとともに電動小型トラックを用いた配送実証を開始したと発表
実証では、拠点となるファミリーマート三郷中央定温センター(埼玉県三郷市)にバッテリー交換ステーションを設置し、埼玉県八潮市や三郷市の80店舗に食品などを運ぶ。バッテリーパックの交換にかかる時間は約3分で充電時間の制約を受けずに配送を行うことができるとしている
・車両の開発はいすゞ自動車、バッテリー交換ステーションはJFEエンジニアリング、バッテリーパックはHKSが開発した。バッテリー交換ステーションは最大10個のバッテリーを収納でき、屋根には2.8kWの太陽光パネルを設置している。バッテリーパックの容量は40kWhで、重量は310kg。当面はバッテリーパック6個で配送実証を行う
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2211/25/news092.html

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2022.11.22 ニュース
ENEOSの急速充電サービス向けにNECがマルチ認証・課金システム

・NECは2022年11月21日、ENEOSが提供を開始したEV(電気自動車)の急速充電サービス「ENEOS Charge Plus」向けにマルチ認証・課金システムを提供すると発表
・NECとENEOSは、EVのさらなる普及に向けて2021年5月にEV充電事業に関する協業検討に合意。その一環で2022年6月に、NECが商業施設などで展開してきたEV充電サービス事業の運営をENEOSに譲渡した。EV充電器の運用管理システムはNECが引き続き担当し、両社の強みを生かしながら急速充電サービスを展開する。今回のマルチ認証・課金システムも協業の一環となる
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2211/22/news077.html

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2022.11.21 コラム
アラムコ、水素技術などに投資 脱炭素時代を見据え

・サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは圧倒的な業界最大手で、原油生産能力は2位のブラジル国営ペトロブラスの3倍以上にのぼる。原油価格が過去最高の水準に迫るなか、時価総額が2兆ドルを超える世界で最も価値の高い企業でもある。
・同社はこれまで、業界トップの地位を固めるため、より優れた産業用バルブや特殊化学品の開発などの石油・ガス技術に投資してきた。だが、各国政府が化石燃料からの脱却を進めるなか、同社は戦略的買収、出資、提携を通じて新たな市場に事業を拡大しつつある。
・例えば、産業用の分析機器の開発に向けて提携や投資をしているほか、代替燃料として水素事業を展開するために自動車メーカーとの提携やスタートアップへの投資にも取り組んでいる。
・CBインサイツのデータを活用し、サウジアラムコの最近の買収、出資、提携から5つの重要戦略をまとめた。この5つの分野でのサウジアラムコとのビジネス関係に基づき、企業を分類した。
・サイバーセキュリティー
・エネルギー貯蔵
・水素
・産業用分析
・石油・ガス
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC171BK0X11C22A1000000/

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2022.11.19 コラム
環境対策で中国に並ぶ「悪役」だったインド、なぜ一躍ヒーローに? 日本とここが違う

・ドイツの環境NGOジャーマンウォッチと新気候研究所は、COP27で毎年恒例の「気候変動パフォーマンスインデックス(CCPI)を発表した。1~3位は該当国がなく最高は4位デンマーク。日本は昨年より5つランクを下げ50位だった
・ジャーマンウォッチと新気候研究所は2005年から毎年、世界の温室効果ガス排出量の92%を占める欧州連合(EU)加盟国と59カ国の気候変動対策を温室効果ガス排出量、再生可能エネルギー、エネルギー使用量、気候政策の4分野に分けて評価している。同インデックスは金融機関の環境・社会・ガバナンス(ESG)格付けの重要な目安になっている。
・評価が非常に高かった国は北欧の4位デンマーク、5位スウェーデンに、6位チリ、7位モロッコ、8位インドと続く。COP26の議長国だった英国は11位、ウクライナ戦争の影響をまともに受けるドイツは16位だった。EU全体では中位の19位。日本は評価が非常に低いグループで50位。そのあとに「排出超大国」の51位中国、52位米国と続く
・日本は温室効果ガス排出量で45位(インド9位)、再生可能エネルギーで48位(同24位)、エネルギー使用量で33位(同9位)、気候政策で55位(同8位)とすべての面で遅れている。背景には11年の東日本大震災の福島原発事故で原発が停止し、液化天然ガス(LNG)、石炭、石油などへの依存度が電源構成で76%程度まで高まったことがある
・「インドと日本の違いは」という筆者の質問にジャーマンウォッチのヤン・ブルグ氏は「インドと日本の国民1人当たりの排出量を比較すると、日本はインドの6倍程度だ。インドは再生可能エネルギーを拡大させようとしている。これに対して日本は福島原発事故後、再生可能エネルギーへの移行が進まなかったことが大きな問題だ」と答えた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/ea9c8c186d01a930f8811a80b865d96fe261c7db

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2022.11.18 ニュース
日本電産、メキシコでEV駆動装置工場 1000億円投資

・日本電産は電気自動車(EV)の駆動装置「イーアクスル」の新工場をメキシコに建設する方針だ。永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)がインタビューで明らかにした。2024年3月期にも着工し、投資額は1000億円規模になる見通し。現在は中国と欧州でイーアクスルを生産しているが、北米にも拠点を構え、EVの普及が進む市場で供給体制を整える。
・パナソニックホールディングスが7月にカンザス州にEV用電池工場を建設すると発表するなど、主要部材のサプライチェーン(供給網)の構築も進んでいる。日本電産の永守会長は「その地域で作り、その地域で売ることが基本」と語った
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1416Q0U2A111C2000000/

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2022.11.18 ニュース
カニの殻が原料——生分解性のあるサステナブルな電池材料を開発

・メリーランド大学の研究チームは、カニの殻を原料とする電解質を開発し、亜鉛電池を作製した。この電解質はカニの殻に含まれるキトサンで作られていて生分解性があるため、電池の3分の2が有害物質を残すことなく微生物により分解される
・リチウムイオン電池は、その優れたエネルギー密度とサイクル安定性により、エネルギー貯蔵デバイスとして広く使われている。しかし、論文の責任著者であるメリーランド大学のLiangbing Hu教授は、「電池の大量生産、消費により環境問題の可能性は高まっています。例えば、リチウムイオン電池に広く使われているポリプロピレンやポリカーボネート製のセパレータは、分解に何百年、何千年とかかり、環境負荷を高めています」と、その問題を指摘する。またリチウムイオン電池を構成するリチウムやコバルトは希少な元素であり、材料不足というリスクを抱えている
・キトサンは微生物により分解されるので、この電解質は5カ月で完全に分解される。そして残った亜鉛もリサイクルして利用できる。亜鉛はリチウムよりも地殻に多く含まれており、安価で環境負荷も低く、サプライチェーン上の問題も発生しづらい
元記事:https://fabcross.jp/news/2022/20221118_crab-shells.html

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2022.11.18 ニュース
中国「新エネルギー車」市場、25年に1200万台も
自動車販売全体に占める比率が3割に近づく

・「新エネルギー車の市場は急成長を続け、2025年の中国市場の年間販売台数は1200万台に達する可能性がある。それに伴い、自動車産業の二酸化炭素(CO2)の排出量削減が後押しされるだろう」――。
・中国政府直属のシンクタンク、国務院発展研究センターの市場経済研究所の副所長を務める王青氏は、11月5日に開催されたフォーラムでそんな予想を披露した
・さらに王氏は、新エネルギー車の普及を通じたCO2排出削減効果のなかでも、EVの効果が特に大きいと強調した。EVは走行時にCO2を排出しないが、車両の製造過程や充電用の電力の発電時などにCO2が排出される。
・車両の(生産から廃車に至る)ライフサイクル全体で見ると、生産時のCO2排出量はエンジン車よりもEVのほうが約50%多い。しかし、走行時には逆にEVのほうが48~55%少ないため、「車両の使用期間が長ければ長いほど排出削減効果が高くなる」と、王氏は解説する。
・新エネルギー車の普及が今のペースで進めば、中国の自動車産業は2030年前後にCO2排出量を減少に転じさせることができると、国務院発展研究センターは予想している
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/633167

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2022.11.18 ニュース
米GM、EV事業「25年に黒字化」 世界生産200万台に

・米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は17日、北米の電気自動車(EV)事業が2025年までに黒字化するとの見通しを示した。同年に北米で100万台のEVを生産するとしてきたが、中国を含めた世界では200万台にするとの計画も示した。北米事業は、技術革新による車載電池コストの抑制に加え、量産効果で収益性が高まるとしている
・35年までにガソリン乗用車の販売をやめる目標を掲げるGMは急ピッチでEVシフトを進めている。
・収益性を高める仕掛けが、EV展開の軸として開発した車載電池「アルティウム」だ。これから出す新車に搭載する計画で、設計を共通化しコストを下げる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180050Y2A111C2000000/

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2022.11.17 コラム
EV課税、政府手探り 走行距離や出力に応じた課税案も

・電気自動車(EV)の普及で減少するガソリン税などの代わりとなる新たな税制度を模索する議論が進んでいる。政府内ではEVの走行距離に応じた課税案や、出力性能に応じて課税する案も浮上。ただ、両案ともEV普及に向けた阻害要因になり得ると、自動車業界などからの反発は強い。走行距離への課税案は数年前から提示されているが、税負担の公平性を確保する妙案は見いだせておらず、方向性の明示までの議論は長期化も予想される。
・10月に開かれた政府税制調査会(首相の諮問機関)の会合では、電池を搭載するEVはガソリン車に比べて車体が重く、道路への負担が大きい観点からも、走行距離に応じた課税を検討すべきだとの意見が出された。具体案は示されていないが、衛星利用測位システム(GPS)で車の走行距離を測定し課税するドイツの仕組みなどが想定される。
・しかし、走行距離を把握するには、自動車の走行データを政府が管理する必要があり、プライバシー保護の観点から反対する声もある
元記事:https://www.sankei.com/article/20221117-W62IIE4FUVIKVKPOOCKITOUGXA/

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2022.11.17 ニュース
行距離に応じた税の仕組み、自工会は「断固反対」

日本自動車工業会は11月17日のオンライン記者会見で、電気自動車(EV)の普及にともなって減少が見込まれるガソリン税に代わる財源として、政府の税制調査会が新たに走行距離に応じた税の仕組みを検討していることについて、自工会は断固反対との姿勢を示した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6e973307542e8940d05bb20d16ee81afb2c90cdd

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2022.11.16 ニュース
中国電池CATL、「スケートボード型」車台を開発

・CATLはベトナムのビンファスト(VinFast)と戦略提携の覚書を交わし、「スケートボード・プラットフォーム」と呼ばれる車台(シャシー)を採用したEV(電気自動車)の共同開発などに取り組む
・CATLは車載電池の新技術開発で世界をリードする存在だ。これまでも「セル・トゥー・シャシー(CTC)」と呼ばれる電池ユニットの高容量化技術や、標準化された交換式電池などの開発を公表してきたが、スケートボード・プラットフォームの開発を明かしたのは今回が初めてだ。
・スケートボード・プラットフォームは、アメリカ自動車大手のゼネラルモーターズ(GM)が2002年に提唱した新たなコンセプト自動車開発手法だ。クルマの車体を上下に分割し、下側のシャシーを標準化して(EVの走行に不可欠な)駆動システム、電池、制御系システムなどの機能を集約する。そのうえに異なるボディを載せることで、さまざまなデザインのクルマを短期間かつ低コストで開発できる。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/632631

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2022.11.14 ニュース
マツダが次世代バイオディーゼル燃料仕様の新型レースマシンを初公開

・マツダは、2022年11月5~6日にかけて開催した自社イベント「MAZDA FAN FESTA 2022 in OKAYAMA」(岡山国際サーキット)で、新型レースマシン「MAZDA 3 Bio Concept」を世界初公開した。
・同車両は量産モデル「MAZADA 3 FASTBACK」をベースとして、車体の強化、レース用のサスペンションの採用、そしてエンジンには量産モデルでは設定がない、排気量2.2リッターのクリーンディーゼルエンジン・SKYACTIV-D 2.2を搭載した。
・燃料には、ユーグレナ社がミドリムシなどバイオ由来の原料を用いて精製した次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」100%に対応している。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/column/26850cbc-51ac-44f3-8674-60aae51e62b0

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2022.11.13 ニュース
日産・ルノー、交渉難航 EV特許巡り駆け引き激化

・日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携見直し協議が難航している
・電気自動車(EV)の特許を巡り、権利の取り扱いなどで双方の駆け引きが激化。主張の隔たりは、積年の課題だった資本関係見直し交渉の遅れにもつながっている。
・複雑な特許交渉を伴うEV新会社への出資協議が、資本関係の見直しと「セットになった」(日産幹部)ことで、合意は先送りとなった。
元記事:https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111200321&g=eco

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2022.11.12 ニュース
「EV補助金」実質延長決定!その内容と申請を行う際の注意点

・経済産業省は2022年11月10日、「EV補助金」について、11月8日以降に新規登録・届出されたEVも対象とすると発表しました。もともと11月中旬頃に終了の予定だったのが、2022年度第2次補正予算で改めて補助金が計上されたことを受け、補助金の切れ目をなくす措置をとった形です
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6242faa01ed275c24a21fb09f8ee56398fca1982

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2022.11.11 ニュース
商用EV・PHEVの充電を最適化 双日・オムロンら、制御システム提供

・双日(東京都千代田区)、エヌジーシー(NGC/同・江東区)、オムロン ソーシアルソリューションズ(OSS/同・港区)は11月10日、商用の電気自動車(EV・PHEV)を対象としたクラウド型充電制御システムのサービス提供を開始した。システム登録した全車両の充電を最適化することで、電気代高騰の回避と円滑な運用の両立を図る。
・同サービスでは、施設内の電力需要を把握した上で、個別のEV・PHEV用充電器・充放電器の充電量を抑制しつつ、翌日始業時刻までに分散して充電する。これにより施設の購入電力を上限目標値以下に抑制する。制御可能拠点数は1社あたり3,000カ所、制御可能車両数は同30,000台。いずれも要望にあわせて増強可能だという。
図:クラウド型充電制御システムイメージ(出所:双日)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/60673638-6453-402b-b2ac-43f065e8c4aa

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2022.11.10 ニュース
スズキ、パワーエックスと協業の検討に合意 再生可能エネルギーの利用拡大およびEVの普及促進に向けて

・スズキとパワーエックスは、日本とインドにおける蓄電池と超急速EV充電器を活用した事業に関する協業の可能性を検討することに合意し、覚書を締結
・パワーエックスは、超急速EV充電器用・定置用・家庭用・船舶用蓄電池等の電池製品の製造・販売や、蓄電池を利用したサービスを展開。また、日本最大級の蓄電池工場を岡山県に建設している。
・一方、スズキは製品そのものだけではなく、インフラや使われる仕組みなど、製品を取り巻く環境全体を俯瞰的に捉えて提案していく生活インフラ企業を目指し、具体的な協業内容を検討していくとしている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/d030dd59b3eb7dcf61884ea6b11862a2a68ebb89

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2022.11.10 ニュース
現代自、中国で環境対応の商用車事業

・韓国完成車大手の現代自動車は8日、中国政府系投資会社の中国国際金融(CICC)の子会社である中金資本運営と、中国での環境配慮型商用車事業の活性化に向けた業務協約を締結したと発表
・現代自は中国・四川省の商用車製造工場と研究開発(R&D)センターを中心に、環境配慮型の商用車の開発・生産、ディーラーの運営を行う。CICCと中金資本運営は、中国政府や国営企業などとファンドを組成して新規販売チャンネルの構築などを推進していく
・現代自はまた、現代自グループ初の海外の水素燃料電池生産法人「HTWO広州」(広東省広州市)の燃料電池システムを搭載した水素電池トラックを中国に投入して、水素ブランドのイメージ構築にも乗り出す
元記事:https://www.nna.jp/news/2434026

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2022.11.10 ニュース
楽天とエネチェンジ、EV充電器の設置拡大へ連携

・楽天グループ(東京都世田谷区)とENECHANGE(同・中央区)は11月8日、電気自動車(EV)充電器の設置拡大を目指すパートナーシップ契約を締結したと発表した。楽天の旅行予約サービス「楽天トラベル」の国内登録宿泊施設約40,000軒を対象に、エネチェンジと共同ブランドで展開するEV充電器「エネチェンジEVチャージ」の設置を働きかける。
・エネチェンジは、EV充電器を宿泊施設敷地内へ設置するための宿との個別調整・設置を担う。両者はこの取り組みを通じて、EVシフトと旅行の移動手段におけるCO2の削減を後押しし「サステナブルな旅行」の実現を推進する。
図:楽天トラベルとエネチェンジが設置拡大を進める共同ブランドのロゴのEV充電器(イメージ)(出所:楽天グループ)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/5b219226-aa8d-439b-b81b-382b156ff490

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2022.11.10 ニュース
独ボッシュと米IBM、EV向け鉱物の代替品模索で提携

・ドイツ自動車部品大手ロバート・ボッシュは米IBMと量子コンピューティングとシミュレーション技術を利用して、電気自動車(EV)に必須なレアアース(希土類)とレアメタル(希少金属)の代替物を見つける取り組みで提携した。
・EVや燃料電池自動車のほか、航空宇宙・防衛分野で使われる鉱物は高価で、持続不可能な方法で採掘されることが多い。
・この研究協力を通じて、現在使用している鉱物の代替物と、置き換えの度合いを調べる。結果は今後10年で出すことを目指す。
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2S00AM

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2022.11.10 ニュース
ボルボ、ルノー……中国ジーリーに集まる欧州のエンジン技術

・ボルボ(Volvo Cars)は2022年11月8日、内燃機関の開発と製造を完全に終了すると発表
・吉利汽車の親会社ジーリーホールディング(Geely Holding)に、合弁会社であるAurobayの持ち分33%を2022年末までに売却する。
・Aurobayは、今後もサプライヤーとして引き続きボルボとも取引する。ボルボは2030年にゼロエミッション車100%を達成するまでの間、ハイブリッドシステムやマイルドハイブリッドシステムをAurobayからのみ調達する
・ジーリーホールディングは同日、ルノーグループとの折半出資で内燃機関やハイブリッドシステムを手掛ける新会社を設立すると発表した。ジーリーホールディングはボルボの内燃機関のリソースを全て手中に収めた上で、ルノーと組む格好だ。ルノーも、内燃機関の生産拠点や開発リソースをジーリーホールディングとの新会社に集約する。新会社では、エンジン、トランスミッション、電動システム、バッテリーなど全てのコンポーネントを開発から生産まで行う。
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2211/10/news072.html

https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2RY0CO

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2022.11.09 ニュース
ルノー、EV新会社を23年にも上場 日産への出資見直しとの関係は

・仏自動車大手ルノーは8日、電気自動車(EV)の新会社「アンペア」について、2023年後半の上場を目指すと発表
・提携する日産自動車や三菱自動車にも新会社への出資を打診しており、3社が資本関係を見直す交渉の呼び水にもなる
・新会社はEVの製造や「走るスマホ」とも言われる現代の自動車に欠かせないソフトウェア開発を担い、米半導体大手クアルコムも出資する。運転のアシスト機能や車内のエンターテインメント性を左右する基本ソフトではグーグルと協業し、同社の車載用「アンドロイド」をベースに開発を進める。
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASQC87DXBQC8ULFA00V.html?iref=pc_ss_date_article

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2022.11.09 ニュース
無機材料のナノチューブ、簡便な合成法開発 東京都立大

・東京都立大学の中西勇介助教らの研究グループは無機材料を使った単層ナノチューブの簡便な合成法を開発した
・開発した手法ではまず、自然な状態では塊をつくってしまう窒化ホウ素のナノチューブを、界面活性剤と呼ぶ物質を用いてばらばらに分散させた。次に、それぞれが孤立したナノチューブを「型」として、その表面に巻きつくように無機ナノチューブの結晶を成長させる。無機材料にはモリブデンと硫黄を用いた。これによって単層のナノチューブを作製できた
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20AB10Q2A021C2000000/

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2022.11.08 ニュース
EV普及、充電インフラと電池原材料の不足が障害=フォード幹部

・米フォード・モーターの電気自動車(EV)事業幹部ダグ・フィールド氏は7日、ロンドンのEV大会で発言し、充電網やバッテリー原材料入手が不十分なことがEV需要を阻み得る重大な難点になっていると訴えた
・充電網を巡っては、EVの幅広い普及を確実にする上で最も重要なのが「インフラだ」と指摘。充電インフラの互換性や能力や信頼性を人々が懸念しなくてよい適切な水準にするには、多くの調整作業が必要になるとした。
・バッテリー原材料については、「垂直統合」型のサプライチェーンシステムが原材料不足の可能性を解決する要になり得ると指摘。何年も前に先手を打ってごく上流の部門にアクセスし、原材料を確保しておくなど電池サプライチェーンの明確な戦略を構築する企業こそが、勝てると強調した
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2RY06N

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2022.11.06 ニュース
17歳の高校生が永久磁石モーターに代わるEV向け高性能電動モーターを設計

・世界最大の国際高校生科学研究コンテストで、米フロリダ州の高校生であり17歳(当時)のRobert Sansone氏が、最も優れた研究に対して授与されるGeorge D. Yancopoulos Innovator Awardを受賞した
・Sansone氏の研究プロジェクトは、同期(シンクロナス)リラクタンスモーター(SynRM)のトルクと効率を向上させる新しい設計に関するものだ。SynRMは磁石を使用せず、頑丈かつ効率的なモーターで、従来の永久磁石モーターに代わるものとして注目されている
元記事:https://fabcross.jp/news/2022/20221106_synrm.html

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2022.11.05 コラム
岸田政権「走行距離課税」検討に怨瑳の声 脱炭素社会を掲げEV普及にブレーキのトンチンカン

・政府の税制調査会で議論が始まったと報じられた、EV(電気自動車)の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」に対する怨嗟の声が日増しに強まっている
・トンチンカンとはこのこと、知れば知るほど愚策としか言いようがない
・SNSでは、《自動車の課税制度は現行でも「二重課税」の問題があるが、脱炭素社会を言うのであれば、むしろガソリン車の税負担を重くするのがスジでしょう。走行距離課税などと言い始めたらEVに乗るメリットがなくなる。政府目標と真逆でしょ》、《道路が傷むから課税だ、などと言い始めたら、自転車だって人だって同じ。理屈になっていないと思うけれど…》といった声が出ている
・「脱炭素社会」の「アクセル」を踏んでEV普及を叫ぶ一方、そこに「ブレーキ」を掛けるような「走行距離課税」検討の動きは、どう考えても場当たり的だ。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/46e70b44955973decdd9215052720d89da377264

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2022.11.05 ニュース
日本政府、米EV税制優遇に意見書「全体戦略と整合せず

・日本政府は5日、米バイデン政権が進める電気自動車(EV)の税制優遇策に意見書を提出したと発表した。友好国と一緒に強固な供給網構築を目指す全体の戦略と整合的ではないなどと訴えるとともに、日本メーカーの製品にも適用するよう求めた。
・特定の国・地域のみが優遇されることで、日系の自動車、電池メーカーが投資をためらい、米国の投資や雇用の拡大に悪影響が出る可能性があるとも強調。日本メーカーが製造するEVも同等に税額控除を受けることができるよう運用することを求めた
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2RV027

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2022.11.03 ニュース
脱炭素、トヨタ社長と議論 首相、自動車産業と連携深化

・岸田文雄首相は2日、豊田章男トヨタ自動車社長らが委員長を務める経団連の「モビリティ委員会」のメンバーらと、初めての会合を官邸で開いた。委員会の中核となる自動車産業は、脱炭素をどう進めるかという難題に直面している。政権と産業界が連携を深め、脱炭素と経済成長を両立させる道筋を探る
・自動車産業では、欧米や中国を中心に電気自動車(EV)シフトが加速している。これに対し、日本自動車工業会の会長も務める豊田氏は「敵は炭素。内燃機関ではない」と繰り返し主張してきた。
・国・地域ごとのエネルギー事情に応じて、EVだけでなく、日本勢が得意なハイブリッド車や燃料電池車も活用すべきだとの立場だ。 
・ただ、世界の潮流がEVへと向かう中、この主張が理解を得るには「業界だけでは限界がある」(豊田氏)として、政権側との連携強化を模索していた。来年5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)などを通じ、脱炭素に向けた「色々な選択肢」(豊田氏)のアピールにつなげる狙いもある
元記事:https://www.asahi.com/articles/DA3S15463615.html?iref=pc_ss_date_article

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2022.11.02 ニュース
23年度の環境保全経費、概算要求額は1.8兆円

・環境省は10月31日、2023年度概算要求における環境保全経費について、総額1兆8327億円、前年度当初予算比12.9%増(2,096億円増)となったことを発表した。施策体系別にみると、EV補助金や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金などを含む「地球環境の保全」の項目で、前年度当初予算から1522億円の増額となる7169億円(構成比39.1%)を要求した。
・また、「生物多様性の保全及び持続可能な利用」は前年度当初予算から317億円増額の1908億円(同10.4%)、「循環型社会の形成」は同220億円増額し942億円(同5.1%)、「水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全」は同198億円増額し1550億円(同8.5%)となった。
図:2023年度環境保全経費構成比(施策体系別)(出所:環境省)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/461eee38-ece9-447c-8710-3188c537f928

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2022.11.02 コラム
「汚染」が途上国に移転、環境規制の不都合な帰結

・環境問題への懸念の高まりから、近年、先進国では温室効果ガスや汚染物質などの排出に厳しい環境規制が適用されている
・この状況では、豊かな先進国が規制を強化しても、環境汚染を引き起こす生産工程が貧しい途上国に移転されるだけなのではないか。
・環境汚染の移転に関する問題は「汚染逃避地仮説」と呼ばれ、以前から多くの研究成果が蓄積されてきた。また、先進国からの汚染産業移転が途上国で健康被害をもたらしている可能性はメディアでも指摘されていた
・そこで筆者は、米タフツ大学の田中伸介助教授、米コロンビア大学のエリック・ヴァーフーゲン教授と共同で行った研究で、米国とメキシコのバッテリー(蓄電池)リサイクル産業をめぐる動向に着目。米国での環境規制強化がメキシコにどのように影響したかを分析し、先進国における規制強化が汚染物質を排出する生産を途上国に移転させたことを、両国のデータを用いて実証した。さらに、途上国では移転により健康被害も起きていたという結果が得られた。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/628941

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2022.10.30 コラム
ガソリン車滅亡の危機を救う切り札!? CO2を増やさない「合成燃料」一般普及の実現性

・最近話題に上がることが増えたのが「合成燃料」。CO2を増やすことなく燃料を作ることができるとあって、ガソリン車が生き残る道として注目されている
・空気中のCO2を回収して作る(光合成含む)合成燃料なら、燃やしても絶対的なCO2の量は増えないということ。
・一番わかりやすいのがサトウキビやトウモロコシから作るアルコール燃料。大気中のCO2を吸収して大きくなる。そいつでアルコール作ったらCO2はリサイクルされるのみ。
・しかし、「電気はどんなエネルギーよりコストが低いんです」。電気の圧倒的に安価なエネルギーコストを考えたら、誰だってEVに乗り換えることだろう。
・20年先の着地点は代替燃料じゃなく電気だと欧州の人は考えている。 という観点で代替燃料を使うエンジン車も全廃させようという方向を選んだように思う。そいつが厳しい厳しい騒音規制と、厳しい厳しい排気ガス規制。
・クリア不可能というレベルでこそないものの(日本の自動車メーカーはクリアしようと頑張っている)、多くの自動車メーカーにとって高いハードルになっている。むしろ電気自動車を選んだほうがリーズナブルなほど

・ということで代替燃料は航空機や船舶、高価なスーパーカー、競技車両に限られると思う。
・ということで代替燃料は航空機や船舶、高価なスーパーカー、競技車両に限られると思う。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/be8f1d12d127b51e758974ae076a3fbd8adf7b83

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2022.10.30 コラム
「省エネ大国日本」今は昔 エネ効率改善、米国の半分

・日本の環境立国の看板が揺らいでいる。石油危機後の省エネルギーで世界に先駆けたのも今は昔。国内総生産(GDP)をエネルギー消費量で割った生産性は2000年前後に欧州に抜かれ、追いつけないまま。温暖化ガスの排出削減も低成長と人口減の要因が大きく、エネルギー効率改善の寄与する割合は米国の半分程度にとどまる。再生可能エネの拡大などで脱炭素と成長を両立する米欧との違いが鮮明だ。
・英オックスフォード大の研究者らのデータベースでエネルギー消費量あたりのGDP(エネルギー生産性)をみると、日本が世界のトップランナーだったのは1990年代までだ。
・米国は経済成長と人口増が著しい。その分、排出量が増えている。半面、排出の多い製造業からIT(情報技術)産業に経済の重心が移り、エネルギー効率が改善している。その差し引きで減少分が上回る
・日本は製造業が中心で変わらず10%を超え、エネルギー効率が高まりにくい面がある。温暖化ガスの削減でエネ効率改善の寄与度は米国の半分程度にとどまる。排出を抑えられているのは1人あたりGDPの伸びが鈍いためだ。人口も増えていない。島国で広い排他的経済水域(EEZ)を持ちながら、洋上風力の基盤は脆弱だ。脱炭素に欠かせないリチウムイオン電池は開発で先行したはずが、中国や韓国にシェアを奪われつつある。足元でもチグハグな政策が目立つ。1月に導入したガソリン補助金は延長・拡充を繰り返して出口が見えない。エネルギーの構造転換を遅らせる副作用も懸念される。政府内からも「もったいないお金の使い方」との声が漏れる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274QB0X20C22A9000000/

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2022.10.28 ニュース
蓄電池を搭載した「電気運搬船」効率運用で陸と海をつなぐ

・スタートアップのパワーエックス(東京・港)は、蓄電池を搭載して電気を海上輸送する「電気運搬船」を開発中だ。2050年の脱炭素化に向けて洋上風力発電の強化を目指す日本。沖合から需要地まで低コストで電気を運べる新たな送電技術に注目が集まっている
・電気運搬船は、電気の燃料ではなく、その名の通り、電気そのものを運ぶ。船に蓄電池を積み、発電地域まで行って電気をためて、需要地に移動して電気を供給する。初号機は2025年に運用を始める予定で、国内の洋上風力発電所から近隣の港に電気を運ぶケースなどを想定している。
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00109/00193/

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2022.10.28 ニュース
首相会見詳報 (2)「初めて真のエネルギー危機に直面」

・「地域と経済を抜本的に強くするために、重点4分野。スタートアップ、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションに総額6兆円と前例のない支援措置を講じます
・「特に次世代分野での攻めの大型民間投資を呼び起こします。今回措置する中で、先端半導体、電池、ロボットなど、民間投資を誘発する次世代分野に約3兆円を投じます。この支援によって、9兆円以上の生産誘発効果、2兆円以上の輸出増効果、約49万人の雇用者増をもたらす次世代大型投資を誘導します。地域に、関連産業、人材育成などを一体化した産業プラットフォームを作ってまいります」
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/be0d5fc444d29081670759d038bbdd263ea0c3c1

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2022.10.28 ニュース
EU、ガソリン車の新車販売を事実上禁止へ…2035年から

・欧州議会は27日、欧州連合(EU)加盟国との間で、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を2035年から事実上禁止する方針で合意したと発表
・執行機関の欧州委員会が2021年7月に打ち出した禁止方針の実行が決まった
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221028-OYT1T50102/

https://www.asahi.com/articles/ASQBX7455QBXULFA01X.html?iref=pc_ss_date_article

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2022.10.27 ニュース
フジクラ、電動車用で「充電用新電線・電池用FPC」事業化目指す

・フジクラは電動車向けで新たな急速充電用ケーブルと電池用FPC(フレキシブル基板)の事業化を目指している
・ケーブルは高出力で電気を送る超急速充電に対応しつつも取り扱いやすい製品を、FPCは電池回りで取り付けが容易な製品を、それぞれ開発する。
・電動車の充電用ケーブルやコネクタは欧州市場ですでに事業化。今後は日系顧客向けに、短時間で電池をフル充電可能な超急速充電に対応するケーブルの開発を進める。
・一般的にケーブルは送る電力が高出力になると太くなる。だが同社が開発を目指す超急速充電用ケーブルは内蔵する管を用いて水冷する仕組みにより、高出力の充電で大電流を流しても温度上昇を抑制しサイズを抑えられる
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/98c835475d0bb9837356c0d09451e9cf19a168cf

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2022.10.27 ニュース
トヨタとJERA、蓄電システムのコスト大幅低減

・東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAとトヨタ自動車は27日、中古の電動車用バッテリーを活用した蓄電システムのコストを大幅に抑える技術を開発したと発表
・トヨタが開発した大容量スイープ蓄電システムは、異なる種類や性能の電池が交ざった状態でも高い性能を出せる
・出力を変換するコンバーターや電力の質を整えるパワーコンディショナーといった設備も不要になる。パワーコンディショナーは蓄電システムのコストの半分程度を占めており、新システムが実用化すれば大幅にコストを低減できる。
・JERAの四日市火力発電所(三重県四日市市)で同日稼働したのは容量1260キロワット時の蓄電システムで、送電網に接続して実際の運用状況を確認する。両社は20年代半ばに10万キロワット時程度の導入を目指す
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27AIZ0X21C22A0000000/

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2022.10.27 ニュース
住友鉱、ニッケル・コバルト不使用の電池材料市場参入へ-中国勢対抗

・住友金属鉱山は、電気自動車(EV)の普及に伴い資源の枯渇が懸念されるニッケルやコバルトを使わない電池の正極材であるリン酸鉄リチウム(LFP)を開発・生産する。中国のEV市場では安価なLFP電池の採用が既に過半を超え、同社も品ぞろえの拡充で需要を取り込みたい考えだ
・LFP電池は国内販売の4割近くを占める軽自動車のEV化に必要になるとみており、投資などの具体策を今後詰めるという
・住友鉱は5月、住友大阪セメントからLFP事業を買収した。ベトナム工場で現在生産する電池材料は自動車以外の用途に使われており、今後EV向けに製品を開発、生産し、リサイクル技術の開発にも取り組む
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/70a58c4162f1b91176fb835a519b76d7c11cd57b

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2022.10.27 ニュース
中国「新エネルギー車」月間販売が過去最高更新

・中国自動車市場での「新エネルギー車」の月間販売台数が、またも過去最高を更新した。中国汽車工業協会が10月11日に発表したデータによれば、9月の新エネルギー車の販売台数は前年同月の1.9倍の70万8000台に達し、(エンジン車を含む)新車販売全体の27.1%を占めた
・メーカー別の販売ランキングでは、比亜迪(BYD)が20万1000台を販売して首位に立った。第2位には、9万3000台を販売した国有自動車最大手の上海汽車集団、第3位は8万3000台を販売したアメリカのテスラだった
なお、新エネルギー車に対する中国政府の補助金支給が2022年末に打ち切られるため、駆け込み需要の発生も見込まれている。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/626899

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2022.10.27 ニュース
パナソニック、EV充電器のシェアリングサービス開始

・パナソニック(大阪府門真市)は10月24日、電気自動車(EV)普及のボトルネックとなっている基礎充電インフラを整備するため、EVチャージャーを設置するオーナー(ホスト)とEVユーザーをつなぐ、シェアリングサービスを始めると発表した。11月29日よりサービスを開始しホストの募集を開始する。2023年春にユーザー向けのサービスを開始する予定。
・サービス名は「everiwa Charger Share(エブリワ チャージャー シェア)」。ホストは、アプリで登録を行い、設置したEVチャージャーに2次元コードのステッカーを貼り付けるだけで、特別なハードウェアや追加工事なくに充電スポットを設置できるという。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/bd014d91-0164-4298-9015-843279d4b31a

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2022.10.26 ニュース
産総研の熱電素子、100度以下の熱源でリチウムイオン電池を充電

・産業技術総合研究所(産総研)の向田雅一氏らの研究グループは、市販のリチウムイオン2次電池(LIB)を充電できる有機熱電素子を開発した。セ氏100度以下の熱源で使えるのが特徴。既存の電子機器を、本体デザインや部品構成などを変更することなく使える。機器の電源部に組み込むこともできるため、熱のある場所では、充電や電池交換が不要になる。リモート通信用電子機器などを長期間安定的に動作させることが可能になるという
・研究グループは、有機熱電材料であるPEDOT/PSS(ポリエチレンジオキシチオフェン/ポリスチレンスルホン酸)を圧縮薄膜化することで、結晶間隔が変化し内部電気抵抗が小さくなる現象を発見。この特性を生かした薄膜の多層化による高電圧化に加え、電圧昇圧回路を利用することでLIBの充電に十分な出力を得ることに成功した。この素子(積層合計枚数200枚、縦22mm×横22mm×幅6mm)は、直列50枚のユニットを4つ並列につなげることで、電気抵抗を11Ωに抑えている。重量は5g。
図:今回開発した熱電素子と使用イメージ(出所:産業技術総合研究所)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02122/00081/

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2022.10.26 ニュース
環境に優しい元素のみで構成した回路と電池の実証実験に成功

・NTT(日本電信電話)と東京大学は2022年10月7日、貴金属や有害物質を含まない回路と電池を搭載したセンサーデバイスを作製し、通信信号の生成に成功したと発表
・今回、両者は「資源性を考慮し、貴金属を使用しないこと」「有害性を考慮し、原則、環境経由で人間や動植物に影響を与える恐れのある化学物質群を使用しないこと」を念頭に、7種類の元素(H、C、N、O、Mg、Al、S)で構成した「低環境負荷回路」と「低環境負荷電池」を作製した
・実証試験では、有機半導体技術を利用したアナログ発振回路やデジタル変調回路を備えた低環境負荷回路、カーボン電極の低環境負荷電池、オシロスコープなどを用いて、4ビットの通信信号を出力できることを確認した
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2210/26/news077.html

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2022.10.25 ニュース
EVなど次世代自動車の展示会 横浜市、12社と協定

・横浜市は25日、自動車メーカーや販売会社など12社と連携し、電気自動車(EV)など次世代自動車の普及に取り組むと発表
・11月3日にJR桜木町駅前の広場でEVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)の展示会を開く
・協定を結ぶのは、神奈川トヨタ自動車(横浜市)や日産自動車、ヒュンダイモビリティジャパン(同市)、ホンダカーズ横浜(同市)、関東マツダ(東京・板橋)、三菱自動車など。
・3日の展示会では、日産のEV「リーフ」や「サクラ」、トヨタのFCV「ミライ」など10台以上を展示するほか、EVの電気を住宅に融通できるニチコンの「ビークル・ツー・ホーム」を紹介する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC254PO0V21C22A0000000/

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2022.10.25 ニュース
トヨタとBYDが共同開発した「bZ3」が登場、バッテリーはBYD製

・トヨタ自動車は2022年10月24日、EV(電気自動車)の「bZシリーズ」で第2弾となる「bZ3」を発表
・トヨタとBYD(比亜迪)の合弁会社BYD TOYOTA EV TECHNOLOGY(BTET)と、一汽トヨタで共同開発した。トヨタのEV用プラットフォーム「e-TNGA」に、リン酸鉄リチウム(LFP)を使用したBYDのリチウムイオン電池を搭載している。生産と販売は一汽トヨタで行う。
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2210/25/news079.html

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2022.10.25 ニュース
寒冷地のEV普及に商機あり、電気工事から事業転換

・電気設備工事の北海道電気相互(札幌市)は、電気自動車(EV)走行中の急な電池切れに駆けつける「給電車」を開発した。
・12月から販売、サービスを開始。脱炭素などの社会課題に対応しながら、主力の電気工事に代わる新事業へと育てる。
・給電車を開発したのは、2019年からサービスを始めた電源車がきっかけだ。マンションや病院、ビルが停電した際のバックアップ利用を想定した。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC215PB0R21C22A0000000/

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2022.10.24 ニュース
回収したCO2を100%エチレンに変換する画期的な手法

・イリノイ大学シカゴ校(UIC)の研究チームが、産業分野で排出される二酸化炭素(CO2)をエチレン(C2H4)にほぼ100%変換できる手法を考案した。水の電気分解により生成される水素イオンと、二酸化炭素の電解還元により生成される炭素イオンを結合させてエチレンを製造するもので、二酸化炭素を含まない高純度のエチレンガスを得ることができる。研究成果が2022年9月9日に、『Cell Reports Physical Science』誌にオンライン公開されている
・UICの研究チームは、電気化学的にCO2を還元する電解還元法を利用して、C2H4を製造するプロセスに着目して、CO2との選択分離性の高い電解セルの開発にチャレンジした。メンブレンによって分離された2つのユニットの内、1つには水性溶液を、もう1つには回収されたCO2を満たした。銅メッシュの触媒を用い、電解セルに矩形型振動電圧を負荷することにより、水性溶液側で電気分解により水素イオンを、CO2側では電解還元により炭素イオンを生成して、水素イオンがメンブレンを透過し炭素イオンと結合することによってC2H4を製造することに成功した
元記事:https://fabcross.jp/news/2022/20221024_ethylene-production.html

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2022.10.24 コラム
2035年に世界の新車6割がEVに 日本が「後進国」にならない条件

・日経ビジネスLIVEでは世界のEV事情を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「なぜ世界はEVを選ぶのか」(全2回)を開催した。9月30日の第1回に登壇したのは、ボストン コンサルティング グループ(BCG)マネージング・ディレクター&パートナーの滝澤琢氏だ。トヨタ自動車を経て2010年にBCGに入社し、現在、同社自動車セクターの日本リーダーを務めている。自動車業界でさまざまな事業戦略に関わってきた経験を基に、「2035年、世界の新車6割がEVに 日本が『後進国』にならない条件」をテーマに講演した。
・滝澤琢・BCGマネージング・ディレクター&パートナー(以下、滝澤氏):よろしくお願いいたします。本日は、大きく分けて3つのお話をいたします。1つ目は、「EV普及のグローバル動向」。2つ目は、「EV普及における日本の立ち位置と諸外国との比較」。3つ目は、「日本が『後進国』とならないために、日本国および日本企業として考えるべきこと」です。
・詳細はWEB記事を参照ください
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00482/101900008/

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2022.10.23 ニュース
日産・ルノー協議継続、技術の知的財産共有が焦点

・ 日産自動車と仏ルノーは、出資や提携関係の見直しを巡る協議を今も続けている
・ルノーの電気自動車(EV)事業新会社における技術の知的財産の共有を巡り、最終的な詰めの作業を行っている
・日産はEV新会社に出資する意向はあるものの、複数の関係者によると、知的財産の共有が協議の焦点となっている。現行の車載用リチウムイオン電池よりも高密度で安全性が高い開発中の全固体電池など先端技術の扱いに特に日産は懸念を示している
・今では日産は事業規模などでルノーを上回り、ルノーの業績を支えている状態で、日産は20年以上続く不平等な資本関係の見直しをたびたび模索してきた
・フランス政府はルノーの株式15%を保有しており、同国のルメール経済財務相は18日(パリ時間)、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)とさらに協議すると発言、ルノーが産業・技術面で優位性を維持することを望むと述べた
・関係者の話では、ルノーはEV新会社の成功に向けて協議を想定通り早くまとめたいが、日産は費用対効果を株主に説明する必要もあるとして協議を慎重に進めている。日産同様にEV新会社への参画・出資を求められている三菱自は「現段階で詳細な検討には入っていない」
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/ff992c7f35772c15d602ff81692eec99a3ecde21

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2022.10.23 ニュース
日豪「準同盟」深掘り 中国意識、防衛協力で指針視野
資源・エネルギーで関係に厚み

・日本とオーストラリアが両国間の防衛協力の水準を引き上げる。首脳会談にあわせて22日に出した新たな安全保障に関する共同宣言で、日本にとって米国以外で初めて緊急時の態勢協議を盛り込んだ。同盟国の米国に次ぐ「準同盟」の関係を深める
・今回の首脳会談は経済関係の底上げも狙いだった。特に資源・エネルギー分野に重点を置いた
・豪州は電気自動車(EV)の車載電池に使われるニッケルやリチウムといった資源の生産国でもある。日豪はこれらの供給網を巡り「重要鉱物に関するパートナーシップ」に署名した。情報共有や協調融資を進める
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20BLY0Q2A021C2000000/

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2022.10.22 ニュース
小型電動モビリティのベクトリクス、2025年までに日本に小型四輪EVを導入 交換式電池で新興EVに対抗

東南アジアなどで小型電動モビリティを展開しているベクトリクスは、日本市場に参入する。まず、商用タイプの三輪の電気自動車(EV)をリース販売し、二輪車にもラインアップを広げながら、2025年までに四輪の小型EVなど複数の新型車を導入する。ラストワンマイル配送などでの活用を見込んでおり、交換式の駆動用電池など同社独自の技術を強みに他の新興EV勢に対抗する
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/275021

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2022.10.21 ニュース
パナソニックら、EV最適制御の実証 VPP適応も視野

・パナソニック(大阪府門真市)と中部電力(愛知県名古屋市)は、電気自動車(EV)の最適な充電管理システムの構築に向けた実証試験を、10月20日から2023年9月30日にかけて実施する
・同実証では、中部電力の技術開発本部を実証フィールドとして、パナソニックが提供する「Charge-ment(チャージメント)」と、中部電力が開発を進めている施設需要予測・EV充電率予測・EV運行計画を組み合わせた際の、システム動作の安定性や経済的効果の大きさ、運行への影響の調査・検証を実施する。取り組みの概要は以下のとおり。
図:(出所:パナソニック ホールディングス)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/67d9afcf-fb0f-4c28-86a7-e7ca647e9b25
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD20AQC0Q2A021C2000000/

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2022.10.21 コラム
中国BYD、欧州進出で「世界EV4強」に名乗り テスラを追う

・世界の自動車業界で今、最も注目されている企業の1つが中国のBYDだ。もともとEV開発と販売に力を入れてきたが、2021年後半から販売台数が急伸。22年1~6月のEV販売台数は32万台と、米テスラに次いで世界2位につけた
・そして今回のパリ・モーターショーで、本格的な欧州進出を宣言した。22年末までにドイツで販売し、23年からは英国やフランスでも販売を始める
・欧州市場での本気度が垣間見えたのが、充電サービスだ。エネルギー大手の英シェルと共同で、同社の約30万基の充電ステーションをBYDユーザーが利用しやすくする仕組みを用意した。また、2000人の顧客に対して無料充電サービスを展開することを発表した
・テスラがEVの販売台数を伸ばしている要因の1つに充電の利便性の高さにある。独自の充電ネットワークを整備し、ユーザーが面倒な手続きをしなくても充電できる仕組みを構築している。初期のユーザーは無料で充電できるサービスを享受していた。BYDはこの成功例を踏襲しようとしているようだ。
世界のEV市場は22年に600万〜700万台の新車販売台数に達する見込みで、「3強」が存在感を発揮している。テスラと独フォルクスワーゲン(VW)、韓国の現代自動車グループだ
・テスラは米中欧にEV工場を構え、各市場で販売を伸ばす。VWは本拠地の欧州以外に、中国や米国でEV販売台数を増やしつつある。現代グループは米国や欧州でEV販売が好調だ。もしBYDが中国だけでなく欧州で販売を伸ばせれば、世界のEV3強に加わり、4強を構成することになる
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/102000149/
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1706L0X11C22A0000000/

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2022.10.20 ニュース
東芝が世界最高効率のCO2資源化装置、航空燃料を2026年までに量産へ

・東芝は展示会「CEATEC 2022」に、二酸化炭素(CO2)を水と共に電気分解して一酸化炭素(CO)と酸素(O2)を生産するPower to Chemicals(P2C)用のCO2電解セルスタックの大型モジュール(模型)を展示した
・東芝が開発したCO2電解セルスタックとしては最大級で、年間75トンのCOを生産できる見通しだという
・このCO2セル電解は、電力が太陽光発電由来であれば人工光合成の一種ともいえる。燃料とO2から電力と水を取り出す固体高分子電解質膜(PEM)形燃料電池(PEFC)の逆プロセスでもある。
・電力をCOに変換する際の電子の利用効率「ファラデー効率」は97%以上で「PEM形電解としては世界最高水準。燃料電池を開発していたからこそできた」(東芝)という
図:セルにおけるCO2電解のイメージ(出所:日経クロステック)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02227/102000012/

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2022.10.20 ニュース
米議会は電池原材料調達義務にもっと猶予を=自動車業界幹部

・米議会は米国内で操業する自動車メーカーに対しては、電気自動車(EV)の税額控除適用に必要なバッテリー原材料鉱物の国内調達などの義務に対応する猶予をもっと与えるよう動くべきだ――。19日のデトロイトでのロイター主催業界イベントで、インタビューした複数の海外自動車メーカー幹部からこうした要請が聞かれた
・8月成立の米インフレ抑制法では、自動車メーカーはEV搭載バッテリーに使用する重要鉱物を北米か米国と自由貿易協定を結んでいる国から調達しなければならないとされた。こうした調達比率を2024年までに50%、26年末までに80%にすることが義務付けられた
・ドイツのフォルクスワーゲン(VW)米州最高経営責任者(CEO)のパブロ・ディ・スィ氏は重要鉱物の調達比率や期限が決められたことについて、自動車業界はそれほど素早く行動するのは不可能だと強調。「自動車業界は皆、世界中のさまざまな地域から調達している。こうした長期契約を変更するのは一朝一夕でできる話ではない。10年、15年、20年単位の契約をしているのだ」と訴えた
・韓国の現代自動車グローバル最高執行責任者(COO)のホセ・ムニョス氏も米議会に対し、米国に投資している企業にはバッテリー原材料調達義務を免除したり経過措置を延長したりするよう求めた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/67110441ebe19e20b6f3e8b9e13c3fb0d17cdc8f

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2022.10.19 ニュース
世界の23年ニッケル需給/6万3000トンの供給不足/NPI増産などで不足幅縮小/住友金属鉱山予測

住友金属鉱山は、2023年の世界のニッケル需給バランスが6万3千トンの供給不足になるとの予測をまとめた。22年は10万8千トンの供給不足になると見込む。23年はステンレス向け、電池向けなどの需要が増える一方、供給面ではインドネシアの含ニッケル銑鉄(NPI)の増産継続に加え、NPIのマット化を経たクラス1ニッケルの供給が20万トン程度まで増えると見込み、全体では前年比で不足幅が縮小すると予測した。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/d707b1af54d3b2f7e3ca6924876a9ae53a06b536

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2022.10.18 ニュース
改正港湾法案、閣議決定 水素・アンモニア拠点形成へ

・国土交通省は10月14日、「港湾法の一部を改正する法律案」の閣議決定を受けて、改正の概要を発表
・港湾における脱炭素化の推進に向けては、国が定める港湾の開発などに関する基本方針に「脱炭素社会の実現に向けて港湾が果たすべき役割」等を明記。港湾法の適用を受ける港湾施設に、船舶に水素・燃料アンモニア等の動力源を補給するための施設を追加した。併せて税制特例(固定資産税等)を措置するとした。
図:法案の概要より(出所:国土交通省)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/c83ffcd8-bc2b-4c3d-8397-9732d4a2ddf2

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2022.10.18 ニュース
欧州のデータ流通基盤と相互接続へ、車載バッテリーで日本発のエコシステム構築

・NTTデータとデンソーは2022年10月13日、電動車のバッテリーに関するカーボンフットプリント情報などに関するデータを集める業界横断のエコシステム構築に着手したと発表
・両社で、電動車のバッテリーのサプライチェーン上のカーボンフットプリント情報の他、希少資源や人権への配慮状況(人権・環境デューデリジェンス)を見える化するデータスペースを実現できる仕組みを検討する
・カーボンニュートラルの達成や、人権デューデリジェンスの実現には、サプライチェーン全体でデータを正確に流通させる仕組みが求められる。国や地域の商習慣、法規制の違いの影響を受けないよう、欧州では「Gaia-X」、ドイツでは「Catena-X」といった、さまざまな企業や団体が相互にデータを流通させる仕組みが構築されている
・そのため、NTTデータとデンソーは、Gaia-XやCatena-Xと相互接続可能で、日本のポリシーで安全にデータを管理できる日本独自の仕組みを構築する。
図:データ連携プラットフォームの全体像 出所:NTTデータ
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2210/18/news073.html

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Tec-Jyamのつぶやき 2022.10.16

いたるところに太陽電池パネル(ソーラパネル)が設置されているが・・・・
つぶやき:https://tec-jyam.com/?page_id=2123

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2022.10.14 ニュース
ソニー・ホンダ、EVを2025年に発売

・ソニーグループとホンダが設立した電気自動車(EV)の開発・販売を行う新会社ソニー・ホンダモビリティ(東京都港区)は10月13日、設立発表会を行い、第1弾となるEVを、2025年に発売すると発表した。
・2025年前半から先行受注を開始し、同年内に発売する予定。デリバリーは2026年春に北米から開始し、日本では2026年後半から行う計画だ。生産拠点はホンダの北米工場を予定している。販売はオンライン中心とする予定で、顧客とダイレクトにつながり続けるネットワークを構築する。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/6c91fc5d-d0ae-4f8d-b68f-d28ecca7bdc9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bfa34dfd1eececda2d92bf1667e5b5b71a591851

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2022.10.13 ニュース
世界経済に「向かい風」、中ロの地政学的強要を警戒=米財務長官

・イエレン米財務長官は12日、世界経済は「大きな向かい風」に直面しているとし、米国は供給網を強化し、中国やロシアなどによる「地政学的な強要」に対する防衛に努めていると述べた
・イエレン氏は、台湾製の半導体や、中国など海外で作られる太陽光パネルや電気自動車(EV)用電池の重要部品などへの米企業の「過度な依存」を軽減するために米政府は取り組んでいるとも発言。
・「フレンド・ショアリングは少数の国々に限定されない。多様化を目指すものだ」と述べた。
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2R7277

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2022.10.13 ニュース
中国メーカー台頭で蓄電池を「特定重要物資」に指定で検討

・政府が経済安全保障推進法に基づいて安定供給を図る「特定重要物資」に蓄電池や永久磁石などを検討していることが分かった。
・「特定重要物資」は、「国民の生存に直接的な影響が生じる」「供給が特定の少数の国に偏っていて、供給が途絶えた場合に甚大な影響が生じる」といった恐れがあるものを、政府が指定するもの
・政府案では、蓄電池について「半導体が“産業の脳”であれば、蓄電池は“産業の心臓”」と位置づけ、日本が世界の約15%のシェアを占めるものの、中国・韓国のメーカーが日本勢の締め出しも意図し、急速に生産拡大の投資を開始していると分析。
・また、蓄電池は「2050年カーボンニュートラルの鍵」とした他、「今後の電化・デジタル化の基盤維持に不可欠な物資」として、「蓄電池の供給不足は、主要産業に大きな影響を及ぼす」と指摘した。
・「特定重要物資」に指定されれば、工場を国内などに移転する事業者に対して、政府が補助をだすことも可能となる。
・蓄電池は、蓄電池本体や素材の製造事業者に対し、設備投資や生産技術開発のため、国が支援することが想定されている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/103a1c324e6f57dfbe0be9056f296b6e7f885909

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2022.10.13 ニュース
充電時間が半分に!? 急速充電方式「チャデモ3.0」実用化に向けた動きが加速! EV普及の救世主となるか

・日本発祥であるEV(電気自動車)充電器向け統一インターフェイスを定める国際標準規格「CHAdeMO(チャデモ)」が、充電時間を半分にする画期的な急速充電器「チャデモ3.0」の実用化に向けた動きを加速させています
・チャデモは、電力、電機関連や自動車関連などEVに関わる企業や行政機関によるチャデモ協議会がDC国際標準規格として発行している、充電器規格のことです
・2022年時点でも50kWモデルが主流になっていますが、90kWモデルが徐々に増えつつある状況です。
・そうした中で、今回の実証試験では急速充電器の出力を200~350kWまで高めて行うというのです
こうした充電器の出力を上げることは、充電時間の短縮に直結します。
・例えば、EVに搭載されている電池(バッテリー)の容量が100kWh(キロワットアワー)の場合、出力50kWで充電すると、100kWh÷50kW=2h(2時間)になります。
・これが、出力200kWになれば、100kWh÷200kW=0.5h(30分)となりますし、また出力350kWでは、100kWh÷350kW=0.28h(約17分)という計算になります。
・ただし、車載電池の持続的な性能を確保するため、また充電における安全性を確保するために、急速充電では充電するEVに対する適格な制御を行うので、実際にはこうした単純計算で算出した時間にはなりません。
・とはいえ充電器の出力が2倍になれば、同じ電池容量に対する充電時間が1/2相当になるという考え方は、大筋で成り立つと考えられます。
・そのため、今回の実証試験にはEVユーザーの期待が高まるところです。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/3370097155325818ce8e0d30b963e86730766f86

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2022.10.13 ニュース
中国の自動車輸出台数が世界2位に! ドイツ抜き日本を猛追

・「中国は自動車輸出台数で、今年中にも世界2位になりそうだ」
・ 中国自動車工業協会の陳士華(Chen Shihua)副事務局長は9月下旬、北京で開かれた「2022世界コネクテッドカー大会」の会場でそう語った。中国がドイツを抜き、日本に次ぐ自動車輸出大国になろうとしている。
・輸出急増のけん引役となっているのが、新エネルギー車(NEV)だ。中国は国策として電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、プラグインハイブリッド車(PHV)の開発を推進してきた(ハイブリッド車は含まない)。中国はガソリン車の開発では後発組で、エンジン、トランスミッション、シャシーの三大部品でドイツや日本などに大きく後れを取っている。一方でNEVは電池、電動機、電子制御技術で強い競争力を持つようになった。輸出先はベルギー、英国、フランス、ノルウェーなどの欧州諸国をはじめ、インドやタイ、オーストラリアなど各国に広がっている。EV大手の比亜迪汽車(BYD)は来年から日本でEVの販売を始めると表明している
・1~8月のNEV輸出台数は34万台。これは外資系メーカーの現地法人を含んだ数字で、米テスラ(Tesla)上海工場からの輸出が全体の半数近い15万9000台を占める。ただ、同社の上海工場は部品の現地調達率が95%以上、従業員の99.99%が中国人で、実質的に「メード・イン・チャイナ」と言える。
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3428512?cx_part=search

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2022.10.12 ニュース
中国BYD、インドで同社初の乗用車導入 最新電池技術の電動SUV

・中国の電気自動車(EV)・電池大手、比亜迪(BYD)は11日、インドで同社初の乗用車となる電動スポーツタイプ多目的車(SUV)「Atto3」を導入した。インドEV市場で2030年までにシェア40%を目指す
・同社は既にインドに2億ドル超を投資し、時期を見て現地工場もつくる計画。BYDインディア幹部サンジャイ・ゴパラクリシュナン氏はロイターに「BYDの世界展開にとってインドは主要市場の一つになる」と指摘
元記事:
https://www.reuters.com/article/byd-india-electric-idJPKBN2R702J

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2022.10.12 ニュース
日産もロシア撤退で損失1000億円計上、事業は現地の自動車関連の研究所に

・日産自動車は2022年10月11日、ロシア市場から撤退すると発表した。ロシア事業は現地の自動車・エンジン中央科学研究所(NAMI)に譲渡する。日産は今後6年間、事業を買い戻す権利を持つ。
・日産は2022年3月からロシア市場での事業を停止している。日産のロシア法人であるNissan Manufacturing Russiaが担う全てのロシア事業が譲渡され、NAMIの乗用車プロジェクトに利用される。日産がサンクトペテルブルクに持つ生産拠点や研究開発施設、モスクワに持つ販売拠点は新たな名称で運営する。日産のロシア法人の全従業員はNAMIによって12カ月の雇用が保証される。
・ロシア市場からの撤退に伴い、一過性の損失として1000億円を計上するが、2022年度の業績見通しは変更しない。2022年度の事業計画の見通しはロシア事業の停止を前提に織り込んでいるためだ。
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2210/12/news054.html

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2022.10.12 ニュース
GM、住宅・商業顧客向け電力貯蔵・管理事業展開へ テスラに対抗

・米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)幹部トラビス・ヘスター氏は11日、ロイターのインタビューで、新設する「GMエナジー」部門を通じて住宅や商業顧客向けのエネルギーの貯蔵や管理事業を展開する計画を表明した。
・既存の公共充電サービス部門も新部門に統合。据え置き型蓄電池や太陽光パネルや水素燃料電池を提供する。
・へスター氏によると、GMはエネルギー貯蔵・管理の獲得可能な最大市場規模を1200億─1500億ドルと想定している。同氏は新部門の売上高見通しは明らかにしなかった。
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2R70CV

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2022.10.09 コラム
米中欧のEV覇権争い 戦略なき日本の危機

・ブルームバーグNEFは、2030年までに世界の蓄電池は年間約3500ギガワット時(GWh)まで生産されると予想している。その消費先は、自家用EVが約3分の2を占めるとされている。この大量の蓄電池が再エネの蓄電に再利用される循環社会の構築が必要になっており、欧米では、現在のような国外(域外)依存を低減し、どこで作り、どこで消費するのか、国家レベルの戦略が動いている。
・数十年前より国家戦略としてEV化を推進してきた中国政府は、18年、内燃機関のクルマより先にEV製造に対する外資規制を外した。その後、19年初頭から米テスラが単独資本で上海ギガファクトリーの建設を始め、地元政府などの強力な支援もあり、1年で生産開始を実現した。テスラ進出と同時に、今や世界最大の電池メーカーとなったCATLを筆頭に、中国のEV用リチウムイオン電池産業は著しく成長し、同時に中国国内EVメーカーも成長した。その背後には、再エネ化推進と連動する国家計画が存在する
・米中欧と比べ、日本の状況は厳しい。毎年更新される「ブルームバーグEVアウトルック」では、30年で自動車販売に占めるEVの日本国内新車販売シェアは約24%と、昨年の数値よりも上がった。しかし、中国と欧州は約60%、米国は52%(インフレ抑制法後改定)、さらに世界平均も42%と上げており、日本は大きく劣っている。
・こうなった背景には、世界がEVシフトに向かう流れを捉えられなかった四つの主な理由があると考えられる。 日本でEVは①航続距離が短い、②充電に時間がかかる、③充電スポットがない、④ガソリン車に比べ高い―という認識が10年前から定着し、ここからあまり変化していない。
・しかし世界では、①~④はことごとく現実が覆している
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/65a0910bbe31b7be767683a6aff506a5a9c34c55

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2022.10.08 コラム
中国、再エネ・EV技術で世界のグリーン発展に貢献

・中国国家発展改革委員会と国家能源(エネルギー)局によると、2012年以降、中国の単位国内総生産(GDP)当たりのエネルギー消費量は26%以上減少し、エネルギー消費に占める石炭の比率は12・5ポイント低下した。再エネ発電の設備容量は11億キロワットを超え、水力・風力・太陽光発電の設備容量は数年連続で世界一を維持。新エネルギー車(NEV)の生産・販売でも世界をリードする
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3427839?cx_part=search

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2022.10.08 ニュース
脱炭素、大学研究に新基金 政府が1000億円規模

・政府は2022年度にも脱炭素分野の大学研究者を支援する1000億円規模の基金を新設する調整に入った。次世代の燃料電池や蓄電池、バイオ技術の3つの分野を対象として10年間運用する。50年の脱炭素目標の達成に向け技術革新につながる基礎研究を後押しする。
・政府が10月末にまとめる総合経済対策に基金創設を盛り込む。22年度第2次補正予算案で必要経費を計上し、年度内にも研究プロジェクトの公募を始める
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06CE80W2A001C2000000/

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2022.10.07 ニュース
豊田中央研究所、世界最高効率10.5%を実現した人工光合成について説明

・豊田中央研究所は10月7日、同社が現在取り組んでいる人工光合成に関する説明会を開催
・豊田中研では、ギ酸(HCOOH)に着目。二酸化炭素(CO2)と水素分子(H2)からシンプルに構成されていることから、水素キャリア(運び手)として優れているという
・豊田中研では、このギ酸を作り出す人工光合成システム「MORLIE」を研究開発しており、ギ酸は沸点が水より高い101℃であることから、圧縮水素や沸点がマイナス253℃の液体水素よりも取り扱いが容易だという
・2011年の発表では太陽光変換効率が0.04%だったが、2015年には人工の葉で植物超えの4.6%を達成。2021年には世界最大級の1m角人工光合成セルで世界最高の太陽光変換効率10.5%を実現したと発表している
・豊田中央研究所 エマージング研究部門 グリーン燃料研究領域 リーディングリサーチャー 濱口豪氏は、この太陽光変換効率10.5%という値は実用化には十分な効率と説明
・濱口氏はギ酸を直接使う取り組みとして、ジェイテクトが研究開発している、ギ酸から電気を直接取り出せるギ酸形燃料電池「J-DFAFC(JTEKT-Direct Formic Acid Fuel Cell)」についても触れた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/70d40567145820df89fbfc74509c52461dd345a9

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2022.10.07 ニュース
DeNA、EVの「実用航続距離」予測技術を開発

・DeNA(ディー・エヌ・エー/東京都渋谷区)は10月5日、使用環境・季節・使われ方などによって変動し、電気自動車(EV)普及の課題とも指摘される、EVの「実用航続距離」を予測する技術を開発したと発表した。実用航続距離の「見える化」により、データに基づくEV導入支援ソリューションの提供を目指す。
・今回開発した技術ではまず、既存車両の車検証情報や定期点検履歴などの管理情報、また、用途から、車両ごとに異なる使用環境を推定する。次に推定された使用環境下でEVが走行した場合の性能悪化要因・影響度を総合的に解析し、バッテリー劣化による将来の車両性能変化を加味して、EV導入後の実用航続距離を予測・可視化する。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/08824950-970d-4a85-ad0e-0f99d393e1bc

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2022.10.07 ニュース
ジェイテクトの高耐熱キャパシター、2024年に次世代品へ

・ジェイテクトは、高耐熱リチウムイオンキャパシター(以下、高耐熱キャパシター)の第2世代品を2024年以降に投入し、本格的な量産を始める(図1)。2022年7月に開いた説明会で計画を明かした。
同社が高耐熱キャパシターの第1世代品の生産を開始したのは2019年10月である
・ジェイテクトは、コストを低減した第2世代品の開発を急ぐ。「2023年までは第1世代品をサンプル的に使ってもらい、2024年以降に第2世代品を発表する」(西氏)。同氏は「当社の高耐熱キャパシターの最終的な目標はコスト半減だ」と語った
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00006/00510/

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2022.10.06
日本の2050年脱炭素「ゼロエミ電源+CO2除去技術が必須」 産総研

・産業技術総合研究所(産総研/東京都千代田区)は10月5日、日本が2050年カーボンニュートラルを実現するためのシナリオ分析を行った結果を発表した。日本のエネルギーシステム全体をシミュレーションできる数理モデルを用いて、条件設定の異なる6つのケースを想定し、シナリオを策定した。
・同研究により、2050年までにエネルギー起源CO2排出を全体としてゼロにするためには、発電時にCO2を排出しないゼロエミッション電源(再エネ発電、原子力発電、CCS付き火力発電、水素発電)と、大気中のCO2を除去するネガティブエミッション技術の導入が必須であることを明らかにした。また、これらの技術の2050年までの導入規模を定量的に評価した。
図:設定した6つのケースにおける2050年の電源別発電量(出所:産業技術総合研究所)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/5267a900-1966-4e6b-adc5-b73e5bcfc8a3

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2022.10.06 コラム
自動車産業のピラミッド構造が根本から変わる…テスラがトヨタの10倍の電池生産を目標に掲げたワケ

・これから自動車産業はどう変わっていくのか。経営コンサルタントの竹内一正さんは「トヨタは2030年までにEVを350万台生産すると発表したが、この目標はテスラの約10分の1にすぎない。もっとEVシフトを加速しなければ、市場の変化に取り残される恐れがある」という
・米テスラのCEOイーロン・マスクは、2030年までにリチウム電池3000GWhの生産能力を作り上げる計画を発表している。これはテスラ車で3000万台分以上に相当する。一方、トヨタのリチウム電池生産能力は、最新(22年8月)の発表では「30年時点で320GWh」だ。 つまり、テスラの3000GWhの約10分の1でしかなく、それでは先行するテスラを追撃するのに十分な量とは到底思えない
・わずか13年間でEV出荷台数を約1万倍にし、時価総額ではトヨタを抜いてテスラを世界一の自動車メーカーにしたイーロンの桁違いの実績は無視できない。
・そのテスラの成功の根底にはバッテリーを大量生産するギガファクトリーの存在があった。「EVの出荷台数は、電池の生産量に依存する」と早くから見抜いていたイーロン・マスクは米ネバダ州を皮切りに、上海、ベルリン、そして、米テキサスに巨大電池工場ギガファクトリーを他社に先駆けて次々と建設し、電池供給量を大幅に増やしてきた
・CATLなどの大手バッテリーメーカーは、自分たちが標準で作っている電池仕様で大量生産したいと考えるだろう。なぜなら、そのほうがコスト力もあり、品質も納期も問題なく対応できる。それはトヨタに対してだけでなく、どの自動車メーカーにでも標準の電池仕様で量産したいと考えるのは当然だ。そのため、トヨタがいままで通りのやり方でバッテリーメーカーと付き合うことになれば、ある程度の衝突が起きても不思議ではない。
・ このとき、もしトヨタのEV販売量が世界一なら、バッテリーメーカーはトヨタ仕様での電池生産対応を喜んで受けるに違いない。だが、2030年で年間350万台程度のEVしか作れないトヨタでは、バッテリーメーカーはそれなりの対応しかしないだろう
・新たな変化を受け入れず、大手自動車メーカーという既得権者のご都合に合わせていては、日本経済の未来は描けない
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/770601fd07ef42a0aa2f6fd10a812bd6594c79f7

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2022.10.05 コラム
リッター40Km超えは当然だろ! 2022年12月登場次期プリウスはとんでもない燃費を出してくる可能性

・2022年12月の登場が予想される新型プリウス。新型プリウスはどんなモデルになるのか興味は尽きないが、なかでも最大の注目は燃費ではないだろうか。
・ 現在、WLTC燃費トップはヤリスハイブリッドXのWLTCモード燃費36.0km/L。それに対し、現行プリウスの最高燃費は32.1km/Lと約4km/Lもの大差を付けられている。
・はたして新型プリウスは、ヤリス超えを果たすのか? 圧倒的なアドバンテージとなる40Km/L超えとなるのか?
元記事:https://bestcarweb.jp/feature/column/519441

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2022.10.05 コラム
台湾EV産業大化けの可能性 官民動き4.5兆円産業に

・自動車産業の蓄積もある大手メーカーが電子機器製造受託サービス(EMS)世界最大手の鴻海(ホンハイ)精密科技集団と組んでEV の製造に乗り出し、予約約販売を始めた。
・台湾経済省も、国内EV産業のてこ入れ策を示し、2025年の産業規模を1兆台湾元(4兆5000億円)と見込むなど、鼻息が荒い。
・台湾紙の工商時報によると、台湾政府にとってもEV化は国策で、2040年までに新車を100%電動化するのが国家目標。50年の脱炭素化を達成するためだ。目標に向け経済省は、国内生産、基幹部品の国内開発、内需市場拡大の三つに重点を置いて、台湾のEV産業の育成を後押しする方針を表明した
・EVで性能の鍵を握るのは車載用電池で、台湾に世界的な大企業はまだないものの、リチウムイオン電池産業は活発。経済省国際貿易局によると、2022年1~5月の台湾製リチウムイオン電池の輸出額は、2億8000万ドルで、前年同期比で86.1%の大幅増になった。世界各国でIT機器や電動自転車、蓄電装置の需要が拡大したためだという
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/89977d3e62deb1416cdf69a9168484ca8a7b688b

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2022.10.03 ニュース
日立とTSN、物流の脱炭素化で連携 EV化・太陽光発電等

・日本たばこ産業グループ(JTグループ)の物流を担うTSネットワーク(TSN/東京都台東区)は9月29日、日立製作所(東京都千代田区)と、物流の脱炭素化に向けて連携すると発表した。TSN社物流拠点において車両電化を検討するとともに、太陽光発電・蓄電池の導入可能性を調査する。これらの結果をもとに、脱炭素化ロードマップを策定し、段階的にTSNの脱炭素化を進める。
・TSNはこれまで、配送トラックや物流拠点で利用するエネルギーの脱炭素化を進めてきた。日立は、電気自動車(EV)・再生可能エネルギー活用のノウハウと同社の「Lumadaソリューション」などを生かし、TSNの脱炭素化を支援する。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/d62164e0-3e63-4f78-a819-49f9b27d7b07

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2022.10.03 コラム
 中国の「急所」35分野の技術

・日本政府関係者の間で注目されている記事がある。2018(平成30)年に中国の国務院直属の科技日報が、中国が自前で生み出せない「急所」となる35分野の技術を特集したものだ。原文はホームページで削除されたが、自らの弱点を世界にさらしたことで慌てて削除したとみられている。
・政府関係者によると、35分野には日本が強みとする分野も含まれている。代表的なのが、日本が世界シェアの9割を持つ半導体の「フォトレジスト技術」だ。半導体は製造する際に細かい回路をレーザー照射で描く必要があるが、フォトレジストは版画のようにレーザーが当たらない部分を作る際に用いられる素材だ。
・世界に安価な半導体を提供する中国だが、日本の技術を使わなければ半導体は作れない。レジスト大手のJSR担当者は中国が内製化しようとしても「長年の蓄積がモノを言う。お金をかければすぐ追いつける分野ではない」と話す。
元記事:https://www.sankei.com/article/20221003-TSINKZTO5VM4LGNREUWX2T6XKU/

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2022.10.03 ニュース
WMOらが報告「GHG濃度は過去最高値を記録」

・世界気象機関(WMO)は9月13日、国連環境計画(UNEP)などの国際機関と共同でまとめた報告書「ユナイテッド・イン・サイエンス」を発表し、大気中の温室効果ガス(GHG)の濃度が上昇し続け、過去最高値に達したことを明らかにした。
・同報告書は、「パリ協定の1.5℃の目標に沿うためには、2030年の排出削減目標を7倍に高める必要がある」と警告している。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/418f046c-1bde-4c19-afab-222387d74b79

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2022.10.01 ニュース
中国とASEAN、新エネ車産業での連携強化

・中国広西チワン族自治区南寧市でこのほど、開かれた第19回中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)博覧会では、中国とASEANの新エネルギー車の産業チェーン・バリューチェーンのつながりがひときわ注目を集めた
・中国の新エネ車は生産、販売台数が数年連続で世界首位を維持し、急発展を遂げ、多くのブランドと車種を抱えている。業界関係者は、中国のスマートEV産業は世界市場で一定の優位性を備え、自動車産業での中国とASEANの協力を深めているとの見解を示した
・地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効後、マレーシアのマンガン鉱石の関税率は3%から2.4%に引き下げられ、中国、ASEAN、日本を結ぶこの産業チェーンは、国際市場での競争力が強化された
・中国とASEAN諸国の産業の高度化と経済構造調整に伴い、新エネ車などの新興産業は融合型発展が進んでいる。新エネ車分野の中国とASEANの協力は、原材料貿易だけでなく、業界基準や人材育成などにも広がっている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/b9783c123600fc555833cd929ed0277ecedf1c7b

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2022.09.30 コラム
日本先端分野で劣勢も、製造業の競争力様変わり

日中が国交正常化した50年前、中国の国内総生産(GDP)は日本の3分の1程度だったが2010年に抜かれ、現在は3.6倍の規模に達している。「ものづくり大国」の称号が色あせつつある日本と中国の製造業の競争力は様変わりした
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2410363

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2022.09.30 ニュース
米NY州、35年までにガソリン車の新車販売を禁止…HVも規制対象

・米ニューヨーク州は29日、2035年までに、ガソリン車の新車販売を州内で禁止すると発表した。ハイブリッド車(HV)も規制対象となるため、日本の自動車メーカーは対応を迫られそうだ。
・発表によると、走行時に二酸化炭素を排出しない「ゼロエミッション車」の販売比率を26年までに35%、30年までに68%、35年までに100%に引き上げる。州内で販売される乗用車、ピックアップトラック、スポーツ用多目的車(SUV)が対象だ。州のホームページによると、「ゼロエミッション車」には電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)が含まれる。
・米ブルームバーグ通信によると、ニューヨーク州はカリフォルニア州に続き、ガソリン車の販売期限を設定した2番目の州になる。米国内を走る乗用車のうち、両州で計約2割のシェア(占有率)を占めるという
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220930-OYT1T50210/

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2022.09.29 ニュース
日本ガイシとリコー、VPP・電力デジタルサービスの合弁会社設立

・日本ガイシ(愛知県名古屋市)とリコー(東京都大田区)は9月28日、仮想発電所(VPP)ビジネスと電力デジタルサービスの事業化に向けた研究開発を行う合弁会社を設立すると発表した。各社が保有する蓄電池の制御技術と、ブロックチェーン技術などのデジタル技術・IoT技術を活用した再エネ流通記録プラットフォームを組み合わせた事業の検討を行う。
・また、合弁会社では、リコーのグループ会社であるリコージャパン(東京都港区)が手がける電力販売サービスや太陽光発電O&Mサービス、照明・空調制御システムなどのスマートエネルギー事業のノウハウを融合することで、電力デジタルサービスの早期事業化の実現を目指す。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/76ff46a1-7a5b-4645-9fda-ce80a83ac545

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2022.09.29 ニュース
「波の真の力」を取り出す波力発電システム「Waveline Magnet」、プロトタイプのテストを完了

・10年以上に渡り波力発電の開発を続ける英Sea wave energyが、フランス・ナントの施設で、波力発電システム「Waveline Magnet」のプロトタイプのテストを完了した
・Waveline Magnetは、波によって生じる浮力を利用して発電する。浮力は、変位した流体の重みと等しいという「アルキメデスの原理」で説明されるが、変位した物体に加わる上向きの力だ。Waveline Magnetは波との相合作用により、下向きの力も受ける。同社はこれを組み込むことでアルキメデスの原理を「一周」させ、それを「NDT:Neutral Displacement Theory(中立変位理論)」と呼び、波の真の力を利用することに成功したとしている

元記事:https://fabcross.jp/news/2022/20220929_waveline-magnet.html

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2022.09.27 ニュース
中国で急成長のEV用充電設備、数兆円市場で進むバブルの拡大

・ここ数年の電気自動車(EV)市場の急拡大に伴い、付随する充電設備産業も市場規模が数千億元(約数兆円)に膨らむと期待され、政策による支援も受けてきた。これほどの将来性がある業界なら、業界内のリーディングカンパニーは膨大な収益を上げていると考えるのが普通だろう。
・しかし、充電設備を手がける中国大手2社「万馬股份(Wanma)」と「特鋭徳(TGOOD)」の決算報告書を読み解くと、現実はいくらか異なることが分かる。実際、ここ数年の充電設備産業は全体的に振るわず、大手企業が長年の赤字にあえいでいるだけでなく、早期参入組の多くが姿を消す事態となっている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/8352aa341d6ec31dea77bbf1c0a385ca1aa148f0

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2022.09.26 コラム
インドネシアEV市場、中韓勢が覇権争い 日本の影は薄く

インドネシアの電気自動車(EV)市場で中国勢と韓国勢がシェアを奪い合っている。中国・上汽通用五菱汽車(ウーリン)は8月に新製品を投入し、先行する韓国・現代自動車と2強を形成する。インドネシアは東南アジア最大の自動車市場で、今後も購入層の拡大が確実視される。ガソリン車は日本企業が牙城を築くなか、EVなら後発の中韓にもチャンスがあることも大きい。成長領域での覇権争いが熱を帯びる一方、日本勢の影は薄い
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM152EJ0V10C22A9000000/

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2022.09.27 コラム
半導体、蓄電池だけでなく日本の太陽電池製造にも再興が必要

・2015年時点で5割超だった日本メーカーの車載用リチウム(Li)イオン2次電池(LIB)の市場シェアは、2020年には同約2割に転落
・国内志向が敗因の1つ。反省点として、 (1)全固体電池に技術開発に投資が偏った
 (2)国内志向でグローバル市場での成長を取り込めなかった という2点を挙げた
・経済産業省は、2021年11月に産官学で構成する「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を立ち上げた。2022年8月31日に同協議会は日本の蓄電池産業界が再び競争力を取り戻すための「蓄電池産業戦略(案)」 経済産業省の資料 を取りまとめ、公表した
・具体的には、この取りまとめ案では2030年の世界市場規模を3000GWh/年と予測。そこで国内150GWh/年、グローバルで600GWh/年の規模で日本の電池メーカーが蓄電池を生産すれば市場シェアで2割を確保できるとしている。ところが、2021年以降、世界では車載用LIBの製造計画の増強が相次ぎ、2030年に車載用LIBの製造量は5000GWh/年を超える勢いだ。日本メーカーの同年の製造量が定置用も含め600GWh/年のままでは市場シェアは1割にも届かない可能性がある。市場分析の段階で2年も出遅れていては、変化や競争の激しいこの市場で勝ち抜けるはずがない
・このように技術トレンドが激しく変化すると、当然、必要な資源確保策も大きく変わってくる。この取りまとめ案では、3年前の状況認識のまま、Liやニッケル(Ni)、コバルト(Co)などの必要量を議論している
図:米国、欧州、韓国、中国の国レベルでの蓄電池振興策(出所:経済産業省)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/092201123/

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2022.09.26 ニュース
鉱物不足、脱炭素に影 開発・供給網がネック

・東欧セルビアの西部ロズニツァ近郊に広がる農村地帯には、EV用電池に使うリチウムの巨大鉱床が眠る。英豪系鉱業大手リオ・ティントは昨年7月、24億ドル(約3400億円)規模の開発に着手。セルビア政府の後押しも受けたが、環境への悪影響を懸念する地元住民らの激しい抗議運動に遭い、事業計画は頓挫した。
・EV普及を推し進める欧州では、リチウム消費量が今後30年で「最大35倍」(研究機関)に膨れ上がる見込み。セルビアは欧州最大の供給源になると期待されていただけに、「欧州連合(EU)は気候変動対策の遂行が難しくなった」(ドイツ紙)との見方が広がっている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/3252131426486add34659c163daaf8f4ad11f0ab

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2022.09.26 ニュース
住友電気の蓄電池エネマネシステム 海外PPAに採用

・住友電気工業(大阪府大阪市)は9月21日、関西電力(KEPCO/同)およびKEPCO子会社の関西エナジーソリューションズ(K-EST/タイ)が手がける、第3者所有型のオンサイトPPA(電力購入契約)サービス向けに、蓄電池を活用するエネルギーマネジメントシステム「sEMSA®-F」を納入したと発表した。
・納入先は、川崎重工業(東京都港区)のグループ会社であるカワサキモータース・エンタープライズ・タイランドの施設。同施設には屋根部分に太陽光発電5MW、蓄電池として550kWhが導入される。
・同社の「sEMSA®-F」はこれら太陽光発電、蓄電池のほか、コージェネレーションシステムなどの分散電源を最適制御し電力コストを低減する。
図:多台数PCS統合制御のイメージ(出所:住友電気工業)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/4d115ac3-3f51-48d7-883e-0cf81b34283e

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2022.09.26 コラム
日本の「EV普及の遅れ」は批判されるべきか…欧州のエネルギー危機が示す現実的な視点

・ヨーロッパでは、温室効果ガスの排出が多いディーゼルが依然として多く売られており、2022年上期の登録台数に占めるシェアも17.4%だった。しかし日本の場合、ディーゼルはわずか5.6%にとどまっている。気候変動対策の観点からはディーゼルの利用を控えるべきであり、日本の低いディーゼル比率は称えられてもよいのではないか
・HVやガソリン車にも技術革新の可能性はあるし、主力輸出先である米中の二大自動車市場がそうした道(EV一辺倒ではなく、ハイブリッドも許容する道)を残している。これも、「EVだけに偏らない日系自動車メーカー」の戦略につながっていると考えられる
また、ヨーロッパではEVの普及が進んでいるが、これはあくまで官主導の流れであり、当の自動車業界は必ずしも賛成していない
・EUは域内に所得格差を抱えており、車両単価が高いEVやFCV(燃料電池車)に新車供給が限定された場合、所得が低い南欧や東欧の諸国がその変化に対応できるか定かではない。
・充電ポイントの建設に関しても、各国の財力にバラツキがあるため、一様には進まない。そうした点について、EUは回答を示さないまま、EV化を進めている
・再生可能エネルギーが天候不良で不調になっていることに加えて、ロシアからの天然ガスの供給が削減されたことで、ヨーロッパのエネルギー、特に電力の価格は今年に入って跳ね上がっている。
・ただ、高値が続くエネルギーの中では、安定が見込まれる数少ない燃料がガソリンだという現実もある。こうした状況に鑑みれば、短期的にはEVより、ガソリンが使えるHV(ハイブリッド)のほうが利があるとの見方もありうる
・さらにヨーロッパではEVに対する補助金も削減の方向にある
・車載用バッテリーのギガファクトリーが相次いで設立されるなど、これまでは順調に進んできたヨーロッパのEV普及。しかし、エネルギー高、特に電力高と、それに伴う物価高という逆風にさらされ、その動きにはいったんブレーキがかかるのではないか
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6b5b800848416be559477fc84159c6a5eb979bc7

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2022.09.26 コラム
カーボンニュートラル実現の「4つのシナリオ」
行動変容を促すかそれとも技術革新に懸けるか

・三菱総合研究所(以下、MRI)は、2050年のカーボンニュートラル達成は可能だと分析する
・「『電力部門の早期ゼロエミッション化』『戦略的なイノベーションの誘発』『需要側の行動変容』の3つをキーポイントとして『2050年カーボンニュートラル達成に向けた提言』を発表しました。電力供給バランスなどから見ても、日本のカーボンニュートラル達成のハードルは他国以上に高いものの、3つのキーポイントに適切な時間軸で取り組んでいけば実現性は増してきます」(MRI研究員)
・「カーボンニュートラルを目指すシナリオは1つではありません。当社は、『需要側の行動変容』と『供給側の技術革新』を軸に2050年に向けた4つのシナリオを設定し、カーボンニュートラルによる社会影響を試算しました
・まずシナリオ1は、行動変容と技術革新がいずれも起こらないパターン。シナリオ2は、行動変容のみが起こるパターンで、需要側の省エネルギー・省資源・省消費によってカーボンニュートラルを目指す。シナリオ3では、供給側のイノベーションは実現するが、行動変容は起こらない。これまでの大量消費の価値観を維持したまま、カーボンニュートラルを目指すパターン。そしてシナリオ4は、両者のバランスを取るパターンだ。前出の「2050年カーボンニュートラル実現に向けた提言」の3つのキーポイントである「電力部門の早期ゼロエミッション化」「戦略的なイノベーションの誘発」「需要側の行動変容」のすべてが実現する世界を想定した。まさに目指すべき理想の社会に向けたシナリオである。
・シナリオ4に見られるカーボンニュートラルへの移行は、日本の産業・社会全体に変革を迫るものだ。電力関連産業はより成長し自動車産業は縮小する、というように推測される産業構造の変化に合わせて、人材移動を円滑に進めることが今後の大きな課題となる
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/615538

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2022.09.24 ニュース
韓国とカナダ 両国関係を「包括的戦略パートナー関係」に格上げ

・韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は23日午後(日本時間24日未明)、カナダの首都オタワでトルドー首相と会談し、両国関係を「包括的戦略パートナー関係」に格上げすることで合意した
・両首脳は「経済的利害関係と安保の連携が次第に重要になっていることを踏まえ、協力と調整を通じ経済安保の挑戦に対処していく。回復力のある供給網に関する戦略的パートナーシップを強化することが含まれる」と説明した。
・代表的な分野として重要鉱物の供給網やバッテリー(電池)・電気自動車(EV)のバリューチェーンなどを明示し、「重要鉱物の供給網を含むクリーンエネルギーへの転換とエネルギー安保を支えるためのバリューチェーンを韓国とカナダに構築できるよう数か月以内にMOUを準備する必要性に合意した」と明らかにした。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/acfaab23d42dba6a0de4c57a6550fc34791c6210

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2022.09.23 ニュース
世界の新エネ車シェア、中国が53% 販売台数は10年間で400倍

・中国では2018年から自動車の販売台数が頭打ちとなっていたが、2021年の販売台数は4年ぶりに増加に転じた。その立役者がNEVで、販売台数は前年比2.6倍の352万台となり、新車全体に占める割合は13.4%に達した。2022年に入ってからは新車全体に占めるNEVの割合は20%を超えており、「市場の電動化」がさらに加速している
・2012年は約1万3000台だった中国のNEVの販売台数は、今年は550万台と予想され、10年間で423倍に増加する計算だ。販売台数は2021年まで7年連続で世界一を記録。同年で世界のNEVシェアで中国が53%を占めた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5f96d08ca3a5ad8a042e6ad4a537f29f4a48f3

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2022.09.22 ニュース
アマゾンが配送車両にクリーン燃料「e-Fuel」を導入、CO2削減へ

・e-Fuelは、従来のディーゼル燃料と同様に排気ガスを発生させるが、再生可能エネルギーから作られたクリーンな水素と産業廃棄物から回収された二酸化炭素を組み合わせて製造されるため、二酸化炭素を約95%削減できるという
・アマゾンは、2040年までに事業所全体の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指しており、さまざまな再生可能エネルギーの利用を拡大している。同社は、燃料電池メーカーのプラグパワー社から“グリーン水素”を大量に購入し、EVメーカーのリヴィアンからはバッテリー駆動の配送トラックを最大10万台購入する計画だ。しかし、アマゾンは先月の年次サステナビリティレポートで、2021年の事業全体の炭素排出量が前年比18%増の7150万トン相当に達したことを公表した。
・「e-fuelsを用いる場合、エンジンの改造は必要ない。この燃料は、温室効果ガスとして大気中に放出されるはずのCO2をリサイクルし、製造には再生可能エネルギーを用いている」と、インフィニウムのSchuetzleは述べている
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/50628

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2022.09.21 ニュース
東京都、EV用急速充電器を公道に設置 社会実験

・東京都は9月16日、公道への電気自動車(EV)用急速充電器設置に向けた社会実験を開始すると発表した。
・パーキング・メーター(時間制限駐車区間)等を含む都道3か所程度に、急速充電器を試験的に設置し、急速充電器利用者・周辺歩行者や周辺交通への影響を検証する。2022年度末頃に運用を開始する予定。これにより、本格運用に向けた課題の抽出と、課題解決に向けた提案を行う。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/78394976-6c01-4bac-8730-162662354d46

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2022.09.21 ニュース
米加州エネ貯蔵施設の火災が鎮圧、テスラ製バッテリーパック使用

・米電気自動車(EV)メーカー大手テスラ製バッテリーパックを使用する電力会社PG&Eのエネルギー貯蔵施設で火災が発生し、その後鎮圧状態になった。カリフォルニア州のモントレー郡保安官事務所が20日夜に発表
・カリフォルニア州の施設は電力会社が所有する世界最大級のリチウムイオン電池エネルギー貯蔵システムで、PG&Eはこの火災による顧客への停電は発生しておらず、負傷者もいなかったとしている。同社によると、火災を検知したのは20日午前1時30分ごろ。
・テスラからはコメントを得られなかった
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2QM0BO

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2022.09.20 ニュース
EVの給電インフラとは 無線技術、産学連携で研究

・電気自動車(EV)の普及には、走行中に電池切れになる懸念を払拭する給電インフラの整備が不可欠になる。ただ、調査会社の富士経済(東京・中央)によると、普通充電器や急速充電器など従来型給電インフラの国内導入実績は2021年時点で約3万7000台。中国(約135万台)や米国(約10万台)に大きく水をあけられている。国は公共充電スタンドを30年に15万基と、22年3月末時点の約5倍に増やす目標を掲げている。
・停車中や走行中の無線給電が普及すれば、EVに大容量バッテリーを搭載しなくてもよくなる。EVの小型化やコスト削減にもつながるとみられる。
・走行中のEVへの無線給電を巡っては、東京大学やブリヂストンなども産学連携で研究を進めている。海外ではイスラエルのエレクトレオンが実証実験に取り組んでいる。富士経済は主要17カ国のEVに搭載される非接触充電機器が35年に約490万台と、21年の約420倍に急増すると試算する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192B10Z10C22A9000000/

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2022.09.20 ニュース
大林組・デンソー、走行中のEVに給電 25年めど実用化

・大林組はデンソーと組み、走行中の電気自動車(EV)に道路から無線給電する技術を開発する。2025年をめどに実用化を目指す。利用が広がるEVだが、給電網の充実が課題になっている。道路を活用したEVの給電インフラを構築できれば普及に弾みがつく。
・道路に埋めたコイルに電源から電流を流して磁界を発生させ、その上を通過したEVに積んだコイルにも電流を生む「磁界結合方式」と呼ぶ手法を利用する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC087KN0Y2A800C2000000/

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2022.09.18 コラム
日立物流が全営業車をEV・FCVに、1000台転換への道筋

日立物流は国内約1000台の営業車両(乗用車)を2030年度までに電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に原則入れ替える。併せて全世界で約6000台保有するフォークリフトもエンジンや鉛電池駆動から、リチウムイオン電池(LiB)駆動へと順次交換。中大型のEVやFCVトラックの導入も進める。脱炭素車両の導入を加速し、30年度のグループ全体の二酸化炭素(CO2)排出量を13年度比で半減する目標達成に貢献する。
元記事:https://newswitch.jp/p/33809

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2022.09.16 ニュース
デンソーの高出力モーターに業界騒然 ホンダも参入、ガスタービンで開発競争

・デンソーは、2022年5月に、航空機装備品の米大手Honeywell International(ハネウェルインターナショナル、以下ハネウェル)と共同開発を進めている電動航空機向け電動モーターが、「空飛ぶクルマ」いわゆる電動垂直離着陸(eVTOL)機に採用されることが決まったことを発表した
・採用するのは、ドイツのベンチャー企業Lilium(リリウム)が開発を進めるeVTOL機「Lilium Jet」で、7人乗りで航続距離は250km以上とスペック値が高い。モーターを1機当たり30個搭載する
・Lilium Jetは通常のプロペラではなく、推力偏向電動ダクトを搭載する。これが動いて垂直離着陸と水平飛行を実現する
・このダクトファンの要が、それを駆動するデンソーとハネウェルが共同開発したモーターである
・実は、デンソーとハネウェルが同モーターの採用に関するプレスリリースに記した「重さ約4kgで100kWの出力」というスペック値が、業界関係者を驚かせている。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00088/00004/

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2022.09.15 ニュース
帝人、ガラス繊維タイプのCFRTP開発 電池プロテクター向け開拓 EVの軽量化に貢献

帝人は、熱可塑性炭素繊維強化プラスチック(CFRTP)「セリーボ」のガラス繊維タイプを開発した。電気自動車(EV)のバッテリーの下部を保護するボトムプロテクターなど向けでの採用を狙う。ガラス繊維強化プラスチックの軽量化と、電気絶縁性の特性を生かし、セリーボを市場拡大が見込まれるEV向けに展開していく
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/273266

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2022.09.15 ニュース
“ラストベルト”電池で再生?大統領「全米を電動化」“様変わり”北米自動車ショー

・3年ぶりに開催されたアメリカ最大規模の自動車ショー。ここから見えてきたのは、アメリカの自動車業界が大きく変わろうとしている姿です。多くのメーカーが、本格的にEV=電気自動車にシフトしていました
・そんな企業の背中を押すのがバイデン大統領です。ガソリンスタンド並みにEVの充電施設をつくる資金として、9億ドルの予算を承認するなど、実績を強調しました。
・デトロイトをはじめとしたラストベルト“さびついた工業地帯”。いま、この地域を中心にEV製造や、リチウムイオン電池生産の一大拠点にして、“バッテリーベルト”にしようという動きも起きています。
・自動車ジャーナリストのジョン・マッケルロイ氏:「バイデン政権の方針は、トランプ政権時の保護主義に似ていて、自国の産業を保護したい気持ちが色濃く反映されています」
・なぜ、ここまで厳しい条件をつけたのでしょうか。背景には、EV市場で先行する中国の存在があります。EVに欠かせないリチウムイオン電池の生産は、中国製が75%を占めています。アメリカに拠点を呼び込み、中国を抑える。そんな狙いが透けて見えます。
ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹代表アナリスト:「手法としては、“補助金を使って、アメリカに産業を戻す”。アメリカの雇用を守る、経済の競争率をつける。本気印を示しているということも言えるし、そういう強い意志を示したものだと思う」
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/2cf4b995afcfdc0f6ff1183a6d1a6becf219fb34

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2022.09.14 コラム
ホンダ、電動二輪車強化 シェア維持へ電池競争カギ

・ホンダは9月13日、2030年に二輪車の世界販売台数の約15%に当たる年間350万台を電動化すると発表した
・同社は日本郵便などに電池交換式の業務用電動二輪車を供給するが、25年までにラインアップを拡充する。
・二輪車の電動化は自動車に比べて課題が多く、電池の収納空間が少ないため、航続距離を伸ばしにくい。ホンダは小型化でき、航続距離を伸ばせる次世代の「全固体電池」を開発しており、20年代後半に二輪車への搭載を目指している
・国内4社は電池交換の標準化を図るコンソーシアムを発足させ、二輪車の電動化促進に取り組む。コスト削減にもつながるため、海外でも電池の共通化が進んでいる。特に東南アジアは電池交換ステーションが急拡大し、国内メーカーは対応を迫られている。
・二輪車は国内メーカーで4~5割の世界シェアを握るが、電動化を契機にインドの既存メーカーや新興メーカーがゲームチェンジを虎視眈々と狙っている。
・デロイトトーマツグループの原麻衣子シニアアソシエイトは「シェア維持には廉価版の拡充によるボリュームゾーンの確保が必須で、搭載する電池価格の原価低減が必達になる」と指摘する。電動二輪車も電気自動車(EV)同様に電池が競争のカギを握りそうだ。
元記事:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/14/news069.html
    https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2209/13/news139.html

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2022.09.14 ニュース
日本ゼオン、素材の性能測定1日10万件 AIが画像で予測

・日本ゼオンは人工知能(AI)を使い、構造が複雑な素材の性能を迅速に予測できる技術を新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などと共同で開発した。AIが生成した素材の画像や計測データを基に予測する。1日に生成できる計測データは約10万件と従来の実験により取得する方法に比べ大幅に増やすことができ、開発の効率化が期待できる。
・今回の技術では敵対的生成ネットワーク(GAN)と呼ばれる技術を活用した。画像やデータを学習して特徴を捉え、AI自身が材料内部の画像や計測データを生成する。まず、GANに素材の主要部分となる母材や添加剤、充塡剤のデータを学習させる。これを基に素材の画像、波長の違う光を当てたデータなどを素材の組み合わせごとに生成する。基盤技術研究所の本田隆氏は「機械に覚えさせるデータを機械に作ってもらった点が他の手法との違い」と話す
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052D10V00C22A7000000/

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2022.09.11 コラム
三菱ふそうがEVトラックの新型「eキャンター」世界初公開! EVの普及は商用車から進む!? その理由とは

・三菱ふそうトラック・バス(以下、三菱ふそう)が、フルモデルチェンジした「eキャンター」を世界初公開しました。量産EV(電気自動車)トラックの2代目モデルとなります
・初代ではモーターが車体中央部にあり、そこからドライブシャフトを使って後輪を駆動したのに対して、2代目では車体後部に搭載したモーターとインバーターを後輪駆動システムと組み合わせた、三菱ふそう内製のeアクスルを採用
・駆動用電池のサイズは、1つの電池パックを41kWhとして、最大で3つの電池パックを搭載することが可能です。
・航続距離は、電池パック3つで約200kmとしました。電池は中国の大手電池メーカーCATL製で、電池の構造はリン酸鉄となります
・そもそも、EVは商用車ニーズにマッチしているといえます。
なぜならば、使用するルートや充電のタイミングが計画的に行うことで、電池容量を最適化して車両にかかるコストを最小化できるからです
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/65a86bd13efe0dc7dda719d154edaba4501417ed

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2022.09010 コラム
水素とCO2でつくる「メタネーション」は、都市ガス脱炭素の切り札になるか

・現在、都市ガスの原料はほとんどが、化石資源の天然ガスである。その主成分である「メタン」を、CO2と水素を使って合成する技術がメタネーションだ。CO2は地球温暖化の原因となる物質である。これをエネルギーの運び屋として、活用しようというわけである。
・都市ガス業界はサバティエ反応の他にも、新しいメタネーションの技術研究を進めている。その一つが、大阪ガスなどが取り組んでいるSOEC法で「固体酸化物形電解セル」と訳す。
・SOECは逆に、CO2と水を使って天然ガスの成分であるメタンを作り出そうというわけである。もちろん、SOFCは電気を作り出し、SOECは逆に電力を消費することになる。ちなみにSOFCは家庭用燃料電池「エネファーム」の商品名で、すでに市場導入されている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a2902365c398eb9d27664f8d09859ddf00e159

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2022.09.07 ニュース
「CO2鉱物化」を共同研究 JX石油開発ら

・石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC/東京都港区)とJX石油開発(同・千代田区)は9月5日、CCS(CO2回収・貯留)技術の一つとして注目される「CO2鉱物化」に関する共同研究を開始すると発表した。両者は「令和4-5年度 室内実験によるCO2鉱物化の定量的評価」に関する共同研究契約を締結した。
・大気中に存在するCO2(気体)は、地下に圧入することで、一定の条件下において、火成岩(マグマが冷えて固まった岩石)など特定の岩石と水との間で化学反応を起こし、鉱物として沈殿・析出することが知られている。CO2鉱物化は、この化学反応を利用して、CO2を無害な固体として鉱物化させ、地下に貯留する技術だ。カーボンニュートラルに貢献する技術として期待されている。一方、この技術は地下での化学反応の速さがわからないといった問題が指摘されている。
図:CO2鉱物化プロジェクトのイメージ図(出所:JOGMEC)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/f6b3fd7e-38c1-4d51-968a-f6df9cee99bf

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2022.09.07 ニュース
時速1000kmで走行しつつCO2排出を削減する、都市間輸送システムが登場

・カナダのスタートアップTransPodは2022年7月22日、同社の超高速地上輸送システム「TransPod Line」を走行する電動車両「FluxJet」を発表
・航空機と列車のハイブリッドのような位置づけのFluxJetは、専用設計されたチューブ状の路線を走行する。FluxJetのクリーンエネルギーシステムは画期的で、速度はジェット機よりも高速で高速列車の3倍という時速1000kmに達する。その性能を支える技術の主な目玉は、超高速走行に対応した最新の非接触給電技術と、「veillance flux」と称する姿勢制御技術だ
・FluxJetは、主要都市などに設置された駅を結ぶTransPod Lineを走行する。既存の乗客・貨物輸送において、破壊的イノベーションをもたらす可能性さえあるという
・TransPod Lineの営業が始まれば、乗客の移動コストは飛行機と比べて約44%安くなり、CO2の排出量は年間約63万6千トンの削減になる試算だ
元記事:https://fabcross.jp/news/2022/20220907_transpod-unveils-the-fluxjet.html

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2022.09.06 コラム
燃料電池自動車の課題を根本解決、「アニオン型」とは?

・現在流通している燃料電池は、「プロトン型」と呼ばれ、水素イオンであるプロトンが電解質膜を通って電極間を移動することによって発電する。しかし、電極触媒の白金が高コストであり、小型化のための高出力化も課題となっている。
・これらの課題を根本的に解決するものと期待されているのが、水酸化物イオンが電解質膜を通って発電する「アニオン型」燃料電池だ。「アニオン型」は電極触媒に廉価な鉄を使用でき、かつ高出力も得やすいが、実現には、高温アルカリ性雰囲気の動作環境でも分解しない電解質膜の開発を必要としている
・量子科学技術研究開発機構(QST)では、量子ビームの一つのガンマ線を使って、機械的強度と耐薬品性に優れる高分子膜材料にイオン伝導性を持つ有機分子を結合させ、耐久性に関わるアルカリ耐性と、出力に関わる水酸化物イオン伝導性とを両立させる、新しい電解質膜を開発した。
・ガンマ線を使って高分子材料と有機分子とを結合させる技術は放射線グラフト重合(グラフト=接ぎ木)と呼ばれる。この技術では、既存材料に1ステップの処理で新たな機能を付加でき、さまざまな化学構造をあらかじめ膜状に成形した高分子材料に導入できる。
・この技術を使って、フッ素を含む高分子膜に、プラスの電荷が分散した構造を付加した「イミダゾリウム塩構造」が「アニオン型」電解質膜の性能向上に有効であることを見いだした。市販の電解質膜は通常「アルキルアンモニウム塩構造」をとり、連続運転下では24時間程度で破断する。私たちはその原因が膜の過度な膨潤によることを突き止め、イオン伝導性を維持したまま、膨潤を抑えられる構造を探索した結果、この新しい化学構造にたどり着いた。
元記事:https://newswitch.jp/p/33641

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Tec-Jyamのつぶやき 2022.09.03

CN(カーボンニュートラル)の達成のための電気自動車の普及拡大とIEC車の撤廃という時流・・・
信じて邁進すること・・・ほんとに大丈夫なのかな?

(その1)CNの妥当性に関する疑問
つぶやき:https://tec-jyam.com/?page_id=2123

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2022.09.02 ニュース
蓄電所」ビジネスが本格始動、再エネ移行の鍵握る-新規参入相次ぐ

・ 電力を蓄える「蓄電所」ビジネスが、国の後押しを受けて本格的に始動する。電力会社に加え、オリックスや住友商事などの事業会社も同事業への参入を表明した
・オリックスと関西電力は7月、和歌山県紀の川市に約1万3000世帯の1日分の電力に当たる113メガワットアワーをためられる蓄電所を建設すると発表
・住友商広報担当の長尾拓海氏によると、同社は20メガワットアワーの容量を持つ蓄電所を北海道千歳市に建設中で、24年3月までの稼働を目標としている。日産自動車の電気自動車の使用済み電池を再利用しているのが特徴だ。
・これまでも国内で大型の蓄電池は稼働していた。基本的には発電所の敷地内や商業ビルなどに併設され、施設内の需給安定化を図っていた。
・これに対し、蓄電所は特定の施設ではなく、送配電網そのものに接続して電力システム全体の安定化に一役買う新しい事業だ。今年5月の電気事業法の改正で、蓄電所が発電事業として明確に位置付けられ、電力会社は事業者から要請されたら接続できる環境を整えることとされた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/53d06843cdbdf63474e324063e4475cdac590515

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2022.09.02 ニュース
中国BYDが販売網を強化 年内にSUVで乗用車参入

・中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)は今年、インドの乗用車市場への参入を予定している
・BYDは07年、電子部品の製造事業でインドに進出。21年に商用EVの販売を開始した。進出15年となった今年は、同国を南アジアでの「戦略的ハブ」に据えた。
・BYDインディアは南部チェンナイに製造拠点2カ所を設置しており、インド市場への累計投資額は1億5,000万米ドル(約210億円)を超えた。
・インド事業では、携帯電話部品、太陽光パネル、蓄電池、電気バス、電気トラック、電気フォークリフト、充電器などを手がけている。地場企業との提携で、電気バスの国内大手としても台頭している。
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2386520#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.09.02 ニュース
米国EV税控除、対象要件を分析中 現地化加速の必要も=日産CSO

・日産自動車のチーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSO)である田川丈二専務執行役員は2日、オンラインでの会見で、米国で8月16日に成立したインフレ抑制法に基づく電気自動車(EV)購入者が受けられる税控除について、対象車両となる要件が「非常に複雑なので、分析をしているところだ」と述べた
・田川CSOは「米国の電動化が進むような形で、法案に沿ったソーシング(現材料調達)なり、組み立て、販売をしなければならない」と説明。「今までの電動化の取り組みをさらに加速させなければいけない、あるいは(原材料調達や生産の)現地化を加速させなければいけないという方向にはある」と語った。
・現時点では対象車両の最終組み立て地が北米であることが要件となっており、23年1月以降は、電池材料に含まれる需要鉱物や電池部品の生産・組み立てに関する調達先の価格割合などの要件も追加される。このため、業界団体「自動車イノベーション協会」によると、各社が現在生産しているほぼすべてのEVが税控除の対象外となる
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2Q305S

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2022.09.02 ニュース
eAxleを小型化、ジェイテクトが加工技術を生かして超小型デフを開発

・ジェイテクトは2022年8月31日、eAxleの小型化や出力密度向上に貢献するディファレンシャルギア(デフ)「JTEKT Ultra Compact Diff.(JUCD)」を開発したと発表
・eAxleは、モーターにインバーターとデフを含む減速機を一体化した電動駆動システムだ。4WDの需要やバッテリー容量が拡大する傾向を踏まえ、eAxleの小型化や出力密度向上に対するニーズが高まるとジェイテクトは見込む。
図:eAxleの構成   出所:ジェイテクト
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2209/02/news062.html

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2022.09.01 ニュース
経産省2023年度概算要求 鉱物資源関連187億円 海外資源確保など増額

経済産業省の2023年度予算の概算要求で、資源エネルギー庁鉱物資源課関連は今年度予算より22億7000万円多い187億1000万円だった。電池材料などの探鉱事業を行う海外資源確保、国内製錬施設への出資・債務保証事業など業務範囲が広がる石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)への交付金で増額を求める。JOGMECを通じた民間企業への融資などを行う財政投融資は、250億円増の1120億円(自己資金784億円含む)を要求する。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/417fe3fd2ab69e9c94f8401469e12be6f5d24a98

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2022.09.01 ニュース
水からリチウムなどを「採掘」する技術の試験が進む——磁性ナノ粒子を用いて迅速かつ高いコスト効率で重要な鉱物を抽出

・磁性ナノ粒子を用いてさまざまな水源からリチウムなどの重要な物質を抽出する手法の試験が実施されている。この研究は、米エネルギー省パシフィックノースウェスト国立研究所(PNNL)が産業界と共同で行っているものだ
・PNNLが現在開発しているのが吸着材のシェルで包まれた磁性ナノ粒子だ。この磁性ナノ粒子を包むシェルは、さまざまな産業分野の製造生産や処理過程などで、使用または排出される水の中に含まれるリチウムやその他の金属をしっかりと吸着する。
・このPNNLの技術は、より迅速かつ安価にリチウムやその他の重要な物質を抽出でき、アメリカ国内でより多くのリチウムなどを産出する機会をもたらす可能性がある
元記事:https://fabcross.jp/news/2022/20220901_mining-metals-water.html

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