本ページでは、電池分野に何らかの形で影響するEVや関連市場、業界等の「その他周辺の注目情報（ニュース等）」を紹介しまします

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池　関連のニュース」、「蓄電池関連ニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam（管理人）の”つぶやき”の掲載（不定期）も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供：電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com

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2025.07.05　ニュース
モバイルバッテリー・携帯・加熱たばこ、リサイクル回収義務化へ…相次ぐリチウム電池火災で対策強化

・政府は、自主回収とリサイクルを事業者に義務付ける「指定再資源化製品」に、モバイルバッテリーと携帯電話、加熱式たばこ機器の３品目を追加する方針を固めた。内蔵する小型リチウム蓄電池による火災が相次いでおり、対策を強化する。利用者は３品目を普通ゴミとして廃棄できず、店舗や自治体での回収に協力する必要がある
・総務省が昨年、全国の４３市を対象に行った調査によると、不燃ゴミなどに混入したリチウム蓄電池関連の品目は、蓄電池単体が１９・４％と最も多く、「加熱式たばこ」（１５・９％）、「携帯電話」（１２・４％）、「モバイルバッテリー等」（１１・８％）と続いた。
・環境省によると、２０２３年度にゴミ収集車やゴミ処理施設などで発生した小型リチウム蓄電池による発煙・発火事故は２万１７５１件に上った
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2e73e80f64d26d1ddbbcfa59e1ad1815174a97

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2025.07.05　コラム
トランプ減税で米国の脱炭素にブレーキ　EV需要半減、水素投資縮小

・トランプ米政権の減税・歳出法が4日に成立したことで米国の脱炭素戦略は後退する。電気自動車（EV）や再生可能エネルギーへの支援を見直す。バイデン前政権が2030年に5割を目指したEVの普及率は半減する可能性があり、水素への投資にも逆風が吹く。日本企業も戦略の変更を迫られる。
・米国で脱炭素関連産業の育成を目指したバイデン政権が成立させたインフレ抑制法（IRA）による支援策の多くが廃止や見直しとなる
・北米産のEVを購入した場合に受けられる7500ドルの税額控除は9月末で打ち切る。北米産でなくてもリースを利用すれば受けられた税額控除も終了する。米国の消費者にとって、現在でもガソリン車より割高なEVがさらに購入しにくくなる。
・バイデン政権は30年に乗用車の新車販売台数の50%をEVやプラグインハイブリッド車（PHV）など「ゼロエミッション車」とすることを目指した。環境規制に後ろ向きなトランプ大統領は減税・歳出法とは別に、この目標を廃止する大統領令に署名した。
・米コンサルティング会社のアリックス・パートナーズは一連の支援策などの廃止によって、米国の新車販売に占めるEVとPHVの比率は30年に前政権の目標の半分の23%にとどまると予想する。世界では同年に45%となる見通しで、米国の遅れが鮮明となる
・米国でEV投資を増やしてきた日本企業も対応を迫られる。テスラに電池を供給するパナソニックホールディングス（HD）は、テスラのEV販売が減少すれば、25年度にも稼働する予定の米カンザス州の工場への影響が懸念される
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03EBT0T00C25A7000000/

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2025.07.04　ニュース
中国、新たな国家基準を一斉施行　EV電池交換・都市物流など

・中国では1日から、電気自動車（EV）のバッテリー交換ステーションや都市物流配送車両、デジタル試着、家具の安全基準など、多岐にわたる分野で新たな国家基準が一斉に施行されました
・これらは、産業の質や消費者の安全・利便性向上を目的とした重要な取り組みです。
・このうち、「電気自動車バッテリー交換ステーション共通技術要求」では、バッテリー交換ステーションの構造、安全、電力供給、充電設備、モニタリングシステム、駐車場や標識に至るまで詳細な技術要件が定められました。これにより、車種や利用シーンが多様化する中でも、安全で効率的なバッテリー交換インフラの整備が進むと期待されています
・また、「都市物流配送車両の選定技術要求」も新たに導入されました。対象は1.5トン以上12トン未満の都市内配送用車両で、宅配車両などを想定しています。この基準により、輸送効率や輸送の質、安全レベルの向上、環境負荷の軽減が促進され、都市物流のスマート化が一層進む見込みです。
・さらに、建設分野でも「純電動建設機械」シリーズとして、油圧ショベルや鉱山用ダンプカーなど4種類の電動重機に関する試験方法が国家基準として定められました。これらは、電動重機の国際市場における競争力を高め、海外展開を後押しするとみられます。
・他にも、「家具の構造安全基準」や「使い捨て衛生用品の衛生要求」、「デジタル試着システムの性能評価」、「ファクスの環境保護要求」など、人々の生活に密接に関わる新たな基準が整備されました
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3586808?cx_part=search

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2025.07.03　ニュース
【インド】電池と鉱物で日印連携強化へ　脱中国の供給網づくりで意見交換

・電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら約200人が参加。中国に依存しない供給網をいかにつくるかなどに関し、複数のパネルディスカッションを実施したり、日印企業が１対１で意見交換したりした
・今回の会議は、日本の財務省、経済産業省、在インド日本大使館、日本貿易振興機構（ジェトロ）が在インド日本大使館で開催。日系からパナソニックグループや住友金属鉱山、スズキのインド子会社マルチ・スズキ、インドから鉄鋼事業が主力のＪＳＷグループや資源大手ベダンタ、配車サービスなどを手がけるＯｌａ（オラ）グループなどの関係者が参加した
元記事：https://www.nna.jp/news/2811722?media=yahoo

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2025.07.03　ニュース
テスラ「真の敵」は小米　中国勢がEVシェア侵食、世界販売13%減

・米電気自動車（EV）大手テスラの世界販売が2四半期連続で減った。中国勢が市場シェアを侵食した。スマートフォン大手の小米（シャオミ）はEV参入から1年あまりでテスラが20年かけて磨いたEVのコスト競争力と性能を上回った。トランプ米政権はEVに後ろ向きで、米EVは自国産業支援の手を緩めない中国との差が開く懸念が強い
・小米などの強みはEVのコスパを左右する電池のサプライチェーン（供給網）を自国で完結できることだ。中国は車載電池で世界シェアの6割以上を握り、政府が補助金でEV普及を後押ししている。 　
・中国は米国の高関税への対抗措置として電池に欠かせないレアアースの輸出規制を強めている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2831M0Y5A620C2000000/

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2025.07.03　コラム
世界に広がる新チャイナショック

・今、新たな「チャイナショック」が、インドネシアからドイツ、ブラジルまで、世界中に広がりつつある
・トランプ大統領の関税措置により、最大の市場である米国から中国が締め出され始める中、中国の工場は経済や地政学を再編するほどの勢いで、おもちゃを、自動車を、靴を、米国以外の国々に送り出している。
・今年の中国の世界全体に対する貿易黒字はこれまでに約5千億米ドル（約72兆円）に達しており、前年同期比で40%以上増加している。
・世界の二つの超大国が貿易をめぐり大きく対立する中、他の国々は今、さらに大きなチャイナショックに備えている
・中でも自動車メーカーがこの事態を最も深刻に受け止めている。　中国の電気自動車メーカーは、国内の消費意欲が低下する中で激しい価格競争を展開しつつも、生産台数は今年1～5月で前年比45%増（訳注：電気自動車だけでなく、プラグインハイブリッド車や燃料電池車も含む「新エネルギー車」の台数とみられる）となっている。中国自動車工業協会によると、電気自動車の輸出は今年、同時期で64.6%も急増した。　中国からの輸入急増の直撃を受けた国々では、自国の製造業が急激に冷え込み、雇用の喪失や倒産が起きている
元記事：https://www.asahi.com/articles/AST6Z2DNQT6ZUHMC003M.html?iref=pc_ss_date_article

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2025.07.03　Tec-Jyamコンテンツ作成

俯瞰的将来予測01

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2025.07.02　Tec-Jyamコンテンツ作成

「Li電池技術開発Mind Map」
2025年度版を作成しました

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2025.07.02　Tec-Jyamコンテンツ作成

近年、多くの市場データが溢れ、正直なところ市場動向がピンとこない。
というか、歳のせいもあって、数値データが記憶できないので・・・
そこで、全体像把握と頭を整理するために、大雑把（俯瞰的）に事象を見ることを試みた

https://tec-jyam.com/?page_id=4752
蓄電池を取り巻く市場・俯瞰のすすめ

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2025.07.01　ニュース
中国のエネルギーステーションEV充電設備の設置率が45％に

・2025エネルギー産業生態フォーラムが6月28日に北京で開催され、「中国ガソリン（エネルギー）ステーション発展青書2024-2025」が発表されました。
・青書のデータから、伝統的なガソリンスタンドは単一のエネルギー供給から、総合的なサービスを提供する場所に転じていることが分かりました。
・「青書」によると、2024年末時点で、国内のガソリンスタンドの総数は11万600カ所で、前年同期に比べ1.92％減少しました。従来のガソリンスタンドは、ガソリン車や新エネルギー自動車、水素燃料電池車など多様なエネルギー補給のニーズを満たすため、石油・ガス、水素エネルギー、EV充電、バッテリー交換などのサービスを徐々に統合しています。
・2024年、全国のガソリン（エネルギー）スタンドの充電設備の設置率は45％に達し、水素ステーションを設置したガソリンスタンドの数は300カ所を超え、数種類のエネルギー供給が可能な体制が整備されつつあります
・同時に、ガソリンスタンドはサービスシーンを絶えず拡大し、単一の給油から即時小売、自動車サービス、太陽光発電など分野を超えた融合が進められています。今後中国は炭素ゼロ社会の新型エネルギーインフラを構築し、新型電力システムの建設を加速させ、第15次5カ年計画（2026～2030年）期間中にエネルギーのモデルチェンジを推進していく計画です
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3586329?cx_part=search

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2025.07.01　ニュース
モバイルバッテリー、機内の荷物棚はNG　発火対策で国交省が要請

・国土交通省は1日、旅客機内で相次ぐモバイルバッテリーの発火事故を受け、持ち込む際は座席上の荷物棚に入れず、充電する場合は常に状態が確認できる手元に置くよう、8日から乗客に協力要請すると発表した。異変を早期に発見して対応する狙い。
・国交省によると、モバイルバッテリーで主に使われるリチウムイオン電池は、衝撃や劣化で発火や発煙の恐れがある。現在、機内預け入れの荷物に入れるのを禁じ、持ち込む個数や容量に制限を設けている。
・航空各社が加盟する定期航空協会の担当者は、機内に消火器や耐熱袋などの設備があるとし「発熱など異変があれば、客室乗務員にすぐ伝えてほしい」と話した。
・韓国南部釜山の空港で1月、格安航空会社（LCC）エアプサン機が炎上した事故は、モバイルバッテリーが出火原因だった可能性が指摘されている
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF01AA00R00C25A7000000/

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2025.07.01　ニュース
SEM画像解析とAI活用、製造途中で性能を予測　日立製作所

・日立製作所と日立ハイテクは2025年6月、製造ラインの立ち上げと歩留まり向上を支援する「プロセスインフォマティクス技術」を開発したと発表
・リチウムイオン電池の試作ラインに開発した技術を導入して検証したところ、中間工程品の段階において製品性能を高い精度で予測することに成功した。
・今回、製造途中の中間工程品に着目し、構造特徴量抽出技術とインフォマティクス技術を融合した。これにより、限られた学習データでも製品性能を高い精度で予測できる「プロセスインフォマティックス技術」を開発した
・今回開発した技術の1つが「中間工程品の構造特徴量を用いた性能予測モデル」である。今回の研究では、リチウムイオン電池製造工程の中間工程品である「電極シート」の構造特徴量を抽出し、機械学習モデルに適用した。この結果、限られたデータでも高い精度で電池性能が予測できることを確認した。また、構造特徴量と目的変数である電池性能の相関性を明確にした
・もう1つは「SEM画像解析による構造特徴量抽出技術」である。日立ハイテクが開発したSEMを用い、電極シート表面の画像データを取得し解析した。これにより、電極中の凝集および空隙構造や構成要素の分布を反映した構造特徴量を抽出する技術を開発した。この技術を用いれば、電池製造の中間工程品である電極シートを製造する段階で、電池性能の良否判定が可能になるという
図（上）：リチウムイオン電池製造ラインにおけるプロセスインフォマティックス処理のイメージ　　 出所：日立
図（下）：性能予測の一例。中間工程品の構造特徴量を活用することで予測誤差を低減　 出所：日立
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2507/01/news037.html

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2025.06.29　ニュース
自動車輸出「日本を抜いて世界一」中国製のガソリン車、ハイブリッド車が次に狙う”日本の牙城”

・2023年に中国の自動車輸出台数が日本を抜いて世界一となった。中国は日本との差をさらに広げていく構えだ。国内外の自動車業界の事情に詳しいマーケティング／ブランディングコンサルタントの山崎明さんは「中国といえばBEVというのは一面的な見方でしかない。世界における中国製ICE車の存在感は無視できないレベルになり、従来日本の牙城ともいえる地域に浸透している」という
・2024年もさらに増加し、約586万台となっており、約421万台と前年割れだった日本との差を大きく広げている。2025年もさらに増加する見込みである。
・また、中国内でのBEV開発競争は激しくその進化は早い。そのためトヨタやマツダなど日系メーカーも中国の提携先企業の技術を使ったBEVを中国市場では導入している。日本で開発していてはコストも高く、開発スピードも中国メーカーのペースに追いつけないからだ。
元記事：https://president.jp/articles/-/97339?page=1

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2025.06.28　ニュース
カセット電池交換式…井関農機が開発、「電動タマネギ移植」の性能

・井関農機は電動式のタマネギ移植機（写真）を開発した。交換可能なホンダ製のカセット式電池の搭載により、パワーがなくなっても新しい電池に交換して作業を続けられる。従来機と比べて振動や騒音が少なく、わずかな力で操作でき、作業者の疲労も少ない。今後、さらに生産現場での実証試験を進めて改良を図り、２０２７年３月までの商品化を目指す。
元記事：https://newswitch.jp/p/46153

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2025.06.27　コラム
レアアース規制で存在感を増す中国、企業サプライチェーンの対応

・中国は2025年4月からレアアース関連品目に対する輸出管理を発動した。事実上の輸出規制だ。表面上は核ミサイルの拡散防止が目的であるとしている。様々な統計があるものの、中国は世界のレアアース採掘の約7割、製錬の約8割、磁石生産の約9割を支配しているとされる。中国はレアアースを使って世界各国に中国の影響力を“見せつけた”側面が大きい。米国による対中規制に真正面から対抗したのは明らかだ
・欧米はここ最近、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）やらを叫ぶ関係で、大量の水とエネルギーを投入するレアアースの製錬に前向きにはなれなかった。有害物質や放射性物質の廃棄物を大量に生じる点でも、国民への説明が難しい。実際に米国ではレアアースの製錬所が閉鎖した例もある
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01268/00133/

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2025.06.27　ニュース
三菱ロジスネクスト、フォークリフト電動化9割に　中国で新車投入へ

三菱ロジスネクストは2035年までにフォークリフトの電動化率を現在の約6割から9割に高める。フォークリフトで世界シェア4位の同社は三菱重工業や日産自動車の事業部が源流にあり、高出力のエンジン車が強みだ。しかし世界の電動化率は7割に達し、技術では中国勢が先行する。電動化の潮流に対応した新車種を中国で投入するなど、巻き返しを急ぐ。
・「これまで課題だったリチウムイオン電池の価格が下がったことで顧客からも電動フォークリフトの引き合いが増えている」。三菱ロジスネクストの間野裕一社長はこう話し、市場ニーズに合わせた製品拡充の必要性に言及してきた
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2019Y0Q5A520C2000000/

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2025.06.27　インタビュー
EV向けワイヤレス給電の現在地と普及に向けた課題

・ワイヤレス給電に関する2人の専門家にインタビューを行った。東京理科大学 創域理工学部 電気電子情報工学科 教授（EVワイヤレス給電協議会 会長）の堀洋一氏と、自動車技術会 ワイヤレス給電システム技術部門委員会 幹事の横井行雄氏である
・われわれは、停車中のワイヤレス給電はSWPT（Static Wireless Power Transfer）、走行中ワイヤレス給電はDWPT（Dynamic Wireless Power Transfer）と表記して分類している。
・SWPT、DWPTとも、今後2～3年で状況が大きく変わってくると考える。2024年に「EVワイヤレス給電協議会（WEV：Wireless EV Alliance）」を設立したが、現在は110の企業と自治体が参加している。2025年4月にはトヨタ自動車も参加を表明した。このように、多くの企業や自治体が参加してきたことで自動車業界全体のSWPTやDWPTに対する意識が再び高まっていることを感じている
・EV向けはワイトリシティが主導権を握ったこともあり、ISO（国際標準化機構）／IEC、SAE（米国自動車技術会）などで審議されている対象は全て磁界共鳴方式である。なお、総務省の型式指定では2025年2月に、工場内向けのAGV（無人搬送車）向けに電界方式（最大出力4kW）のものが省令改正として出されている
・自動車メーカーがSWPTの導入をためらう要因として、ワイヤレス給電の特徴である「充電コードを接続する必要がない」という利点を除いて、明確なメリットが認識されにくい点が挙げられる。この背景には、携帯電話機においても充電コードを使って日常的に充電作業が行われている現実があり、家庭環境ではEVに充電コードを接続する作業自体は必ずしも大きな負担とは捉えられていないことも影響していると思われる
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2506/30/news008.html

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2025.06.26　ニュース
再エネの余剰電力を熱として蓄える…BlossomEnergyが開発、「黒鉛蓄熱電池」の機能

・ＢｌｏｓｓｏｍＥｎｅｒｇｙ（東京都千代田区、浜本真平社長）は、黒鉛を使用した蓄熱電池「Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｇ―ＴＥＳ」を開発し、今夏から広島県内で実証実験を始める。再生可能エネルギーの余剰電力を蓄熱材の黒鉛で熱として蓄える。２０２５年度中に複数の試験ユーザーの導入・検証を予定し、改良を進めて２６年から量産モデルの販売開始を目指す。
・日中に余剰になった再生エネを熱として貯蔵し、必要な時に温水や温風として取り出す。商用モデルの蓄熱電池では約２００キロワット時―６００キロワット時を貯蔵可能。１日あたりの給湯需要換算で１０―３０世帯分の熱量を貯蔵できる。蓄熱電池の大きさは小型コンテナ程度。
・２４年公開したコンセプト機ではできなかった一定温度のガスの長時間安定供給を実現した。温浴施設や大規模空間の暖房、陸上養殖施設、工業用乾燥炉などに利用可能。設置検討から導入まで３―６カ月を想定する。
元記事：https://newswitch.jp/p/46149

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2025.06.25　コラム
次世代EVの鍵、インホイールモーター　ルノーの採用で開発競争が白熱

・20年以上前から研究開発が続けられてきた電気自動車（EV）用インホイールモーターの量産が近づいてきた。駆動用モーターをホイールの内部に搭載する技術で、これまで量産車への採用はほとんど無かった。状況を変えるのがフランスRenault（ルノー）だ。同社は2027年に発売するEV「Renault 5 Turbo 3E」にインホイールモーターを搭載する方針を明らかにした
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03240/061300002/

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2025.06.25　ニュース
中国発メキシコ行きの車運搬船、アラスカ沖で沈没　EVなど3000台搭載

・電気自動車（EV）を含む3000台超を積んで中国からメキシコへ向かっていた自動車運搬船が23日午後、米アラスカ州沖で沈没した。3日に洋上で火災が発生し、乗組員22人が救助されていた。
・沈没したのは、英ロンドンに本拠を置くゾディアック・マリタイムが運航する「モーニング・ミダス」（リベリア船籍）で、全長約180メートルの中〜大型船
・EVに搭載されているリチウムイオン電池が火災で爆発し、有毒ガスが発生する危険があったため、沿岸警備隊は鎮火を待って監視も続けてきた。火災の発生源がEVかどうかはわかっておらず、悪天候による浸水も進んで船は沈んだ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24DOF0U5A620C2000000/

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2025.06.24　コラム
物流企業のEV導入に4つの課題、4200台導入したヤマト運輸の対策とは

・日本国内におけるCO2排出量の産業ごとの内訳を見ると、ヤマト運輸が関わる運輸部門が19.2％で、このうちトラックが7ポイント前後を占める。
・EV導入については、現在導入している約4200台のうち約4000台が1トン車／2トン車
・また、幹線輸送についてはFCV（燃料電池車）の大型トラックを用いた実証実験を行っており、今後実証の台数を増やすなどしていく方針である
・このようにEV導入を積極的に進めてきたヤマト運輸だがさまざまな課題も見えてきており、会見では4つの課題を挙げた
・1点目は、夜間のEV一斉充電による電力コストの上昇
・2点目は、EV導入の拡大に合わせた電力使用量の増大と、これらの電力を再エネで賄うための取り組みが必要になること
・3点目と4点目の課題は「EVの充電時間の長さ」と「日中の稼働時間帯と太陽光発電の発電時間の重複」
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2506/24/news055.html

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2025.06.22　コラム
中国が狙う｢黄金の三角形｣　EV経済圏総取りへ、金融が最後のピース

・中国が自動車産業で狙う最後のピースがある。保険や資金決済などの金融分野だ。
・自動車が生む利益は車体とソフトウエア、金融の大きく3つからなる。日本を抜いて世界一の輸出国になるなど車体とソフトの競争力はすでにトップクラスに近い。
・金融にも触手を伸ばす動きが出てきた。富の「トライアングル」をつなげて世界の自動車経済圏の総取りを狙う
・車載電池などの修理にかかるコストも割高だ。 　メーカーがこうした事態につながるEV特有の走行データを囲い込み、いち早く新たな保険をつくって販売網で売れば世界の保険会社にとって脅威だ。赤字だからこそ改善の余地が大きく、保険業界の勢力図を塗り替える好機でもある
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB123R00S5A610C2000000/

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2025.06.21　ニュース
低コストでクリーン。世界最大級の「砂電池」がフィンランドで稼働開始

・砂や石に熱を貯めるシステム、砂を蓄熱に利用するのが砂電池です。蓄電であって、発電ではありません。比較的安い時間帯に電気で砂を熱して蓄電します
・ここに溜められた熱は暖房などに利用。蓄電から利用まで、失われる熱量が10％から15％と小さく、 リチウムイオン電池と比べ蓄電コストが安いのがメリットです。1度に1000メガワット時の熱を数週間保存することができます。
・今回稼働をスタートしたのは、フィンランドの首都ヘルシンキから北に50キロほどいったPornainenという小さな町に建設された巨大な貯蔵庫、世界最大級の砂電池です。この中にはソープストーンと言われる柔らかい石・タルクがぎっしり20000トン詰まっており、ここに熱を溜めます。ちなみに、このタルクはフィンランドの暖炉メーカーが出す廃材を活用。
・砂電池の建設コストは明かされていないものの、ランニングコストの低さが魅力だといいます。Pornainenの町の主な暖房は暖炉（薪を燃やす）ですが、今後、砂電池によって薪の消費量は6割カットできる見通し。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/efe4e6580c320a2fbea00db12d18b434895319f5

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2025.06.21　コラム
焦点：米で重要鉱物、オクラホマが拠点に　中国依存脱却へ

・米南部オクラホマ州のウィチタ山脈のふもとにある２階建ての建物には、現在は中国が供給を独占しているニッケルを精製できる米国唯一の機械がある。
施設を所有する新興企業のウェストウィン・エレメンツは、オクラホマ州が米国の重要・鉱物加工の主要拠点になることを目指している。米国は数十年前にこの分野の施設の大部分を停止していた。
・オクラホマ州は主な重要鉱物の鉱床の不足、脆弱な教育制度、国際航路から遠く離れた米国の中心部にある立地など、いくつかの障害を克服しなければならない。しかし、中国が重要鉱物の輸出規制を進める中で、オクラホマ州は予想外の動きを示している。
・共和党のトランプ米大統領は、産業向け鉱物の米国での生産を強化したい考えを示している。オクラホマ州では国内唯一のニッケル精錬所、国内最大のリチウム精錬所、２つのリチウムイオン電池リサイクル工場、レアアース磁石生産施設、さらに複数の電子機器廃棄物回収施設が建設中または稼働中で、これらの数は米国の州で最多だ。
元記事：https://jp.reuters.com/business/M4JYSOEBUJOMJEACM5IUASHEFQ-2025-06-20/

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2025.06.19　ニュース
スズキ、世界戦略EVを英国で発売　7月に580万円から

・スズキは同社初の電気自動車（EV）「eビターラ」を7月に英国で発売する。同社の現地法人が明らかにした。
・5つの販売モデルを用意し、価格は2万9999〜3万7799ポンド（約584万〜約736万円）。インドで生産する多目的スポーツ車（SUV）で、世界で順次販売する戦略車だ
・価格の高いレアメタル（希少金属）を使わないリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を採用しており、電池容量は49キロワット時と61キロワット時の2種類を用意した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC190K20Z10C25A6000000/

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2025.06.18　コラム
生成AIで電力市場価格を予測できる時代に

・FIT（固定価格買取制度）を利用した太陽光発電ビジネスなどに比べると、系統用蓄電池ビジネスは収益計算が難しい。このビジネスに挑戦してみたいと思う多くの事業者が二の足を踏んでしまう要因の1つだ。
・収益計算の難しさは売電収入の見通しを立てにくいことにある。さらに分解すると、市場予測と入札戦略の立案の難しさと言い換えられる。後者は、日々の入札を卸電力市場と需給調整市場のどちらをメインで進めるか、あるいは需給調整市場の中でもどの商品をメインにするかなど、これまでの連載でも説明してきた話だ。これは蓄電池オーナーや運用を代行するアグリゲーターの方針によって異なってくる。
・本稿で対象とするのは前者の市場予測である。中でも需給予測などではなく、電力市場の価格予測に焦点を当てる。といっても、今後の卸電力市場や需給調整市場の価格がどうなるかということではなく、焦点を当てるのは予測の手法だ。
・数年前にブームを起こした米OpenAI（オープンAI）の対話型生成AI「ChatGPT」は、既に多くの読者にとって、日常ツールとなっていると思う。筆者はChatGPTでなく別の大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）ツールを使っているが、もはや使わない日はないといっても過言ではない。実は、このChatGPTのコア技術を使って電力市場の価格予測をすることが、今、世界のトレンドになっているのだ。
・そのコア技術を「Transformer」と呼ぶ。ちなみにChatGPTの「GPT」は、Generative Pre-trained Transformerの略であり、「T」がTransformerを表している。このTransformerが何であるかは後述するとして、今の段階では、AIにブレークスルーを巻き起こしたディープラーニングの一種と考えてもらえればよい。ディープラーニングはカナダ・トロント大学名誉教授のジェフリー・ヒントン氏によって広く世に知られたAIの手法で、これによって、同氏は2024年にノーベル物理学賞を共同受賞した。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02421/061000086/

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2025.06.16　ニュース
商用EVに新風　京都フォロフライ24年出荷5倍　大手損保と整備網

・商用の電気自動車（EV）市場で新興企業が大手に劣らぬ存在感を示している
・EVバンのフォロフライ（京都市）は2024年に数百台を出荷した。EVバスのEVモーターズ・ジャパン（北九州市）は25年に100台超を計画する。
・24年の貨物とバスの国内EV保有台数は23年からほぼ倍増し、乗用車を上回る成長をみせた。若い企業が吹き込む新風が商用車市場を活性化する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF06AET0W5A600C2000000/

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2025.06.16　コラム
低炭素燃料のバイフューエルでシリーズHEV、複雑なシステムで技術を磨く

・エッチ・ケー・エス（HKS）は「人とくるまのテクノロジー展 2025 YOKOHAMA」（2025年5月21～23日、パシフィコ横浜）において、バイフューエルのシリーズハイブリッド車の取り組みを発表
・カーボンニュートラル燃料（液体／気体）の効率的な使いこなしと電動化の両方をにらんだ研究開発用の車両だが、「バイフューエルシリーズハイブリッドシステム」としての商品化も視野に開発を進めていく
・エンジンは気体燃料と液体燃料を使い分けながら発電用モーターを駆動する。出力が必要な始動時や加速時、出力がそれほど要求されない巡行時など、場面に合わせて燃料を自動で切り替える。エンジンで発電した電力はバッテリーへの充電や駆動用モーターの動力源に充てる。エネルギー回生も含めた協調制御となるため「非常に複雑」（HKSの説明員）だという
・液体燃料としてはバイオエタノールやアンモニア混合燃料、レース用に開発中の「HKS CN Fuel」を、気体燃料は水素やメタン、CNG、LPガスを想定している。カーボンニュートラル燃料はガソリンと性質が異なるため、エンジンは燃料噴射や着火の設定を変えなければならない。効率よくカーボンニュートラル燃料を使うには検討が必要な段階だという
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2506/16/news050.html

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2025.06.14　ニュース
テスラ、仮想発電所 全国に拡大

・米テスラが小型蓄電池をまとめて管理する仮想発電所（VPP）事業を日本全国で始める。企業に無料で蓄電池を提供し、各所の蓄電池を一括管理する。
・再生可能エネルギーの発電量が多いときに充電し、電力需要が高いときに放電する。大量の蓄電池を束ねて必要なときに電力を供給できる「仮想電力会社」構想実現への布石にする。
・VPPの事業者は家庭やオフィスなどに分散されている小型蓄電池を束ねて運営
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89356920T10C25A6EA5000/

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2025.06.13　ニュース
日野・三菱ふそうの経営統合が「2年遅れ」で最終合意、トヨタとダイムラーTを含めて工夫したスキーム、電動化・水素・自動化で勝ち残り図る

・日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは6月10日、経営統合で最終合意したことを発表
・新たに持ち株会社（新会社）を設立し、日野と三菱ふそうは完全子会社となる
・「日本国内は物流の24年問題によるドライバー不足、海外では新興企業との競争が激化し、商用車業界は厳しさを増す。また、（電動化や自動化などの）CASE技術や脱炭素化に向けた投資を加速するにはスケールが必要だ。日本市場で商用車メーカーが個別に存在するのは、もう現実的ではない」
・新会社のCEO（最高経営責任者）に就任予定の三菱ふそうCEOカール・デッペン氏は、10日に行われた記者会見の冒頭で経営統合の背景についてそう語った。
・両者の親会社にあたるトヨタ自動車とドイツのダイムラートラックは新会社の大株主となる
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/884096

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2025.06.13　ニュース
米カリフォルニア州のEV促進、無効に　トランプ氏が署名　11州提訴

・トランプ米大統領は12日、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止し電気自動車（EV）などへの移行を促す西部カリフォルニア州の規制を無効にする議会決議に署名した。ロイター通信によると、署名に異議を唱えカリフォルニアを含む11州が提訴した。
・同州は、州内で販売する新車を35年までに全てEVや燃料電池車（FCV）などにする環境規制を22年に発表。民主党のバイデン前政権は連邦規制の適用免除を決め、同州がより厳しい環境基準を適用することを容認した。だが、共和党が過半数を占める米議会は免除を撤回すると決議していた
元記事：https://www.sankei.com/article/20250613-SN6TDGJNINPQ3HNW4JDDC25CXQ/

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2025.06.11　ニュース
EV1400台導入のアストラゼネカ。「2045年ネットゼロ」を標榜し、取引先の温室効果ガス削減を支援。その本気度は？

・イギリスに本拠を置く大手製薬会社アストラゼネカは「2045年温室効果ガス排出ネット（実質）ゼロ」という野心的な目標を掲げ、グローバルベースで削減の取り組みを加速している。
・日本では営業用車両の7割に相当する約1400台を電気自動車（EV）に転換し、さらに100％化を目指す。医薬品原料の調達から患者に届くまでのバリューチェーン全体での温室効果ガス排出削減を進めるために、取引先への支援も強化している。
・蓄電池ベンチャーのパワーエックスは2025年1月23日、アストラゼネカとともに東京都内で記者会見を開催し、2月から社用車向けEV充電プランの提供を開始すると発表
・パワーエックスは自社で製造した中型の蓄電池および国内で最速クラスの出力150キロワットの急速充電器を組み合わせたEV充電ステーションの設置を進めている。そして今般、法人用途の充電プランを新たに発表した。その第1号としてアストラゼネカがサービス提供を受けることが決まった
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/883246

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2025.06.11　ニュース
GM、米国で5800億円投資　トランプ政策でガソリン車増産へ転換

・米ゼネラル・モーターズ（GM）は10日、米国の3工場に今後2年間で40億ドル（約5800億円）を投資すると発表した。ガソリン車の投資を増やし、メキシコで生産する一部車種を米国に移管する。GMは電気自動車（EV）投資を増やしてきたが、トランプ政権の関税や反EV政策を受けて方針を見直す
・GMは米国勢で先行してEVシフトを進めたが、電池の低コスト化の後れや成長の鈍化が足かせとなっている。当面ガソリン車とEVの両方に投資を続ける方針だが、短期的には政策変更を見据えて軌道修正する
・EV市場をBYDに奪われると英国の自動車産業はオーストラリアと同じように絶滅の道をたどる恐れがある。
・貿易戦争を回避したい英国は米国、EU、中国のトロイカ（3頭立て馬車）貿易を目指しており、レイチェル・リーブス英財務相は「世界第2の経済大国・中国と経済関係を断つのは愚か」と発言。「開かれた経済政策」と「安全保障」の間で微妙なバランスをとる。
・英国では24年から新車販売のZEV規制が始まり、乗用車の22%をBEVまたは水素燃料電池車にすることが義務付けられた。30年にガソリン車、ディーゼル車、35年にハイブリッド車（トヨタ・プリウスや日産のe-POWERシステム車）の新車販売が全面的に禁止される
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110AO0R10C25A6000000/

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2025.06.10　ニュース
中国BYD「低価格EV」は英国市場の黒船か、脱炭素化の救世主か…英自動車産業は「絶滅」の恐れも

・アメリカやEUとは違い、中国製EVに追加関税をかけずに門戸を開いた英国。自動車産業の構造が大きく変わるなか、中国製EVには安全保障上の懸念も指摘される
・中国の電気自動車（EV）メーカー、BYDが低価格帯の小型ハッチバック「ドルフィン・サーフ」（中国ではシーガルとして販売）が欧州市場で売り出される。英BBC放送によると、英国での販売価格は1万8000ポンド（約353万円）前後とみられるという。
・EUから離脱した英国は基本関税10%だけで中国製EVに特別の措置を講じなかった。BYDは昨年、米国のテスラを抜いて世界で最も売れているEVメーカーとなり、BYD英国の販売責任者はBBCに「10年以内に英国市場でナンバーワンになりたい」と意気込みを語っている独フォルクスワーゲンの同型車種「e-UP!」が2万5585ポンド（出所：electrifying.com）なので破格の価格だ。
・EV市場をBYDに奪われると英国の自動車産業はオーストラリアと同じように絶滅の道をたどる恐れがある。
・貿易戦争を回避したい英国は米国、EU、中国のトロイカ（3頭立て馬車）貿易を目指しており、レイチェル・リーブス英財務相は「世界第2の経済大国・中国と経済関係を断つのは愚か」と発言。「開かれた経済政策」と「安全保障」の間で微妙なバランスをとる。
・英国では24年から新車販売のZEV規制が始まり、乗用車の22%をBEVまたは水素燃料電池車にすることが義務付けられた。30年にガソリン車、ディーゼル車、35年にハイブリッド車（トヨタ・プリウスや日産のe-POWERシステム車）の新車販売が全面的に禁止される
元記事：https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2025/06/bydev.php#google_vignette

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2025.06.10　ニュース
日本ガス協会が新ビジョン、e－メタンや「天然ガス＋CCUS」などでCN化

・日本ガス協会（東京都港区）は6月3日、2050年に向けて都市ガス業界が目指す「ガスビジョン2050」と、その実現のため2030年までに実践する具体的な取り組みを示した「アクションプラン2030」を公表した。脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給を両立させる構想で、e－メタンの活用や災害対応強化など、3つのビジョンと4つのアクションで、カーボンニュートラル化を目指す。
・2050年の非化石燃料比率は50～90％程度に
・3つのビジョンのうちの1つである「ガスのカーボンニュートラル化」では、ガス供給の50％～90％をe－メタンやバイオガスなどにより供給、10％～50％を天然ガスとCCUS・クレジットオフセットなどを組み合わて供給、数％程度は水素を直接供給することで、2050年にカーボンニュートラル化を実現させるとした。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/96c8e705-6b71-4e78-9276-fa26d684eb3d

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2025.06.10　コラム
普及期迎える中国EV市場、航続距離への不満も減少

・米国の調査会社J.D.Power（J.D.パワー）は、「2025年中国新エネルギー車魅力度調査（China New Energy Vehicle Automotive Performance, Execution and Layout；NEV-APEAL）」を実施し、結果を発表
・中国の新エネルギー車（NEV）ユーザーの顧客満足度（CS）を調査したもので、全体の平均スコアは1000ポイント満点中806ポイントと、前年の調査より17ポイント上昇した
・電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などのNEVを新車で購入してから2～6カ月経過したオーナーを対象に、保有車の魅力や愛着などをどの程度感じているかを調査した。調査項目は、「外装」「セットアップと始動」「乗り降り」「内装」「走行性能」「運転感覚」「安全性」「インフォテインメント」「運転の快適さ」「燃費と走行距離」「充電体験」の11カテゴリーに分けられ、オーナーの満足度や愛着レベルを調べてスコア化した。今回は、2024年7月から2025年1月にNEVを購入した2万1211人から回答を得た。回答者が所有するNEVは48ブランド・122車種であり、そのうち107車種については十分な回答数を確保できたという
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03214/060500006/

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2025.06.09　ニュース
ごみ処理施設の火災を防ぐリチウムイオン電池検知システム　AIが位置を見える化

・LiB検知システムは、PFU製の画像認識AI（人工知能）エンジン「Raptor VISION BATTERY」やIHI検査計測製のX線照射装置、コンベヤーベルト、プロジェクションマッピング装置、可視光カメラ、モニター、筐体などから成る
・新システムは、ごみに混入したリチウムイオン電池を検知し、廃棄物処理施設やリサイクル施設などでのリチウムイオン電池除去作業をサポートする。リチウムイオン電池の検知手順は以下の通りだ。まず対象のごみをコンベヤーベルトに乗せて、X線照射装置の対象範囲であるトンネルを通過させる。次にX線照射装置で得られたX線画像を基に、Raptor VISION BATTERYが色や形状、模様などからリチウムイオン電池を画像認識して検出する。
・この検出データに基づき、可視光カメラでトンネルを通る対象ごみを撮影し映像をモニターに投影するとともに、モニター上でリチウムイオン電池を赤枠で囲み位置を見える化する。このごみがトンネルを通過した後、プロジェクションマッピング装置が赤いレーザーポインターでベルトコンベヤー上のリチウムイオン電池の位置が明示される。これらの情報により、作業員はリチウムイオン電池を除去できる
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2506/09/news040.html

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2025.06.06　ニュース
BYD 欧州に超高速充電ステーション網を構築へ

・中国の自動車メーカー、比亜迪（BYD）は、欧州市場において電気自動車（EV）用の超高速充電ステーションネットワークを展開する計画を明らかにしました。
・李氏によれば、今回の充電ネットワークは従来の常識を覆すほどの革新性を備えています。BYDが採用する最新技術により、EVの充電時間を飛躍的に短縮し、ガソリン車の給油時間に匹敵する水準に近づけることが可能になります。
・使用される1000ボルトの高電圧アーキテクチャーは、すでに中国国内で販売されているBYD車に搭載されており、対応する電池はこの超高速充電に適合しています
・具体的には、わずか5分間で航続距離400キロ分の充電が可能であり、李氏はこれを「ゲームチェンジャー」と表現しています。また、このシステムは既存の電池技術にも対応しており、従来より充電時間を20～30%短縮できるとしています。
・また、充電インフラの整備にとどまらず、BYDは2030年までに欧州市場で主要な自動車ブランドの一つになることを目標に掲げています。その実現に向けて、今年中にハンガリーに生産拠点を設けるほか、同国の首都ブダペストに研究開発センターと欧州本社を新設し、現地での製造・開発体制を強化していきます
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3581725?cx_part=search

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2025.06.05　ニュース
中国レアアース規制、世界の車生産に波及　フォードは工場一時停止

・中国が米国との貿易戦争に備えて進めるレアアース（希土類）の輸出規制が世界の自動車生産に影響をおよぼし始めた。レアアースは電気自動車（EV）などの生産に欠かせず、中国が世界の生産量の7割を占める。部品不足から米フォード・モーターがすでに工場を一時停止し、欧州でも悪影響が・・・・
・中国は過去にもレアアースの輸出規制で揺さぶりをかけてきた。各国は輸出規制を見据えて代替調達に動いてきたが、採掘や製錬、磁石製造まで全工程を寡占する中国以外での供給網構築は短期的には進んでいない
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04EGB0U5A600C2000000/

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20205.06.05　ニュース
BMWとSolid Power、EV「i7」に全固体電池を搭載して走行テスト

・ドイツBMWグループは、電気自動車（EV）「i7」に米Solid Power（ソリッドパワー）と共同開発した全固体電池（ASSB：All-Solid-State Battery）を搭載し、路上での走行試験を実施したと発表
・BMWの第5世代角型セルモジュール構造にSolid PowerのASSBセルを統合した。走行試験の初期段階では、セル膨張の制御のほか、動作圧力や温度条件をどのように調整するか、などを調査する
・Solid PowerのASSBセルは、硫化物系電解質を用いている。現在の電池技術と比較してエネルギー密度が高く、電池システムの重量の増加なしに走行距離を伸ばせる可能性がある
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03214/052900001/

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2025.06.05　コラム
東芝、データセンター関連ビジネスに本腰–計画から運用までワンストップで提供

・東芝は6月5日、同社グループでのデータセンター（DC）関連ビジネスを拡大すると発表
・この取り組みより、例えば、東芝の二次電池「SCiB」を搭載した無停電電源装置（UPS）によりバーチャルパワープラントを用いて余剰電力を調整電力として活用したり、東芝エネルギーシステムズのデジタル基盤「TOSHIBA SPINEX for Energy」での効率的なエネルギー管理を提供したりできるとしている。
・東芝は、再生可能エネルギーや蓄電池の統合サービス、独自の需要予測や発電量予測、価格予測技術、最適なトレーディング技術を生かすことで、DCの電力需要カーブに応じた再生可能エネルギーの長期安定的な調達も支援すると説明する
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/ed8e76e483a4e7be5d8ca2259cf4801591f5d284

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2025.06.04　ニュース
マツダ、山口・防府工場でＥＶ生産　既存拠点で混流

・マツダは４日、２０２７年に発売を予定している自社開発の電気自動車（ＥＶ）を防府工場（山口県防府市）で生産すると明らかにした。既存工場でガソリン車と混流生産し、初期投資と量産までの準備期間を大幅に抑える。
・マツダはこの日、生産ラインをロイターなどに公開した。もともと既存工場で混流生産する方針だったが、どの拠点でつくるかは明らかにしていなかった。専用工場を新設するのに比べ、既存の混流ラインを活用することで初期の設備投資は８５％低減でき、量産の準備期間は８０％短くできるという。
・弘中武都常務執行役員は防府を選んだ理由について、大型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）のプラグインハイブリッド車などをすでに生産しており、「（大型モデルで）電動化を進めてきたことが大きい」と話した。今後、宇品工場（広島市）でも「ＥＶの進展具合を見ながら必要に応じて展開する可能性はある」とした。ＥＶには山口県岩国市に新設する工場で製造する電池を搭載する。
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/MNAPFT7OAFNF5AWKOMFLEQH2WM-2025-06-04/

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2025.06.03　ニュース
中国NEV市場、BYDが完全制覇。5月も圧巻の38万台超、「618セール」で過去最安攻勢も

・中国新エネルギー車（NEV）大手の比亜迪（BYD）はこのほど、2025年5月の新車販売台数が前年同月比15.27％増の38万2500台だったと発表
・中国市場では引き続き販売台数トップに君臨、競合他社を大きく引き離した
・また、乗用車とピックアップトラックの海外販売は計8万8640台。車載電池と蓄電池の設置容量は計約28.476ギガワット時（GWh）、1〜5月の累計設置容量は計約107.507GWhとなった。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/1917e834d15401a0457f766815569a5b0f14c5f2

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2025.06.03　ニュース
BYD、認定中古EVの電池保証サービス　新車と同じ保証で普及促す

・中国の電気自動車（EV）大手比亜迪（BYD）の日本法人は2日、認定中古車の電池残量を保証する制度を始めたと発表
・最初の登録から10年間または走行距離30万キロメートルに達するまでに電池残量が70%を下回った場合、無償で電池の交換ができる。航続距離の不安を解消し国内のEV普及につなげる。
・対象となるのは1日以降に販売される同社の認定中古車だ。BYDは4月から新車向けに10年間または30万キロメートルまで電池残量を保証するサービスを始めており、認定中古車にも新車と同じ保証がつく。
・BYDは2024年4月に日本で認定中古車のサービスを始めた。新車だけでなく中古車の電池保証を進め、EVの価値向上につなげる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC035KI0T00C25A6000000/

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2025.05.30　ニュース
データセンターにガス発電　東京ガス、エネルギー供給へ

・東京ガスが、都市ガスから電気と熱をつくる自家発電システムからデータセンター（DC）にエネルギーを供給する事業に参入する方針を固めたことが30日分かった。
・人工知能（AI）の普及によるデータ量の急増を背景に、全国でDCの建設が進んでおり、送電網の整備を待たずに早期稼働や立地場所の拡大が期待できる。既に商談を開始し、2027年度にも供給したい考えだ。
・東ガスが導入するのは「コージェネレーションシステム（コージェネ）」と呼ばれる。ガスのコージェネは、都市ガスを燃料にガスエンジンやガスタービン、燃料電池で発電する仕組みだ。生じる廃熱から冷凍機を通じて冷水をつくり、サーバーの冷却に活用できる。大型商業施設や病院、工場でも採用されている。
・膨大な電力を消費するDCは立地場所によっては電力を供給する送電網の整備や増強が必要で、工事に10年以上要する場合もある。これに対し4万キロワット容量のコージェネだと発注から引き渡しまで2年程度で可能という。
元記事：https://nordot.app/1301073533216998046?c=302675738515047521?c=302675738515047521

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2025.05.30　ニュース
測量ドローンのアミューズワンセルフ、豊田通商と世界展開

・ドローンを使った測量システムを開発するamuse oneself（アミューズワンセルフ、大阪市）は、豊田通商の出資を受け協業すると発表
・豊田通商の販売ネットワークを生かし、ドローンを使ってインフラ設備などを点検するシステムの海外販売を本格化する。北米を皮切りに欧州、アジアで事業展開する計画だ
・アミューズワンセルフは2011年に設立され、ドローンの機体や測量用のシステムを開発、販売する。ガソリンで動くエンジンがバッテリーを充電し続けることで、ドローン機体に何も搭載しない場合には約4時間にわたって飛行できるようにする技術を持つ。
・通常のドローンは数十分程度で電池が切れてしまい、バッテリー交換の手間が発生するのが課題だった。発電設備やダムなどは山奥など人けのない地域に多く充電が難しい。アミューズワンセルフは飛行時間の長さを打ち出す。
・豊田通商は21年にドローン事業を手掛ける子会社のそらいいな（長崎県五島市）を設立し、五島市で医薬品配送などの物流事業を展開してきた。そらいいながインフラ設備の点検分野へ事業を拡大し、アミューズワンセルフの製品を国内外で売り込む
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC297V80Z20C25A5000000/

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2025.05.30　ニュース
AI旋風の中で宇宙資源採掘や有機半導体が健闘、資金流入が急増した技術トップ25

・破壊的なテクノロジーはあっという間に世界中に浸透する。米OpenAI（オープンAI）のChatGPTが、公開からわずか2カ月で利用者数1億人を突破したことは記憶に新しい。企業は可能な限り短期間で、有望な技術を見極める必要がある
・日経クロステックと、スタートアップデータベース（DB）を運営するZuvaは共同で、「テクノロジー未来投資指数」を開発した。Zuvaが保有する155万社を超えるスタートアップの資金調達動向から、技術セクターごとの成長期待値を導出したものだ。基にしているデータの1つが資金流入の勢い。直近の累計資金調達額の年間平均成長率が3年前と比べてどれだけ高いかなどを分析している
・今回、「短期上昇指数」と呼ぶ別の指標もつくった。各技術セクターにおける直近1年間の資金調達額を、それ以前の9年間における年間平均調達額と比較し、偏差値換算している。テクノロジー未来投資指数と比べ、より短期間で資金流入額が急上昇している技術領域を見いだすのに役立つ指数だ。2024年末のデータを基に、25位までをランキングにした
表：「短期上昇指数」のトップ25　　　（出所：日経クロステック）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03191/052200003/

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2025.05.29　ニュース
BYDとシャオミがテスラ抜き中国人のEV購入の第一候補に―中国メディア

・中国メディアの快科技によると、中国の比亜迪（BYD）と小米（シャオミ）が米国のテスラを抜いて中国人の電気自動車（EV）購入における第一候補のブランドとなったことが、UBSの調査で分かった。
・世界規模で実施した調査の結果によると、テスラ車の購入を検討する消費者の割合は昨年の39％から36％に低下し、EV購入における第一候補としてのシェアは22％から18％に低下した。
・テスラは米国のEV市場で48％のシェアを占めているものの、中国と欧州では激しさを増す競争に直面している。
・中国市場では、EV購入における第一候補としてのシェアは18％から14％に低下し、BYDとシャオミに抜かれた。中国の消費者は国内ブランドをますます好むようになり、テスラはもはや技術的リーダーとは見なされていない。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0529/rec_250529_4182217817.html

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2025.05.27　ニュース
BYD、欧州で初めてテスラ超えは「歴史的突破」―中国メディア

・中国メディアの快科技によると、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）は24日、公式微博（ウェイボー）を更新し、4月の欧州でのEV販売台数で初めて米テスラを上回ったことについて、「歴史的な突破」との認識を示した
・英調査会社JATOダイナミクスによると、BYDの販売台数は前年同月比169％増の7231台でブランド別で10位に入った一方、テスラは49％減の7165台だった。
・BYDはウェイボーへの投稿で、これについて伝えた中国中央テレビ（CCTV）の番組の映像を転載し、「中国の自動車ブランドは技術革新により欧州の消費者の支持を獲得した。この歴史的な突破は、中国自動車産業の構造転換と高度化の成果であるだけでなく、世界の新エネルギー車産業における勢力構造の変化の重要なシグナルでもある」と記した。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0527/rec_250527_3980133002.html

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2025.05.26　ニュース
パナソニック系の新EV充電器、設置場所柔軟に　価格も2割前後下げ

・パナソニックホールディングス傘下で電設資材を手がけるパナソニックエレクトリックワークス社は26日、電気自動車（EV）向けのケーブル付き充電器を刷新し7月22日に発売すると発表
・車体に差し込むケーブル先端のコネクターを据え付けるホルダーを充電器の本体と分離した。狭い場所にも柔軟に設置できる設計になっている
・機種は出力別で展開しており、これまでの3キロワットと6キロワットの2種類に加え、中間の4.8キロワットのものを新たに設定した。メーカー各社がEVの新型車を相次いで市場に投入しており、搭載する電池の容量も多様化している。出力ごとに充電器の種類を増やすことで対応する
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF265GI0W5A520C2000000/

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2025.05.24　ニュース
先端電池材料を素早く開発、マクセルのAI活用法

・マクセルは電池の材料開発のためマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）と呼ばれるＡＩ（人工知能）を使った手法を導入した。理想の結果を得るために実験を繰り返し行う必要があるが、結果に影響を及ぼす原因が複数ある中で、人手での原因探しに限界を感じていた。ＭＩを取り入れたことで、効率よく原因を特定することが可能になった
・材料開発は開発者の勘や経験に依存するため、何年もかかるものと言われてきた。ただ２０１９年ごろ、ＭＩを使った材料開発が世の中で成果が出始めた。当時、一人の技術者として開発の現場にいた新事業統括本部の沢木裕子開発部長は「効果が得られそうであれば、ＭＩを導入した方がよいのではないか」と決心。統計学の知識を生かしたり、プログラミングに必要なコードを書いたりして、自作のＭＩが完成した
・もちろん、ＡＩが期待通りの結果をもたらすとは限らない。ただ「手当たり次第に実験をするのではなく、見込みを立てて実験できるのがメリット」と沢木氏は語る。さらに沢木氏は「他社がＡＩを用い、効率を上げて材料開発をする中、時間の観点で競争に負けてしまう」と危機感を抱く。
・ＭＩの活用を一段と広げるほか、マクセルは米マイクロソフトの生成ＡＩ（人工知能）を用いた支援機能「コパイロット」も全社で活用している。業務の効率化が主な目的。新事業統括本部ではコパイロットを用いて特に技術や市場の調査を行っている。曖昧な言葉でも検索できるため幅広い情報を取得できる点が、インターネット検索に比べて便利だという。「新事業の創出に当たり、他社や社会の情報を知ることが必要」（沢木氏）とし、さまざまな用途でＡＩが生きそうだ
元記事：https://newswitch.jp/p/45766

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2025.05.24　ニュース
ホンダ、「HV頼み」の米国工場　トヨタ電池調達で関税回避

ホンダが米国でハイブリッド車（HV）の現地生産を増やす。23日に公開した主力の米工場で生産車種を増やすほか、中国などから輸入するHV電池を2025年中に米国のトヨタ自動車の電池工場からの調達に段階的に切り替える。トランプ米政権の関税政策の影響に加え、成長が鈍化する電気自動車（EV）の投資に急ブレーキがかかる中、収益源のHVが成長を左右する。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN223WL0S5A520C2000000/

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2025.05.24　ニュース
BYD、ハンガリーに欧州本社を設立　EVの現地開発・販売を推進

・中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は5月15日、ハンガリーの首都ブダペストで欧州本社設立の記念式典を開催した
・欧州本社は「販売とアフターサービス」「車両の認証と試験」「新車の現地化設計と機能開発」という3つの中核業務を担う。BYDは今後、ハンガリーの大学少なくとも3校と共同研究を展開すると同時に、現地のサプライヤーや企業と協力し、新エネルギー車（NEV）産業チェーンの高度化を推進する
・車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）も2022年8月、ハンガリー第2の都市デブレツェンに最大73億4000万ユーロ（約1兆2000億円）を投資し、年産100ギガワット時（GWh）の電池工場を建設すると発表した。この工場は、メルセデス・ベンツ、BMW、ステランティス、フォルクスワーゲンなどの完成車工場に近く、現地に密着したバッテリー供給が可能となる。第1期工場は25年内の稼働が見込まれている。
・ハンガリーのシーヤールトー外務貿易大臣はこのほどブダペストで開かれた自動車産業会議に登壇し、「ハンガリーは間もなく、自動車の生産能力が100万台、エンジンの生産能力が200万基を突破し、車載電池の生産能力でも世界2位になる」と述べた
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2839e6f22b9f31b851669b7e906696fa727b43

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2025.05.23　コラム
長安汽車がタイにEV生産拠点、大規模な世界戦略の一歩

・中国・長安汽車は、タイのラヨーン県に海外向け新エネルギー車（NEV）生産拠点を開設したと発表
・同社は、東南アジア、中東・アフリカ、中南米、欧州、ユーラシアの5大海外市場を、中国市場と同等の戦略的レベルに引き上げることを目指す「Vast Ocean Plan（広大な海洋計画）」を推進しており、ラヨーン拠点の開設は同社の海外事業における重要なステップになるとしている
・この拠点は、溶接、塗装、車両組立とエンジン組立、電池組立、品質検査などの付帯作業を含む5つのエリアに分かれており、生産工程全体をリアルタイムでスケジュール管理するなど、100%オンラインオペレーションを実現したデジタルファーストの工場だという。また、グリーン開発目標に沿った省エネ・環境配慮型の設備を導入した。14MWの太陽光発電システム、自然採光の最適利用、雨水リサイクルなどにより、工場全体の使用電力の45％を再生可能エネルギーで賄い、車両1台の生産に必要なエネルギー消費量を約20％削減したという
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/02528/

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2025.05.23　ニュース
EU、車の炭素繊維規制案を撤回検討　25年末最終決定

・欧州連合（EU）が、自動車の炭素繊維を規制対象にする方針を撤回する検討に入ったことが日経クロステックの取材で2025年5月22日までにわかった。国内外の反発が大きく、公表からわずか4カ月で見直しに動く。2025年末から2026年初頭に最終的に決まる見込みで、自動車での炭素繊維の使用が事実上禁じられる最悪の事態は回避されそうだ。ただ炭素繊維が規制の俎上（そじょう）に上った影響は大きく、自動車への採用機運はしぼみかねない。
・欧州議会議員で規制案の作成に関わったPaulius Saudargas氏が日経クロステックに対し、2025年1月末に欧州議会が発表した重金属などの危険物質と炭素繊維を同列に置く案を修正する考えを示した。
・欧州議会が1月末に公表したのは「ELV（End-of-Life Vehicles）管理規則案（以下、廃車規制案）」の修正案だ。車両や部品に含まれる有害物質の利用を最小限に抑えることを求める項目に、水銀やカドミウムなど有害重金属に並べる形で炭素繊維を追記した。
・2023年7月公表の原案には記載のなかった炭素繊維が突然追加され、業界は騒然となる。経済産業省の担当者は「寝耳に水だ。炭素繊維が有害だと判明してから規制対象にするべきだ」と拙速な判断だと非難した。日本の炭素繊維の世界シェアは5割を超えており、インパクトが大きい。
・Saudargas氏は日経クロステックに対し「炭素繊維は重金属でも危険物質でもなく、炭素繊維の記載位置として最適ではない」と回答し、規制案の修正に動いていると明かした。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03182/050100003/

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2025.05.21　ニュース
自動車技術展、600社超最大規模で開幕　電動化・自動運転競う

国内最大級の自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展2025」が21日、横浜市内で開幕した。自動車や部品メーカーなど617社が参加し、電動化や自動運転技術を展示する。前年比で参加は約27社増え、過去最大規模となった
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC08CLO0Y5A500C2000000/

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2025.05.21　ニュース
ホンダ、ＥＶ投資減額へ　米の環境規制見直し、戦略修正

ホンダは２０日、電気自動車（ＥＶ）の戦略を見直すと発表した。２０３０年度までにＥＶやソフトウェア開発に１０兆円を投じる計画だったが、７兆円に減らす。トランプ政権下の米国で環境規制が大幅に緩和されつつあることや、世界でＥＶ市場の成長が鈍化していることを踏まえた。
元記事：https://www.asahi.com/articles/DA3S16217993.html?iref=pc_ss_date_article

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2025.05.21　ニュース
電動車、新車販売の25％に　IEA「中国などけん引」

・国際エネルギー機関（IEA）は、2025年に世界の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売台数が計2000万台を超え、電動車（EVとPHEV）が新車販売の25％になると予測した。2030年には新車販売の40％になる見通しだ。中国や新興国市場の成長や厳格化する排ガス規制が背景にある。
・IEAは2025年5月14日に「Global EV Outlook 2025」を発表した。電動車市場の伸び方は地域によって差があり、中国と新興国市場が成長する一方で欧米は停滞した。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10651/

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2025.05.20　コラム
米国「MOBI／CESMII」と中国「可信数据空間」、米中両国のデータ共有圏の現状は

・データ共有圏（データスペース）とは
　データ共有圏はデータスペース（Data Space）とも呼ばれている。データの共有／交換は、従来はプラットフォームを介したデータ共有が一般的であり、提供されたデータの活用やマネタイズについてはプラットフォーム側が実施し、データ所有者は関与できないものだった。
・一方で、現在欧州発で検討が進むデータ共有圏＝データスペースについては、データの出し手と受け手をコネクターで直接つなぐ分散型の共有となる。コネクターを活用し、データ所有者と利用者が直接データ共有を実施する。データ主権が担保され、データ所有者が「他者がデータをどのように、いつ、いくらで利用できるかを自己決定することができる」のが特徴だデータ共有圏では多くの組織が動いている。本連載の中でそれぞれの組織の動向は詳述するが、ここでは大きくその位置付けを示したい。まず、主要な組織としては大きく2つに分かれる。業界共通での仕組み作りを担うのがIDSA（International Data Space Association）とGAIA-Xだ。
・その土台の上に、自動車業界ではCatena-X、製造業全般においてはManufacturing-Xなど業界ごとの仕組みづくりを担う組織の活動が位置付けられる。後述するCofinity-Xは位置付けが他と異なり、Catena-Xの仕組みの上で個別のソリューションを展開するサービス企業となる
図：データ共有圏のグローバル連携の状況　　 出所：筆者作成
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2505/22/news008.html

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2025.05.20　ニュース
三菱電機らリチウムイオン電池製造工程でカーボンフットプリント可視化実証実験

・三菱電機、NTTコミュニケーションズ、韓国のSK C&Cは2025年5月19日、サプライチェーンのカーボンフットプリントの可視化に向けた実証実験を同年6月1日に開始すると発表
・企業間で安心、安全、円滑に情報を交換できるデータスペースの技術を活用して、サプライチェーン全体で発生する温室効果ガス（GHG）排出量を把握するシステムの確立を目指す
・近年、各国政府や企業が持続可能性（サステナビリティ）への取り組みを進め、社会全体で地球環境の保全に向けた動きが加速する中、製造業各社は自社のGHG排出量を把握し、エネルギー使用量の削減に取り組むことで脱炭素化を推進してきた。
・　ただ、個々の企業だけではなく、サプライチェーン全体での脱炭素化がさらに求められており、サプライヤーが品種や納入先ごとに算定したカーボンフットプリントの情報を、データ主権を確保した上で取引先企業と共有し、サプライチェーン全体のカーボンフットプリントの可視化を進める必要性が一層高まっている。
・そこで、異なる企業間でセキュリティを確保しつつ、効率的に情報を交換できるように、データを第三者に預けることなく自社の管理下に置いたまま取引先に開示できる「データスペース」と呼ばれる分散型データ連携基盤が構築されている
・特に、欧州の自動車産業を中心に構築された「Catena-X」を活用した企業間データ共有への対応が始まっている。
・今回は3社共同でCatena-Xを活用し、カーボンフットプリントの自動算出および可視化システムの確立に向けた実証実験を行う。
・実証実験では、シーケンサーを活用して製造現場の装置から収集された各種データを基に、カーボンフットプリントの算出および可視化を行う。Catena-Xの国際標準に沿ったシステム間データ通信機能を備えた実験環境を構築し、運用する。
図：実証実験のイメージ出所：三菱電機
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2505/20/news098.html

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2025.05.19　ニュース
中国の大型トラック、2028年までに半分がＥＶ化も＝ＣＡＴＬ会長

・中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の曽毓群会長は１８日、２０２８年までに中国の大型トラックの販売台数の半分が電気自動車（ＥＶ）になる可能性があるとの見方を示した。２０２４年に電動大型トラックが占める割合は１０％だった。上海の政府系ニュースメディアの界面新聞が報じた。
・ディーゼルトラックが燃料に使う軽油市場は、既に液化天然ガス（ＬＮＧ）トラックの台頭による打撃を受けている。曽氏のコメントは、中国のトラック部門で軽油需要への逆風が一段と強まることを示唆している。
・ＣＡＴＬは同日、東部山東省に６０ギガワット時のエネルギー貯蔵とＥＶ電池製造拠点での操業を開始したと発表した。同社はＳＮＳの微信（ウィーチャット）に、今後２年間でこのプロジェクトの第２、３段階を追加し、この地域に数十億元相当の電池集積地を形成すると説明した。
山東省は昨年、電極材料、電解質、電池セル、組み立てを含む１０００億元（１４０億ドル）規模のリチウム電池産業の構築を目指していると明らかにした。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/NSW2ZA3DXZIS3C5YA7TJZMWUHI-2025-05-19/

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2025.05.16　ニュース
最大出力350kW/口、最大電圧1,000V 次世代超急速充電器「SERA-400」を初公開～存在感と高い操作性を追求したスタイリッシュなデザイン～

・株式会社東光高岳と株式会社e-Mobility Powerは、共同開発中の最大出力350kW/口，総出力400 kW（最大電流400A×最大電圧1,000V）のEV向け次世代超急速充電器「SERA-400」が完成し、2025年5月15日に東光高岳蓮田事業所において、新製品発表会を開催
・一口最大出力350kW(総出力400 kW)の急速充電器は、CHAdeMO規格では世界初であるとともに、躯体の設計・開発にはインダストリアルデザイナーである山中俊治氏とチームVTOLに参画いただき、存在感ある未来的な外形とユーザーの使いやすさを両立させたスタイリッシュなデザインとなっています。
・また、住友電気工業株式会社が新たに開発した新型充電コネクタと充電ケーブルを採用し、軽量化と細径化を図ることで、操作性を飛躍的に向上させています。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0516/prt_250516_1454844728.html

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2025.05.16　ニュース
ＣＡＴＬが香港上場で46億ドル調達、今年世界最大　20日取引開始

・中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は香港上場で４６億ドルを調達した。今年に入ってから世界最大の上場規模となる。
・ロイターが確認したタームシートによると、最終的な公開価格は上限の１株２６３香港ドルに設定され、関係筋の情報と一致した。
・タームシートによると、１億２５４０万株が機関投資家に、１０１６万株が香港の個人投資家に販売された。
・さらに１７７０万株を販売する「グリーンシューオプション」が行使されれば、調達額は５３億ドルに拡大する可能性がある。
・これが実現すれば、昨年の家電大手・美的の４６億ドルを上回り、香港では２０２１年の新規株式公開（ＩＰＯ）で動画投稿アプリ運営の快手が６２億ドルを調達して以来最大規模となる。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/world-indices/YBEHP4PT4ZIV5J7QMBZCYMLQ64-2025-05-16/

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2025.05.16　ニュース
2024年の再エネ新設規模は585GW、中国がけん引

・国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、電力部門における2024年末の再生可能エネルギーの累計設備規模は4448GWに達した。同年における新設導入量は585GWとなり、単年での導入規模、累計ベースでの前年比増加率（15.1％）ともに最高記録を更新した
・この585GWという再エネの新設規模は、同年に導入された新設電源の92.5％を占めた。また、585GWのうち、太陽光と風力で96.6％に達した
・同機関はこうした再エネ設備の成長によって2024年が新たなスタンダードになったとしながらも、「2030年までに 11.2TW」という再エネを3倍に増加させるパリ協定の目標にはまだ程遠いと指摘する。同目標を達成するためには、2030年まで単年の前年比増加率が平均で16.6％以上を維持することが必要という
図：IRENAが発表した2024年の再エネ設備規模に関するデータの概要
（出所：IRENA）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/051300101/

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2025.05.15　ニュース
商船三井CVC(MOL PLUS)がバナジウムレドックスフロー電池を開発するVFlowTech社への出資を決定

・VFlowは、シンガポールの南洋理工大学からスピンアウトして設立された企業で、同大学の研究結果を活用しています。VFlowの蓄電池は、レドックスフロー電池が持つ長寿命・高い安全性といった特長に加え、独自に開発したバッテリー構造・マネジメントシステム(BMS)を採用することで、高いエネルギー蓄電効率と低コスト化を実現しています
・またMOL PLUSはMOL(Asia Oceania)Pte. Ltd.と共同で2024年10月に3社間での覚書を締結しており（註１）、アジア・太平洋地域におけるバナジウムレドックスフロー電池の物流業界への導入推進において協業を進めております。今回の資金調達への参画により、さらなる連携を加速します
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0515/prt_250515_3301409794.html

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2025.05.14　インタビュー
米カンザスの電池工場、自動車メーカーから早期稼働の要望＝パナソニックＨＤ社長

・パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は、生産開始が遅れている米カンザス州の車載用円筒型リチウムイオン電池の新工場について、顧客の自動車メーカーから早期稼働を求める声があると明らかにした。
・電気自動車（ＥＶ）の需要が足元で鈍化する中でも、「今のところはしっかりとデマンド（需要）が来るという見通しで計画している」と語った。
・同工場は２０２４年度の生産開始を目指していたが、生産設備の導入が遅れたため、まだ稼働していない。現在は生産立ち上げに向けて少量での試験生産に入るなど最終段階で、今年上期中に量産準備を完了する予定。１３日にロイターなどの取材に応じた楠見社長は、具体的な開始時期は明言しなかった。
・楠見社長は顧客から要望が届いている背景の１つとして、中国製電池を使う取引先が、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）の対象となっているパナソニック製の電池に「置き換えているのではないか」との見方を示した。「早く稼働してほしいというポジティブな後押しもいただいている」とした
元記事：https://jp.reuters.com/business/autos/E3XUKJLI4NK4JMLAPR7E5OBKEE-2025-05-14/

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2025.05.14　ニュース
米国パッカーグループがEV攻勢? 電動の大型トラックを相次いで発表!

・パッカーグループと言えば、トヨタ製の燃料電池モジュールを搭載するFCEV大型トラックを2025年に米国で量産開始する予定だった。このFCEVは延期されたようだが、代わりに（というわけではないだろうが）BEVトラックを大量に発表した
・米国のケンワースやピータービルト、オランダのDAFなどを傘下に持つ世界的な商用車グループ、パッカーが米国でトラックの電動化を加速している
・短期間のうちにパッカーは北米向けバッテリーEV（BEV）トラックを5モデルも発表した形で、いずれも米国で「クラス8」と呼ばれる大型トラックになる
元記事：https://bestcarweb.jp/fullload/1205679

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2025.05.14　ニュース
コバルト市場、30年代初めに供給不足に転換へ

・コバルト協会は１４日、コバルト市場が昨年の供給過剰から２０３０年代初めに供給不足に転じるとの見通しを示した。
・コバルトは電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池などに利用される。
・短期的には、世界最大の産出国であるコンゴ民主共和国（ＤＲＣ）の動向が市場を左右する見通し。同国は２月下旬、供給過剰に対応するため、コバルトの輸出を４カ月間禁止すると発表。これを受け、コバルト価格は２月末から６０％上昇した。
・同国の禁輸措置を巡る不透明感の影響を除くと、世界のコバルト供給は今後数年間でＣＡＧＲ（年平均成長率）が５％になる見通し。
・インドネシアが急ピッチで生産を拡大しており、ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスに委託した調査によると、３０年にはＤＲＣの市場シェアが昨年７６％から６５％に低下し、インドネシアのシェアが１２％から２２％に上昇する見通しだ。
・一方、政府の備蓄を除いたコバルト需要は、主にＥＶ市場の拡大により、ＣＡＧＲが７％となり、３０年代初めに４０万トンに達する見通し。昨年の需要は２２万２０００トンだった。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/YEDUMKQAP5O5ZCCQIZGA5LQXCY-2025-05-14/

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2025.05.13　ニュース
インドネシア家電大手がEV参入　異業種の知恵、中国勢の牙城崩すか

・インドネシアで「ポリトロン」ブランドの家電を展開するハルトノ・イスタナ・テクノロギは、電気自動車（EV）市場に参入した。同国企業による初のEVブランドとなる。同国のEV市場は参入が相次ぐ中国企業が9割以上のシェアを握っている。ハルトノは廉価版モデルを投入し、低価格の家電で培ったビジネスモデルで中国勢に挑む。
・インドネシアの家族の体験を向上させる使命を果たし、モビリティーに革新を広げる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0896I0Y5A500C2000000/

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2025.05.13　ニュース
EV電池セルの変形に追従する断熱材など13件、2025年1～4月の自動車分野注目特許

・2025年1～4月に公開された日本の特許出願から、自動車分野における注目の出願を取り上げます。
・紹介する特許出願の抽出・選定には、日経クロステックとPatentfieldが共同開発したアルゴリズムを用いています。対象は日本の特許出願です。アルゴリズムでは「技術の革新性」「出願人にとっての緊急性」「国際出願」「他者の関心」などを重視しています。リーガルステータスは掲載時点のものです
ラインアップ
①静粛性と走行性能を両立させる排気バルブ及びマフラー
②ハブユニット軸受の部材を効率的に製造する方法
③良好な使用感を保ちやすいアームレスト
④ハイテン部材の遅れ破壊を製造前に高精度予測
⑤EV電池セルの変形に追従する断熱材
⑥合わせガラスの視認性向上と騒音低減を両立させるポリマーフィルム
⑦小型電動モビリティーの乗り心地改善
⑧自動運転車の車車間通信を高精度化
⑨自動駐車の目標変更を便利に
⑩自動車部品の衝突性能高める設計
⑪全固体電池内部のガス発生を抑制
⑫2種類の正極材で2次電池の性能悪化抑制
⑬水冷式IGBTを冷媒異常検知により保護
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02843/043000008/

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2025.05.13　ニュース
ウラノス・エコシステムで先導プロジェクト選定、自動車蓄電池CO2排出量連携など

・経済産業省は2025年5月9日、「ウラノス・エコシステム・プロジェクト制度」に基づき「自動車／蓄電池分野のカーボンフットプリント（CFP）とデューデリジェンス（DD）データ」と「スマートメーター由来の電力データ」に関する2件の先導プロジェクトを選定した。産業横断的なデータ連携の優良事例として、今後の社会実装や業界内連携のモデルケースとしていく
・経済産業省が推進する「ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）」は、少子高齢化による人手不足、自然災害の激甚化、脱炭素社会の実現といった社会課題に対応するため、企業や業界、さらには国境を越えたデータ／システム連携を促進する枠組みである。
・こうした中で新たに創設された「ウラノス・エコシステム・プロジェクト制度」は、オープンなデータスペースを通じた異業種間のデータ連携を評価、支援する仕組みだ。選定されたプロジェクトは、「先導プロジェクト」または「挑戦プロジェクト」として位置付けられ、今後の産業界におけるデータ活用の指針となる
・1件目の先導プロジェクトに選定されたのは、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）が運営する、自動車および蓄電池のCFPおよびDDデータの連携プロジェクトだ。
図：自動車および蓄電池のCFPおよびDDデータの連携プロジェクトの概要　　 出所：経済産業省
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2505/13/news109.html

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2025.05.13　ニュース
住友金属鉱山が新中期計画、27年度税前益1400億円目指す。ニッケル・銅・金の新規鉱源確保など注力

・住友金属鉱山は12日、2025年度から3カ年の中期経営計画を発表
・前中計で立ち上げたケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ、QB2）とコテ金鉱山（カナダ）の戦力化や電池材料事業の立て直しなど事業環境変化への対応を進めるとともに、ニッケル・銅・金の優良資源案件の確保など次の成長に向けた準備を進める
・製錬ではカルグーリー・ニッケルプロジェクト、ニッケルマット製造炉、リチウムイオン電池リサイクルプラント、資源ではウィヌ銅・金プロジェクト、材料では車載電池向け正極材のハイニッケル系NMC（ニッケル・マンガン・コバルト）への転換などへの投資を計画する。
・電池材料事業は、EV成長の鈍化と電池材料の品種切り替えといった事業環境の変化への対応を進め、事業規模に合わせた生産体制の見直しを行う
・26年にリチウムイオン電池リサイクルプラントを稼働させ、年間処理量1万トン体制の構築を目指す
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/238346

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2025.05.13　ニュース
ホンダ、北米EV供給網見直し　カナダ工場稼働を30年以降に延期

・ホンダは13日、カナダで電気自動車（EV）工場を建設する計画を延期すると発表
・稼働は当初計画の2028年から30年以降にずれ込む。EV市場の成長鈍化やトランプ米政権のEV普及策の後退を踏まえた。北米域内で米国が課す関税も影響する。米国の政策転換が日本車メーカーに中長期の経営戦略の見直しを迫る。
・ホンダは40年に「脱エンジン」を掲げる
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC08BD50Y5A500C2000000/

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2025.05.12　ニュース
日産、世界で2万人削減　業績回復へ立て直し急ぐ

・日産自動車は国内外で約2万人を人員削減する方針を固めた。これまで公表していた約9000人から1万人超を追加する。
・日産の世界の従業員数は約13万人で、15%を人員削減することになる。日産は業績不振に陥っており、世界でリストラの策定を進めてきた。大幅な人員削減の追加により、経営の立て直しを急ぐ。
・北九州市に建設予定だった電気自動車（ＥＶ）向けの電池工場の計画を断念した。１月に自治体と立地協定を結んだばかりだったが、キャッシュの確保を優先した。 　
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC129IJ0S5A510C2000000/

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2025.05.11 ニュース
BYD 第1四半期に21.4万台を輸出 七つの市場で新エネ車販売トップに

･中国の自動車メーカーの比亜迪（BYD）は2025年第1四半期（1～3月）に前年同期比117.27%増の21万4000台を輸出し、香港、シンガポール、タイ、オーストラリア、ブラジル、イタリア、英国で新エネルギー車の販売台数1位を獲得しました。BYDは、技術力と現地化戦略を両輪としたグローバル展開により、世界の自動車業界における競争構造を再定義しつつあります
･BYDの強みは、電池、モーター、電力制御、車載半導体などをすべて自社開発する技術力にあります。2025年には研究開発費を40%増やし、新たに「メガワット急速充電」技術を発表しました。また、海外に工場を建設し、現地生産体制を強化しています。ハンガリー工場は2026年に稼働予定で、年間20万台の生産を目指しています。こうした現地化の取り組みにより、単なる製品の輸出だけでなく、業界標準の確立にも貢献しています
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3576915?cx_part=search

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2025.05.09　インタビュー
EVは安くなる？　急速充電が普及するには？　鴻海の関氏が語る

・三菱自動車が鴻海精密工業（Foxconn）傘下の鴻華先進科技（Foxtron）からEV（電気自動車）の供給を受けることを発表
・鴻海は自社ブランドではEVを販売せず、自動車メーカーへのOEM（相手先ブランドによる生産）供給に徹するが、スマートフォンなど他の分野の受託生産と同様にシェアを高め、スケールメリットの創出を狙う
・現在は高額なEVが主流ではあるが、低価格帯のニーズが高まってきている。マイクロバスやタクシーでもEVの需要がある。タクシーのキロメートル当たりの走行コストは電気の方が安いので、タクシーのEV導入が進んでいる。ただ、平均50万km走るといわれるタクシーにとってはバッテリーがネックになる。バッテリー交換で200万円かかるとなれば、1km当たり10円浮いたコストが吹き飛んでしまう。ここは改善する価値が大いにある。
・EVは街乗りが得意だ。ブレーキを頻繁に使うので回生効率が高く、その分走行可能距離を伸ばすことができる。高速道路を一定の速度で走るのは、回生ブレーキを使わないためEVが苦手な領域だ。大型車であっても、市内を走るようなバスであればEVが向いている。1日の走行距離が決まっていればそれほど大きなバッテリーにする必要もない。電動車の長距離走行は、バッテリー交換ステーションや水素ステーションが高速道路沿いに普及するかどうかだ。
・われわれがなぜEVを速く安く作れるのか。それはEVだからだ。レガシーもないので一足飛びで進めることができる。中国でキャッシュレス決済が一気に広がったのは、ATMがあまり普及しておらず、小額紙幣しか扱わないなどインフラが整っていなかったからだ。これまでに培ってきたレガシーがあるからこそ、新しいイノベーションが広がりにくいという状態はよく起きる
・バッテリーのリユースは、現時点ではバッテリーの価格が下がっていることがネックになっている
・バッテリーのリサイクルに苦労するほどのEVは作られていない。バッテリーの寿命を延ばしていくのが重要だが、それ以上に重要なのは充電時間の短縮だ。EVが伸びないさまざまな要素のうち、一番センシティブなのが充電時間なのではないか
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2505/09/news117.html

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2025.05.09　インタビュー
洋上風力と水素の勝算､経産省はどう考えているか
FIT制度｢負の遺産｣の払拭に全力

・伊藤禎則・省エネルギー・新エネルギー部長は、経済産業省において、省エネルギーや再生可能エネルギー政策の司令塔的な役割を担っている。省エネや再エネ関連の施策に注目が集まる中、合同インタビューに応じた。
・省エネルギーはもともと日本のお家芸と言える技術だ。DX（デジタルトランスフォーメーション）とGXの接点に位置するものとも言える。
・データセンターや生成AI（人工知能）といったデジタル関連分野そのものを省エネによって効率化していかなければならない
・今回の第7次計画では、デジタル化に伴い電力需要が増えていくという予想に転換した。需要が増えていく中で、脱炭素電源への投資をどう確保していくか、政策を総動員しなければならない時に来ている
・やや過激に聞こえるかもしれないが、再エネ固定価格買取（FIT）制度の負の遺産とどう戦っていくかということ。FIT制度の意義は大きく、制度がなければここまで再エネが増えることはなかった
・大きな方向性として、FITから（市場価格に基づく売電収入に一定の補助金を上乗せする）フィードインプレミアム（FIP）制度への切り替えを進めていく
・エネルギーセキュリティの観点からも、再エネや原子力の重要性が高まっている。（地政学的リスクが現在ほど高まっていなかった）第6次エネルギー基本計画策定時には、原子力を進めるべきかについて大論争があった。
・実は今、欧米の風車メーカーは日本市場に注目している。アメリカのトランプ政権は洋上風力発電を敵視しており、支援措置を撤回している。そのため、アメリカでは今後4年間ビジネスが望めないことが明らかになった。そこで日本への関心が高まっている
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/876527

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2025.05.08　ニュース
タイで中国の車部品企業3倍、電池工場相次ぐ　日本勢の供給網打撃も

中国の自動車関連企業がタイでサプライチェーン（供給網）の整備を広げる。比亜迪（BYD）など電気自動車（EV）大手の進出に伴い、車載電池など部品大手も相次いで工場を建設。中国系の部品企業は直近数年間で3倍に増えた。欧米では関税政策などで中国車への逆風が強まるなか、中国各社はタイを拠点にアジアの需要を狙う
・そのうちの一つ、電池大手の欣旺達電子（ＳＵＮＷＯＤＡ）の工場建設地では、大きなダンプカーがひっきりなしに出入りする。 　欣旺達は10億ドル（約1450億円）以上を投じ、ＥＶ向けリチウムイオン電池の生産拠点を設ける計画だ。
・中国メディアによると、2025年内に量産を始める見込
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS173OC0X10C25A3000000/

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2025.05.08　コラム
日立など5社､30年実用化目指す「インホイールモーター」

これまでコンセプト車で盛んに用いられてきた「インホイールモーター」の社会実装が近づきつつある。ドイツのディープドライブや英プロティアンエレクトリックなど海外勢による開発が活発になる中で、国内勢では日立製作所などによる開発グループが2030年を目標に同技術の実用化を目指している
･例えば、車室空間の拡張や、搭載する電池の大型化による航続距離の延長が見込める。 　インホイールモーターのこうした利点は、自動運転技術と相性が良い。自動運転が普及した未来では、運転操作が減るので移動中の自由な時間が増える
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC165CL0W5A410C2000000/

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2025.05.08　ニュース
Siナノ粒子をグラファイトに添加、蓄電デバイスが高性能に

・秋田大学大学院理工学研究科のチェン チェンジェ博士研究員と熊谷誠治教授らの研究グループは2025年4月、リチウムイオンキャパシター用の「三元複合負極材」を開発したと発表
・この負極材を用いて試作したリチウムイオンキャパシターは、129.3Wh/kgという最高エネルギー密度を達成した
・研究グループはこれまで、グラファイトとハードカーボンの質量比が1対3の複合負極材を開発し、エネルギー密度とサイクル寿命を改善してきた。さらに、エネルギー密度をさらに向上させるため、室温で約3600mAh/gという極めて高い比容量を持つシリコン（Si）に着目した。そして、膨張収縮の影響を最小化するために、ナノ粒子化したSiをグラファイトに添加した。この複合負極材を用いて作製したリチウムイオンキャパシターは、87.3Wh/kgというエネルギー密度を実現。1万サイクルの充放電後でも初期エネルギー密度の87.2％を維持できた
・今回は、エネルギー密度のさらなる向上を目指し、複合負極材を改良した。そして、グラファイトとナノSiの複合材にハードカーボンを添加した三元複合負極材を開発した。グラファイトとハードカーボン、ナノSiの質量比は「2対6対2」である。
・ハードカーボン中の無定形炭素領域が、リチウムイオンの吸蔵放出によるSi粒子の膨張収縮を緩和し、サイクル安定性を向上させた。しかもグラファイトが存在することで負極中の電気伝導率が増え、入出力密度が増加した。
・こうした効果により、三元複合負極材を用いたリチウムイオンキャパシターの最高エネルギー密度は129.3Wh/kgとなった。セル電圧2.0～4.0Vの充放電試験では、1万サイクル後においてエネルギー密度は88.4％を維持した。セル電圧1.5～4.2Vで5000サイクルの充放電試験後でも、90.1％のエネルギー密度が維持されていることを確認した
図(上)：リチウムイオンキャパシターの動作機構　　 出所：秋田大学
図(下)：三元複合負極材を用いたリチウムイオンキャパシターのサイクル特性と充放電試験前後における負極材の電子顕微鏡写真　 出所：秋田大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2505/08/news060.html

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2025.05.07 ニュース
EUの「15兆円」研究開発計画、日本が参加検討　先端材料で連携

･日本政府は欧州連合（EU）による巨額の研究開発（R&D）計画への参加を検討する。総額15兆円規模を企業や大学に投じる計画で、日本勢もEUから助成を受けた最先端の共同研究に加われれば、日本の技術革新を後押しするきっかけになりそうだ。
･参加を検討するのは「ホライズン・ヨーロッパ」というEUのR&D支援プログラムだ。EU側は日本に2026年からの参加を提案
･ＥＵは電気自動車（ＥＶ）向けの新電池や再生可能エネルギー関連機器の性能を高める材料の実用化を急いでおり、日本に連携を呼びかける。 　24年には日ＥＵの「先端材料対話」の設立で合意した。ＥＵは重要材料や部品で中国などに依存しない「デリスキング（リスク軽減）」政策を推進している
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18DH70Y5A410C2000000/

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2025.05.04　コラム
EV後進国ニッポンの憂鬱…シェアわずか1.4%！ 業界内から漏れる「国内メーカーの消極姿勢」、それでもアウディが日本市場の「潜在力」に賭けるワケ

・バッテリー式電気自動車（BEV）の普及は、一時に比べて勢いを失っている。とはいえ、ガソリンが有限である以上、脱炭素に向けた大きな流れが止まったわけではない
・だが、日本市場においてBEVの存在感は依然として希薄だ。日本自動車販売連合会が2025年4月に発表した同年3月の燃料別・メーカー別登録台数（乗用車）によれば、全体の販売台数は28万8234台。そのうちBEVはわずか4010台で、シェアは1.4%にとどまる
・さらに注目すべきは、その4010台のうち3303台、つまり82.4%が輸入車である点だ。国内で販売されているBEVの大半が海外ブランドという構図が浮かび上がる
・例えば、ドイツの高級車ブランドであるアウディも、日本でのBEV拡大に苦戦している。だが、同社はショールームの開設や充電インフラの整備を通じて、日本の消費者との接点を増やし、着実に市場浸透を図っている
・アウディが狙うのは、EV購入を検討する潜在顧客のバッテリー切れ不安の払拭だ
・「ドイツはアウトバーンで高速走行が前提だが、日本は速度制限があり街乗り中心。実はドイツ以上に日本の方がBEVと相性がよい」。2025年1月時点でのドイツにおけるBEVシェアは約17%。一方で日本は2%未満にとどまる。「日本には、ドイツを超えるポテンシャルがある」と同氏は見ている。
・一度BEVに乗れば、内燃機関（ICE）車には戻れないほど性能が進化していると、アウディは自信を見せる。しかし、日本市場におけるBEV理解度は依然として高くないという。
・日本ではいまだに中国製品を軽視する風潮が残るが、「まだ大丈夫」という油断の隙を突かれ、技術的に追いつかれた部分もある
元記事：https://merkmal-biz.jp/post/92059

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2025.05.03　ニュース
上海モーターショー 「油電同智」や超急速充電、新型電池技術が注目集める

・開催中の2025年上海モーターショーでは、「油電同智」や超急速充電、新型電池技術などが業界の大きな注目を集めています
・「油電同智」は、今回初めて登場した新しいスローガンです。これは、電気自動車（EV）だけでなく、従来のガソリン車にもスマート化の波が押し寄せていることを示しています
・電動化技術も着実に進化しています。展示会初日には約1300台の車両が出展され、そのうち7割が新エネルギー車でした。中国市場において新エネルギー車の小売市場浸透率はすでに半分を超えています。しかし、充電時間に対する消費者の不安は依然として存在します。
・今回の展示会では、急速充電技術が大きな注目を集めています。比亜迪（BYD）は「兆瓦閃充」技術により5分間で407キロメートル分の充電を実現し、ファーウェイは2400A対応の全液冷式超急速充電スタンドを発表しました。小鵬汽車（シャオペン）は、1秒間の充電で1キロメートル以上の航続距離を確保できるS5超急速充電スタンドを展示しました。
・また、電池技術では各社が「安全性」を前面に出しています。寧徳時代新能源科技（CATL）はエネルギー密度が1キログラム当たり175ワット時の第2世代ナトリウムイオン電池を発表し、年末までに量産予定です。智己汽車の「L6」には初の固体電池が搭載され、航続距離は1000キロメートルを突破しました。
・今後、電動化とスマート化の融合はさらに加速するとみられています。効率性と信頼性の向上を目指す技術革新により、中国はこの変革の波をけん引し続けています
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3575868?cx_part=search

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2025.05.02　ニュース
食塩電解セルから希少金属を回収・再生、旭化成ら日欧4社が実証

・旭化成とフルヤ金属は、クロールアルカリのプロセスで使う食塩電解セルから金属を回収・再利用する実証を開始
・2社はクロールアルカリ事業を手掛けるオランダNobian Industrial Chemicals、貴金属リサイクルを手掛ける英Mastermeltと連携し、リサイクルプロセスの確立を目指す
・実証ではまず、耐用年数を迎えた電極を旭化成がNobianから回収する。次に、Mastermeltとフルヤ金属が電極から触媒を剥離・加工してイリジウムやルテニウムなどの希少金属を抽出・高純度化する。さらに、旭化成がそれらの金属を原材料とした触媒を塗布して電極を造る。リサイクル材による触媒を用いた電極をNobianが食塩電解に利用することで、金属資源を循環させる。
・イリジウムやルテニウムは産出量が限られる一方、電池・電子部品で採用が増えているほか、固体高分子（PEM）型水電解装置でも高耐久部材や触媒としての需要が高まっている。それに伴いクロールアルカリ業界でも、価格の上昇と調達難に苦労しているという。旭化成とフルヤ金属は今回の取り組みを通して、セルと電極の安定供給を図る。旭化成によると、クロールアルカリの2024年の世界需要は約1億トン。同社のイオン交換膜法食塩電解プロセスは30カ国・160工場以上（2024年12月現在）で採用されているという。
・旭化成は今後、イリジウムやルテニウムをリサイクルする仕組みをクロールアルカリ業界全体に拡大してエコシステムの構築を目指す
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/02463/

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2025.04.28　ニュース
EV逆転劇の狼煙！ 日本主導の電池交換規格、中国の一人勝ちにストップをかけられるか？ WP.29採択、2030年ルール化へ

・日本では新たなアプローチで電池交換式EVの活路を見出し始めている。2024年8月、三菱ふそう、ヤマト運輸、Ampleの3社は電池交換式EVトラックの公道実証を開始した。三菱ふそうのeCanterが全自動交換ステーションに入庫すると、ロボットが自動で電池を交換し、交換時間は5分を目指している。
・また、2025年3月には、豊田通商とAZAPAが軽商用車を電池交換式EVに改造し、脱炭素型物流モデルの実証を行った。このように、配送用EVへの展開が進むことで、稼働率や整備効率の向上が期待される。
・一方、中国では電池交換式EVが本格的な社会インフラとして整備されつつある。蔚来汽車（NIO）は中国国内に3000か所以上の交換ステーションを展開しており、2025年には5000か所を目指している。自動化された交換は数分で完了し、ユーザーは車から降りることなく交換できる利便性を提供している。
・中国政府は補助金を投入し、電池を車体から切り離して資産管理する新たなビジネスモデルを推進している。これにより、再利用やリサイクルのトレーサビリティが向上し、効率的な電池管理が可能となる。
・日本が国連WP.29を通じて国際基準の策定で主導権を握ることには戦略的な意義がある。特に注目すべきは、モジュール型バッテリーの標準化によって参入障壁が低くなる点だ。
・現在、EV市場は電池調達と車体設計を高度に統合した大手自動車メーカーが支配している。しかし、標準化されたモジュールがあれば、車体設計に特化したアセンブラー型メーカーや、軽商用車向けのベンチャーが競争に参加できる余地が生まれる。
・さらに、充電インフラに依存するインフラ主導から、車体と規格の整合性を前提としたモデルへのシフトは、EV市場の競争構造を再定義する可能性を秘めてい
元記事：https://merkmal-biz.jp/post/91834/5

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2025.04.26　ニュース
トヨタEVにファーウェイOS、ホンダはDeepSeek　中国専用車を投入

・トヨタ自動車など日本車メーカーが中国IT（情報技術）などと連携し、中国専用の電気自動車（EV）を投入する。トヨタは車の頭脳である基本ソフト（OS）に通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を採用した。中国では車の知能化によりEVの進化が激しく、単独では勝てない。日本勢は中国の最先端技術を得て、生き残りをかける。
・日本車メーカーは世界共通の戦略車を中国でも投入してきた。中国企業と組み専用車を開発したのは、１社単独では中国市場のＥＶの進化のスピードについていけないからだ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC23CRE0T20C25A4000000/

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2025.04.25　ニュース
温室ガス排出、最少に＝２３年度、再エネ拡大で―環境省

・環境省は２５日、国内の２０２３年度の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で前年度比４．０％減の１０億７１００万トンとなったと発表した。１３年度比では２３．３％の減少。電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力を合わせた割合が３割を超えたことや、製造業の国内生産活動の減少により、過去最少を更新した。
・ＣＯ２排出量を部門別に見ると、全ての部門で減少。産業部門が前年度比４．０％減、家庭部門が６．８％減だった。運輸部門はバスやタクシーの利用が減り、０．７％減となった。
元記事：https://sp.m.jiji.com/article/show/3501713

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2025.04.25　ニュース
70分でフル充電 中国初の1000kW蓄電池機関車が大連でラインオフ

・中国初の1000キロワット（kW）級の蓄電池機関車（バッテリー駆動機関車）が21日、大手鉄道車両メーカーである中国中車傘下の中車大連公司で正式にラインオフしました。第1陣の10台は鉄鋼企業の生産に使用され、従来までの汚染度の高いディーゼル機関車と置き換え、伝統産業のグリーンモデルチェンジを加速しました。
・新たにラインオフした蓄電池機関車は大出力のリン酸鉄リチウムバッテリーを使い、液体冷却急速充電技術を採用し、680kWの超大出力充電を実現し、70分でフル充電できます。充電スタンドの液体冷却システムは充電プロセスの高効率と安定を確保し、迅速な放熱を実現します。洗練された充電スタンド技術を採用し、ユーザーの据え付けと応用に便利です。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3574801?cx_part=search

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2025.04.25　ニュース
ホンダ、Momenta・DeepSeek・寧徳時代との戦略的提携を発表

・第21回上海国際自動車工業展覧会（上海モーターショー2025）が23日に開幕した。
・ホンダはその中で、中国現地の優良企業である自動運転技術開発の北京初速度科技（Momenta、モメンタ）、中国国産大規模AIモデル「DeepSeek」（ディープシーク）を開発した杭州深度求索人工知能基礎技術研究、電気自動車（EV）用電池メーカー大手の寧徳時代新エネルギー科技の3社と提携してスマート化と電動化の分野で戦略的提携を展開し、ホンダのスマート電力時代の新たな章を開くと発表した。
・また、その傘下のバッテリー電気自動車（BEV）ブランド「燁」の第2弾となる「GT」も世界初公開した。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0425/rec_250425_4928573097.html

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2025.04.25　ニュース
中国で高まるＨＶ人気、ＥＶしのぐ伸び　長距離モデルがけん引

・世界最大の自動車市場である中国で、国内外の自動車メーカーが高まる需要に応えるため、より先進的で航続距離の長いハイブリッド車（ＨＶ）を相次いで投入している。
今週開幕した上海モーターショーでは、吉利汽車（ジーリー）(GEELY.UL) の電気自動車（ＥＶ）ブランド「Ｚｅｅｋｒ（ジーカー）」が新型車「９Ｘ」を発表した。これは大型のプラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）で、電気モーターのみで最長４００キロメートル走行できる。
・電気のみでの航続距離は多くのＥＶに匹敵し、米国や欧州などの市場で一般的なＰＨＥＶよりも大幅に長い。
・中国の自動車メーカーは「レンジエクステンダー式電気自動車（ＥＲＥＶ）」の開発も積極的に進めている。ＥＲＥＶは搭載する小型ガソリンエンジンを発電専用とし、それによって大容量バッテリーの航続距離をさらに延ばす仕組みだ。
・中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）によると、昨年の中国市場では、ＥＲＥＶとＰＨＥＶの販売台数の伸び率がＥＶを上回った。ＥＲＥＶの販売台数は前年比７９％増の１２０万台、ＰＨＥＶは７６％増の３４０万台、ＥＶは２３％増の６３０万台だった。この結果、電動化車両の新車販売に占める割合は約半分に達した。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/CTLJ7ZXVCNL2ROJ537R2WHTKCI-2025-04-25/

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2025.04.25　コラム
テスラの悲惨な決算は「エネルギー貯蔵事業」に救われた…しかしそれも長くは続かないかもしれない

・テスラ（Tesla）の悲惨な決算発表で見られた一筋の光明が、トランプ大統領による関税のターゲットになっている。
・テスラのメガパックとパワーウォールのバッテリーシステムを含む、エネルギー生成・貯蔵事業は、2025年第1四半期で27億3000万ドル（約3822億円）を売上げ、前年同月比で67％増となった。
・この力強い数値は、非常に期待外れな決算を取り繕った。だが、アメリカと中国の間での関税戦争が激化するなか、テスラの利益を上げる「副業」は深刻な障害に直面するかもしれない
・決算発表後のアナリストとの電話会議で、同社のヴァイバフ・タネジャ（Vaibhav Taneja）CFOは、トランプ政権による関税は同社の自動車部品に打撃を与えるだろうが、エネルギー貯蔵事業への影響はもっと深刻になると語った
・タネジャは、テスラでは関税を回避するため、アメリカ国内でリン酸鉄リチウム電池の製造を行おうと試みているが、工場の設備不足に直面していると語った
元記事：https://www.businessinsider.jp/article/2504-teslas-dismal-quarter-rescued-energy-storage-side-hustle-elon-musk/

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2025.04.25　ニュース
日産、PHEVエンジンの熱効率47％　BYD超え世界最高水準

・日産自動車が開発した新型プラグインハイブリッド車（PHEV）向けガソリンエンジンで、最高熱効率が47％に達したことが分かった。
・中国では熱効率競争が激しく比亜迪（BYD）や浙江吉利控股集団（吉利グループ）などが46％台を打ち出す。日産はそれらを上回り、世界最高水準となる
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03171/042400004/

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2024.05.24　ニュース
上海とトヨタが戦略的協定　レクサスEV工場設立推進

・中国上海市政府とトヨタ自動車が22日、同市で戦略的協力協定を締結した。新エネルギー車などの分野で協力を強め、中国の低炭素発展を共同で推進する。
・上海市とトヨタはすでに、新エネ車の研究開発や製造、販売などを一体化した企業をトヨタが上海に設立し、高級ブランド「レクサス」の電気自動車（EV）モデルと先進的な動力電池の生産能力を構築することで合意していた
・今回の協定は、レクサスの新エネ車プロジェクト実施に向けた実質的な一歩となる。テスラの大型蓄電システム「メガパック」工場に続き、世界的影響力を持つ新エネ車プロジェクトがまた一つ上海で始動した。
・協定によると、上海市とトヨタは原料調達（川上）から販売（川下）までの関連企業との協力、自動運転、水素エネルギー、電池リサイクル、物流、サプライチェーン（供給網）などで幅広く協力する。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3574551?cx_part=search

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2025.04.24　ニュース
上海モーターショーPHV花盛り　吉利系･小鵬参入、伸び率EV越え

中国の新車市場で主要メーカーがプラグインハイブリッド車（PHV）のてこ入れを急ぐ。浙江吉利控股集団傘下の電気自動車（EV）ブランド「Zeekr（ジーカー）」やEV専業の小鵬汽車（シャオペン）が初めてPHVを投入する。PHVは航続距離の長さが支持され、EVを上回る伸び率で成長が続く。今後は機能や価格を巡る競争も激化する見通しだ。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM23CBQ0T20C25A4000000/

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2025.04.24　コラム
ギガキャストはなぜ必要？　役割や期待、課題をリョービが解説

・リョービは「インターモールド2025」（2025年4月16～18日、東京ビッグサイト）において、大型一体ダイカスト（ギガキャスト）に関する講演を行った。リョービ ダイカスト企画開発本部 研究開発部 参与の神重傑氏が登壇し、ギガキャストの特徴や自社の取り組みについて説明
・ダイカストは再生塊を使いやすく、資源循環の観点で環境に優しい技術だといえる。再生塊の使用率はリョービで95％に上るという。自動車メーカー各社は、複数の部品を一体成型するギガキャストに注目しており、EV（電気自動車）の組み立てコスト低減や衝突安全性能向上に期待を寄せる
・ダイカストはエンジンのシリンダーブロックやトランスミッション部品にも用いられるように、成形性や寸法精度の高さが特徴だ。水路やブラケットなどを一体成型して機能を集約できる他、厚さやリブなど設計の自由度を生かして剛性を高められる。また、複数のパーツを溶接でつなぎ合わせていたバッテリーケースを1つの塊として成形することも可能だ。形状によって衝突時のエネルギーを吸収する機能を持たせることもできる
・ギガキャストの大きな特徴は、部品点数と金型を大きく減らせる点だ。テスラ「モデルY」の場合、約170個の部品とそれを製造する400～500の金型が、部品2つと金型2つに集約される。これにより、溶接や組み立ての治具を削減でき、工程の簡素化による原価低減のポテンシャルが期待できる
・ギガキャストは開発スピードの面でも有利になるという。また、軽量高剛性になることで車両の操縦安定性向上にも貢献するとしている。リサイクル材を活用して資源循環に取り組むことも可能だ。また、車体をモジュールに分割して最後に組み上げる「モジュラー生産」とも相性がいいという
・さまざまなメリットや期待が語られるギガキャストだが、課題は多い。1つはサイクルタイムの長さだ
・また、部品によっては6～10mmの肉厚になるため、鋳巣を防ぐことも必要だ。衝突安全性能のために壊れ方を設計する場面で鋳巣はネックになる
・ギガキャストでは大きな部品を鋳造するため、鋳込み量が多くなる。大量の溶湯が通過するための湯流れ対策や、金型への焼き付きへの対応も必要になる
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2504/23/news067.html

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2025.04.23　ニュース
ボルグワーナー、「人とくるまのテクノロジー展2025」で先進的なモビリティソリューションを出展

・革新的で持続可能なモビリティソリューションを提供するグローバル製品リーダーのボルグワーナーは、2025年5月21日から23日まで、パシフィコ横浜にて行われる「人とくるまのテクノロジー展2025」（主催：公益社団法人自動車技術会）に出展
・5月21日に開催予定の報道関係者限定のラウンドテーブルでは、LFPバッテリーパックや新型パワーモジュール技術など、最新のイノベーションを紹介
・日本初展示となる、ボルグワーナーの改良型両面冷却パワーモジュールは、インバーターの主要なコンポーネントであり、バッテリーから供給される直流電流を電動モーター用の交流電流に変換します。このコンパクトで革新的な設計は、シリコンおよびシリコンカーバイド製のパワートランジスタの両方に対応しており、接合部温度の低減や高い電流密度の実現を可能にします。これにより、効率の向上とインバーターの小型化に寄与しています
・また、ボルグワーナーのLFP（リン酸鉄リチウム）バッテリーシステムは、耐久性とモジュール化による優れた柔軟性を備えており、フィンドリームズバッテリー社の革新的なブレードセル技術を活用しています
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/economy/0423/prt_250423_7242947677.html

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2025.04.22　ニュース
EV電欠時の「駆け付け急速充電」で損保ジャパンらがJAFと連携

・損害保険ジャパン、SOMPOダイレクト損害保険、プライムアシスタンスは、日本自動車連盟（JAF）と連携し、電気自動車（EV）が走行中に電池切れ（電欠）を起こした際の「現場駆け付け急速充電サービス」のトライアルを開始した。
・このサービスは、EVの普及に伴う課題の一つ「電欠時の不安」を解消することを目的としている。従来の「充電スポットまでの牽引サービス」に加え、現場で急速充電を行うことで、ユーザーが自身の車で移動継続できるようになる。
元記事：https://response.jp/article/2025/04/22/394807.html

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2025.04.22　ニュース
POSCO　米電炉に参画　現代自動車グループと提携　鉄鋼と二次電池で協力

韓国のＰＯＳＣＯホールディングスは21日、現代自動車グループとグローバルな将来のモビリティー素材市場をリードするための提携で基本合意したと発表した。鉄鋼と二次電池分野の相互協力の覚書を交わした。現代製鉄など現代自動車グループが先に発表した58億ドル（8160億円）の米電炉一貫製鉄計画にＰＯＳＣＯは参画する。競合の韓国の鉄鋼大手が海外投資でまずは手を組み、脱炭素を軸とした協力は韓国内の製鉄所に及ぶ可能性がある。
元記事：https://www.japanmetal.com/news-a20250422142298.html

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2025.04.21　ニュース
米国、軍民産業で著しい中国産レアアース依存―中国メディア

・中国中央テレビ（CCTV）は、米国が軍需産業・民間産業いずれにおいても中国産のレアアースに大きく依存していると報じた
・米ブルームバーグが昨年のデータとして米国が重要鉱産物と位置づける50種類の物質中12種類が完全に輸入に依存しており、28種類の依存度が50％を超えていることを挙げ「重要鉱産物を輸入に大きく依存している状況では、貿易戦争の『弾丸』は米国自身に向かってくることにある」と警告したことを伝えた
・記事によると、米国はガリウムやゲルマニウム、電池用グラファイトなど重要鉱産物15種類を中国からの輸入に完全依存しているという。専門家は、米国がこれらの鉱産物の完全な産業チェーンを構築しなおすためには少なくとも2500億ドル（約36兆円）の費用と10年以上の時間が必要である上、電力コストの上昇や厳しい環境保護基準というハードルも乗り越えなければならないと指摘している
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0421/rec_250421_1365086040.html

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2025.04.21　ニュース
次世代太陽電池や水素など５分野の国際標準化を経産省支援へ、６月に国家戦略を策定

・経済産業省は、次世代の太陽電池と期待される「ペロブスカイト太陽電池」など先端技術の競争力を高めるため、日本が強みを持つ製品の国際標準化に向けた支援に乗り出す。量子や水素・アンモニアを含む５分野を重点分野と位置づけ、官民連携で開発推進につなげる。
・特定分野の標準化を推進するのは初めてで、政府は６月をめどに国家戦略「国際標準戦略」を策定する方針だ
・国際標準は製品や技術、試験方法などに関する世界的な取り決めだ。国際標準化機構（ＩＳＯ）や国際電気標準会議（ＩＥＣ）が認証している。代表例に、乾電池の「単２」「単３」やＱＲコードなどがある
・経産省が定める重点分野は他にバイオものづくり、データ連携基盤を含めた５分野
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250421-OYT1T50054/

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2025.04.18　ニュース
半導体･データセンターだけじゃない！ソフトバンクグループの投資テーマに｢電力｣が急浮上の意味　巨大AIインフラを再エネで全部まかなえる？

・2月に東京都内で開かれたソフトバンクグループの決算説明会。1月にAIインフラへの5000億ドル（約75兆円）に及ぶ投資計画「スターゲート・プロジェクト」をぶち上げ、決算発表前週にはOpenAIとの合弁会社設立を発表するなど話題に事欠かず、メディアや投資家の注目は一段と高まっていた。
・ASI(人工知能）実現のために取り組むテーマとして、それまでは決算説明資料などにおいて、「チップ（半導体）」と「データセンター」「ロボット」の3つが挙げられてきた
・2月の説明会では、これら3つのテーマに、突如として「電力」が加わった。さらに後藤芳光CFO（最高財務責任者）は「ロボットはまだこの先の話で、まずやるべきはチップ⾯の強化とデータセンターへの電⼒の確保だ」と言及。優先順位では、電力がロボットを追い越していることも示唆した。
・生成AIの開発や運用には、高い計算能力を供給するデータセンターの構築が欠かせない。ただ、データセンターは大量の電力を24時間消費する。そのうえ、IEA（国際エネルギー機関）によれば、ChatGPTとのやりとりはグーグル検索に対して、1回あたり10倍程度の電力を消費するという。こうした背景から、世界全体におけるデータセンターによる電力消費量は、急上昇が見込まれている
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/871728

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2025.04.18　ニュース
分子研・京都大学、量子計算機で新会社　27年にも1号機

・国の研究機関である分子科学研究所と京都大学は、新型の量子コンピューターの事業会社を1日付で設立した。産業応用のための大規模化に向く原子を使う方式の量子コンピューターを開発する。2027年にも実機を開発し、企業などが使えるようにする。
・分子科学研究所の大森賢治教授と京都大学の高橋義朗教授の技術を基に、「中性原子方式」と呼ばれる方式の量子コンピューターの開発を目指す
・膨大なパターンを効率的に探索でき、高性能電池などに使う素材開発のほか、金融分野への応用の期待も大きい
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG317RY0R30C25A3000000/

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2025.04.18　ニュース
触媒効率1000倍超！ – 名大などが厚さ1nmのバイポーラ膜用極薄触媒を開発

・名古屋大学(名大)と科学技術振興機構(JST)の両者は4月17日、ナノシート集積膜が、陰陽のイオン選択性の異なる2種類の膜を積層して構成される複合膜である「バイポーラ膜」における水の解離反応を大幅に促進することを実証したと共同で発表
・バイポーラ膜は、水から酸(水素イオン)と塩基(水酸化物イオン)を生成する機能を持つイオン伝導性膜材料として知られ、これまでは主に医療用途として透析に利用されてきたが、近年は次世代の水電解、燃料電池、二酸化炭素(CO2)回収、レドックスフロー電池(大規模な電力貯蔵などに使われるバッテリー)など、幅広い分野での応用が期待されている
・バイポーラ膜は、カチオン(陽イオン)交換膜とアニオン(陰イオン)交換膜という、2種類の異なる高分子のイオン交換膜の積層で構成される。カチオン交換膜は通常、スルホン酸基などの負に帯電した固定基を持ち、水素イオンなどのカチオンのみを選択的に透過させる。一方のアニオン交換膜は通常、第四級アンモニウム基などの正に帯電した固定基を持ち、水酸化物イオンなどのアニオンのみを選択的に透過させる。両交換膜の界面では、両者のプロトン(水素イオン)濃度の違いを反映して強電界が生じる。そのため、界面に水分子を導入すると、水が解離して水素イオンと水酸化物イオンが生成される「水解離反応」が進行すると考えられている。
この反応により膜の両側にpH(酸性やアルカリ性の強さを示す指標)の勾配が形成され、片側では酸性環境、反対側では塩基性(アルカリ性)環境の安定的な構築が可能となるとのこと。この特性により、アノード(陽極)とカソード(陰極)で異なるpH条件下での電極反応を同時に制御でき、反応効率の最適化が図られる
・近年、界面にナノ粒子などの触媒層を挿入することで水解離反応を加速させる試みが行われている。しかし、膜厚が数百ナノメートル(nm)以上に達する近年の高効率触媒層では、バイポーラ膜特有の強電場が界面のごく近傍でしか有効に作用しないため、厚い触媒層ではその恩恵が得られにくいことから、バイポーラ膜の根幹である「膜間のプロトン濃度差で生じる電場による促進効果」を十分に活用することが困難だった。そこで研究チームは今回、膜間に極めて急峻な電位勾配を創出できる、原子1層〜数層という極薄の酸化チタンナノシートに着目し、これをバイポーラ膜の界面に敷き詰めるという新しいアプローチを試みたという
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/it/0418/mnn_250418_6906743987.html

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2025.04.17　ニュース
米国でリチウム回収事業　弘前大学（青森県）ベンチャー　実現すれば世界初、油田排水から採取

・青森県弘前市のリチウム回収ベンチャー「リキューブ」（代表取締役最高経営責任者＝CEO・佐々木一哉弘前大学教授）は本年度から、米テキサス州で、油田排水からリチウムを回収する事業に取り組む
・同社は2024年11月に設立された「弘前大学発ベンチャー」。弘大が考案した「2電源3電極電気透析」技術に基づき、リチウムを超高速で選択的に抽出できる装置とプラントを開発している
・プラントでは、「2電源3電極電気透析」技術によって、超高速でリチウムを選択的に抽出する。油田排水は、リチウム濃度が低く不純物が多いため、従来の技術では採取が困難だったが、同社の技術は油田排水のような高不純物、低リチウム濃度の溶液からも効率的に採取できる。プラントの運用を通して世界展開を視野に入れた事業化の可能性を調査する。
・佐々木CEOによると、油田排水中には世界のリチウム資源の約2割があるとされており、将来的にはメインのリチウム供給源への成長が期待されている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/dc5c3e40c711e8a827adab5d5160fb0d998061f0

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2025.04.15　ニュース
半導体開発など100万件の実験データ公開へ　東大など

・東京大学や物質・材料研究機構（NIMS）など国内の25大学・研究機関は素材や電池、半導体の材料開発に役立つ約100万件の実験データを9月までに有償で公開する。
・公開データは世界最大の規模になる。材料開発を加速し、自動車や化学産業の競争力を引き上げる。
・自動車や化学品に使う樹脂や金属の素材や電池、半導体の材料開発は従来、研究者の知識や経験に基づいて実験や試作を繰り返し、性能を高めてきた
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG045ED0U5A300C2000000/

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2025.04.15　ニュース
経済安保の行動計画改定へ　経産省、国際規格支援検討

・経済産業省は15日、経済安全保障に関する有識者会議を開いた。技術革新が進む領域で日本が優位性を維持するために、研究開発に加えて国際規格づくりなどの支援を検討する方向性を提示した。5月にも改定する経済安保の行動計画に盛り込む。
・国がルール形成に向けた議論をリードし、育成した技術の海外展開や収益化を後押しする。国がけん引すべき分野として、技術的に優位で実用化が視野に入る部門や、技術や市場が未成熟な領域などを分類した。薄くて曲げられる次世代のペロブスカイト太陽電池や量子、水素・アンモニアで取り組みを進める。
・経済安保上重要で支援対象とすべき物資・技術に、海底ケーブルや人工衛星・ロケットなど5品目を加える案を正式に公表した。現在は量子コンピューターや先端半導体などを指定している。技術面の優位性を保つため、経済安全保障推進法などに基づく支援の拡充を検討する。
・経産省は2023年10月、経済安保の確立に向けた行動計画を策定した。改定は24年に続き2度目となる。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA145L40U5A410C2000000/

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2025.04.15　ニュース
米EV販売1〜3月11%増どまり　電池関税で鈍化に拍車も

・トランプ米大統領の対中関税が米国の電気自動車（EV）普及を一段と鈍化させる可能性が出てきた。米調査会社が発表した1〜3月期の米EV販売台数は前年同期と比べ11%増の29万6227台となり、50%近く伸びたピークから減速した。米EVが頼る中国製電池の輸入関税は170%に跳ね上がり、普及の重しになる。
・中国製電池の輸入関税が最大170％となればＥＶ価格は上がり、販売がさらに減速する可能性がある。…
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14CO50U5A410C2000000/

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2025.04.14　ニュース
来るかインホイールモーター、日立などが2030年実用化めざす

・これまでコンセプト車で盛んに用いられてきたインホイールモーターの社会実装が近づきつつある。ドイツDeepDrive（ディープドライブ）や英Protean Electric（プロティアンエレクトリック）など海外勢による開発が活発になる中で、国内勢では日立製作所などによる開発グループが2030年を目標に同技術の実用化を目指している
・開発グループには、日立製作所のほか、Astemo（アステモ、旧：日立Astemo）、日立インダストリアルプロダクツ（東京・千代田）、大同特殊鋼、東北特殊鋼の5社が参加する
・車輪の中に電動モーターを配置するインホイールモーターでは、従来の電気自動車（EV）で電動アクスルが専有していた空間を別の用途に利用できるようになる。例えば、車室空間の拡張や、搭載する電池の大型化による航続距離の延長が見込める。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10494/

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2025.04.14　ニュース
米政府、深海重要鉱物の備蓄に向け大統領令を準備＝ＦＴ

・英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ米大統領が深海での重要鉱物の備蓄を可能にするための大統領令に署名する方向で政権が起草作業を進めていると報じた。
・電池材料に使う鉱物や、レアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）での中国の優位に対抗するのが狙い。
・この大統領令では、中国との対立で金属やレアアースの輸入が制限された可能性がある場合に備えて「米国領土内に将来使うことが可能となる大量の備蓄を用意する」ことになる。
・中国は先週、トランプ氏が打ち出した輸入品への関税強化への報復措置の一環としてレアアースの一部を輸出規制の対象に加えた。これにより、スマートフォンから電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに至るまでのあらゆるものに不可欠な重要鉱物の調達が難しくなる可能性がある。
・対策として打ち出す大統領令では、米国法に基づいた深海での採掘申請を迅速に進め、陸上での処理能力を高めるための対策の一環と位置付けることが検討されているという。
・中国のレアアースの精製量は世界の約９０％を占めており、それらには防衛やＥＶ、クリーンエネルギー、エレクトロニクス産業で使う１７種類の元素が含まれている。米国はレアアースの大部分を輸入しており、そのほとんどが中国産となっている
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/UAILZSPRWVKWRI7JXOVZKXDA3M-2025-04-14/

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★季節のお便り　　更新

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2025.04.13　ニュース
米自動車関税、中国自動車メーカーへの影響は限定的　対米輸出は全体の2％未満

・トランプ米政権は4月3日、米国に輸入される完成車（乗用車とトラック）に対する25％の追加関税を発動した
・中国乗用車協会（CPCA）の崔東樹事務局長は、2024年に米国に輸出した中国製自動車はわずか11万6000台で、全輸出台数の1.81％にすぎなかったと説明。しかも米国では中国メーカーの自動車は販売されていないため、中国の自動車メーカーは追加関税の影響を受けないと指摘した。
・一方、中国の自動車部品メーカーは大きな圧力に直面する可能性がある。中国税関総署のデータによると、2024年の自動車部品の対米輸出額は997億7000万元（約2兆円）で、全体の15％を占めた。
・米S&Pグローバル・モビリティによると、2024年に米国で販売された新車1600万台のほぼ半数が輸入車だった。 また、米国で製造した自動車には通常、多くの海外製部品が含まれている。米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、同社は車載電池の材料を大量に輸入しているため、部品関税引き上げで完成車の製造コストが上昇するとの懸念を表明している
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/45d1e2826adc2734668ea11506d3cab5cdf3d5ab

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2025.04.11　ニュース
米新興EVルーシッド、破綻のニコラから本社や工場買収

米新興電気自動車（EV）のルーシッド・グループは11日、2月に経営破綻した新興EVトラックメーカーのニコラからアリゾナ州の本社や工場を買収し、300人以上の従業員を引き継ぐと発表した。取得額は明らかになっていない。生産や開発設備も取得し、自社のEV開発や製造に生かす。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11D2Z0R10C25A4000000/

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2025.04.11　コラム
通信設備を搭載し空を飛ぶ「HAPS」、LEO衛星よりエリアは狭いが高性能

・HAPS（High Altitude Platform Station、成層圏通信プラットフォーム）は、通信設備を搭載し成層圏を飛行する無人航空機（UAV）である。高度20キロメートル付近で長期間飛行させ、通信サービスを提供する。UAV1機で直径100～200キロメートルの範囲をカバーできる
・日本国内での利用シーンとしては、モバイルネットワークが十分に提供できていない山中や海上などを通信エリア化したり、災害時の持続的なネットワークを提供したりするなどが想定される。
・NTT陣営は2026年のサービス開始時点だと、HAPSにまず携帯電話基地局ではなく、通信の基本的な機能に絞ったリピーターを搭載（非再生中継方式）
・一方でソフトバンクは基地局搭載する形式での挑戦を続けている。2020年に飛行試験した機体は翼幅が78.9m、搭載できる通信機器の重量が最大75キログラムというものだ。要素技術の開発で様々なパートナーと協力し、UAVに搭載するモーターや全固体電池の開発にも取り組む。
・HAPSもLEOも上空から通信を提供する点では同じだ。しかしHAPSとLEO衛星は「高度（地上からの距離）」の違いがあり、HAPSは高度20キロメートル付近の成層圏を飛ぶ一方、LEO衛星は高度2000キロメートル以下。例えばスターリンク衛星は高度約550キロメートル付近で地球を周回している。
・高度の違いから、HAPSのUAV1機もしくはLEO衛星1基で実現できる地上のサービスエリアも異なっていて、HAPSはLEO衛星より狭い提供範囲になる。一方でHAPSは地上に機体が近いため、通信性能が高く、スマートフォンと大容量な直接通信が実現できる可能性がある。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/keyword/18/00002/040800280/

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2025.04.10　ニュース
中国BYD､2024年の事業規模｢テスラ超え｣の衝撃
純利益も過去最高更新､PHVの急成長が原動力に

・BYDは3月24日、2024年の通期決算を発表。同年の売上高は前年比29％増の7771億200万元（約16兆782億円）に達した。一方、テスラが1月29日に発表した決算によれば、同年の売上高は前年比1％増の976億9000万ドル（約14兆6621億円）だった。
・なお、BYDの2024年の純利益は402億5400万元（約8329億円）と前年比34％の大幅増益を記録。中国自動車市場の熾烈な価格競争にもかかわらず、過去最高益を更新する圧倒的な強さを見せつけた
・BYDの2024年の業績に最も大きく貢献したのは、（BEVではなく）PHVの急成長だ。同年のPHVの販売台数は前年比72.8％増の248万5400台に達し、総販売台数に占める比率が初めて5割を超えた
・BYDが驚くべき急成長を実現した背景には、世界最大の自動車市場であり、エンジン車からEV・PHVへの切り替えが世界最速で進む中国市場を本拠にしていること。さらに、中国市場でのPHV人気の高まりをいち早くつかみ、販売拡大につなげたことがある。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/869264

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2025.04.10　コラム
中国製ハイブリッド専用エンジンの実力

・「中国にエンジンは造れない」─。この定説は過去になったのか。各社が市場投入したプラグインハイブリッド車（PHEV）を分析すると、中国勢の実力やエンジン戦略の方向性が分かってきた。さらに、低コストのハイブリッド専用エンジンを供給するサプライヤー2社の存在が現地取材で浮かび上がった。
・「眉唾だと疑っていたが、45％後半の数値が出た」─。日本人のエンジン技術者は驚きを隠さない。彼が所属する日系の大手自動車メーカーが調査したのは、中国・比亜迪（BYD）のハイブリッド専用エンジン（DHE：Dedicated Hybrid Engine）だ
・BYDが主張する最高熱効率の46.06％こそ再現できなかったが、近い性能を発揮できることを確認した。熱効率の高いDHEを搭載するBYDのPHEV「秦（Qin）L DM-i」「海豹（SEAL）06 DM-i」は価格競争力もある。
・独走を狙うBYDへの対抗意識をむき出しにするのが、中国・浙江吉利控股集団（Geely Holding Group、吉利グループ）と同・上海汽車集団（SAIC）だ。
・吉利グループは、傘下の新エネルギー車（NEV）向けブランド「銀河（Galaxy）」から発売した多目的スポーツ車（SUV）「星艦7 EM-i」に熱効率46.5％のDHEを採用したという。SAICは自社ブランド「荣威（ROEWE）」から「DMH」シリーズの名称でPHEVを展開している。同社はPHEV技術に関する説明会を2024年12月末に開き、セダンタイプのPHEV「D7 DMH」などに搭載するDHEの熱効率が46.3％に到達したと発表した。
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00012/00199/

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2025.04.10　ニュース
全世界で低炭素電力の割合が4割の大台を突破、2024年　太陽光がけん引

・米国のドナルド・トランプ政権が地球温暖化の原因となる化石燃料からの脱却を阻止しようとする中、2024年には世界の発電量のうち、再生可能エネルギーと原子力発電が40.9％を占めた
・エネルギーを専門とする英国のシンクタンク、エンバーの最新の報告書によると、2024年の再生可能エネルギー発電量は858テラワット時増加し、22年に記録した577テラワット時を49％上回った。特に太陽光発電の成長が著しく、発電量は前年比で29％増加した。エンバーは「過去20年連続で最も急速に成長した電力源」は太陽光だとした。
・他方で、現時点では、低炭素電力に占める太陽光発電の割合はわずか6.9％に過ぎない。低炭素電力のうち、水力発電が14.3％で最も大きな割合を占め、次いで原子力発電が9％、風力発電が8.1％だった。低炭素発電に占める原子力の割合は、過去45年間で最低となった。
・これとは対照的に、太陽光発電はわずか3年間で倍増し、昨年の発電量は2000テラワット時を超えた。エンバーのフィル・マクドナルド取締役は、世界的なエネルギー転換の原動力は太陽光発電だとした上で、「気候変動に関する誓約から退く国もあるようだが、再生可能エネルギーの経済的利点が世界的な流れに拍車をかけている」と指摘した。
・中国だけで、昨年の太陽光発電の世界全体の増加分の半分以上を占めた。同国は増加する電力需要の81％を低炭素電力で賄っている。インドの昨年の太陽光発電量も前年比で倍増し、新興国がいかに世界の電力情勢を変えつつあるかが示された
・市場では引き続き再生可能エネルギーに追い風が吹いているようだ。太陽光発電と蓄電池のコスト低下のほか、人工知能（AI）やデータセンター、電気自動車（EV）の流行による技術業界からの需要増がクリーンエネルギーの成長を後押ししている。
・米政府が国内の再生可能エネルギーの導入に一時的な障壁を設けるかもしれないが、世界の低炭素電力の成長は向こう数年間、電力需要の増加を上回ると予測されている。この傾向は、特定の市場での政治的な障壁にかかわらず、化石燃料による発電が減少しつつあることを示唆している
元記事：https://forbesjapan.com/articles/detail/78405

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2025.04.10　コラム
米中はデカップリングの崖っぷち－関税戦争、高まる長期化懸念

・１年前の今週、北京で演台に立ったイエレン米財務長官（当時）は、「われわれ２つの経済は深く結びついており、全面的な分離は双方に悲惨な結果をもたらすことになる」と述べた。米国は中国とのデカップリング（切り離し）を望んでいないというメッセージだった。
・それから12カ月。トランプ大統領による中国製品への120％を超える関税と、それに対する中国の報復措置は、イエレン氏が警告していた深刻な分断が、急激に現実となったことを意味する
・トランプ氏と習氏は１月17日の電話会談で「戦略的チャンネル」を設立することで合意したが、対話の枠組みはなかったようだ。調査会社ガベカル・ドラゴノミクスのパートナー、アーサー・クローバー氏は「米中は本格的な貿易戦争に入り、大きな合意があるとの幻想は捨て去るべきだ。要するに、トランプ氏は中国との通商の終結にコミットしている」と述べた
・ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の推計では、中国製品に米国が100％の関税を課した場合、中期的には、中国からの米国への輸入はほぼ全滅する
・オバマ元大統領とポールソン元財務長官の在任中、中国政策について助言を行っていたジョージタウン大学のエヴァン・メデイロス氏は、輸出規制から独占禁止、サイバーセキュリティーの規制に至るまで、米国は中国当局が利用できるあらゆる経済的ツールを見誤っていると指摘する。メデイロス氏らは９日に発表した研究で、「政治的・地政学的目的のために的を絞った、相当な痛みを引き起こすように設計された」中国が備えるツールを、「精密誘導経済兵器」として論じている
・メデイロス氏は、こうしたツールによって、中国は米国との経済的対立において優位性があると主張する。「中国は自らのコストや苦痛を伴うことなく、米国の特定の関係者に、非常に具体的な苦痛を与えられる。米国と長期にわたる経済競争に突入している場合、これは非常に有用だ」と指摘した。
・交渉を迫るため、トランプ氏が中国への圧力を強めるのは「危険な戦略」だとメデイロス氏は言う
　ブルームバーグが2024年の貿易データを分析したところによると、中国は米国が輸入するリチウムイオン電池の70％以上、スマートフォン・コンピューターのモニター、ゲーム機の90％近くを製造している。意外なところでは、電気トースター、電気毛布、カルシウム、目覚まし時計の99％以上が中国から輸入されている。
・中国経済の専門家で、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディ氏は、不況で米国の消費者の需要が減退することにより、トランプ氏が望む対中貿易赤字の削減が起きる可能性があると指摘する。
・ケネディ氏は「関税によって２国間の貿易収支をならそうとするのは無意味で、その影響を考慮せずに急いで関税を課すのも無意味だ。貿易赤字は減るだろうが、その代償としてアメリカの雇用と富、世界における地位が失われるだろう」と述べた
元記事：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-09/SUGGF0T0AFB400

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2025.04.10　ニュース
独ＶＷ、第1四半期ＥＶ販売が欧州で倍増　中国は3割減

・ドイツ連邦自動車局（ＫＢＡ）が９日発表したデータによると、同国自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループの第１・四半期の電池式電気自動車（ＢＥＶ）の販売台数は、欧州では前年同期比２倍以上増えたが、中国では３分の１強減った。
・第１・四半期のドイツにおける販売台数上位１０車種のうち、ＶＷ車が７車種を占める一方、米ＥＶ大手テスラのＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「モデルＹ」は販売台数が７０％近く落ち込み、前年同期の首位から７位に後退した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による極右政党の支持への反発やモデルラインアップの陳腐化が販売の妨げとなっている。
・Ｗの中国での総販売台数は７．１％減だった。販売台数の半分を占めるＥＶ市場ではＥＶ専業の新規参入企業が海外メーカーから市場を奪うなど、激しい競争が続いている。
・ＶＷは小型ＥＶ「ＩＤ．３」やＳＵＶ「ＩＤ．４Ｘ」などの主要モデルの新型車を投入するため、今後数カ月でＢＥＶの販売が回復する見通しを示した。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/world-indices/NIA524KVKZNXHK6ESPZ3UP2GW4-2025-04-10/

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2025.04.09　ニュース
日本企業との協業に意欲＝ＥＶ供給目指す―鴻海・関氏

・台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業で電気自動車（ＥＶ）事業を指揮する関潤最高戦略責任者（ＣＳＯ）が９日、東京都内で講演し、ＥＶに関する日本の自動車大手との協業について「やるからには徹底的に、早くやりたい」と意欲を示した。
・鴻海は自社開発のＥＶを他の自動車メーカーに供給する事業を進めており、三菱自動車が車両の生産委託を検討している。関氏は日本のＥＶ市場について「悪く言えば（普及が）遅い。（成長の）余地がたくさん残っている」と将来性を強調し、台湾と距離が近いため事業上のメリットも大きいと説明した。
・鴻海は８車種程度のＥＶを開発しており、一部については２０２６年ごろに日本で販売する見通しという。ただ、提携先については「特定のところとどうしてもやりたい、という意向があるわけではない」として、企業名には言及しなかった。
元記事：https://sp.m.jiji.com/article/show/3490315

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2025.04.08　ニュース
車の炭素繊維、EUが原則禁止を検討　東レや帝人に打撃も

・欧州連合（EU）が自動車の材料として使われる炭素繊維について、原則禁止を検討していることが8日わかった。廃棄する際に、細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているためだ。炭素繊維は東レなど日本企業が世界で5割超のシェアを持ち、制限されれば日本の先端素材産業に打撃となる。
・EUは廃棄車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正に向け協議している。EUの立法機関である欧州議会がこのほど提示した
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21BPG0R20C25A3000000/

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2025.04.08　ニュース
熱電モジュール向け新材料「熱電永久磁石」を開発

・物質・材料研究機構（NIMS）は2025年4月、東京大学や名古屋大学と共同で、横型熱電変換性能が極めて高い新材料「熱電永久磁石」を開発したと発表
・従来の熱電モジュールは、熱流と同じ向きに電流が発生する「縦型」の熱電効果が用いられてきた。この効果はゼーベック効果と呼ばれ、材料性能指数（zT）が高いという特長がある。一方でモジュール構造が複雑という課題もあった。このため、構造を簡略化できる「横型熱電材料」を用いたモジュールが注目されてきた。しかし、横型熱電材料にも問題はあった。それは縦型熱電材料に比べzTが極めて低いという点である。
・研究グループは今回、サマリウムコバルト（SmCo5）磁石とビスマスアンチモンテルル（Bi0.2Sb1.8Te3）化合物を、交互に積層して焼結結合させ、斜めに切断した人工傾斜積層体「熱電永久磁石」を開発した。この熱電永久磁石は室温でzTが0.2となった。このzT値は従来の横型熱電材料に比べ2桁も高いという。
・実験では、新たに開発した熱電永久磁石を用いて熱電モジュールを試作し、発電試験を行った。この結果、温度差152℃（温度勾配20.7℃/mmに相当）の時に、最大電力密度56.7mW/cm2を達成した。印加温度勾配当たりの値に換算すると、横型モジュールとして世界最高値になるという。しかも、市販の縦型モジュールに匹敵する性能である
図(上)：熱電永久磁石による熱電発電の概念図および、人工傾斜積層体の写真　　 出所：NIMS他
図(下)：縦型／横型熱電モジュールに印加した温度勾配に対して得られた電力密度の比較　　 出所：NIMS他
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2504/08/news079.html

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2025.04.08　ニュース
三菱ケミGや旭化成、EV減速で車電池素材投資を一部凍結

電気自動車（EV）市場の成長の鈍化で、車載電池向け材料を手がける素材各社が投資の一部凍結に動き始めた。三菱ケミカルグループは米英で能力増強を延期、旭化成は北米向けの輸出を想定し計画していた韓国での投資を見送る。供給先となる欧米ではEV失速が顕著なうえトランプ米政権のもと逆風が強まり、投資に慎重になっている。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC10ACP0Q5A310C2000000/

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2025.04.08　コラム
中国EV急速充電「5分革命」の罠！ 1440kW競争が招く高コスト、電力網リスク、バッテリー寿命…持続可能な普及は本当に可能か？

・BYDが発表した5分充電は、確かに衝撃的で革新的な技術である。しかし、短時間でEVを充電できることがすべてのEVユーザーや社会全体が望んでいたことかというと、疑問が残る。
・超急速充電網を全国規模で導入するには、巨額のインフラ投資が必要だ。その結果、利用者への課金が高額となる可能性がある。現在でも急速充電の料金は、家庭用充電の2～3倍程度だ。BYDのような1メガワット級の充電設備が普及すれば、EVユーザーに高額な料金が課せられるのは避けられないだろう。
・さらに、高出力の充電設備は電力供給網に大きな負荷をかける。日本のように送電インフラが地域ごとに分散し、老朽化が進んでいる場所では、EV充電が集中すると停電や電圧降下のリスクが高まる。短時間での充電という利便性が、安定した電力供給を脅かす事態を引き起こすことは避けなければならない。
・また、超急速充電によるバッテリーの劣化も無視できない問題だ。従来のリチウムイオン電池は、高出力や高温状態での充電が続くと劣化が早まり、車両の寿命に影響を与える。バッテリーが劣化すればリセールバリューも低下し、ユーザーにとって不利益となる。
・ほかにも、過度な充電によって発生する熱が火災リスクを高めることや、使用済みバッテリーのリサイクル方法に関する懸念も存在する。これらの問題は、現時点では解決されていない。
・さらに、郊外や地方に住むEVユーザーにとっては、自宅で夜間充電するのが主流だ。1回の充電で300km程度走行できれば、通勤や買い物の日常使いで急速充電を利用する必要はほとんどない。高額な料金を支払って急速充電を使う頻度は少なく、短時間での充電を必要とするユーザーは限定的だといえる。
・反対の意見、利用スタイルに応じた選択など・・・
元記事：https://merkmal-biz.jp/post/90485/2

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2025.04.08　ニュース
レアメタル資源の新候補、酸素少ない海に　東大など分析

・千葉工業大学と東京大学などは、酸素が少ない海洋から採取した岩石を分析し、新たなレアメタル資源になる可能性を見いだした。鉄鋼や半導体などに広く使われるモリブデンなどが多く含まれていた
・研究チームは、数億年前に海の酸素が少ない状態のときにできた岩石や、現在の海で水の流れが滞って酸素が少なくなっている場所の堆積物を調べた。紅海や黒海など世界の12地点から採取した試料に含まれている31種類の元素を対象に、独自の方法で解析したところ、バナジウムやモリブデンなどの金属を多く含んでいるとわかった。
・研究成果は、新たなレアメタル資源の探索につながるとみている。東京大学の加藤泰浩教授は「酸素に乏しい海でできる新しいタイプの海底資源を見つける重要な情報になる」と期待している。研究成果は、アメリカ地球物理学連合が発行する学会誌に掲載された。
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG043MN0U5A400C2000000/

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2025.04.03　ニュース
中国の商用EVリース「地上鉄」にCATLが出資、伊藤忠は株主から離脱か

・このほど同社の株主リストから伊藤忠商事が消え、車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）傘下の「寧波梅山保税港区問鼎投資」が加わった。
・地上鉄は2015年4月に設立され、EVなど新エネルギー車の運営サービスに特化し、物流企業向けにトラックや小型バンのレンタルに加え、充電設備や車両管理システムなども提供してきた
・中国では都市内物流のEV化が進みつつあり、短距離を高頻度で往復する宅配分野ではとくに浸透率が高まる。地上鉄はすでに全国170都市以上で16万台余りの車両を運営している。CATLは地上鉄の株主に加わることで、自社の電池技術を商用EVのライフサイクル管理に組み込み、電池の生産から利用、循環・再生までのクローズドエコシステムを形成することが可能になる
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/a98f3259238e56d263562807208958e37441423a

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2025.04.03　コラム
自動車に不可欠なモーターとパワー半導体、東芝の戦略は

・電動化が進むだけでなく、高機能な電装部品が増加し、大小さまざまなモーターが自動車に搭載されている。モーターを制御するICや、低電圧から高電圧まで対応するパワー半導体が不可欠だ。モーターで動かす1つ1つの部品は、E/E（電気電子）アーキテクチャの進化とも無関係ではない。
・このような市場環境で車載用半導体にどのように取り組むのか。東芝デバイス＆ストレージ（以下東芝）が2025年3月10日に説明会を開き、戦略を紹介した。
カーボンニュートラルの実現に向けて（1）デジタル技術の活用におけるエネルギー利用の効率化、（2）再生可能エネルギーの利用拡大、（3）非電力部門の電化などが国内外で進められている。自動車の電動化も非電力部門の電化の一例だ。
・東芝はこれら3つの要求に向けてパワー半導体をはじめとするデバイスを展開し、研究開発費や設備に積極的に投資していく
図：東芝の車載半導体での注力ソリューション　　 出所：東芝デバイス＆ストレージ
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2504/03/news092.html

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2025.04.03　ニュース
熱電材料として「Mg2Sn単結晶」が実用レベルに

・東北大学と精華大学（中国）の研究グループは2025年3月、マグネシウム・錫化合物（Mg2Sn）単結晶について、n型とp型の両方で熱電性能を高めることに成功したと発表
・自動車排熱や産業排熱を利用して発電する熱電発電デバイスへの応用が期待される。
・熱電発電デバイスは、n型とp型の熱電材料をπ字型に直列接続した構造となっており、デバイスの片側を排熱で加熱すれば発電する仕組みだ
図：熱電材料を用いた熱電発電デバイスの模式図と、Sbで部分置換したMg2Sn単結晶の透過型電子顕微鏡像　　　 出所：東北大学
元記事：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2504/03/news077.html

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2025.04.02　コラム
産業データ連携に必要な「信頼性」とは？　経産省がウラノス基盤拡張で報告書

・経済産業省は、信頼性のある産業データ連携の実現に向け、日本版データスペース「ウラノス・エコシステム」におけるトラスト確保の報告書を公開した。自動車の蓄電池や化学物質管理などのユースケースを基に、リスク要因と対応策などを整理している
・ウラノス・エコシステムは、企業や業界、国境を跨ぐ横断的なデータ共有やシステム連携を行うための、日本版のデータスペース（データ共有圏）についての枠組みだ。欧州におけるデータスペース開発の動向を踏まえつつ、自律分散型のデータ連携システムを実現するため、アプリケーション、データスペースコネクターなどのソフトウェア部品を疎結合で構成するアーキテクチャを設計している。データ主権者が自身のデータをコントロールできるよう、データ主権にも配慮した設計となっている
データの共有利活用を、安全で信頼できる形で実現するには、データそのものやデータに関するステークホルダーの信頼性確保のためのトラストの担保が求められる。しかし、トラストの担保の要素や水準はユースケースやデータの性質によって異なる。さまざまな局面において実際にデータの共有と利活用を行うユーザー企業のニーズとのバランスを重視し、ユースケースに応じたトラスト要件を整理することが求められる
・今回の報告書は、ウラノス・エコシステムでの産業データ連携を安全で信頼できる形で推進するために必要なトラストの考え方と在り方を整理したもので、産業データ連携に関わる幅広いステークホルダーを対象としている。
図：ウラノス・エコシステムの基本コンセプト　　　 出所：経済産業省
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2504/02/news094.html

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2025.04.01　ニュース
超小型EV、KGモーターズが量産へ　27年度には1万台に

・超小型電気自動車（EV）「mibot（ミボット）」の製造・販売を手掛けるKGモーターズ（広島県東広島市）が、量産に向けて動き出す。本社の近くに建設した組み立て工場で、2025年10月に量産を開始する。25年度は300台を生産し、26年度に3000台、27年度には1万台に生産台数を増やす計画である。
・ミボット（以下、新型車）は短距離移動に特化した1人乗りの車両で、一充電からの航続距離は100キロメ－トル
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC143VL0U5A310C2000000/

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2025.3.31　ニュース
日立建機、27年に鉱山向けフル電動ダンプトラック製品化へ。ザンビアでの実証試験順調

・　日立建機は、鉱山向けのエンジンレス・フル電動リジッドダンプトラックを２０２７年にも製品化する。アフリカのザンビアで行っている実証試験では基本性能や充放電サイクルの検証、改良点の確認が完了。今年からフェーズ２に入り順調な進ちょくをみせている
・同機の特徴について「鉱山現場のバッテリー駆動で一番難しいのは航続距離。またバッテリーが重いと積載量が減る」と架線から電力を取り込むトロリー充電式を採用した背景を紹介。走行しながら給電できるダイナミック・チャージングで生産性を高める一方、バッテリーは長寿命かつ火災が起きにくいリチウムイオン電池とし経済性や安全性も備えた仕様であることを説明した
元記事：https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/235771

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2025.03.30　コラム
コニカミノルタや三菱電機、EV電池の検査装置に商機

・コニカミノルタや三菱電機が電気自動車（EV）用電池の検査装置の開発を競っている。電池の品質不良は車両の発火事故につながる恐れがあり、製造工程で異物の混入などを検知する技術のニーズは高い。日本企業は得意とするセンサー技術でEVの周辺市場を開拓する。
・コニカミノルタは2025年にもEV用電池の製造工程向けの検査装置の販売を始める
・製造工程だけでなく、中古のEVに搭載された電池の状態を検査する技術の開発も進む。東芝は充放電を繰り返した車載電池の残容量や劣化度合いを測定し、結果を「診断書」として中古車情報サイトに掲載する実証事業を始めた
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC167XI0W4A211C2000000/

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2025.03.29　コラム
アマゾンのドローン配送に苦情多数、停止したテキサスの町では鳥や犬が喜んでいる

・アマゾンのドローン配送サービス「Prime Air」は、米国のどの都市よりもテキサス州カレッジステーションで強い反発に遭った。いま、ドローンが姿を消したその町では平穏とプライバシーが取り戻されている。アマゾンがこの町から得た大きな教訓とは。
・1時間に何度も、家から800フィート（約240m）ほど離れたところ、裏の木々の向こうからアマゾンの無人配送サービス「Prime Air」のドローンがうるさく音を立てながら現れるのだ。近所の人たちはそれらのドローンを「空飛ぶチェーンソー」と呼んだが、元土木技師のスミスは別の喩えを好んだ。「隣人が1日中ブロワーで落ち葉を吹き飛ばしているようなものでした。とにかく絶え間ない騒音でした」
・アマゾンは歯磨き粉や電池といった小型商品を1時間以内にドローンで配達することを10年以上にわたって目指してきたが、技術や規制上の制約もあり、実際に配送が行なわれた件数は数千にとどまっている。カレッジステーションの件もさらなる課題を浮き彫りにした。NIMBY（not in my backyard）、つまり「うちの裏庭ではやめてくれ」という地域住民の訴えが事業拡大を阻むこともありうるのだ。
元記事：https://www.sankei.com/article/20250329-PM2CGGRL5FJRJBXEUPB23BDFPQ/

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2025.03.28　ニュース
4月からのCEV補助金、車種ごとの補助額が判明　日本車は増額相次ぐ　BYD・Mベンツ・ボルボなどは減額

・政府の「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」に基づく車種ごとの補助額が3月28日、判明した。電気自動車（EV）で満額（90万円）が支給されるのはトヨタ自動車「bZ4X」などにとどまり、比亜迪（BYD）やメルセデス・ベンツ、BMW、ボルボなどの一部EVの補助額は4月から減る。「グリーン鋼材」の採用状況や車載電池のリサイクル、取引適正化などの評価項目で差が出た格好だ。詳細は経済産業省が近く公表する。
・CEV補助金は「車両性能」「整備体制」「サイバーセキュリティ対策」など7つの項目で企業と車両を200点満点で評価し、個別に補助額を決める。4月からは製造時の二酸化炭素（CO2）排出が少ないグリーン鋼材の採用に前向きかどうかも評価に加え、補助額に最大5万円を上乗せできるようにした。
・これにより、4月から車種・パワートレインごとの補助上限額もそれぞれ上がる。EVは90万円、軽EVは58万円、プラグインハイブリッド車（PHV）は60万円だ。燃料電池車（FCV）は加算項目の適用外として、現行額の255万円を据え置く。
・4月からは現行よりも補助金が増える車種が多い。
元記事：https://www.netdenjd.com/articles/-/315520

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2025.03.28　コラム
日産、「覚悟」感じる中国向けEV　刺さるスペック前面に

・日産自動車は、中国専用の新エネルギー車商品群の第1弾となる電気自動車（EV）「N7」を2025年4月に先行販売する。中国モメンタの人工知能（AI）を全面的に使う自動運転技術や同DeepSeek（ディープシーク）の大規模言語モデル（LLM）など、中国企業の知能化技術を導入したのが特徴だ。中国のトレンドにしっかりと対応しており、現地開発の成果が見て取れる。
・さらに、駆動用のモーターや電池などの中核部品、新たに適用するプラットフォームで、性能の数値を訴求する「中国流」に振り切った。 　東風日産が「世界初」とアピールしたのが、駆動モジュールである電動アクスルにおける部品の統合度である
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC124070S5A310C2000000/

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2025.03.27　ニュース
EV革命？ 「BYD」遂にゲームチェンジャーに？ 5分充電で400km走行可能、テスラ超え、VW超え、トヨタも戦々恐々？ 覇権争奪戦勃発か

・中国の大手電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）は、世界市場で大きな躍進を見せている
・ブルームバーグによると、2025年3月18日、BYDの株価は香港株式市場で一時6%上昇し、時価総額は約1620億ドル（約24兆円）に達した。この時価総額は、フォード、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォルクスワーゲン（VW）の3社の合計を上回ったという
・BYDの株価が急騰した背景には、革新的な新技術「スーパーeプラットフォーム」の発表がある。この新プラットフォームは、わずか5分間の充電で約400kmを走行できるというもの。EVの最大の弱点であった充電時間の問題を解決し、ガソリン車並みの利便性を実現する画期的なシステムであり、今後EV普及の決定的な要因となる可能性がある。
・BYDが新たに発表した「スーパーeプラットフォーム」の主な特徴は、バッテリー、モーター、電源システムなど、車両全体が最大1000V級の高電圧に対応し、「超高速充電」を実現できる点だ
・さらに、BYDは中国全土に4000か所以上のメガワット級フラッシュ充電ステーションを展開する計画を発表しており、EVユーザーはガソリン車並みの利便性を享受できる超高速充電環境が整備されることになる。充電時間が5分程度に短縮されれば、EVユーザーの充電に対するストレスは大幅に減少し、「充電が面倒だからEVは選ばない」といった心理的なハードルも低くなるだろう
・充電時間がガソリン車の給油時間と同等になることで、EVへの移行が加速し、自動車産業全体のパラダイムシフトが起こるだろう。しかし、この超高速充電技術が導入される一方で、インフラ整備や電力供給の課題は依然として残っている。特に1000V級の高電圧インフラの整備には、「各国の電力政策を根本的に変えるほどの影響」を及ぼす可能性があり、電力供給をどのように確保するかが重要な課題となる。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/fe02f000b411e031d12de97a7c44034429595d5c

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2025.03.27　コラム
中国の新エネルギー車の割合は50％でピークアウト？本命はPHEV、純EVはどうなる？

・中国汽車流通協会乗用車市場信息聯席分会によると、2024年の中国の自動車販売台数は前年比5．5％増の2289万4000台、うち新エネルギー車（EV、PHEV、燃料電池車）は同40．7％増の1089万9000台で、全体に占める割合は47．6％だった。
・新エネルギー車の中でPHEVが伸びている。中国汽車工業協会によると、23年の新エネルギー車の構成は純EVが70．4％、PHEVが29．5％、燃料電池車などが0．1％だった。それが24年には純EVが60．0％、PHEVが40．0％、燃料電池車などが0．0％と、PHEVの比率が急増した
・非営利の研究機関・中国電動汽車百人会は25年にPHEVが40％、レンジエクステンダー（エンジンを発電にのみ使用）が10％となり、純EVは50％に減少すると予想した。レンジエクステンダーのシェアは微々たるものだったが、10％に急増するとしている。コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーもレンジエクステンダーは耐久性とコストの優位性により爆発的に増加すると指摘する
・地方都市では充電インフラが不足している。PHEVとレンジエクステンダーは従来の燃料駆動と電気技術を巧みに組み合わせて低燃費と長航続距離を実現させ、現状の地方都市において非常に便利で信頼性が高い。
・PHEVとレンジエクステンダーは地方政府の購入補助金、ナンバープレート優先登録などにおいて純EVと同様の扱いを受けられる。国は公用車の30％を新エネルギー車とし、都市部では100％でもよいと規定している。これらは普及の大きな推進力だ。
・新エネルギー車全体ではなく、純EVの構成比に注目しなければならない。純EVはボリュームゾーンを捉えきれるのか？25年はその将来を決する年になりそうだ。
元記事：https://news.biglobe.ne.jp/international/0327/rec_250327_8438862666.html

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2025.03.22　ニュース
中国ＥＶ、ハンガリーに相次ぎ進出…首相と蜜月背景に欧州輸出への「関税の抜け穴」

・ＥＵ（欧州連合）加盟国の中欧・ハンガリーに、中国の電気自動車（ＥＶ）関連企業が相次いで進出している。ビクトル・オルバン首相は「欧州の異端児」と呼ばれ、中国やロシアと親密なことが背景にある
・ハンガリーのオルバン首相と中国の 習近平シージンピン 国家主席は蜜月関係にある。２人は昨年５月、ハンガリーで会談し、ＥＶ関連などの経済協力の強化で合意。ハンガリーは成長戦略として、ＥＶ電池の製造大国を掲げる
・調査研究機関の欧州交通環境連盟は、ＥＵで販売されたＥＶに占める中国メーカーの割合は１９年の０・４％から、２５年には１４％に拡大すると推計する。ＥＵは２４年１０月に中国製ＥＶに追加関税を課したが、中国勢がＥＵ域内のハンガリーに工場を作れば、関税を回避する「抜け穴」となる
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250321-OYT1T50237/

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2025.03.21　ニュース
EV販売や材料調達で提携　米ゼネラル・モーターと韓国の現代自動車、交渉と報道

ロイター通信は20日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）と韓国の現代自動車が、北米で電気自動車（EV）の商用バンの販売などで提携を目指していると報じた。交渉は最終段階で、車載電池の開発や材料の共同調達も検討しているという。投資の負担を抑えつつ、商品ラインアップを確保する狙いがあるとみられる
元記事：https://www.sankei.com/article/20250321-RZXU6CYD25ORDF4BC6CDW7QNYM/

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2025.03.20　ニュース
三菱自、台湾鴻海とEV協業へ　ホンダ、日産にも日台協力拡大か

・三菱自動車が、台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業に電気自動車（EV）の生産を委託する方針であることが20日分かった。
・協業を通じ、生産コストの抑制や開発期間の短縮で商品力を強化する狙い。月内にも発表する見通し。
・EV事業強化を掲げる鴻海は、三菱自と企業連合を組む日産自動車やホンダとの連携にも意欲を見せており、対応が焦点となる
元記事：https://nordot.app/1275363162849313389?c=110564226228225532

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2025.03.19　ニュース
BYDが乗用車向けに1MW充電システム、5分で400km分

・中国・比亜迪（BYD）は2025年3月17日、充電時の最大出力が1MW（1000kW）と乗用車向けとしては世界最大級の電気自動車（EV）用充電システムを発表
・この充電システムは漢L EVへの充電時に、最大電流値が1000A、最大電圧が1000Vで、最大1MWの出力となる
・EV側では、電池を含めたプラットフォームを刷新し、「超級e平台（スーパーeプラットフォーム）」にしたことで対応を実現したとする。改良のポイントとしては、（1）電池パックの冷却をこれまでの片面だけから上下両面に増やした、（2）電源基板に自社開発の炭化ケイ素（SiC）半導体を用いて耐圧を1500Vに高め、電流も1200Aまで流せるようにした
・電池セルについては、リン酸鉄（LFP）系電池という点では変えていないものの、「正極、セパレーター、負極まですべての面でイオン伝導を高速化した」（BYDの創業者で董事長の王伝福氏）。また、「電池の内部抵抗を50％低減。電極表面に形成するSEI（不動態膜）に、自己修復する機能を持たせて高温時の寿命を35％伸ばした。さらに電池セルの放熱性を5倍に高めた」（同社執行副総裁の廉玉波氏）とする。
・この充電システムで漢L EVを充電する場合、充電レートは最大10C†と高い。これは、電池の充電状態を0％から80～90％に高めるのに6分前後かかることを示すが、BYDは「1秒で2km分、5分で400km超分を充電できる」とアピールし、ガソリン車への給油時間とEVへの充電時間がほぼ同じだとする「油電同速」をうたう
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10412/

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2025.03.19　ニュース
トヨタ、上海にレクサスのEV生産する100％出資子会社を設立　トヨタグループの電池生産も

・トヨタ自動車は17日、中国・上海にレクサスブランドの電気自動車（EV）をつくる100％出資子会社「レクサス（上海）新エネルギー有限会社」を設立したと発表
・レクサスブランドのEVの企画から開発、生産のほか、トヨタグループ内製電池の生産を担う。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/c0f737ec17c24fa6dd1045c252de983f776c7f35

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2025.03.18　ニュース
マツダ、「マルチ電池」対応の次世代EVを2027年投入　商品拡充と投資抑制を両立へ

・マツダは18日、脱炭素に向けた新たな商品戦略を発表
・形状や素材特性が異なるさまざまな車載電池の搭載が可能な「マルチ電池対応」の次世代電気自動車（EV）と、世界最高水準の環境性能を実現する新開発エンジン搭載の独自ハイブリッド車（HV）を2027年に投入する。
・高性能電池と低コスト電池など特性や形状の違う車載電池に対応できる独自の車台と制御技術を開発、生産規模が小さくても車載電池の技術革新に合わせて柔軟な商品展開ができるようにした。このEVの車台を活用し、独自のプラグインハイブリッド（PHV）の商品化も検討する。
元記事：https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2503/18/news192.html

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2025.03.17　ニュース
中国、電池や半導体で輸出規制　中核部材の技術流出阻止

・中国政府は電池や半導体に欠かせない中核部材の生産技術を巡り輸出規制を強める。これまでレアメタル（希少鉱物）などモノの輸出管理を厳格にしてきたが、中国が優位性を持つ技術に網を広げる。米国とのハイテク覇権争いが激しくなるなか独自技術の流出を防ぐ狙いだ
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM26AUI0W5A220C2000000/

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2025.03.17　ニュース
欧州EV市場が踊り場　販売失速、戦略見直し　自動車各社

・欧州の電気自動車（ＥＶ）市場が踊り場に入っている。自動車各社は環境対策のため普及に力を入れたものの、販売が失速。エンジン車に注力する方針に転換するメーカーもあるなど、ＥＶ戦略を再考する動きが出ている。
・中国製の安価なＥＶとの競争激化や充電インフラ不足といった課題に直面。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）によると、２４年のＥＵ域内のＥＶ新車販売台数は前年比５．９％減の１４４万７９３４台に落ち込んだ。
・苦境にあえぐ各社の追い打ちになりかねないのが、トランプ米政権が導入を目指す輸入車への２５％程度の関税だ。トヨタモーターヨーロッパの中田佳宏社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、高級車ブランドを中心に欧州やメキシコ、カナダから米国に輸出しているメーカーが多いと指摘。関税発動なら「各社の経営体力が弱まる」と危ぶむ。
元記事：https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031600431&g=int

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2025.03.16　ニュース
トヨタEV戦略の新たな幕開け。C-HR＋ほか、トヨタ・レクサスをあわせてEV 9車種を欧州に投入

・2025年3月12日、トヨタは同社の掲げるマルチパスウェイ戦略を堅持しつつ、欧州におけるEVシフトを加速させラインナップを拡充すると発表
・2026年までに投入される新型EVのロードマップや、新たなEVネーミング戦略にも言及するなど、欧州市場のEVシフトを強く印象付けた。
・2026年以降もさらなる新型EVの投入、また全固体電池を筆頭に新しいバッテリー技術も実用化していく
・今回の発表の目玉といえるのが、新型BEV専用車である「C-HR＋」。開発はトヨタとBYDが中国に設立した合弁会社、BYD Toyota EV Technology Co. Ltd.（BTET）が担当
・一方、トヨタ初の本格量産EVとして登場したbZ4Xも大規模なマイナーチェンジを実施して欧州市場に投入される。EVパワートレーンはC-HR＋と共用しながらも、充電を高速化するバッテリープレコンディショニングを初搭載して差別化も図られる
元記事：https://smart-mobility.jp/_ct/17754700/p2

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2025.03.15　ニュース
3月の中国自動車市場、力強い成長と2000億元の免税効果

・中国乗用車市場は、3月に力強い成長が見込まれている。2月の販売は過去最高水準にあり、春の気候や市場心理の変化で、新エネルギー車（NEV）の普及が急速に進み、市場回復の主な原動力となっている。
・完成車メーカーは、L3/L4自動運転や固体電池、OTA機能の開発を進める一方、テック企業や地方政府と連携したアライアンス構築、インターフェース開放、超急速充電網の整備にも注力している。ユーザーサービス面では、シーン対応型キャビンやサブスク、データ活用による価値向上と、データ倫理・安全の体制整備が進められている
・乗連会は、2025年は政策支援が過去最大規模になるとみており、報廃政策による更新は500万台、補助金は約900億元（約1兆8407億円）、買い替え支援も1300億元（約2兆6589億円）規模となる見込み。NEVの年間販売は1600万台超で、2兆元（約40兆9054億円）超の売上が見込まれる。自動車購入税免除も今年が最後となり、その効果は約2000億元（約4兆905億円）に達する見通しだ。
・これらを合計すると、4000億元（約8兆1810億円）超の政策支援が市場に注入されることになり、自動車総売上5兆元（約102兆2635億円）規模に対しても前例のないレベルの後押しとなる
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3567774?cx_part=search

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2025.03.13　ニュース
コンゴ民主共和国が｢コバルト｣の輸出を一時停止

・過剰生産で相場急落､供給絞り価格の安定狙う
・世界最大のコバルト産出国であるアフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）が、コバルト製品の輸出の一時停止に踏み切った。
・同国政府の鉱山省が2月24日、コバルト製品の輸出を4カ月間禁止すると発表した。この措置は同国のすべてのコバルト生産者に適用されるが、コバルトの採掘や精錬に関しては制限されない。
・アフリカ大陸の中央部に位置するコンゴ民主共和国は、世界屈指の銅とコバルトの鉱脈を持つ。銅の推定資源量は全世界の約15％に相当する7500万トン、コバルトは同50％を超える450万トンに上る。
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/863373

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2025.03.12　ニュース
トヨタに続く日産“中国流”EV、「14 in 1」や2.5万rpmモーターで巻き返し

・日産と中国・東風汽車集団（Dongfeng）の合弁会社である同・東風日産乗用車（東風日産）は2025年3月1日に技術説明会を開催し、N7に導入する新技術を発表した。同社も駆動用のモーターや電池などの中核部品、新たに適用するプラットフォーム（PF）で、性能の数値を訴求する“中国流”に振り切った
・東風日産が「世界初」とアピールしたのが、駆動モジュールである電動アクスルにおける部品の統合度である。伝統的な自動車メーカーの電気自動車（EV）では、駆動用モーターやインバーター、減速機の3部品を一体化した「3 in 1」形式の主流だが、中国ではDC-DC（直流-直流）コンバーターや車載充電器（OBC）、配電ユニット（PDU）など、集約する機能要素をさらに増やす「X in 1」化が進んでいる。
・こうした潮流を捉え、東風日産は「14 in 1」の電動アクスルを開発し、N7に初採用した。統合した要素の数だけを見れば、BYDの「12 in 1」や吉利グループの「11 in 1」の電動アクスルをも上回る。N7の電動アクスルは部品の集約によって占有体積を減らし、車内空間を乗員や収納のために効率的に使えるとする
・さらに、同電動アクスルに組み込まれる駆動用モーターの最高回転数は2万5100rpmに達するという。モーターの出力はトルクと回転数の積で決まり、トルクはモーターの体積に比例するため、回転数を高めると小型化と高出力化を両立しやすい。説明会では、N7が米Tesla（テスラ）の高性能EV「Model S Plaid」をモーターの最高回転数を上回ることをアピールした
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/031001717/

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2025.03.12　コラム
AIでデータセンターの電力需要が急増、再エネに加え原発を活用へ

・最近インターネット、テレビ、新聞、広告などで「AI」の2文字を見ない日はない。というより、何にでもAIを付けるのが最先端の代名詞になっている。
・そして、その「AI」が、米国の電力市場を大きく変えようとしている
・2024年末、米エネルギー省（DOE）は、「米国では、データセンターの拡張、 AIアプリケーション（AIの応用）の増加、国内製造業の成長、さまざまな産業の電化などの要因によって電力需要は増加すると予測されている」と発表した。この予想は、米ローレンス・バークレー国立研究所（LBNL）が作成したレポートによるものである。
・LBNLは、AI関連のハードウエアが急速に導入され始めたことが、近年のデータセンターの電力需要に大きな変化を及ぼしているという
・LBNLは、データセンターの電力需要は2028年までに2～3倍に急増すると予測している。
・LBNLのレポートによると、データセンターによる電力消費は2023年に米国の全電力需要の約4.4%に達し、2028年までに同約6.7～12%を消費すると予想されている。具体的に、データセンターの総電力需要は2014年の58TWhから2023年には176TWhに増加し、2028年までに325～580TWhに達すると予測されている
・データセンターを使用、または運営するのは、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com＝以下アマゾン）、グーグル（Google）、メタ（Meta）などの世界的なリーディング・ハイテク企業である
・これらの企業は、既に、発電事業用のメガソーラー（大規模太陽光発電所）や風力を含む再エネをデータセンター用に導入してきたが、ここ数年、AIデータセンターの電力需要と自社の脱炭素化を目標達成に、「他の」クリーンエネルギー資源である「原子力」にも目を向けている
図：米国におけるデータセンターの電力消費量の推移と予想
（単位：TWh、出所：LBNL）
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02443/030600095/

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2025.03.12　ニュース
ステランティス傘下のマセラティ、スポーツカー電動化計画を撤回

・欧米自動車大手ステランティス傘下の高級車メーカー、マセラティは１１日、スポーツカー「ＭＣ２０」の電動化計画を撤回したと発表した。需要の低迷が予想されるため。
・広報担当は声明で、市場調査によると、ＭＣ２０の顧客は強力なガソリンエンジンを好み、近い将来に電池式ＥＶ（ＢＥＶ）へ乗り換える心構えができていないと説明した。
・イタリア同業のフェラーリは最初のＥＶを今年１０月、独フォルクスワーゲン・グループ傘下のランボルギーニは２９年にそれぞれ発売する予定。独ポルシェは１９年からＥＶを提供している
元記事：https://jp.reuters.com/economy/industry/XHXCRCVAINOSXHWVPWMPTCLC4M-2025-03-12/

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2025.03.10　ニュース
中国資源大手､ブラジルの｢ニッケル鉱山｣を買収

・中国の国有資源大手の五鉱集団は、南アメリカのブラジルでニッケルの採掘・精錬事業に参入する。
・同社の上場子会社の五鉱資源が2月18日、イギリス資源大手のアングロ・アメリカンの傘下にあるニッケル生産企業の全株式を最大5億ドル（約759億円）で買収すると発表した。五鉱資源とアングロ・アメリカンは、2025年7〜9月期に取引を完了させる計画だ。
・「この投資を通じて、わが社の事業はより多元化し、南アメリカ地域への戦略的な布石がさらに強固なものになる」。五鉱資源の行政総裁（社長に相当）を務める曹亮氏は、声明の中でそう述べた
元記事：https://toyokeizai.net/articles/-/862247

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2025.03.10　ニュース
未来の姿描く「自工会ビジョン2035」を策定、自動車産業からモビリティー産業へ、多くの業界と連携 ほか

・日本自動車工業会（自工会）は自動車産業の将来のあり方を示した「自工会ビジョン2035」を策定
・2035年の将来像としては大きな柱としてマルチパスウェイ（全方位）によるカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の推進とデジタル技術による新たな価値創造を主軸に据え、実現のために政府や他産業との共創を活発化させる。
・2035年の将来像を達成するため、課題と危機意識を自工会の会員企業から直接ヒアリングし、「インフラ・デジタル分野」と「サプライチェーン・グローバル」の2項目に課題をまとめた。インフラ・デジタル分野では、充電ステーションの不足による電動車の普及の遅れやソフトウエア人材の確保の難しさを挙げた。サプライチェーン・グローバルでは、半導体や電池の安定調達への懸念や海外での規制対応の必要性を挙げた
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00015/00086/

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2025.03.08　ニュース
電力変換器活用効率化　デンソー　実車なし模擬走行

・デンソーが自動車用の電力変換器「インバーター」の開発で、デジタル技術を使った効率化を進めている。約２０万通りの走行場面を再現できる試験設備を導入し、実車の試験を減らすことで開発期間を約半分に短縮した。電気自動車（ＥＶ）などの市場が拡大する中、ソフトウェアの力を使って事業を拡大したい考えだ
・インバーターは電池から来る直流の電気を交流に変える機器で、ＥＶなどの電動車に欠かせない。
・製品の評価を行う部門で、２０２２年に本格導入した奥行き１０メートルほどの大型試験設備６台とモニターの画面が並ぶ。仮想空間で異なる気象や路面状態、運転操作などの条件を作りだし、インバーターは実際に負荷をかけて試験する。
・従来はテストコースで車両を走らせたが、今は多くを実車なしの模擬走行で代用し、開発期間の短縮やコスト削減につなげた。世界４、５社の自動車メーカーの開発に活用している。
元記事：https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/feature/CO049151/20250307-OYTAT50027/

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2025.03.08　コラム
米中二大大国の｢科学分断｣　在米中国研究者、警鐘鳴らす

・米報道によると2月20日、米エネルギー省（DOE）の元幹部らは米上院委員会で「中国の研究者が電池や半導体の技術を盗んでいる」と主張した。米議会は中国研究者の米研究所への立ち入りを制限すべきかを審議している。
・米国に拠点を置く中国出身の科学者が研究の継続に懸念を深めている。トランプ2次政権のもと対中政策が厳しくなり、科学界でも米中分断が進むとみるからだ。
・1次政権ではスパイ取り締まりの対象となって米国から逃れる研究者が増えた。二大科学大国の分断で医療・気候変動など人類が抱える共通課題の解決が遅れる恐れがある。
・「いまの米国は不確定要素が多すぎる」。コロンビア大学のエンシェン・ウェン准研究員は話す
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG07CWU0X01C24A1000000/

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2025.03.07　ニュース
デンソーがEV充電器をIoT化する充電制御システムを発売

・デンソーは2025年3月6日、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）などの電動車の充電制御システム「EVECOM（イブコム）」の販売を開始したと発表
・EVECOMは、EV充電器に接続するコントローラーやクラウドサーバから構成されている次世代のEV充電制御システムである。EV充電器をIoT（モノのインターネット）化してクラウドサーバやスマートフォンと通信することで、ユーザー認証、電力計量などの多彩な機能を発揮する。また、電動車の充電環境整備に伴って増大する電力量やインフラコストの課題解決にも貢献する。
・EVECOMの主な機能は2つある。
・1つは充電エネマネで、デンソーの得意とするエネルギーマネジメントを活用し、建屋全体の電力を監視し充電時間を分散させることで、電力基本料金の上昇の抑制につなげられる。
・もう1つは充電サービスで、スマートフォンによるユーザー認証機能を用いて、ユーザーの使用電力量を計測して適正な料金計算をサポートする。これらの他、API連携によって、車両運行／車両予約システムなどとの連携や、一般的なコンセントに加え、普通充電器、V2H（Vehicle to Home）充放電器など多様な充電器への対応が可能だ。
図：デンソーの「EVECOM」の主な機能　　 出所：デンソー
元記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2503/07/news122.html

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2025.03.07　ニュース
10万kW級の開発期待…「超臨界地熱発電」事業化ステージ、官民協議会で支援へ

・新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が産学合同チームに委託して進めてきた国内４カ所での超臨界地熱発電開発の調査で、いずれの鉱区も１０万キロワット級の開発が期待できるとの見通しが示された。環境省と経済産業省が共同で２０２５年度に立ち上げる次世代型地熱事業化に向けた官民協議会が今後、調査井を４カ所から選定し、４―５年かけて掘削を実施する。５０年以前の事業化を目指した動きが本格化する
・超臨界地熱発電は火山深部の地下３０００―４０００メートル付近にあるマグマ由来の４００―５００度Ｃ程度の地熱資源を活用する。１エリアで従来の一般的な地熱発電の数倍以上となる１０万―２０万キロワット級の大規模発電を実現することを目指している。ＮＥＤＯは１８年から調査・研究開発を始め、２０年から全国４カ所を有望地域として地表からの電磁波探査、地震探査などを進めてきた
元記事：https://newswitch.jp/p/44912

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2025.03.07　ニュース
ドイツのリチウム埋蔵量、国内需要数十年分に対応も

・ドイツは今後数十年にわたり国内需要を満たすのに十分なリチウム埋蔵量を確保できる可能性がある。ドイツ連邦地球科学・天然資源研究所（ＢＧＲ）とフラウンホーファー研究所が６日発表した調査結果で明らかになった。
・ドイツ鉱物資源局は、２０３０年までの同国のリチウム需要を年間最大１７万トンと推定。同国自動車業界は、電池生産に必要なリチウムをオーストラリア、アルゼンチン、チリ、中国からの輸入に頼っている。
・研究者と企業は、国内供給と再生可能な暖房・電力ソリューションを強化するためにドイツのライン渓谷上流で地熱エネルギー生産の副産物としてリチウムを抽出する方法を模索してきた。
・調査によると、ドイツには最大２６５１万トンのリチウム埋蔵量があり、特に北ドイツ盆地と中部チューリンゲン盆地の地下深層水に溶解しているもよう。
・また地質学者らが２０２１年に見積もったところでは、ドイツ南西部「黒い森」地域にあるライン渓谷上流にＥＶ４億台強分のリチウムが埋蔵されているという。
元記事：https://jp.reuters.com/markets/commodities/NAYBWY7LMRLVVE735FWFKMOS7Q-2025-03-07/

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2025.03.06　ニュース
EU、統一のEV補助新設検討　苦境の自動車大手を救済

・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5日、低迷するEU域内の自動車産業の救済策を盛り込んだ行動計画を発表
・電気自動車（EV）購入支援・補助を拡充し、EV需要を喚起する。一方、自動運転や新車の二酸化炭素（CO2）排出を巡る規制を緩和し、車大手が新技術に投資しやすい環境を整える。
・EUの自動車産業の国内総生産（GDP）は1兆ユーロ（約160兆円）
・ＥＶ車体価格の３～４割を占める車載電池の域内生産も後押しする。脱炭素技術に財政支援するＥＵのイノベーション基金から18億ユーロを電池生産補助金に充てる。
・欧州委は「欧州企業が海外企業と提携し、技術や専門知識を共有し、ＥＵに十分な付加価値をもたらす」場合も補助対象にする
元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04COQ0U5A300C2000000/

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2025.03.06　ニュース
新エネルギー車の平均価格が1.8万元下落、電池協力がコスト削減の鍵に-中国

・全国乗用車市場情報聯席会（CPCA）のデータによると、2024年には227車種が値下げされた。新エネルギー車（NEV）の平均値下げ額は1.8万元（約36万7806円）で、値下げ率は9.2％に達した
・新エネルギー車の価格下落に伴い、自動車メーカーはコスト削減を迫られている。特に、電池はEVの主要部品であり、車両の総コストの40％以上を占める。そのため、電池コストの削減が競争力の強化につながる。
・最近、EV電池メーカー・寧徳時代新能源科技（CATL）とフォルクスワーゲン（Volkswagen）中国が覚書を締結し、新エネルギー車向けの主要部品を共同開発し、コスト競争力のある電池を生産することで、より経済的で優れた電動モビリティを提供すると発表した
・先週、フォード（Ford）もCATLとの戦略的提携を強化し、北米市場向けの次世代バッテリー技術を共同開発すると発表
・今年1月には、CATLと上海汽車集団（SAIC）も提携し、共同で電池の開発を進めることを決定した。
・2023年以降、CATLと自動車メーカーの提携はさらに深まり、現在では北京汽車集団（BAIC Group）、理想汽車（Li Auto）、上海蔚来汽車（NIO）、長安汽車（Changan Automobile）など、多くのメーカーと連携している。協力範囲は電池供給だけでなく、技術革新、海外市場展開、バッテリー交換（スワップ）システムの開発など、多岐にわたる。CATLは、中国国内の主要な電池供給企業の一つであり、中国自動車動力電池産業イノベーション連盟のデータによると、2024年の国内動力電池企業の総搭載量は約548ギガワット時であり、CATLと比亜迪汽車（BYD）がそれぞれ45.1％と24.7％の市場シェアを獲得し、両社で全体の約70％を占めている。BYDは自社生産の電池を使用しているため、その他の多くの自動車メーカーはCATLの電池を採用している。
元記事：https://www.afpbb.com/articles/-/3566321?cx_part=search

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2025.03.06　コラム
「テスラ時代」の崩壊…欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由

・テスラにとって、2025年は厳しい船出となった。テスラ株は、世界で最も広く保有されている銘柄のひとつだが、Yahooファイナンスを見ると、年初来で約25％値を下げている。ドナルド・トランプ大統領の就任式が行われた1月20日以降の下落幅は約29％だ。
・欧州自動車工業会（ACEA）によると、欧州連合（EU）、欧州自由貿易連合（EFTA）、ならびに英国におけるテスラの2025年1月販売台数は9945台で、前年同月の1万8161台から45％減少した。これに伴い、同社のシェアも1.8％から1.0％に減少した。一方で、同期間に電池式電気自動車（BEV）の販売台数は3分の1以上（34％）の伸びを見せている。
・アナリストはまた、マスク氏がトランプ政権に関与することで、テスラ株主が差し迫っているとみなしているであろう優先事柄に集中できていない可能性を危惧している。これに加えて、マスク氏が政治的な姿勢を強め、欧州全域の極右政党支持を表明していることなどから、テスラの顧客ベースが離れていく怖れもある。世論調査によれば、テスラの顧客層は左寄りだ。
・報道によれば、一部のテスラ車オーナーの中には、マスクの政治的な動きへの反応として、所有していたテスラ車を売却したり、新規注文をキャンセルしたりする人が出ているようだ。世論調査によれば、多くの見込み客が、同様の政治的な理由からテスラを敬遠し、代わりに海外メーカーの電気自動車を選んでいると示唆されている。
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/cba8a923e42c640dad6af6e2bf975add5f66b91a

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2025.03.06　コラム
欧州車産業に強まる逆風　トランプ関税にEV低迷、生産体制見直しも

・欧州の自動車業界に逆風が強まっている。米トランプ政権が欧州連合（EU）からの輸入品に高関税を課す方針を打ち出しているのに加え、電気自動車（EV）販売も低迷する。スウェーデンのボルボ・カーズの首脳は5日、米国の関税政策次第で、米国での増産を視野に生産体制を見直していく考えを明らかにした。
・ボルボのジム・ローワン最高経営責任者（CEO）は5日の新車発表会の会場で、朝日新聞などの取材に対し、米国によるEU関税などについて「非常に懸念している」と述べた。米国で昨年販売した12万5千台のうち、9割の11万台をスウェーデンなど欧州から輸出した。
・EU域内製の輸入車に対する米国の関税は現在2.5%。大幅に引き上げられれば価格が上がり、販売にも影響する。ローワン氏は「米国が（EUが米国製の輸入車にかけている）10%の関税にするなら対応は可能だ。それを大きく超えると生産について考える必要が出てくる」とし、米南東部サウスカロライナ州の工場で増産を検討する考えを示した。
元記事：https://www.asahi.com/articles/AST362QXVT36UHBI00KM.html?iref=pc_ss_date_article

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2025.03.05　ニュース
エネルギー基本計画決定　ペロブスカイトなど次世代技術で再エネ拡大期待

・政府は2月18日、エネルギー政策の指針となる第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。・2040年度に太陽光、風力など再エネの比率を4〜5割に高め、再エネと原発を「最大限活用」し脱炭素化を進める。資材価格や物価の高騰を懸念する声もあるが、ペロブスカイト太陽光電池など再エネ次世代技術の進展に期待する。
・新たなエネルギー基本計画では、2040年度の発電電力量が1.1〜1.2兆kWh程度と、23年度比で最大2割程度増えるというエネルギー需給の見通しを示した。DXやGXの進展とともに、AIの開発競争が進んでAI利用が大幅に増えることに伴い、データセンターの電力需要が大幅に増えるとみている。
元記事：https://www.kankyo-business.jp/news/7934e9b8-1050-4800-bf6f-c599c933bff5

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2025.03.04　ニュース
RenaultがEV電池の高速消火技術をライセンスフリーに

・フランスRenault（ルノー）グループは、同社が特許を持つ電池搭載車向け消火技術を自動車業界全体に無料で提供すると発表
・電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）が火災を起こした場合、搭載する大型電池の消火には時間がかかる。「Fireman Access」と呼ぶこの技術は、EVやPHEVでもエンジン車とほぼ同じ時間で消火できるという
・Fireman Accessは、電池ケースの一部に開口部を設け、通常使用時にはこの開口部のふたを粘着させてケースを密封しておく。車両が火災を起こして電池に燃え移った場合、消防用ホースからの強力なジェット噴射でふたを外し、セルに直接水をかける。セルが水浸することで熱暴走を阻止でき、電池火災を数分で消火できる。この機能がない場合、電池の消火には10倍の水が必要で、消火するまで数時間かかるという
元記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/02225/

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2025.03.02　ニュース
BYD、保険業界参入も初年度で35億円赤字　EV修理コストの高さが重荷に

・中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は、2024年に保険業界に参入したが、大きな壁に直面し、初年度は大幅な赤字を計上した
・業界関係者の分析によると、BYD保険は新しく設立された保険会社であるため、多くの資金投入が必要なだけでなく、サービス担当者に専門的なトレーニングを提供する必要もある。また、EVの修理費用は高額な上、自動運転など新たなタイプのリスク定義が複雑なため、EVを対象とする保険の保険金支払率はガソリン車よりも高くなってしまうのだという
・例えば、車載電池が部分的に故障した場合でも、現在の業界の慣行では個別の部品を修理するのではなく、電池パック全体を交換する方法がとられる。これにより、修理費用が大幅に増加し、保険会社の支払い額を押し上げてしまうことが課題となっている
元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/4951941731a3cf63ad525a1bb985ccf56bb7fbf9

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2025.03.01　ニュース
次世代電池技術、機微情報が中国に流出か　潜水艦搭載を検討中　経産相「調査したい」

・次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。固有技術を持つAPB社（福井県越前市）が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。武藤容治経済産業相は2月27日の衆院予算委員会分科会で、実態について経済安全保障の観点から「調査したい」と述べた
・全樹脂電池は日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、平成30年10月に量産に向けてAPB社を設立した。川崎重工業とも潜水艦の共同研究を行う。同社の研究開発には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から75億円の補助金が支出されている。
・情報漏洩の原因について、福島氏は「量産技術の開発に向けた資金調達を行う際、ある意味、企業の乗っ取りが起きた」と指摘した。APB社の筆頭株主だった大手化学メーカー・三洋化成工業が、令和4年11月に半導体設計事業を主力とするTRIPLE－1（福岡市博多区、T社）に保有する株式を売却した点にあると説明した
元記事：https://www.sankei.com/article/20250301-3NDCNMW2YBJ2DJSPFBN3YGLWE4/

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