その他周辺注目情報

本ページでは、電池分野に何らかの形で影響するEVや関連市場、業界等の「その他周辺の注目情報(ニュース)」を紹介しまします

❊ ❊最新電池関連Newsの中に、別途「水素利用・燃料電池 関連のニュース」、「蓄電池関連ニュース」も設けております。これらページもご高覧ください

また、Tec-Jyam(管理人)の”つぶやき”の掲載(不定期)も始めております。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供:電池総合情報サイト
URL:tec-jyam.com

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2024.02.23 コラム
【EV市場が「踊り場」のワケ】ESG投資バブルも終わり、エネルギー地産地消には大きな壁…やっぱりハイブリッド?

・電気自動車(EV)市場の伸びに減速感が漂い、業界関係者の多くが「踊り場に差し掛かった」と指摘する。
・EV市場を盛り上げていたアーリーアダプターが一巡したほか、ESG投資ブームも過ぎ去った。
・EVを普及させるにはエネルギーの地産地消など大規模な構造転換が必要といった「現実」が見えてきており、踊り場から脱する道筋が見えない。
・世界で最もEV普及が進む中国では、政府が第12次五カ年計画(2011~15年)の頃からEVを含む新エネルギー車の普及を推進する姿勢を示してきた。だが、直近では中国経済の減速が表面化しており、EVに限らず国内自動車市場全体の伸びが鈍化するのではないかという懸念がある
・世界で最もEV普及が進む中国では、政府が第12次五カ年計画(2011~15年)の頃からEVを含む新エネルギー車の普及を推進する姿勢を示してきた。だが、直近では中国経済の減速が表面化しており、EVに限らず国内自動車市場全体の伸びが鈍化するのではないかという懸念がある
・さらに、これまでEV市場を牽引してきたテスラに対しても、アーリーアダプターの需要が一巡し、成長が今後鈍化するのではないかという見方も出てきている状況だ
・では、EV市場が踊り場に陥った本質的な理由を考えてみたい。 
1つめは「ESG投資バブルが一段落し、EVがニーズ連動型の市場に戻り始めたため」だ
もう1つの理由は、EVに対する「理想と現実」を、自動車産業界の人たちが徐々に認識し始めていることが挙げられる
元記事:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79555

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2024.02.23 コラム
脱エンジン掲げるホンダ 新EV「ゼロ」投入の勝算

・ホンダがEV(電気自動車)新ブランド「Honda 0(ゼロ)シリーズ」を発表した。2026年にセダンタイプ「SALOON(サルーン)」を投入。20年代後半〜30年代にかけて大きくS・M・L3つのサイズで複数車種を展開する。
・コンセプトは「薄く、軽く、賢く」。F1で培った空力性能や車体の軽量化を駆使して電費性能を追求し、自動運転や独自開発OS(基本ソフト)など最先端の技術を盛り込む商品群となる。
・さらに、ホンダはゼロの投入と合わせEVを起点とした事業変革も図ろうとしている。開発領域を広げ、ソフトウェアや電池を通じたサービスの可能性を模索。造って売る、が基本だった既存モデルからの脱却へ向かう
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/736171

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2024.02.23 ニュース
中国政府、新エネ車の研究開発で海外と協力方針

・商務部など中国政府9部門は、新エネルギー車の経済貿易分野での健全な発展をサポートし、海外との研究開発協力を促進するための政策方針にあたる「意見書」を発表した。その中で、新エネルギー車とそのサプライチェーンは、世界のイノベーション資源を効率的に活用するために、海外に研究開発センターを設立することが奨励されている。
・この意見書は計18項目について書かれている。主な内容としては、海外におけるコンプライアンスの向上について、海外の業界団体やシンクタンクの研修実施を奨励している。
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3506413?cx_part=search

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2024.02.21 ニュース
デンソーがSiC搭載インバーターの開発強化、出力密度1.6倍超

・デンソーが、電気自動車(EV)などの電動車両に向けたインバーターの技術開発を強化している。次世代パワー半導体の炭化ケイ素(SiC)や新しい冷却構造などで出力密度を従来比で1.6倍超に高めた
図:デンソーは電力密度が高い新型インバーターを開発した(出所:日経クロステック)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08891/

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2024.02.21 ニュース
中国、ナトリウムイオン電池のEV搭載が加速。世界初の量産モデルもすでに生産開始

・次世代電池として期待を集めるナトリウムイオン電池の商用化をめぐり、電気自動車(EV)への搭載が2023年末に立て続けに発表された。
・12月27日、ナトリウムイオン電池メーカー「中科海鈉(HiNa Battery)」は、安徽江淮汽車集団(JAC)傘下のEVブランド「釔為(Yiwei)」と開発したナトリウムイオン電池搭載EV「花仙子」のラインオフを発表した。航続距離は252キロ、ナトリウムイオン電池を搭載した世界初の量産モデルで、24年1月から納車が始まっている。翌28日には、車載電池メーカー「孚能科技(Farasis Energy)」が、EVメーカー「江鈴集団新能源汽車(JMEV)」と共同開発したナトリウムイオン電池搭載のコンパクトEVがラインオフしたと発表した。
・このほか2023年中は、電動バイクメーカー「雅迪(Yadea)」が3月にナトリウムイオン電池を使用した電動二輪車をリリースし、4月には車載電池最大手CATLがナトリウムイオン電池を中国自動車大手「奇瑞汽車(Chery Automobile)」のEVに搭載するなど、多くの動きがあった。
・ナトリウムイオン電池は安全性や安定性の面で非常に優れている。特に高温や低温下でも高い性能を発揮し、使用温度範囲はマイナス40度から80度と広く、マイナス20度の低温環境でも定格容量の約90%を利用できる。リチウムイオン電池に比べて、発火や爆発の危険も少ない
・とはいえ、ナトリウムイオン電池にはエネルギー密度が低いというデメリットがある
・世界で初めてラインオフした2種類のナトリウムイオン電池車は、いずれも航続距離の短い近距離移動用モデルだ。今後、市場規模がさらに拡大していけば、エネルギー密度の向上にも取り組む必要も出てくるだろう。さらに、2023年後半にはリチウム価格が大幅に下落し、ナトリウムイオン電池のコスト的なメリットも薄れてきている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/c2645af46d7bf01b7d5d947b5abd663ca0da0a71

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2024.02.21 ニュース
VWグループ、急成長のインドEV市場に「MEB」の電池を供給

・ドイツVolkswagen Group(VWグループ)とインドMahindra & Mahindra(マヒンドラ&マヒンドラ)は、VWの電動車用プラットフォーム「MEB」の一部の部品をマヒンドラに供給する契約を締結したと発表
・今回は、MEB用電池の標準化セルを供給することになり、協力関係をさらに拡大させる
・両社はインド市場の電動化を加速させることを目指している。インドの自動車生産は2023年に500万台に達した。今後数年間で、乗用車セグメントの電動化が勢いを増して拡大すると予想されている。
・VWグループのMEBプラットフォームとその部品は、グループ内ブランドだけでなく米Ford Motorやマヒンドラなどグループ外メーカーにも供給する。こうした社外との提携はVolkswagen Group Technologyのプラットフォームビジネス部門が担当しており、今回はVWグループのインド子会社であるSkoda Auto Volkswagen Indiaと連携している
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00285/

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2024.02.21 ニュース
「産競法」改正案が閣議決定 EV普及、中堅企業・スタートアップ支援強化等

政府は2月16日、新たな事業の創出と産業への投資を促進するため、産業競争力強化法などの・改正案を閣議決定した。EVなど国際競争が想定される商品を改めて定義し金融支援を行うことや従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と法的に位置づけて重点支援することなどを盛り込んだ。現在開会中の第213回通常国会に提出される予定。
・この法律案では、戦略的国内投資の拡大に向けて、戦略分野への投資・生産に対する大規模・長期の税制措置と研究開発拠点としての立地競争力を強化する税制措置を講ずる。
・たとえば、今後の日本の産業の基盤となり、かつ国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるものとして、エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する半導体、電気自動車(EV)など、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAFを、「産業競争力基盤強化商品」として定め、これを生産・販売する計画を主務大臣が認定した場合、税制や金融による支援を措置する。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/c7385078-6d31-46d9-b32b-d5eb6dd2a198

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2024.02.20  コラム
BYDだけではない中国車メーカーの半導体内製、NIOやGeelyが台頭

・中国の有力な自動車メーカーが半導体の内製化に次々と乗り出している
・新興を中心に目立つのが、運転支援や自動運転に使うチップの自社開発だ。重要部品の内製志向が、電気自動車(EV)の基本性能を左右する電池やモーターからクルマの知能化を支える半導体へと広がりつつある。EVの電力効率に関わるパワー半導体でも、半導体子会社を持つ中国・比亜迪(BYD)や中国国内の大手自動車メーカーが自社グループ内での開発を加速させている
・中国勢による独自チップの開発は、主にこうした地政学的な供給リスクに備える意図がある。2020年後半ごろから起こった世界的な半導体不足も、中国の自動車メーカーが半導体開発を推し進める契機になった
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08936/

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2024.02.19 コラム
中国CATLが「洋上風力発電所」を自ら建設の狙い

・寧徳時代新能源科技(CATL)は、本社所在地の福建省寧徳市の沖合に大規模な洋上風力発電所を建設する。福建省発展改革委員会が1月29日、寧徳沖の「深水A区」と呼ばれる指定海域での建設を認可したことを公表した
・開示情報によれば、この洋上風力発電所の発電設備容量は800MW(メガワット)。風力発電装置と同時に、洋上変電設備や陸上の運転制御センター、(電力を一時的に蓄える)蓄電システムなどの付帯施設も整備する
・CATLに近い関係者によれば、この洋上風力発電所を建設する目的は、寧徳市の電池工場群に「クリーンエネルギー」を供給することにある。
・寧徳市は、CATLを頂点とするリチウムイオン電池関連産業の中国有数の集積地だ。地元紙の閩東日報の報道によれば、すでに稼働中の工場と現在建設中の工場を合わせた寧徳市の電池生産能力は年間330GWh(ギガワット時)を超えるという。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/732993

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2024.02.19 コラム
EV減速でも日本勢は電動化投資計画堅持、先行の欧米勢縮小の動きも

・成長を続けてきた電気自動車(EV)市場に鈍化の兆しが見える中でも、国内自動車メーカーの多くは電動化に向けた長期の投資計画は堅持する方針だ。これまで積極的な姿勢を見せていた欧米勢が相次いで見直しを余儀なくされているのとは対照的な様相となっている
・日本勢の方針がぶれない背景には、一部の環境団体や投資家から批判を浴びながらも急激なEVシフトには慎重な姿勢を取ってきたことが功を奏した側面もある
・EV一辺倒ではなく、多様なパワートレインを提供する「マルチパスウェイ」戦略を掲げるトヨタの宮崎洋一CFOは今月の決算会見で、充電インフラを必要としないHVは「現実解」として消費者の支持を集めていると話した
元記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-18/S8IEJIT1UM0W00

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2024.02.18 ニュース
米でハイブリッド車の販売急増、EVは伸び悩み メーカーも戦略転換

米国でハイブリッド車(HV)の人気が高まっている。昨年はシェアの伸び幅で、電気自動車(EV)を上回った。新しいもの好きの人がEVを買う需要は一段落したともいわれ、一般の人にとっては値段が手頃で車種も増えてきたHVが魅力的に映っているようだ。HV人気を逃すまいと、戦略を転換するメーカーもある。
・EVに重点を置いてきた米メーカーは、HVにも力を入れる戦略に転じている。 米フォード・モーターは昨年、予定していたEVへの投資のうち120億ドル(約1・8兆円)を延期すると発表。ミシガン州につくるEV向け電池工場の生産能力は、当初の計画より約6割減らす。「投資と成長、収益性のバランス」を検討したという。一方、HVの販売を5年後に4倍に増やす計画を明らかにした。 米メディアによると、米ゼネラル・モーターズ(GM)などに対し、販売店から、人気が出ているHVの品ぞろえを増やすよう要望が強まっているという
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASS2K3CLTS2GULFA003.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.02.16 ニュース
【インドネシア】中韓越がEV攻勢、自動車展 政策追い風に現地生産計画も続々

・インドネシアの首都ジャカルタで15日、自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー(IIMS)2024」が開幕した。ベトナムの電気自動車(EV)メーカー、ビンファストがIIMSでインドネシア市場への参入を正式に発表し、先に乗用車市場への参入を明らかにしていた中国のEV最大手の比亜迪(BYD)も多様なラインアップをそろえた。また政府が打ち出すEVの現地生産を促す優遇政策に乗る形で、中越2社に加えて韓国の現代自動車も新たなEV生産計画を明らかにした。ハイブリッド車(HV)の投入を進める日系とは異なるEV重視の姿勢が顕著に表れている
・インドネシア政府は2023年に現地調達率40%を満たした車種に付加価値税を減免する支援策を実施。同年末には、現地生産を条件にEVの完成車(CBU)輸入で優遇を付与することを決めた。こうした政府のEV支援政策の流れに乗る形となったのが、IIMS初出展となったビンファストやBYDだ。
元記事:https://nordot.app/1130907365675484133?c=113147194022725109

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2024.02.16 ニュース
欧米自動車メーカー、中国との競争でEVコスト削減に注力

・中国製の安価な電気自動車(EV)との競争にさらされている欧米の自動車メーカー各社は、EV価格を化石燃料車並みに抑えるため、コスト削減の取り組みを強めている。業界幹部らが15日、明らかにした。
・欧米のステランティスと仏ルノーは、より手ごろな価格のEVの開発を試みている。米ゼネラル・モーターズ(とフォード・モーターは、EV生産コストの低下に寄与しそうな提携の可能性を探っているところだ。
・安価なEVを生産する比亜迪(BYD)などの中国メーカーは、欧州などへの輸出攻勢を加速。米メーカーは、中国企業がメキシコに工場を建設して米国にEVを輸出する可能性を懸念している。
・ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は2023年の決算発表後、アナリストらに対し、どの社もEVのコストを化石燃料モデル並みに引き下げようと努めていると説明。価格引き下げは、電池パックのサイズを小さくできる小型車の方が簡単であり、大型電池載したEVの価格は高止まりするとの見通しを示した。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/world-indices/R5ULMPPZ75P4JDHUNZNKSLWBME-2024-02-16/

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2024.02.14 ニュース
フォードは「マスタング」や「Fシリーズ」もEV化、三元系・LFPの電池使い分け

・フォードはマスタングのガソリン車は販売を継続しつつ、マスタング・マッハEはスポーツ多目的車(SUV)のEVとした。
・駆動用リチウムイオン電池は2種類あり、グレードによって異なる。2023年から「Select」といった廉価グレードには、中国・寧徳時代新能源科技(CATL)が製造するリン酸鉄系(LFP)リチウムイオン電池を設定する。LFP系の電池は、正極材にニッケル(Ni)とマンガン(Mn)、コバルト(Co)を使った三元系(NMC)と比べてエネルギー密度が低いが、安価で耐久性が高いという特徴がある。容量72kWhのLFP系電池を搭載するグレードの航続距離は、米国環境保護局(EPA)の認定値で402kmだ。
・上級グレードには韓国LG Energy Solution(LGエナジーソリューション、LGES)製の三元系リチウムイオン電池を採用した。高性能グレード「GT」は電池容量が91kWhで航続距離は434km(EPA認定値)となる。全輪駆動で最高出力は358kW、最大トルクは813N・m。停止状態から100km/hまで4秒で達する
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02665/020800031/

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2024.02.08 ニュース
欧州3台に1台がハイブリッド車 EVシフトは見直し必至

新車販売の3台に1台がハイブリッド車──。欧州でハイブリッド車が売れている。2017年から23年までの6年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は30.7ポイントも増加。一方で電気自動車(EV)は13.1ポイントの増加にとどまった。欧州各国は補助金をはじめ各種の優遇策を繰り出してきたものの、欧州委員会が推してきた「EVシフト」には依然、勢いが見られない。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC252AY0V20C24A1000000/

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2024.02.08  ニュース
トヨタ米工場に追加投資 13億ドル 25年にもEV生産

・トヨタ自動車は6日、米ケンタッキー州の工場に13億ドル(約1900億円)を追加投資すると発表した。トヨタはこの工場で2025年にも、スポーツ用多目的車(SUV)の電気自動車(EV)の生産を始める予定で、車載電池の組み立てラインなどを新たに整備して生産能力を増強する
・ケンタッキー州の工場は1988年に稼働したトヨタの主力工場で、約9400人の従業員を抱える。人気車種の「カムリ」や「RAV4」などを生産しており、建設時からの累計投資額は今回の投資で計約100億ドルに達するという。
・トヨタにとって、米国でのEV製造は初めてとなる。車載電池は米ノースカロライナ州に建設中の工場で生産を予定しており、米国でEVを一貫生産する。米政府による1台あたり最大7500ドル(約110万円)の税制優遇の対象車種となる可能性がある。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/feature/CO049151/20240207-OYTAT50031/

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2024.02.08 ニュース
ファーウェイ、中国で超急速EV充電網 テスラを追撃

・中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が2024年中に同国で電気自動車(EV)の急速充電器を10万基設置する。米テスラが中国で展開する装置に比べて単純計算で最大2.4倍の能力を持ち、10分ほどで充電を完了する。中国車メーカーによる急速充電対応のEV販売をインフラ面から支える
・ファーウェイが前提とする80キロワット時の車載電池を積んだ航続距離600キロメートルのEVの場合、理論上では約8分でフル充電できる計算となる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM126L10S4A110C2000000/

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2024.02.07 ニュース
米GMのCEOが来韓 サムスン・LGと電池・電装部品での協力協議

・米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)が7日、韓国でサムスングループやLGグループの経営陣らと面会し、バッテリー(電池)や電装部品などの分野での事業協力について意見交換した。
・韓国企業とこれまで構築してきたバッテリー分野での協力関係を強固にしつつ、電装部品や車両用半導体などモビリティー分野全般で協力関係を拡大する可能性を探る目的とみられる。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/25258b0a0cf5e03dad3c640f52bdebe369a128be

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2024.02.07 コラム
中国、EVの海外現地化を推進 欧米の警戒緩和狙う

・中国政府は7日、電気自動車(EV)など新エネルギー車のメーカーなどに対して海外で現地化を進めるよう指導する通知を発表した。現地での研究開発を進め、国際標準の策定への積極的な参加などを求めた。欧米などで安価な中国製EVの販売拡大に警戒が高まっていることに対応したとみられる
・車載電池などを含めて環境、データ、知的財産(IP)を巡る現地の法規に適切に対応してリスクに備えることなども要求した。  進出先の現地企業と組んだサプライチェーン(供給網)の整備や、販売後の修理サービスなどの向上も求めた。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM072WJ0X00C24A2000000/

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2024.02.06 ニュース
EU、温暖化ガス2040年に90%削減案 協議難航も

・欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は6日、温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90%削減する新目標を提示した。これまで30年に55%削減、50年の排出実質ゼロを掲げてきた。さらに野心的な目標を示し、再生可能エネルギーの導入を加速させる
・EUはより踏み込んだ目標を示すことで、世界の気候変動対策を主導する狙い。実現には再生エネや原子力の一層の普及や、化石燃料からの脱却が必要になる。
・欧州委は6日の提案文書で、特に太陽光発電と風力発電の導入拡大が目標達成のために不可欠だと明示した。省エネや二酸化炭素回収・貯留(CCS)といった技術の普及も重要になるとの分析を示した。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06AY00W4A200C2000000/

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2024.02.05 ニュース
日産、EV連携で電力ピーク制御 企業・自治体向け新サービス

・日産自動車は2日、電気自動車(EV)を利用する企業や自治体など向けに、保有するEVへの充電が建物の電力使用のピークを押し上げるのを防いだり、EVの電池から建物に電力を供給してピーク使用量を削減したりできる独自のエネルギー制御サービスの提供を3月1日から始めると発表した
・新サービス「ニッサンエナジーシェア」はEVの使用予定や電池のバッテリー残量と、EVを保有する会社や自治体施設などの電力使用状況をリアルタイムで把握しながら最適な受給電のタイミングを自動制御する仕組み。
・建物の電力需要の小さい時間帯や使用予定の早い車両から優先充電するなど計画的なエネルギー管理が行える。また、EVを蓄電池として建物の使用電力と一体運用することで、例えば建物の太陽光発電の昼間の余剰電力をEVに充電し、夜間に建物に給電するといった再生可能エネルギーの有効活用に役立てることもできる。サービスはコンサルティングからシステム構築、保守運用を一貫で提供。導入費用は個別対応となる
元記事:https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2402/05/news077.html

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2024.02.02 ニュース
EVのタイヤ摩耗、ガソリン車比で4~5倍か 車体重量が1・5倍、道路へのダメージや事故時の重傷・死亡リスク増も

・米紙「マイアミ・ヘラルド」(電子版)が、米フロリダ州の修理店の話として報じた。それによると、EVに関してはメーカーやモデルを問わずタイヤに関する問い合わせが多く、タイヤ交換を行うまでの走行距離は8000~1万マイル(約1万3000~1万6000キロ)で、ガソリン車に比べて4分の1から5分の1の距離だという。
・EVにはモーターを動かすバッテリー(電池)が搭載されている。自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「バッテリーによって車体の重量が1・5倍程度になるので、タイヤが減りやすく、道路へのダメージもある。タイヤ交換が早いと廃棄も増えるので環境に良くない」と指摘する。
・近年は、タイヤ大手各社も「EV専用タイヤ」を開発しているが、佐藤氏は「専用タイヤは転がり抵抗は少ないが、EVは(タイヤと車体をつなぐ)サスペンションも固いため、乗り心地に影響するという課題も残る」と語る。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/4cfb4c66e1a98ea42f36da88e8e1d14e78786079

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2024.02.01 コラム
「EV談義、きれい事やめよう」レアメタル研究第一人者

電気自動車(EV)に使う希少金属(レアメタル)の需要が拡大している。二酸化炭素(CO2)を排出しないEVの普及は脱炭素社会で歓迎されるが、レアメタルの採掘や精錬には有害物質の排出が伴う。レアメタルに詳しい東京大の岡部徹教授(東京大生産技術研究所所長)は「EVがもたらす環境破壊への議論が少ない」と指摘する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC308CU0Q3A131C2000000/

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2024.01.31 ニュース
CNT世界市場、車載LiB向けなどで2028年に5万トン超へ

・矢野経済研究所は2024年1月、カーボンナノチューブ(CNT)の世界市場を調査し、2023年は前年比150.4%の1万986トン(メーカー出荷量ベース)になる見込みだと発表した。車載用リチウムイオン電池(LiB)向けなどで、2028年には5万トン超の規模に拡大すると予測した
・今後も多層CNT需要は引き続き高い水準で推移するとみられる。車載用LiBの正極材における「リン酸鉄リチウム」の復調と「三元系」のハイニッケル化などが需要をけん引する。単層CNT需要についても、シリコン負極材への導電助剤適用などにより、車載用LiB向けが本格化すると予測した
図:カーボンナノチューブ世界市場規模推移と予測   出所:矢野経済研究所
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2401/30/news069.html

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2024.01.30 コラム
嘆かわしいトヨタグループ、豊田自動織機でも不正拡大[新聞ウォッチ]

・「数値データの正確性を軽視する風潮が社内にあり、管理職が不正行為を黙認・看過していた」。「トヨタの監督下で自動車エンジン開発を進めていたため、現場の課題を自主的に解決する力が弱い『受託体質』が染みついていた」。
・豊田自動織機の一連の不正行為を調べていた外部の「特別調査委員会」が指摘した報告書の抜粋である。歴史の浅い新興企業ならともかく、トヨタ自動車の源流にあたり、しかもグループを代表するほどの中核企業での不正だけに、情けないというか、実に嘆かわしい。
・日野自動車にダイハツ工業、系列ディーラーなどでも不正が相次いで発覚しており、トヨタグループ全体のガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順守)が問われている。そんな中、トヨタの豊田章男会長が、きょう1月30日に説明会を開き、グループの「ビジョン」を語るという。口癖の「もっといいクルマを作ろうよ」も “百日の説法屁一つ”となってしまっては嘆かわしい限りだ
元記事:https://response.jp/article/2024/01/30/378932.html

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2024.01.30 コラム
「経済効果は1兆9000億円」…夢の先端顕微鏡「ナノテラス」、産官学ビッグプロジェクトに残された「課題の中身」

・ナノメートル、つまり100万分の1ミリの超ミクロの世界を可視化できる電子顕微鏡を建設するプロジェクトが今まさに、佳境を迎えている。放射光施設は世界に50ほどあるが、ナノテラスは「世界の4強」を目指す野心的なプロジェクトだ。
・ナノテラスは巨大な電子顕微鏡だ。加速器で電子を光速近くにまで加速させ、太陽の10億倍の明るさをもつX線を利用できるようにして、通常では見えない素材や生物組織の表面や機能を精緻に解析できるようにする仕組みである。
・これにより、様々な素材のほか、医療や創薬、電子デバイス、電池、エネルギー、環境などの分野で、これまでは見ることができなかった構造を可視化して解明できるようになることから、学術分野だけでなく、産業分野でも日本の競争力の強化に役立つと期待されている。
元記事:https://gendai.media/articles/-/123595

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2024.01.29 コラム
ホンダ・ヤマハ発・スズキ…競争激化は必至「電動2輪」、それぞれの戦略は?

・新興国で電動2輪車市場が急拡大しているのがインドだ。東南アジア地域でも市場が拡大する。
・ホンダが23年11月に開いた電動2輪事業説明会で、井上勝史執行役専務電動事業開発本部長は自信を示した。同社は2輪車で世界シェア1位。電動化関連で21年から30年までで総額5000億円の投資計画を打ち出し、電動化時代も業界をリードする姿勢を示した。27年から1工場当たり約500億円を投じ、年間100万台の生産能力を有する専用工場を順次稼働する。
・ホンダはインドではICE2輪車のシェアは2位。電動2輪車の強化を契機に「(ICE市場でシェア)ナンバーワンを実現しつつ、電動でも1番を狙う」(電動事業開発本部二輪・パワープロダクツ電動事業開発統括部の三原大樹統括部長)考えだ
・ヤマハ発動機は22―24年までの中期経営計画で、電動2輪車を24年までに10モデル市場投入する方針だ。
・スズキはCNを念頭に置いた30年度に向けた成長戦略で、24年度に小型・中型の電動2輪車を市場投入する計画を示した。30年度までに8モデルを展開し、2輪車の販売全体に占める電動車の割合で25%を目指している。
・カワサキモータースは35年までに、先進国向けの主要な2輪車機種に関し、ハイブリッドを含め電動化を完了する方針。25年までに10機種以上の投入を予定している。
元記事:https://newswitch.jp/p/40240

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2024.01.26 ニュース
ステランティスが大型EVプラットフォームを8車種で展開

・欧州Stellantis(ステランティス)は、D~Eセグメント向けの電気自動車(EV)プラットフォーム「STLA Large」を発表した。組み込める電池容量、充電効率、オフロード走行性能、車両ダイナミクスなどを高いレベルで実現できる仕様だという。STLA Largeは大型EV向けに開発されたプラットフォームだが、パワートレーンを限定せず縦置き・横置きエンジンおよびハイブリッドシステムにも対応できる柔軟性をもつ
・搭載できる電池は、セダンで航続距離が800kmになることを目指して85~118kWhとした。また、将来の進化版電池が生産された場合でも受け入れられるという。電池電圧は400Vと800Vが可能で、800Vの場合、1分間に4.5kWhの急速充電が可能となる
・電気駆動システムは、モーター、インバーター、減速機を組み込んだ電動モジュール「EDM」を採用し、前輪駆動、後輪駆動、4輪駆動のレイアウトが可能となる。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/00112/

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2024.01.26 コラム
「EV優遇」大丈夫か ガソリン車より問題79%多く…欧州や米国は自国保護の動き強める 平井氏「輸入車への補助金は問題」

・欧州連合(EU)はEVへの補助金に関する調査の一環として、中国メーカーに対する査察を実施する。米国では中国企業をサプライチェーン(供給網)から外すと報じられたほか、EVの信頼性について「ガソリン車よりも問題が79%多い」という消費者調査の結果も明らかになった。欧州や米国が自国保護の動きを強めているのに対し、日本では、米国や中国からの輸入車もEV補助金の対象だ。識者は「経済安全保障の観点からも問題だ」と指摘する。
・欧州の自動車メーカーは、トヨタ自動車など日本勢を出し抜く狙いもあってEVに舵を切り、欧州当局も支援した。その結果、割安な価格で攻勢をかけた中国製EVメーカーに欧州市場は侵食され、欧州メーカーにとって深刻な脅威となっている
・平井氏は「電池は寒さに弱く放電しやすいなど技術も確立していない面もあり、充電施設も不十分だ。従来は無邪気に『エコ』として飛びつく消費者もいたが、普及するにつれ、寒冷地の走行や航続距離、充電設備の問題も露呈しており、消費者が慎重になっている」という
・さらに、「自国産業への補助金なら百歩譲って理解できるが、輸入車も含まれるのは問題だ。日本は内燃機関に再エネ機能をつけたHV車の技術力を強みを持つが、補助金の対象ではなく、基幹産業が不利になる面がある。経済安全保障の観点が欠けているのは産業政策上問題ではないか」と指摘した
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/efecb23645514e81b44136a950110b4c99482327

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2024.01.25 コラム
欧州で3台に1台が売れる「ハイブリッドシフト」、見直し必至のEVシフト計画

・新車販売の3台に1台が「ハイブリッド車」──。欧州でハイブリッド車が売れている。2017年から2023年までの6年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は30.7ポイントも増加。一方で電気自動車(EV)は13.1ポイントの増加にとどまった。欧州各国は補助金をはじめ各種の優遇策を繰り出してきたものの、欧州委員会が推してきた「EVシフト」には依然、勢いが見られない
・ここではエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車(PHEV)をハイブリッド車に加えた。すなわち、いわゆるHEV(ストロングハイブリッド車とマイルドハイブリッド車)とPHEVを合計したものをハイブリッド車として示している
・さらにここで、エンジン車とハイブリッド車を合計した「エンジン搭載車」で見ると、エンジンの根強い需要が分かる。確かに、エンジン搭載車の比率は2017年の97.1%から2023年の82.4%まで下がった。14.7ポイントの下落だ。だが、二酸化炭素(CO2)を排出するエンジンの廃止を狙ってこれまで欧州委員会がEVシフトを声高に叫んできたにもかかわらず、依然として新車販売の8割を超えるクルマがエンジンを載せているというのが欧州の現実なのである
図(上):欧州で進む「ハイブリッドシフト」(出所:日経クロステック)
図(中):欧州における車種別の新車販売比率の推移出所:欧州自動車工業会(ACEA)のデータを基に日経クロステックが作成)
図(下):新車販売におけるエンジン搭載車の比率(出所:ACEAのデータを基に日経クロステックが作成)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08819/

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2024.01.25 コラム
中国自動車市場「PHV猛追」で崩れるEVの一人勝ち
将来の比率は「PHVとEVが半々」という見方も

・急激なEV(電気自動車)シフトを続けてきた中国の自動車業界で、エンジンを併用するPHV(プラグインハイブリッド車)の競争力を再評価する声が高まっている。
・「PHVとEVは今後も長きにわたり併存するだろう。新エネルギー車市場における比率は、それぞれ半分ずつになる可能性が高い」。中堅自動車メーカー、吉利汽車(ジーリー)の淦家閲CEO(最高経営責任者)は1月5日、新型EV「銀河E8」の発売イベントでそんな見方を披露した
・これまでEVだけを生産・販売してきたメーカーも、次々に軌道修正を打ち出している。例えば、国有自動車大手の長安汽車の傘下にある高級EVメーカーの阿維塔科技(アバター・テクノロジー)は、レンジエクステンダー型EVの複数の新型車を今後投入していく計画だ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/728421

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2024.01.23 ニュース
トヨタ会長、EVの市場シェアは最大で3割どまり-残りはHVなどに

・電気自動車(EV)の市場シェアは最大でも3割、残りはハイブリッド車(HV)などになる。EVへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。
・トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらBEVが進んだとしても、市場のシェアの3割だと思う」と語った。残りの7割はHVや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという
元記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-23/S7P5DAT0AFB400

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2024.01.22 Tec-Jyamのひとりごと
「ほんとにいい技術だな!って思う・・・現行の電池技術」

現存する電池技術で、その素質の良さから気になる技術がある。
そのような技術を3つ紹介したい。
元記事:https://tec-jyam.com/?page_id=1722

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2024.01.20 コラム
米EV販売減速 「もしトラ」で政策反転も

米自動車市場で電気自動車(EV)の販売が減速している。充電器不足やガソリン車と比べて割高なことがネックとなり、伸びが鈍化。今年の大統領選でいわゆる「もしトラ(もしトランプ氏が再選されたら)」が現実になれば、バイデン政権肝煎りのEV政策がひっくり返されるという逆風も見込まれる。
元記事:https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012000383&g=int

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2024.01.19 ニュース
デンソーがV2H充放電器をリニューアル、設置の自由度と使い勝手を向上

・デンソーは2024年1月18日、EV(電気自動車)やPHEV(プラグインハイブリッド車)向けのV2H(Vehicle to Home)充放電器について次期モデルの受注を開始したと発表
・今回発表した次期モデルは、パワーユニットとプラグホルダーをセパレートすることで、設置の自由度と使い勝手を向上させた。前モデルは重さが91kgだったが、次期モデルでは63%の軽量化を達成。これにより、据え置きだけでなく外壁への取り付けも可能になった
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2401/19/news095.html

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2024.01.18 ニュース
まるでテスラの墓場。シカゴ寒すぎて充電ステーションが凍る

・週末から北極嵐で氷点下20~30℃まで冷えこんだシカゴでTesla(テスラ)の急速充電ステーションが凍てつき、電池切れで動けなくなったTesla車が長い行列になっています。
・付近の駐車場には、待っているうちに暖房なんかでバッテリーが死んで動けなくなった車がずらり。雪がわびしく降り積もっていて、「充電ステーションが車の墓場と化している」とFoxニュース。
・「充電が止まってるステーションがあるし、動いてても40分の充電に2時間かかる」のだそうな。「残量ゼロ。今朝は3時間、昨日も8時間ここにいたのに…」とTeslaオーナーたちは疲労困ぱいです
・いちおうTesla車には寒冷地対応のプレコンディショニング機能もあることはあるんですけどね(冷地到着時に最適な温度で充電できるよう、到着予定時刻から逆算してあらかじめバッテリーを温めておくというもの)。
・行列で待ちぼうけの間ずっとバッテリーを温め続けたら、それはそれでバッテリー食ってTesla死んじゃうので、「プレコンディショニングを怠るからこんなことになる」という批判はあまり当たらないように感じます
元記事:https://www.gizmodo.jp/2024/01/tesla-making-a-line-due-to-chicago-weather.html

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2024.01.18 ニュース
アスエネ、欧州電池規則に対応したソリューション「Asuene Batteries」

・EUでは、2023年8月17日にバッテリー製品による環境負荷を減らすため、バッテリー製品の原材料調達から設計・生産プロセス、再利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定する電池規則が施行された
・欧州委員会は、蓄電池の製造業とサプライチェーン企業に対し、2月18日までにEV車用電池について、2025年2月18日までに産業用二次電池についてのCFPを算定、報告をしなければならないと定めている
・今回のAsuene Batteriesは欧州電池規則対応のための包括的ソリューションで、本ソリューションの提供を通じて、欧州電池規則にかかる、CFP算定から人権・環境デューデリジェンス対応までをワンストップで支援するという
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/15af57a14a5de44f22bc88c334d3ed69bb81d865

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2024.01.16 コラム
EVオーナーとなって改めて思う、リアルなEVの未来

・急激に広がった電気自動車(EV)シフト。特にここ数年は激動の時代だったといえるだろう
・振り返ってみれば、ここ数年で、一気にEVの選択肢が増えたことに驚く。大から小、安価から高額、そして日本車から米国、ドイツ、中国、韓国など国籍も様々だ
・それらの数多くのEVを試乗してみてみれば、どれも一様に高いレベルの仕上がりであった。どのEVも、静かでスムーズかつ力強く、そして室内はモダンで、インフォテイメント系も先進性にあふれていたのだ。価格は、まだエンジン車より割高だったものの、日産の軽自動車EV「サクラ」やBYDの「ドルフィン」など、一部のモデルはエンジン車とそれほど変わらない価格で購入できた
・しかし、一方で弱点も感じていた。個人的に思うのは、現時点では価格上昇を納得させるだけのメリットがないということだ。「スムーズで静かな走り」「(自宅で充電できれば)エンジン車のように給油へ行く必要がない」は良いけれど、それだけの理由でEV購入のためにディーラーへ駆け込むほどではない。
・「ガソリンよりも電気のほうが、燃料費は安い」というのも、昨今の電気料金の値上げでありがたみが薄れている。最新の運転支援技術やコネクテッドのサービスは、エンジン車にも同様に搭載されている。「EVでなければならない」という理由がユーザー目線では、感じられないのだ
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01757/00024/

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2024.01.15 ニュース
中国寒冷地テストでEVの航続距離半減も 電池の改良待ったなし

・中国の自動車情報アプリ「懂車帝(Dcar)」は2023年12月、中国国内の売れ筋の電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の計53モデルについて、マイナス20度以下の厳しい気候条件の下で、航続距離がどう変動するか実証実験(車内の暖房設定はプラス24度)を行い、その結果を公表
・EVでは多くの車両の航続距離が200~300キロメートルにとどまり、カタログ値の4~5割にまで短くなった。米テスラ「モデルY」と、独フォルクスワーゲン(VW)の「ID.3」が、多目的スポーツ車(SUV)部門とセダン部門でそれぞれ最下位となった
・Dcarテストの公正性や信ぴょう性に議論の余地があるにしても、寒冷地で多くのEVの利便性が下がるのは事実のようだ。中国の新エネルギー車(NEV)シフトでは、航続距離の維持と車両の安全性が必須条件であり、充電を含む利便性・価格・機能の面で内燃機関(ICE)車に遜色ない水準に達する必要がある。とりわけ車両の付加価値を左右する車載電池の性能を向上させることが欠かせない。
・だが、現実にはまだそこまで技術の成熟は進んでいないように見える。そうした認識が広まったこともあって、最近の中国の自動車市場では「EV一辺倒」からの揺り戻しとも見える現象が起きている。
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00326/011100029/

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2024.01.12 ニュース
中国、新車販売3000万台 過去最高 EV・PHVが3割

・中国の2023年の新車販売台数は前年比12・0%増の3009万台だった。3年連続の増加で、6年ぶりに過去最高を更新した。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)が好調で、全体の3割を占めるまで増えたことが要因だ。
・一方でメーカー間の競争は激化しており、EVの少ない日本勢は正念場が続いている。
・中国自動車工業協会が11日に発表した
・23年の新車販売のうち、EVとPHV、燃料電池車を合わせた「新エネルギー車(NEV)」は前年比37・9%増の950万台にのぼった。特に電気だけでなくガソリンも使えるPHVへの注目が高まり、販売数は同84・7%増の280万台。EV(同24・6%増の669万台)を伸び率では大きく上回った
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASS1C62D1S1CULFA00P.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.01.12 ニュース
長城汽車、タイで中国勢初のEV生産開始 480億円投資

・中国自動車大手の長城汽車は12日、タイ東部で電気自動車(EV)の生産を始めたと発表した。投資額は約120億バーツ(約480億円)。中国EV最大手の比亜迪(BYD)なども工場稼働を予定しており、現地生産が本格化しそうだ。
・同社によると中国メーカーがタイでEVを商業生産するのは長城汽車が初めてという。同日タイ東部ラヨーンの工場に新たに設けたEVラインの開所式を開いた
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS11BLF0R10C24A1000000/

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2024.01.11 ニュース
環境省、住宅・建物、再エネ、資源循環分野などでCO2削減技術開発・実証を支援

・環境省は1月9日、地域の活性化と脱炭素社会の同時達成に向けて、「交通」、「住宅・建築物」、「再生可能エネルギー」、「バイオマス・循環資源」、「社会システム革新」の5分野で、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証の公募を開始した。
・1課題当たりの単年度の予算額は総事業費ベースで3000万円~5億円。補助金は補助率1/2以内
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/0921e54d-8979-42ea-bd80-f48d2174af55

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2024.01.10 ニュース
ホンダが新EVシリーズ、26年に第1弾 北米から世界展開

・ホンダ(7267.T)は9日、新たに世界で展開する電気自動車(EV)の第1弾となるモデルを2026年に発売すると発表した。「0(ゼロ)」シリーズとし、北米市場を皮切りに日本、アジア、欧州、アフリカ・中東、南米に投入する。
・米ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2024」で明らかにした。
・2台のコンセプト車も初公開。1つは4─5人乗りのセダンタイプの「SALOON(サルーン)」で、今後ドアなどデザインの一部は変更される可能性はあるが、実際に生産される際の外観に近いという。もう1つは6─7人乗りのミニバンのような「SPACE─HUB(スペースハブ)」。
・新シリーズでは、EV専用の車台を使うことで全高を低くし、高い空力性能を実現。電気変換効率などを追求したイーアクスルや軽量で高密度な電池パックにより約482キロメートル以上の航続距離を狙う。
・電池は15%―80%の急速充電時間を10─15分程度にし、使用開始から10年後の電池劣化率は10%以下を目指す。搭載する自動運転機能は高速道路だけでなく、一部の一般道でも利用できるよう開発を進めている。
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/3UI74Y6BLNK2FG4KBDVNVO42C4-2024-01-09/

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2024.01.10 コラム
「テスラと比べたら日本勢は子ども」クルマのスマホ化、開発強化急務

・見本市「CES」では、自動車メーカーとIT大手が結びつく動きがこれまで以上に注目されている。ITをどれだけ生かせるかが、車の開発力、ひいては企業としての競争力にむすびつくからだ
・EVではITを駆使した「クルマのスマホ化」のかぎを握るソフトウェアの比重が高い。進化が著しい生成AI(人工知能)の活用に向けて自動車メーカーとIT大手との距離は一段と縮まっている。
・ソニーグループとホンダが出資するEV会社ソニー・ホンダモビリティは8日、米マイクロソフト(MS)と協業すると発表。
・開発中のEV「アフィーラ」にMSの対話型AIの技術を取り込む。ソニー・ホンダモビリティの川西泉社長は、「自分たちも音声対話のようなことをやってきたが、対話エンジンに知識が足りていないという、乗り越えられない壁があった。検索エンジンを持つMSやグーグルに圧倒的物量がある」と話す。
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASS1B5K0VRDWULFA029.html?iref=pc_ss_date_article

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2024.01.10 コラム
EV普及に立ちふさがる「電池切れ」の壁 その後の“けん引”でも課題山積、JAFも対応に大苦労か

・EVの駆動用バッテリー上がりは、ガス欠ならぬ電欠という。では、電欠したらどうすればよいのだろうか――と聞いてみても、ガソリン車と同様、日本自動車連盟(JAF)などのレスキューサービス要請の一択だろう。しかし、到着後が、EVとガソリン車で若干異なる。
・ガソリン車の場合、必要最低限の給油でおしまいだが、EVは最寄りの充電ステーションに搬送で対応となる。今のところEVと縁のない筆者は、急速充電チャージャーを搭載したサービスカーが、走り回っているのかと思っていたがそうではないらしい。
・JAFですら、2023年8月からEV充電サービスの試験運用を開始したばかりである。このほか、出張充電サービスも始まっているが、あくまでも実証実験段階にすぎない。
・EVがあまり普及していない現時点においては、車両価格やランニングコストに難があり、本格的な電欠時の充電サービス開始はこれからといったところだろうか。
・EVが電欠したとき、最寄りの充電ステーションまで搬送するといっても、実はEVはけん引できないという。正確には4輪を接地、あるいは駆動輪(モーターのある車輪)を接地させてのけん引は禁止されている。
・というのも、モーターのある車輪を接地させたままけん引すると、モーターが回転して電気が発生し、機器の損傷や漏電による火災につながる可能性がある
・JAFによる「JAFロードサービスからみた電動車の対応」によると、2020年度のEVのロードサービスの上位3件は以下のとおりだった。
  タイヤのパンク・バーストなど:1691件(29.1%)過放電バッテリー:1329件(22.9%)
EV車の駆動用電池切れ:573件(9.9%)
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/3097b41f4c64e0fc987e6fa784e30d6ed916d4e1?page=2

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2024.01.09 ニュース
市販製品に初採用、ジェイテクト「高耐熱リチウムイオンキャパシタ」の性能

・ジェイテクトの蓄電デバイス「高耐熱リチウムイオンキャパシタ」が萩原テクノソリューションズ(名古屋市東区)のメンテナンスフリー無停電電源装置(UPS)「H3UPS―J」に採用された。市販製品への採用は初。業界トップレベルの使用温度範囲や、車載用途にも利用可能な高い安全性、耐久性が評価された
・高耐熱リチウムイオンキャパシタは出力密度に優れ、繰り返し充放電による性能劣化が少なく電池寿命が長い。また動作温度範囲はマイナス40―プラス85度Cを実現し、電圧制御することで100度Cまで使用可能。今後も自動車や工作機械、建設機械など幅広い領域で拡販を狙う
元記事:https://newswitch.jp/p/39965

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2024.01.09 ニュース
電動ショベル15機種を認定、国交省の新制度は普及の足がかりになるか

・国土交通省は2023年12月末、電動化建機を対象とする「GX建設機械認定制度」にコマツなど4社の電動ショベル計15機種を認定した
・電動化建機の普及ネックは価格の高さと並んで、充電インフラが未整備である点だ。工事中に電池残量がなくなれば作業が続けられず、充電の必要性が生じる。コマツのマイクロショベルはこの問題を、ホンダと共同開発したカセット式着脱電池で解決する。残量が不足してきたらその場で新しい電池に付け替え、作業を続けられる計算だ。また家庭用の100ボルト電源でも充電ができる
・現状では電動ショベルは充電問題があるため、実利用は使用電力が小さいマイクロショベルやミニショベル、有線から直接電力を取れる屋内工事現場に限定される。一般建設現場で使うには充電インフラや稼働時間不足の問題をクリアしなければならず、価格の高さや充電時間の課題もあって建機市場全体に占める電動化建機の比率は1%にも満たない。
元記事:https://newswitch.jp/p/39966

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2024.01.07 コラム
EV優遇策とは 補助金・税減免で購入促す

・EV優遇策とは、 電気自動車(EV)の普及を後押しするため、政府や自治体が購入代金の一部を補塡する仕組み。走行時に二酸化炭素(CO2)を出さないEVの購入を促すことで、温暖化ガスの排出削減につなげる狙いがある。補助金で実質価格を引き下げるほか、税金の減免制度で購入を支援するケースもある。
・一方で足元のEV需要の鈍化を背景に補助金を縮小する動きも出ている。欧州では地域最大のEV市場を持つドイツが23年末にEV購入の補助金停止を発表。同2位のフランスはアジア生産のEVを対象外とした。欧州では、自国に自動車産業を抱える一部の国で中国製の安価なEVの流入を警戒する動きも進んでいる。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC071980X00C24A1000000/

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2024.01.07 ニュース
ホンダ、カナダにEV新工場 電池含め巻き返しへ検討

・ホンダがカナダで電気自動車(EV)の新工場建設を検討していることが7日、分かった。電池の製造も視野に入れており、関連投資は総額で2兆円規模になる可能性がある。ホンダとしては過去最大級の投資となる。
・ホンダは北米のEVと燃料電池車の販売比率を30年に40%、35年に80%に引き上げる方針で、新工場が重要な供給拠点となる。  EVの中核部品である電池では世界シェア3位の韓国LGエネルギーソリューションと組み、25年に米オハイオ州で量産体制を整えるが、カナダでは自前での生産を目指す
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC216PO0R21C23A2000000/

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2024.01.05 ニュース
仏政府、「中国製EV」3車種を補助金の対象外に

・ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV(電気自動車)に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した
・対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ
・EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素(CO2)の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。
・中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比率が高く、EVの部品製造や完成車の組み立て、それらの輸送などの過程で排出されるCO2の量が多くなりがちだ。例えば、中国のアルミニウム製錬のCO2排出量は、ヨーロッパの平均値の2倍を超える。フランス政府の新基準に照らせば、中国製のEVが補助金支給の対象になるのは極めて困難
・一部の中国メーカーは、EU域内に工場を建設して中国から生産を移転することで、CO2排出基準をクリアしようと動き始めている
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/724217

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2024.01.05 ニュース
フィリピン・サーテック、電動バイクと電池を生産 同国初

・フィリピンのサーテック・ホールディングス・フィリピンは4日、電動バイクとリチウムイオン電池の製造・組み立てに乗り出すと発表した。2024年にも同国内で商業生産を始める。周辺国に比べ出遅れていた電動車両の販売や生産の動きが出てきた。
・サーテックが同日、フィリピン経済区庁(PEZA)から首都マニラの南に位置するラグナ州での製造・組み立てに関する承認を得たと発表した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM051VI0V00C24A1000000/

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2024.01.04 ニュース
中国、EVと送電網の統合強化へ 増大する電力需要を管理

・中国の国家発展改革委員会(発改委)は4日、電気自動車(EV)と送電網の統合強化に関する新たな規則を公表した。再生可能エネルギーへ移行する中で電力需要を管理する狙いがある。
・新エネ車と送電網の統合に関する初期の技術基準を2025年までに作成するよう求めた。
・新エネ車は30年までに中国のエネルギー貯蔵システムの重要な部分になるとの見方を示した。
・新エネ車の普及に伴い電力需要が急増する中、送電網が圧迫されるのを防ぐ方法を当局は模索している。オフピーク時の充電や、EVの電池に蓄えた電力を送電網に接続して販売する「V2G(ビークル・ツー・グリッド)」と呼ばれる仕組みなどが検討されている。
・発改委は車両と送電網の統合を進める条件が比較的整っている地域で25年までに50以上の試験プログラムを立ち上げると発表した。長江デルタ、珠江デルタ、北京、四川省、重慶などが対象となる。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/oil/MGFE6Z3ZNZJ2PI2XTCW34OG4MU-2024-01-04/

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2024.01.03 ニュース
米EV税優遇、対象が8車種に半減 中国部材の排除要件で

米政府は2日までに、自国で販売する電気自動車(EV)について、購入時の税優遇の対象となる車種の新たなリストを公表した。中国製の電池部材を使った場合は優遇の対象外とする方針などをうけたもので、対象のEVは従来の17車種から8車種に半減した。
・日本車で唯一対象になっていた日産自動車「リーフ」も外れた。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN023L90S4A100C2000000/

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2024.01.03 ニュース
米国の11月EV比率、8%で横ばい タイは14%に急上昇

米国で電気自動車(EV)販売が足踏みしている。調査会社のマークラインズがまとめた2023年11月の新車販売に占めるEV比率は米国で8.0%と前月比横ばいだった。インフレの長期化や金利上昇が響いた。一方、中国メーカーが力を入れるタイのEV比率は14.3%と大幅に高まり、世界でのEV普及はこの先もまだら模様となりそうだ
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1492Z0U3A211C2000000/

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2024.01.02 コラム
2024年どうなる日本のEV化 「全固体電池」実用化でゲームチェンジなるか

・2023年、日本のEV販売台数を見てみると1~11月までで75,501台となっており、既に2022年の一年間の販売台数(58,813台)を上回っているが、新車販売台数に占める割合は約1.9%(PHEVなど除く)
・微増しているが、まだ1%台と低迷しており、「普及が進んでいる」とは言えない
・世界に目を向けると、中国は2023年1月~11月までの累計販売台数のうち、EVが占める割合は20%を超えている
・日本のEV化を阻む3つの壁として➀「価格が高い」➁「充電インフラの不安」➂「航続距離が短い」があった
・これらは、軽EVの発売、中国の大手EVメーカー「BYD」の上陸、国や自治体からの補助金制度が継続していることから、少しずつではあるが「手の届きやすい」価格のEVが出てきており、さらに上記のように官民連携の上でのインフラ整備が進んでいることにより、「壁の高さ」は低くなっている。
・この「壁の高さ」を下げるべく国内自動車メーカーが注力しているのが、安全性、航続距離が向上し、充電時間も短縮されるとも言われ、次世代の電池として期待される「全固体電池」だ。
元記事:https://www.fnn.jp/articles/-/634824

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2024.01.01 コラム
「中国抜き」と「普及」のバランス BEVを待つ2024年の危機・前編

・2035年のBEV普及率限界は、全体市場の40%程度と筆者は見ている。乗用車はBセグメントまでの小型車が中心になる。
・乗用車では「私は環境に優しいクルマに乗っています」とアピールする高級車もBEVでいい。
・中級クラスの乗用車はHEV(ハイブリッド・エレクトリック・ビークル)またはPHEV(プラグイン・ハイブリッド・ビークル)がもっとも大きなボリュームを今後も占めるだろう。BEVは20〜25%程度のシェアと予想する
・大型商用車では、市街地の決まったルートを走るバスでBEVのシェアは増えるだろう。長距離トラックは水素を燃料に使うICE車が有力で、電池の重により積載量が減るBEVは向かない
・いま、欧州と米国が抱える問題は「電池が足りない」ことだ。車載用の動力LIBは中国企業が世界市場の75%程度を牛耳り、2番手は韓国、3番手が日本。ほとんどの生産をアジア企業が請け負っている。元テスラ幹部がパナソニックのエンジニアを誘って興したノースボルトやノルウェーのFREYR、MORROWなど新興勢に欧州は期待をかけるが、まだ量産は始まっていない。電池はそう簡単には作れないのだ
・勘違いされているのは、メルセデスベンツやルノーなど在欧OEMが相次いで発表した電池工場が、電池セル工場ではないということだ。セルの供給を受けてパック化する工場がほとんどであり、VWが発表した国軒高科との電池開発も「開発と製造の主体は国軒高科」である。電池セルは自動車メーカーがそう簡単に量産できるものではない
・いま、米国はBEVサプライチェーンから中国を排除しようとしている。EUは中国製BEVの完成車輸入を締め出そうとしている。しかし、中国抜きで「売れるBEV」の供給がうまく行なわれるようになるまでには4〜5年はかかるだろう。また、「軽くて安くて高出力」を謳う次世代電池が市販BEVに搭載されて道路を走り始めるのも、ことしや来年ではない。もう少し先の話だ
元記事:https://motor-fan.jp/mf/article/191809/

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2024.01.01 コラム
EV需要拡大が鈍化傾向…投資計画20兆円に迫る国内メーカー、電動化戦略に変化はあるか

・脱炭素社会の実現に向けて、自動車業界ではメーカー各社がこぞって電動化戦略を発表している。2030年までの世界の主要自動車メーカーの電動化投資は計1兆2000億ドル(約170兆円)に上るともいわれ、日本の乗用車メーカー7社の投資計画も計20兆円に迫る勢いだ。しかし、23年には電気自動車(EV)需要の拡大ペースに鈍化が見られ、投資計画を見直す動きも出てきた。24年は国内各社の電動化戦略にも変化が表れるかもしれない。
・一方、海外ではEVの需要拡大ペースが鈍化し始めており、メーカー各社の投資戦略に変化が生まれている。
・EV市場が急拡大した中国では、現地メーカーとの競争が激しく、三菱自が生産撤退を決めた。ただ、中国内の生産能力が需要を上回っていることから、現地メーカーもEV事業で利益を確保するのが困難な状況とされる。新しい市場を求めて現地EV大手の比亜迪(BYD)などはタイに進出を始めており、日系メーカーが高シェアを握る東南アジアに競争の舞台が広がっている。
元記事:https://newswitch.jp/p/39910

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これまで、本サイトでは多くのBattery関連情報を紹介させて頂きました。それら情報は、すべてが鵜吞みに出来るものではないことはご存知と思います。 特にインターネット網を含めたメディアの中で発信される情報には、”曖昧さ”、”非論理的”、”不自然さ”、”恣意的”・・・なものも多くあります。 いずれにしても、蓄電池の技術動向や市場動向は、その混沌さも含め非常に興味深いものでもあります。
 そこで、私なりに「Battery未来予想図」、と言うか「Battery技術、及びそれを取り巻く市場のあるべき姿」ついて、以下7つのテーマで妄想してみました。あくまで妄想なので、お聞き流し下さい。

元記事:https://tec-jyam.com/?page_id=3416

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2023.12.30 コラム
ビル・ゲイツ、イーロン・マスクに学ぶ 「気候変動」起業家に必要な視点

・Googleの親会社Alphabetで会長を務めるジョン・ヘネシー氏。彼は、コンピューターサイエンスの「ノーベル賞」とよばれるチューリング賞を受賞した研究者であり、2000年から2016年まで、スタンフォード大学の第10代学長として同大を確固たる世界トップ大学のポジションに押し上げた功労者でもあります
-今回は、いま世界的な課題解決のテーマとなっている「気候変動」について伺いました。
・新しいバッテリーのようなエネルギー技術の製品化には、10年かかることも珍しくありません。技術開発に加えて、製造方法や、安全性も見極めなければならない。寿命や充放電の問題も解決しなければならない。そのためには、時間と労力、そして長期にわたる投資が必要なのです。
・今後、ノーベル賞を受賞したいなら、安価で大容量のエネルギー貯蔵技術を発明するといいでしょう。LEDやリチウムイオン電池を発明した人たちよりも名誉のある賞をもらうことになりますよ
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/68311

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2023.12.29 ニュース
バイデン政権がEV政策テコ入れへ、中国製品の関税引き上げ検討 中国は対抗措置も

・バイデン米政権が気候変動問題や産業政策で重視する電気自動車(EV)ビジネスの強化に向け、中国製のEVなどに対する関税引き上げの検討を開始した
・安価な中国製品で米国の環境関連産業の成長が阻害されないよう関税措置で対抗する
・関税の引き上げが検討されているのは中国製のEV。すでに25%の関税が課されていて、中国企業の米市場参入は難しい状態だ
・この他にEV用の電池や太陽光発電の関連製品の関税も引き上げられる可能性がある
・米国ではEV向けの電池に関して中国が重要な供給国だ。
・一方、バイデン米政権が中国製EVなどに対する関税の引き上げを検討していると報じられたことに対し、中国外務省報道官は12月21日の記者会見で「世界のサプライチェーン(供給網)の安全を脅かす、あからさまな保護主義だ」と反発。「今後の状況を注意深く調べ、必要な時に合法的な権益を守る措置を講じる」と強調した。
・中国のEVへの風当たりは米欧で増している。10月には欧州連合(EU)欧州委員会が、中国が不当な補助金を支給した疑いが強いとして中国製EVに対する相殺関税の導入を視野に調査を開始している。
元記事:https://www.sankei.com/article/20231229-OAJUZ7YS2BOGVAZXNDYXDGXQR4/

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2023.12.28 ニュース
【中国】日系の中国従業員数、首位パナは7万人超

・与信管理サービスを手がけるリスクモンスター(東京都中央区)は26日、中国本土の日系企業を対象にした従業員数調査の結果を発表し、首位はパナソニックホールディングスとなった。唯一7万人を超えた。上位10社はいずれも製造業だった。
・リスクモンスターの中国子会社、利墨(上海)商務信息諮詢が、2023年3月時点で開示されている中国本土の法人登記情報を基に、日系企業が中国で採用して社会保険に加入している従業員の数をランキングにした
元記事:https://nordot.app/1112787837052175128?c=113147194022725109

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2023.12.28 ニュース
中国シャオミがEV初公開、「夢の車」製造し世界トップ5目指す

・中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技(シャオミ)は28日、電気自動車(EV)を初公開し、世界の上位5位に入る自動車メーカーを目指すと表明した
・中国の自動車市場は生産能力の過剰と需要の鈍化により激しい価格競争が起きている。
・しかし雷軍最高経営責任者(CEO)は発表イベントで、「ポルシェやテスラに匹敵する夢の車」を作りたいと表明。「今後15─20年で世界トップ5の自動車メーカーとなる。中国の自動車産業全体の底上げに努める」とし、シャオミ車の自動運転機能は業界の最先端になるだろうと述べた
元記事:https://jp.reuters.com/economy/industry/4HKVDQXZMRMMBL7ARQWKEP4YRI-2023-12-28/

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2023.12.27 ニュース
電池のSOCやSOHとは? eAxleを巡る状況は? 2023年に読まれた自動車の記事

・MONOist オートモーティブフォーラム 人気記事ランキング TOP10
順位 記事タイトル
1 ダイハツの認証不正、トヨタ社長「×を○に修正するより根が深い」
2 電池の「SOC」「SOH」は何を示している?
3 e-Axleは自動車部品メーカー選別の時代が始まった
4 日本電産前社長が残した“負の遺産”、リコールに発展する可能性も
5 日立アステモの検査不正は1983年から、今後はテスト自動化に投資
6 「次世代電池」はこれまでと何が変わるのか、何がスゴイのか
7 正極と負極を分けるだけじゃない、「セパレータ」は電池の安全性も左右する
8 リチウムイオン電池の劣化を「容量低下」で片付けない
9 EVは「普及期」へ、生き残りに向けた3つの方向性
10 三菱電機が自動車部品事業を分社化、カーナビなど課題領域は撤退
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2312/27/news101.html

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2023.12.22 ニュース 
中国BYD、ハンガリー政府とのEV工場建設交渉が最終段階

・中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は、ハンガリーにおける新工場建設計画で、同国政府から数十億ユーロ規模の投資を確保するための交渉が最終段階に入っており、早ければ22日にも発表される可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が21日報じた
・BYDは既にハンガリーでバスの生産工場を持つが、2020年代末までに欧州のEV業界で圧倒的な優位性を確保するために同工場への投資を行っている
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/K7KY6CPMEVI2VDZZP5RVX7WTHE-2023-12-22/

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2023.12.21 ニュース
無理解な経営陣の「短期開発」が生んだ、ダイハツ64車種の不正

・ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2312/21/news094.html

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2023.12.21 ニュース
COP28、2030年に再エネ3倍、エネ効率2倍とする目標で合意

・アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイにおいて開催されていた、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)は12月13日(現地時間)、最終合意文書「UAEコンセンサス」を採択して閉幕した
・この最終合意文書では、2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍とし、エネルギー効率を2倍にする目標の設定や、化石燃料からの脱却の加速に言及している。石油、ガス、石炭などの化石燃料については、「段階的に削減」または「段階的に廃止」すべきという意見もあり、議論は紛糾した。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/eb776b15-e3f5-4746-a426-028722f203f3

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2023.12.21 ニュース
中国 「ライトハウス」62か所で世界首位

・「世界最先端工場」とも呼ばれる「ライトハウス」は、工業分野のトップレベルのスマート製造能力を代表し、業界全体を導き、新型工業化の全体水準を推進するもので、灯台(ライトハウス)のように工業生産の未来を照らしています
・世界経済フォーラム(WEF)がこのほど発表した最新の「ライトハウス」リストによると、今年新たに選ばれた「ライトハウス」21か所のうち11か所が中国に位置し、太陽光発電、自動車、新エネルギーなどのハイテク企業が含まれています。中国は世界で「ライトハウス」の新規増加数1位となったほか、現在世界に153か所ある「ライトハウス」の62か所を占める世界で「ライトハウス」が最も多い国です
・専門家は、「中国のこれらリーディングカンパニーはデジタル化とスマート製造の面で多くの革新と投資を行い、先進的な生産技術と設備を導入しただけでなく、生産、管理、サプライチェーンなどにおけるデジタル技術の応用を積極的に模索し、生産効率と製品の質を大幅に高めた」と指摘しました
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/2b7e439801c719ade12645f1f7f6cbf3111a3e5b

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2023.12.20 ニュース
カナダが全乗用車EV化、35年までに販売義務付け 脱炭素規制

・カナダ政府は19日、国内で販売するスポーツ多目的車(SUV)、クロスオーバー車、小型トラックをはじめ全ての乗用車を2035年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション車(ZEV)」にすることを自動車メーカーに義務付ける規則を発表した。
・26年までに少なくとも20%、30年までに少なくとも60%をZEVにする。業界関係者によると23年第3・四半期の新車販売台数に占める電気自動車(EV)の割合は12.1%だった。
・ギルボー環境相はこの規制について、EVの購入が限られているという問題に業界が対処することを支援すると説明した。
・カナダの温室効果ガス排出量の約22%は自動車による排気ガスなど交通・運輸関連分野が占めている。
・米カリフォルニア州でも35年から新車販売の全てをプラグインハイブリッド車(PHEV)、EV、もしくは水素燃料電池車にするという規制を既に採用しており、米国内では合計17州がこの規制を導入する計画だ。
元記事:https://jp.reuters.com/world/environment/QV7AUQQD6VNP5PULYTCIYCPXKI-2023-12-19/

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2023.12.19 ニュース
ニューヨークで米Jobyの静音電動エアタクシーが公開飛行——2025年にサービスを開始予定

・民間旅客サービス向けの電動垂直離着陸機(eVTOL)を開発している米Joby Aviation(以下、Joby)は2023年11月13日、ニューヨーク市で電動エアタクシーの公開飛行に成功したと発表
・Jobyのエアタクシーは、6つの電気モーターを動力源とするeVTOL機で、パイロット1人と乗客4人が搭乗できる。1回の充電による航続距離は100マイル(約161km)、最高時速200マイル(約322km)で、電動のため飛行中の排出ガスはゼロとなる。
・Jobyのエアタクシーは迅速な往復飛行向けに設計されており、その航続距離はニューヨーク市の5つの区内の移動の99%をカバーできるという。マンハッタンからジョン・F・ケネディ国際空港(JFK)への移動の場合、車では1時間以上かかることがあるが、Jobyのエアタクシーではわずか7分と見込んでいる
元記事:https://fabcross.jp/news/2023/20231219_electric-air-taxi.html

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2023.12.19 ニュース
EU、排ガス新規制案合意 EV電池も対象

・欧州連合(EU)は18日、自動車の排ガス規制を厳格化する新たな環境規制案「ユーロ7」の導入で大筋合意したと発表した。ブレーキやタイヤから飛散する粒子状の物質も規制する。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)については電池の耐久性に関する最低性能要件を導入する。
・加盟国などの正式な承認を経て、乗用車については2030年7月、バスやトラックは31年7月からの施行を目指す。
元記事:https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202312/0017145076.shtml

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2023.12.18 ニュース
水素や次世代原発など16分野に13兆円を支援 政府のGX実行会議

・政府は脱炭素を進めるため、水素燃料の普及や原発の「次世代革新炉」の開発など16分野に今後15年で計13兆円を支援する方針を明らかにした。主な財源に「GX経済移行債」をあてる。政府は20兆円の支援枠を用意しており、残りの7兆円については、対象分野などを検討している。
・15日に持ち回り形式で開いたGX実行会議で決めた。政府は今後10年で官民合わせて150兆円規模の投資を促す計画だ。その呼び水として、来年2月から移行債の発行を始め、最終的に20兆円規模とする。
・実行会議では、約13兆円分、16分野の「GX経済移行債による投資促進策」を示した。最も金額が大きいのは、水素燃料支援の3兆円。燃料として水素を使う際、石炭など既存の燃料との価格差を15年にわたって支援する。
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASRDL53DTRDLUTFK004.html?iref=pc_ss_date_article

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2023.12.18 ニュース
ピックアップ EV化へ進路

・自動車各社がピックアップトラックの電気自動車(EV)モデルの開発に乗り出している。ピックアップトラックは東南アジアで人気だが、価格面などから電動化は難しいとされてきた。だが、東南アジアでも脱炭素化の潮流が広がっており、各社はEVの投入に向けてかじを切り始めた。
・ピックアップトラックは、天井がない荷台を備えている。排気量が大きく、道路が舗装されていない悪路などでも運転でき、荷台に農作物や工事用の機械などを積むことができる。
・日本では比較的なじみが薄いが、英調査会社JATOダイナミクスによると、東南アジアでは2022年の新車販売の2割を占め、タイでは47%に上るなど、自家用と商用のいずれでも広く使われている。北米でも7%がピックアップトラックだった。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231217-OYT1T50191/

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2023.12.17 ニュース
米国の約6割が「EVに否定的」 自動車大国ドイツでも戦略転換、“深い溝”に陥ったEV市場の行方とは?

・2022年の世界の自働車保有台数に占めるEVとPHVの割合は、わずか2.1%だ。可能性は低いが、仮に2030年に世界の新車販売が一斉にEVに切り替わったとしても、平均寿命が10年を超える15億台以上の既存車全てがEVに置き換わるのは2040年(現実にはもっと後)だ。
・それまでは、HVの増加やエンジン車の効率向上、そしてEUが既存車への使用を認めている合成燃料の使用が、CO2排出量削減の現実的な手段となる。
ライフサイクルアセスメント(LCA)も最近議論され始めた。バッテリー式電気自動車(BEV)は、リチウムなどの電池用金属を採掘・製造する上流工程で、エンジン車よりも多くのCO2を排出するほか、環境汚染や強制労働など特有の課題も抱えている。
・あるいは、EV先進国のノルウェーは、国内総生産(GDP)の10.2%を占める豊富な石油・天然ガスを財源にEVを普及させ、国をクリーンにしたが、他国のCO2排出を促進している
・2022年には普及率が88%に達し、EV優遇の財源が枯渇し、電力不足も懸念されている
・EVの誤算  ●EVがCO2排出量の大幅削減につながる保証はない  ●EVが経済的にエンジン車と同等になる時期は不透明である
図:エンジン車のLCA排出量は、製造時はEVより少ないが、走行中にCO2を排出するため、一定距離を走行するとEVより多くなるというのが定性的な共通認識だが(灰色の点線)、この研究ではばらつきの幅を大きく見積もっており、LCAでもEVの排出量の方が多い可能性も示唆している(画像:マンハッタン政策研究所)
元記事:https://merkmal-biz.jp/post/55274/3

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2023.12.17 ニュース
コンセプトがてんこ盛り!? 「モジュラー式燃料電池レンジエクステンダー電動パワートレーン」大型トラクタの試験走行に成功!

・ドイツの工学分野の名門大学・アーヘン工科大学の研究チームが、モジュラー式の電動パワートレーンを備えた大型トラックの、水素燃料電池レンジエクステンダーによる走行に成功した
・同車のパワートレーンは、燃料電池(FC)をレンジエクステンダー(EVの航続距離を延伸するための車載発電機)として活用する電動ユニットで、新型車とともに既存車両にもレトロフィット(後付け)可能なモジュラー式ユニットとすることをコンセプトとしている
・「実際の条件の下での試験走行により、大型トラックでのバッテリー電気駆動と水素燃料電池システムの協調が可能であることを示しました。基本的な機能を確認し、私たちは水素を使ったシステムとエネルギー・熱管理の試験に成功しました」
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/ad26048f64118461f1c7fdfdef018072a20bc0df

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2023.12.17 ニュース
自立のASEAN、日本に変革迫る EV・供給網は中国先行

・日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議は17日、共同ビジョン声明を採択した。脱炭素や経済のデジタル化でASEANが日本に変革を迫る内容が中心となった。東南アジアでの日本の存在感は中国の台頭で薄れつつあり、成長市場を取り込むには新たな関係の構築が急務となる。
・電池の主要材料であるニッケルを巡っては、世界最大の生産国インドネシアで中国勢の投資が相次ぐ。エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によれば、今や同国の精錬所の7割が中国系資本だ。
・電池生産では中国に加え、韓国勢の工場建設も目立つが、日本勢は動きが乏しい。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS1416V0U3A211C2000000/

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2023.12.17 ニュース
日本車の牙城で東南アジアの経済大国タイで中国EVが投資攻勢 首相「取り残される」と警告

・東南アジア最大の自動車生産・輸出拠点であり日本車の牙城とされるタイで、中国の存在感が増している。電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)など中国メーカーのEV工場進出が相次ぎ、中国からタイへの直接投資額(申請ベース)は倍増ペースで拡大中だ。日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳らに自動車分野の新たな政策連携の方針を打ち出したが、巻き返しは容易ではない
元記事:https://www.sankei.com/article/20231217-CFYEILMDBBOW7JJLOQ3SCHD32I/

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2023.12.15 ニュース
設備投資、過去最高の31兆円 EVやAIなど好調
23年度修正計画 日経調査

・日本経済新聞社がまとめた2023年度の設備投資動向調査(修正計画)は、全産業の投資額が前年度実績比17.3%増の31兆9963億円となり、過去最高を更新した
・自動車各社はEVや車載電池の生産体制を国内外で増強している。トヨタ自動車は1兆9700億円と、過去最高となった当初計画から5.9%積み増した。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11B2G0R11C23A2000000/

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2023.12.15 ニュース
電動車や半導体に「戦略分野投資促進税制」創設など、自民公明与党の「令和6年度税制改正大綱」公開

・自民党と公明党は12月14日、同日開催の与党政策責任者会議で了承された「令和6年度税制改正大綱」を公開。同大綱では、国内投資を促進するため「戦略分野投資促進税制」「イノベーションボックス税制」を創設することを掲げた。
・戦略分野投資促進税制は、半導体、EV(電気自動車)など、国として長期的な戦略投資が不可欠となる分野を選定し、10年にわたって法人税を減税するもので、電動車1台当たり20万円(軽自動車でないEVおよびFCEV[燃料電池自動車]は40万円)といった数字を公表している
元記事:https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1555135.html

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2023.12.15 ニュース
CATL、香港にグローバル研究開発センターを設立

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)はこのほど、香港特別行政区の香港サイエンス・テクノロジーパーク(HKSTP)と協力覚書を締結した。CATLはHKSTPが運営するハイテク産業団地の香港サイエンスパークにグローバル研究開発(R&D)センターを設立、投資額は12億香港ドル(1香港ドル=約18円)を超え、新エネルギー分野の科学技術イノベーションを促進することで香港の持続可能な発展に寄与する
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3496192?cx_part=search

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2023.12.14 コラム
「化石賞」日本が推すアンモニア発電は愚策か、石炭依存国の希望か

・日本が脱炭素化の手段として最も注力しているエネルギーの1つが、アンモニア(NH3)だ。炭素原子を含まないアンモニアを燃料として利用することで、二酸化炭素(CO2)排出量の大幅な削減を狙う。
・国内では数年前からアンモニアの燃料利用に関する研究開発が盛り上がっている。AGCはガラスを製造する溶解炉においてアンモニア燃焼バーナーを導入する実証実験に成功。ガラス製造時のCO2排出量を7〜8割ほど低減できると見込む。このほか、固体酸化物形燃料電池(SOFC)や船舶用エンジンの燃料など、アンモニアの利用の幅は広い。
・また、欧米諸国が2030年ごろまでに石炭火力の全廃を宣言する中、日本は同年以降もアンモニア混焼または専焼*1によるCO2排出削減対策を講じつつ石炭火力を使い続ける道を選んだ
・日本が石炭火力などの全廃に及び腰な理由は明確で、日本が欧米諸国と比べて日照時間や風況に恵まれず、再生可能エネルギーの発電コストが割高だから。そこで、脱炭素化を推進しながら経済成長とエネルギー安定供給を両立させるための現実解が、アンモニアや水素のようなクリーン燃料による石炭火力発電設備の維持というわけだ。
・中でもアンモニアは、既に肥料や工業用の窒素源などとして世界中で広く使われている。水素に比べて液化が容易なため輸送性に優れ、ある程度の規模のサプライチェーン・インフラも整っている。それ故、電力会社や重工メーカーが次世代の火力発電燃料として注目しているのだ
図:日本のアンモニア利用を取り巻く状況
表:石炭火力に関する各国の方針
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02680/120700002/

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2023.12.14 ニュース
VWの中国向けEV、プラットフォームから現地開発

・ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)が、中国でEV(電気自動車)の現地開発を加速している。
・同社の中国法人は11月24日、中国の研究開発子会社でエントリークラスのEVのプラットフォーム(車台)を開発し、中国市場に投入すると発表した。現地開発への切り替えにより、新型車の開発サイクルの30%短縮を目指す。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/720204

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2023.12.14 コラム
電気バス 日本勢追走 いすゞ参入・エンジン車改造…中国など市場を独占

・電気バスを導入する動きが始まっている。中国の電気自動車(EV)大手BYDなどの海外勢が市場をほぼ独占するなか、出遅れていた国内勢のいすゞ自動車が今秋、電気バス車両を公開した。既存のエンジン車をEVに改造する動きがあるなど選択肢が広がっており、普及が進む可能性もある。
・市場を活性化させそうなのが、韓国ヒョンデ(現代自動車)だ。来年後半にも日本で電気バスの販売を始める
・海外製の電気バスの売れ行きが限定的なのは、故障対応や代替部品の供給などのアフターサービスへの不安が背景にある。北海道の路線バス事業者の担当者は「中国メーカーに相談しても寒冷地仕様に対応してもらえなかった。国産ではないと不安だ」と語る。
・国産の電気バス発売を待ちきれず、運行事業者が自ら既存バスにモーターと電池を入れて改造し、EV化する動きもある。国内最大級バス事業者の西日本鉄道(福岡市)はグループの車体工場で改造した電気バスの運行を始めた
・日本バス協会は2030年までに1万台の電気バスの導入目標を掲げる。走行ルートが決まっていて充電計画が立てやすい路線バスから導入が進むとみられる。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231213-OYT1T50456/

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2023.12.14 ニュース
住友化学、CO2からメタノールを高効率に製造へ パイロット設備の運転を開始

・住友化学(東京都中央区)は12月12日、プラスチックや接着剤、薬品、塗料など、多様な製品の原料であるメタノールを、CO2から高効率に製造する実証に向けたパイロット設備を愛媛工場(愛媛県新居浜市)に新設し運転を開始したと発表した。今後、2028年までには実証を完了し、30年代の事業化と、他社へのライセンス供与を目指していく
・島根大学との共同開発により、従来製造方法の問題点を解決、事業化へ
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/6cd17c71-c857-4c0c-a1fe-4a913741a7eb

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2023.12.13 ニュース
温室効果ガス排出削減等指針の見直し ファクトリスト更新で情報提供受付

・環境省は12月11日、事業者が講ずべき措置を定めた「温室効果ガス排出削減等指針」の見直しや拡充に向けて、先進的な対策や各対策の性能水準・コストなどを一覧としてまとめた「基礎的な技術情報(ファクトリスト)」の更新案について、情報提供の受付を開始すると発表
・期間は12月11日から2023年1月29日まで。
・同省は現在、温室効果ガス排出削減等指針において、最高水準の機器・設備など先進的な機能を対象としていくことを念頭に、関連する基礎的な技術情報の対策リスト・各対策の性能水準・コストなどの収集・整理を実施しているが、根拠に基づく情報提供の照会(Call for evidence)を実施し、さらなる情報収集を行うこととした。
・今回は、特に国民に開かれた形で実施するため、客観的根拠に基づくさらなる検証として、国民・専門家・事業者・NGOなどを対象に、ファクトリストの内容を踏まえた質問票に沿うよう、根拠に基づく積極的な情報提供を照会する。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/02b98f95-db4c-415f-b023-5a6eb5f06610

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2023.12.12 コラム
中国メーカー台頭、欧米で低価格EV開発競争が加速

・安価な中国製電気自動車(EV)の台頭により、欧米の老舗自動車メーカーがコスト削減を迫られている。各社は電池材料から半導体に至るまで、サプライヤーにコスト削減を求めることで、従来の計画よりも早く手ごろな価格のEVを開発しようと懸命だ。
・EV電池管理システムの性能を高めるハード、ソフトウエアを開発した英新興企業ブリル・パワーのアンディ・パーマー会長は「自動車メーカーは安価なEVにしか目を向けなくなっている。そうしないと中国メーカーに負けると分かっているからだ」と語る。
・パーマー氏によると、ブリル・パワーの製品はEVの航続距離を60%伸ばし、電池の小型化を可能にする。電池はEVで最もコストのかかる部品だ。
・EVは値段の高さゆえに需要が鈍化することが懸念され、各社にとってコスト削減は喫緊の課題となっている。
・切迫感は至るところで見られる。ルノー(RENA.PA)は先月、化石燃料モデルと同等の価格を実現するため、EVのコストを40%削減する計画だと発表した。
元記事:https://jp.reuters.com/economy/industry/YXI6F5D5PZIZZFDRJWRZDGL2KI-2023-12-11/

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2023.12.12 ニュース
中国、EV優遇税制の基準引き上げ 性能向上促す

・中国政府は11日、電気自動車(EV)など新エネルギー車を対象とする自動車取得税の減免措置の技術基準を引き上げると発表した。中国の新エネ車販売台数は2023年に900万台を超える見通し。中国政府はEVで世界をリードする「自動車強国」をめざしており、基準引き上げでEVの技術革新を促す。
・車載電池の能力を左右するエネルギー密度や、EVなどの電力やエネルギーの消費量の基準も引き上げる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1199S0R11C23A2000000/

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2023.12.12 ニュース
「空飛ぶクルマ」飛行実験、夢洲近くで5分旋回…万博に向け「NEDO」実施

・国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)は11日、次世代の移動手段と期待される「空飛ぶクルマ」の飛行実験を大阪市内で行った。2025年大阪・関西万博に向け、安全性の高い運航管理システムなどの開発を進めていく
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20231211-OYO1T50035/

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2023.12.10 ニュース
脱炭素 日の丸技術PR…COP28 壁面で発電 火発に水素活用

・開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の会場で、日本企業が脱炭素につながる次世代型の太陽光パネルや水素技術などをアピールしている
・COP28の会場には各国がパビリオンを設けており、環境省の「ジャパン・パビリオン」には日本の14事業者が出展している
・パナソニックホールディングス(HD)は薄くて軽く、折り曲げることができる「ペロブスカイト太陽電池」を展示している。建物の壁面を使って発電することができ、5年以内に量産する計画だ。
・AGCは、ガラス建材と一体化させた太陽電池をアピールしている。ガラスのサイズや太陽電池のセルの配置を自由に選択でき、建物のデザインの柔軟性を維持できるという
・三菱重工業は、天然ガスに水素を混ぜて燃やすことで、火力発電所のCO2排出量を減らす技術を展示している。欧州などでは脱火力発電が進むが、コストなどを考慮して当面は火力に頼らざるを得ない国も多い。西岡映二・渉外担当課長は「新興国の脱炭素への移行に貢献していくことが重要だ」と話す
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231209-OYT1T50257/

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2023.12.08 ニュース
トヨタが北米EV充電に「テスラ式」採用 日産・ホンダに続き3社目、規格統一へまた一歩 ほか

・トヨタ自動車は、北米で販売する電気自動車(EV)に米Tesla(テスラ)が開発した急速充電規格「NACS(North American Charging Standard)」を採用すると発表した。日系自動車メーカーでは、日産自動車とホンダに続く3社目となる。北米全域で1万2000基以上展開されるテスラの急速充電器「スーパーチャージャー」を使えるようにすることで、トヨタのEVユーザーの利便性を高める。
・このほどToyota Motor North America(TMNA)が、NACSを採用することでテスラと合意した。トヨタがケンタッキー州の工場で2025年から生産するSUVのEVなどToyotaおよびLexusブランドの一部EVに、NACS用の充電ポートを搭載する。
・さらに「CCS(Combined Charging System)」規格のトヨタ車/レクサス車を所有ないしリース契約している顧客には、2025年以降にNACSで充電できるアダプターを提供する予定だ。
・北米市場の急速充電規格は、これまで多くの自動車メーカーがCCSを支持してきたが、2023年に入って米国メーカーがNACSの採用を表明し、海外勢も追随している。同市場ではNACSが主流となりつつあり、規格の統一へ着々と近づいている
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00015/00071/

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2023.12.08 コラム
税金が安くなる米EV優遇策、「中国抜き」が条件 日本メーカー悲鳴

・米政府は、北米でつくられた電気自動車(EV)を買った人への税制優遇について、中国などの企業が製造に関わった充電池や重要鉱物を使った車種を対象から外すと発表
・ただ、そうした分野で大きなシェアを占める中国に頼らずEVをつくるのは容易ではない。税制優遇を前提に米国での投資を計画してきた日本の自動車大手も、戦略の見直しを迫られそうだ。
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASRD70SKBRD6ULFA00D.html?iref=pc_ss_date_article

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2023.12.08 ニュース
EV充電ビジネスの裾野拡大 自動化ロボや電力貯蔵

・自動車メーカーやテック企業はEVの導入を促進するため、EV充電インフラの強化を急いでいる。例えば、自動車メーカーはこのところ、米テスラの充電規格「NACS」を採用する方針を相次ぎ発表している
・サービスが行き届いていない地域にEV充電器を設置する州を支援するため米連邦政府が50億ドルを助成する方針を表明するなど、この業界は多額の公的投資の恩恵も受けている。この措置により、全米各地でEV充電インフラの普及が進むとみられる
・様々なテックベンダー(開発企業)はこのシフトを加速させている。例えば、「EV運行管理プラットフォーム」は企業によるEVの運行管理を効率化し、「無線充電システム」はコネクターを不要にし、充電を利用しやすくする。「V2G(ビークル・ツー・グリッド)」技術のプロバイダーは電力会社と提携し、EVが電力網に電気を融通できるようにしている
・拡大する関連分野
 EV運行管理、バッテリー管理システム(BMS)、電池のパワーエレクトロニクス、V2G、EV充電インフラのプロバイダー、EV充電ソフトウエア、EV充電エネルギーの貯蔵、電池交換プロバイダー、EV無線給電、移動型EV充電ロボット
図:EV充電テック市場マップ(複数の分野にまたがる企業を含む)
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05CBJ0V01C23A2000000/

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2023.12.07 ニュース
【EU】EV「原産地規則」強化延期 英・EU間、26年末まで=欧州委

・欧州委員会は6日、英国と欧州連合(EU)間の通商・協力協定(TCA)における電気自動車(EV)の「原産地規則」に関して、年末が期限だった現行の規定を3年間延長する方針を発表
・2026年末とする猶予期間に変更はなく、延長は今回限りとする。今後、欧州理事会で審議し、EUの立場が決まることになる。
・欧州委は同時に、域内のEV向け電池の生産促進を加速するため、3年間で最大30億ユーロの資金提供も公表。バリューチェーンへの波及効果を図り、欧州内でのEV生産を後押しする。
・原産地規則を巡っては、21~26年末までを2期に分け、24年からは規則を厳格化する計画だった。しかし、中国や韓国メーカーの攻勢にさらされる中、英国や欧州の自動車業界団体から延期を求める声が噴出していた。
・期限延長には、加盟27カ国のうち過半数の賛成が必要だが、英国やドイツなど約20カ国が賛成している。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/aec2f450fdff041282ba50fb494ce525023c7551

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2023.12.07 ニュース
米EV税優遇巡る新たな規制、中国がWTOルール違反と指摘

・中国商務省は7日、米国の電気自動車(EV)購入に関する税優遇措置を巡る新たな中国外しの動きについて、国際貿易規範に違反し、グローバルなサプライチェーン(供給網)を混乱させると述べた。
・バイデン米政権は今月、EV税優遇措置について、バッテリーなどが中国など「懸念される外国エンティティー(FEOC)」と見なす国由来の材料をある程度含む場合は優遇対象から外す新たな規則を発表した。新規則は早ければ来年から適用される
・中国商務省の報道官は「中国企業の製品を補助金の対象から外すのは典型的な非市場志向の政策だ。中国を含め、世界貿易機関(WTO)加盟国の多くはWTOの基本原則に反する米国の差別的な政策に懸念を表明している」と述べた。
・電池製造に使用されるリチウムの処理能力は中国がほぼ3分の2を占め、コバルトも75%を占めている。
・しかし電池の国際供給網における中国の存在が、米欧が主張する潜在的リスクに相当するのかアナリストは疑問を呈している。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5GNMRVMW5JPMJJKE2K7KYENKSQ-2023-12-07/

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2023.12.06 ニュース
IEA、COP28で「気候クラブ」発足 産業の脱炭素化を加速

・国際エネルギー機関(IEA)は12月1日、36カ国が参加し産業分野の脱炭素化を加速させる協議会「気候クラブ」(Climate Club)が発足したと発表した。IEAは経済協力開発機構(OECD)とともに、事務局として同協議会を支援する。
・COP28で、共同作業計画を策定
・気候クラブは、パリ協定の目標達成を推進するための、気候変動対策に精力的に取り組む国々によるオープンで協力的な協議会となる。
・特に産業の脱炭素化に重点を置き、気候変動対策を加速させ、21世紀半ば頃までに世界全体で温室効果ガス(GHG)排出量ネットゼロを達成するための機運を高めることを目的とする。
・チリとドイツが共同議長を務め、参加国は日本・韓国・米国・英国・仏国・EUなど36カ国。今後も参加国を増やしていくとしている。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/a6d29630-7f95-4e14-801b-85eae0b8feff

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2023.12.05 インタビュー
ニデック永守会長「中国のEV値下げ競争は異常、焦る必要はない」

・従来の完成車メーカーで、EVで利益があるところはありません。全部赤字。中国もどこでも赤字だね。だから、これはちょっと異常な状態になっていると思います。
・私らも今までいろいろな事業分野で製品を出し、それで戦ってきましたが、サプライヤーも競争相手も、お客さんも全部大赤字なんていう業界はありませんでした。今は赤字の会社もどんどん値段を下げる。だから、中国ではもうばんばんつぶれている。今のところは健全な競争にはなっていません。ちょっとEVの人気が先に走りました。
・だけど実際は今からが勝負です。最初に1番を走っていたとしても、最後まで1番ということはあまりありません。早すぎてダメになった会社も多いしね。ですから、そんなに焦る必要はありません。
・ただ基本的には、もうEVの時代が来るということは、はっきりしているんですよ。はっきりしているけれども、みんな大損をしています。もっと魅力的なマーケットだと思っていましたが、実際はそうじゃないということは分かってきました。
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/113000205/

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2023.12.05 コラム
エルフEVはバッテリー交換式が本命!? 航続距離延伸型EVも!! いすゞが目指す新しい小型トラックの運用スタイル

・いすゞ自動車は、このほどメディア向けに開催したカーボンニュートラル商品・技術方針説明会で、2025年度にバッテリー交換式BEV(バッテリーEV)トラックの社会実証を開始すると発表
いすゞが明らかにしたECC(商用車バッテリー交換式BEVコンセプト「EVision Cycle Concept」)とは、小型トラックに求められる積載量、航続性能、稼働時間、そして価格および運行コストを満たしつつ電動化社会を実現するための、新しい商用車運用の姿だったのである
・ECCでは、その解決のために、高電圧バッテリーを交換式として、バッテリー容量を最適化、必要以上の容量(バッテリー個数)を積まないことで積載量を確保する
・また、高電圧バッテリーをシェアリングで共用するものとし、車両価格には含まれない、という点も注目だ。新車導入コストは車両本体のみとなり、リセール時には車両本体を売却でき、中古車としての価値も創出される
・交換により外した高電圧バッテリーの充電には、大電力が必要な急速充電ではなく、普通電源を用いることで電力料金が抑えられる
元記事:https://bestcarweb.jp/fullload/752825

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2023.12.04 ニュース
トヨタ、欧州でのバッテリEV販売を2026年までに年25万台超えへ

・トヨタ自動車の欧州部門トヨタモーターヨーロッパは12月4日(現地時間)、欧州におけるバッテリEV(電気自動車)の販売台数について、2026年までに年間25万台を超えるとの見通しを示した。
・これは、トヨタモーターヨーロッパ(TME)による同社最新の電動化製品や技術を発表する「2023 Kenshiki(見識)」イベントで、明らかにされたもの。同イベントでは、2024年導入予定の新型バッテリEVを予告する「アーバンSUVコンセプト」を世界初公開するなど、将来のバッテリEV(電気自動車)や水素FCEV(燃料電池車)のラインナップ拡大が発表された
元記事:https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1551905.html
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231204-OYT1T50038/

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2023.12.03 ニュース
バス・タクシーは100%、EV先進都市の中国・深圳市 官民一体で普及促進

・電気自動車(EV)の普及が急速に進む中国で、広東省深圳市は「モデル都市」(地元紙)を自任する。バスとタクシーは100%がEVで、自家用車もEVやプラグインハイブリッド車など「新エネルギー車(NEV)」の市場占有率が7割に迫る。市内に中国EV最大手、比亜迪(BYD)の本社があることも無縁ではない。「世界の最前線」を誇る深圳は、EV普及を官民一体で進めていた。
・11月中旬の午前の通勤時間帯、市中心部のバス停には次々にバスが到着していた。その全てがBYDのEVで、タクシーもBYDの同じ車種ばかり。乗用車は他社製も多いものの、NEVを表す緑色と白色のナンバープレートが目立った。
・深圳は2017年にバスの、18年にタクシーの100%EV化をそれぞれ達成した。地元テレビ局の幹部は「世界で唯一の都市だ」と誇らしげに語った。この幹部自身はガソリン車に乗っているものの、毎日、通勤で約30キロ走行して燃料代が月約800元(約1万6千円)。NEVなら「数十元で済む」と話した。
元記事:https://www.sankei.com/article/20231203-TT5Y5WG3PBNKPPD2CDO6XRLTFE/

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2023.12.02 ニュース
米がEV優遇で新指針、中国依存回避 サプライチェーン再編迫る

・バイデン米政権は1日、電気自動車(EV)の購入優遇策を巡り、中国の関連企業などが生産した電池部品や重要鉱物を使っている車種を2024年から段階的に優遇対象から除外する指針を発表した
・EVの製造には中国産の原材料や部品が多く使われており、バイデン政権が脱炭素の目玉政策に掲げるEV普及が遅れる恐れもあるが、経済安全保障の観点から中国依存の回避を優先する姿勢だ。指針は企業などから意見を募った上で最終決定する。
元記事:https://www.sankei.com/article/20231202-WSBFCZZECRMZ7EYXSWIRQC2QJE/
  https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231202-OYT1T50169/

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2023.11.30 ニュース
ICAO、SAF等で30年までにCO2排出5%削減へ 国際目標で合意

・国際民間航空機関(ICAO)は11月24日、航空と代替燃料に関する第3回会合(CAAF/3)において、2030年までにSAF(持続可能な航空燃料)などのクリーンエネルギーの利用により、5%のCO2排出削減を目指すグローバルな目標について合意したと発表した。
・ICAOは、国際航空分野でクリーンエネルギーへの移行を実施するための強力なフレームワークを提供すると成果を報告している。CAAF/3は、11月20日~11月24日にアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催された。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/d5bbf5b9-a9dc-4cdf-a318-de8f69152885

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2023.11.30 ニュース
グーグル・ディープマインド、AI駆使して新素材の早期実用化へ

・米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル・ディープマインドが、人工知能(AI)を駆使して200万種類を超える新素材の構造を予測した。現実世界での技術転用に向けた画期的な出来事だと同社は説明している。
・科学誌ネイチャーに29日掲載された論文によると、このうち約40万種類の新素材は近く実験室で製造できる可能性がある。
・この研究を応用できそうなのは、より高性能の電池、太陽光パネル、コンピューターチップの製造など。
・新素材の発見と合成には多くの時間と費用がかかる。例えば、今では携帯電話やノートパソコンから電気自動車(EV)まで幅広く使われているリチウムイオン電池が商業化されるまでに約20年を要した。
・同社の科学者は、実験施設の大幅な改善や自動合成、機械学習モデルを通じ、研究・開発にかかる時間は大幅に短縮されると期待を示した。
元記事:https://jp.reuters.com/business/technology/OFEC4WTBABJEPHPMD3OHJR3GX4-2023-11-30/

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2023.11.30 ニュース
中国リチウム採掘ブーム、チベット高原に打撃

・中国で活況を呈する電気自動車(EV)産業にあおられ、チベット高原(Tibetan Plateau)で希少金属リチウムの採掘ブームが起きている。だが、リチウム採掘がチベット文化や生態系に損害を与えると警鐘を鳴らす報告が1日、現地研究者のネットワークによって発表された
・中国は世界最大のEV市場だが、低炭素型車両のバッテリーに使用されるリチウムの供給はほとんど他国に依存してきた。だが政府は最近、国内埋蔵量の約85%という膨大なリチウムが眠るチベット高原の開発に着手。状況が変わろうとしている
・ターコイズ・ルーフが引用した中国の地質調査によると、チベットから隣接する四川(Sichuan)省、青海(Qinghai)省にかけての鉱床には約360万トンのリチウムが眠っている。
・気候変動に特に脆弱(ぜいじゃく)な生物の多様性が高い地域と重なるが、「チベット人は富に殺到するこの採掘ラッシュにおいて、何の発言権も持っていない」と報告書は訴えている。
・例えば四川省のチベット族自治州では豊富なリチウム鉱脈が発見され、土地をめぐる入札合戦が起きた。最終的に中国EV用電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が落札したが、その間、地元のチベット人は「自分たちの牧草地が売りに出されていることも知らされず、ましてや土地の採掘について何ら相談もされていない」という。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01162/00251/

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2023.11.29 ニュース
中国EVメーカーのNIO、吉利と電池交換提携 長安汽車に続き

・中国自動車メーカーの蔚来汽車(NIO)(9866.HK)と浙江吉利控股集団(ジーリー・ホールディング・グループ)(GEELY.UL)は29日、バッテリースワップに関する戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。電池の標準化や技術、モデル開発で提携する。
・電気自動車(EV)メーカーのNIOがこうした契約を結んだ自動車メーカーは2社目。先週には長安汽車(000625.SZ)との提携を発表している。 もっと見る
・電池交換により、ドライバーは車両を充電ポイントに接続するのではなく、消耗したパックをフル充電されたパックに素早く交換することが可能になる。
・NIOと吉利は、効率的なバッテリー資産管理メカニズムの確立や電池交換可能な車両の開発などを目指すとした。
元記事:https://jp.reuters.com/markets/global-markets/WGJPPFQ4GJN5XFINJN24B7D4LA-2023-11-29/

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2023.11.25 ニュース
独VW、中国でEV部品現地生産を推進

・ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が中国に設立した初の100%出資の電池システム工場、大衆汽車(安徽)零部件は21日、高電圧電池システムの生産を開始した。
・VW中国法人、大衆汽車集団(中国)のオラフ・コルジノフスキー執行副総裁はこれについて「VWの新エネルギー車(NEV)部品の供給を一段と確実にし、VWがスマート電気自動車(EV)のサプライチェーン(供給網)の現地化を持続的に推進していることを示すものだ」とし、自動車産業のエコシステムと現地経済に新たな活力を注入するとの見方を示した。
・高電圧電池システムは、VWと安徽江淮汽車集団の合弁企業である大衆汽車(安徽)がEV専用車台「MEB」で生産する純電気自動車(BEV)の重要な部品となり、最初の生産能力が年間15万~18万個、同社が年末に本格量産に入るBEVに搭載される
・コルジノフスキー氏は「今回生産を始めた高電圧電池システムは複数のセルモジュール、セル制御装置、セルコントロールシステム、コネクターなどで構成される。電池部品の96%は現地で調達する」と指摘。VW中国の部品部門はインテリジェント・コネクテッド・ビークル(ICV)の新時代へのグループの事業転換を積極的に推進しており、初の高電圧電池システムの完成はEV主要部品の現地開発・生産に尽力するとのグループの決意を示していると語った
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3492800?cx_part=search

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2023.11.25 コラム
EV価格競争激化する中国、ハイブリッド車取りそろえた地元勢が「勝ち組」に

・中国で事業を展開する電気自動車(EV)メーカー各社による需要喚起に向けた価格競争が激しさを増す中で、強力なハイブリッド車(HV)の品ぞろえを持つ地元ブランドが「勝ち組」になりつつある。ガソリン車よりも安い価格で長い走行距離が得られる点が消費者を引きつけている。
・欧米では自動車ローンのコスト増大などを理由にEV販売が失速気味なだけに、こうした潮流は、電動化戦略を多角的に推進しているトヨタ自動車(7203.T)やホンダなどの世界的なメーカーにとって一筋の光明かもしれない。
・販売台数世界トップのトヨタは、既にその3分の1はHVが占め、4─9月のHV販売は34%増と売上高全体の9%増をしのぐ伸びだ。
・しかし複数の専門家は、トヨタなどは今、中国勢がもたらす脅威の高まりに直面していると警告する。中国勢はサプライチェーン(供給網)への大規模な投資を経て、世界で最も安価なEVの生産者としての強みを得たことに意気軒昂となっている。
元記事:https://jp.reuters.com/economy/industry/H62XER5UQRL7RLZHRCGTWAYYMM-2023-11-24/

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2023.11.24 ニュース
パナソニック系が車載充電器にMBD、手戻り防いで開発期間半減

・コンバーターやインバーターなどのパワーエレクトロニクス(パワエレ)機器に向けたシミュレーション技術をパナソニックホールディングス(HD)傘下の企業が開発した。
・このシミュレーション技術を開発したのはパナソニックHD傘下で電子部品を手掛けるパナソニックインダストリーである。パワエレ機器への機能要求は高度かつ複雑化している。そのため、手戻りが生じやすく、開発期間が延びてきた。そこで、高精度なシミュレーション技術によって手戻りを大幅に減らし、コスト削減を図る。もともとパワエレ回路は、民生機器に比べて扱う電力が大きく、実機試験で失敗すると実機が故障して開発負荷が高まるので、高精度なシミュレーターに対する需要が高かった。
・そこで、試作品を極力使わずに効率化を図れる「モデルベース開発(MBD)」を導入した。MBDは、製品で実現したい機能をモデル化し、そのモデルを使ってシミュレーションで製品の設計や性能、各種規格への適合性などを検証して開発を進めていく手法である
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08592/

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2023.11.24 ニュース
現代自動車、2025年に小型EV投入へ 商用EV充電に参入検討

・韓国・現代自動車は昨年2月、販売を電気自動車(EV)など排ガスが出ないゼロエミッション車に絞る形で、13年ぶりに日本市場に再参入しました。海外に比べ、EV化のスピードが遅い日本の市場をどうみているのか。張在勲CEO(最高経営責任者)に聞きました。
・11月に小型EV「KONA」を日本で発売しました。今後、車種をどう増やしていきますか。
 「今月のラリージャパン(世界ラリー選手権の日本大会)の会場で展示した中型SUVのEV『アイオニック5N』を来年、日本市場に投入します。モータースポーツで磨いた高い技術、信頼性、耐久性をEVでも実現できることを証明し、現代自のブランドイメージを上げたいです」
・ 「普及に一番大事なのは充電インフラですが、日本は韓国の4分の1しかありません。特にトラックとバスは超急速の充電インフラが必要です。一日中営業しないといけないので、充電時間が長いほど損になるからです。韓国では商用車向けの超急速充電インフラや燃料電池車(FCV)の水素ステーション事業をやっていて、今後、両方とも日本に紹介しようと思っています」 ――中国BYDが参入するなど日本市場の競争も激しくなりつつあります。 「携帯電話がスマートフォンになったようにEV化は進むと思います
元記事:https://www.asahi.com/articles/ASRCS3FGGRCPULFA01G.html?iref=pc_ss_date_article

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2023.11.24 ニュース
日産、英工場でのEV生産に3700億円を追加投資…風力・太陽光発電所の整備で生産電力賄う

・日産自動車は24日、欧州最大の生産拠点となる英中部のサンダーランド工場で新たに20億ポンド(約3700億円)規模の投資を行うと発表した。すでに約10億ポンドを投じる計画を発表しており、最大30億ポンドとなる。電気自動車(EV)の生産体制を強化する
・投資は、日産が電池メーカーや地元自治体と共同で行う。現地の近くには、3か所目となるEVの電池工場も新設する。地元自治体と共同で、風力や太陽光の発電所を整備し、車両や電池の生産に使う電力を賄う
・EUは将来、製造時の二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて、輸入品に課税する国境炭素税を導入する予定だ。部品の現地調達や生産過程の脱炭素化を進めて、規制に対応すれば、ほかの自動車大手に比べ、コスト面で有利となる。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231124-OYT1T50144/

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2023.11.24 ニュース
23年度上期の新車生産は3年連続で前年超え、コロナ禍前からは8.5%減

・長らく半導体不足などサプライチェーンの混乱で低迷していた自動車生産が着実に回復している。日系乗用車メーカー8社の2023年度上期(4~9月)の世界生産合計は、3年連続で前年実績を上回った。半導体不足の緩和で、国内生産や北米生産の回復がけん引した。とはいえ、電気自動車(EV)の市場が拡大した中国は、商品投入で出遅れた日系メーカーは大きく台数を減らした他、取引先の工場のトラブルによる稼働停止など、さまざまなマイナス要因も見られた。
・部品の供給改善に加えて、メーカー各社が投入した新型車も好調なことから、全体的には生産回復の傾向は下期も続くことが予想される
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2311/24/news086.html

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2023.11.22 インタビュー
EV開発「電池をうまく使った者が勝つ」、マツダCN担当役員

・マツダ新社長に毛籠氏談、「電動化は避けて通れない」
・先日ロータリーエンジンをPHEV「MX-30 Rotary-EV」のユニットの一部として久々に復活させた。ロータリーは多様な燃料にも対応できる。燃料を選ばない。実際、過去には水素ロータリーもやったし、最近はスーパー耐久などでカーボンニュートラル(CN)燃料やバイオフューエルを試している。小型で燃料を選ばないロータリーは武器になる。
・CNを考えると真っ先に挙げられるのはEVだ。ただ、電力事情やその地域のエネルギー事業、インフラなどを踏まえるとなかなか一足飛びにEVにはいかない
・例えば、北米ではEVを持っている家庭でも、その次のクルマとしてPHEVを購入するケースが少なくない。長距離のドライブや重量物のトーイング(けん引)など、EVでは難しい世界がある。インフラも含めてEVで全ての用途がかなうところまで来ていない
・その中で、内燃機関と電池の組み合わせでいかに燃料消費を低減していくか、代替燃料を使いながら二酸化炭素(CO2)の排出量を下げていくかというのが1つのテーマになる。完全なEVシフトが完了するまでに、これまでの資産を使いながら、新しい技術を生み出していくというアプローチも必要だ
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00134/112000376/

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2023.11.21 ニュース
中国新興EVニオ、重慶長安と電池交換式EVを共同開発へ

・中国の新興電気自動車(EV)メーカー、蔚来汽車(NIO、ニオ)(9866.HK)は国有自動車大手の重慶長安汽車(000625.SZ)と電池交換が可能な電気自動車(EV)の開発で提携すると発表した。
・ニオの収益性を改善する狙いがある。競争が激化する中、同社は効率改善とコスト削減のために従業員を削減し、長期的な投資を先延ばししている。
・両社は電池交換ステーションの整備と共有を進め、電池の標準化にも取り組むとしている。
・ドライバーが車両を充電ポイントに接続して充電する代わりに、フル充電された電池に交換する仕組み。ピーク時の電力網への負担が減る可能性があるが、業界幹部やアナリストは実現には電池の標準化が必要とみている。
・ニオは今年、国内の電池交換ステーションを2倍近くに増やす計画。11月21日現在、2113カ所の電池交換ステーションと100万本近い充電ポールを設置している。
・一方多くのEVメーカーは電池交換ステーションの設置にコストがかかりすぎるとし、急速充電技術の開発などでユーザーの航続距離に対する不安を解消したい考え
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/5VFSVWLUOFKXPPCDFXTK25WTZE-2023-11-21/

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2023.11.21 ニュース
EV普及へ補助金の算出基準見直し、充電設備・故障対応などメーカーの環境整備も評価へ

・政府は、電気自動車(EV)などのエコカーを購入した人への補助金の算出基準を見直す方針を固めた。2024年度から新たに、EVの充電設備を増やしたり、故障時の対応を充実させたりといったメーカーの取り組み内容を評価項目に加える。EVの普及の妨げになっている要因の解消を各社に促すことで、業界全体の底上げにつなげる
・国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は、エコカーの種類と性能・機能によって補助金が決まる。新基準では、同じ種類でもメーカーごとに補助額に差が出る可能性があり、各社の取り組み内容が製品の競争力に直結することになる。1台あたりの最大の補助額など、基準の詳細は今後詰める
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231120-OYT1T50272/

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2023.11.20 ニュース
韓国・現代自と起亜、米のEV需要好調を予想

・韓国の現代自動車(005380.KS)と傘下(000270.KS)の起亜の上級幹部らは、17日のロサンゼルス自動車ショー開催前にロイターに対し、米国で電気自動車(EV)の堅調な需要を予想していると述べた。
・両社のコメントとは対照的に、米国の業界ではインフレと金利上昇によりEV販売ブームにブレーキがかかると懸念されている。米テスラ(TSLA.O)、フォード・モーター(F.N)など大手EVメーカーは、景気を巡る懸念からEV関連の生産力増強計画を延期した。
・現代自動車のグローバル最高執行責任者(COO)、ホセ・ムニョス氏は「電池式EVに対し依然として非常に強気だ」とし、同社のEV販売台数は前年比で倍増していると付け加えた。またジョージア州サバンナの電池工場への投資も進んでおり、計画通りどころか加速していると強調した。
・起亜アメリカのスティーブン・センターCOOは「外部環境にもかかわらず当社は有機的な成長を続けている。減速するとはみていない」と述べた。
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/HP73N5NC5JKUFJR5ZSFFNMFDO4-2023-11-20/

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2023.11.20 ニュース
GSユアサ471億円調達 ホンダが第2位の大株主に

電池大手GSユアサは20日、公募増資とホンダへの第三者割当増資で最大471億円を調達すると発表した。ホンダと新設する電気自動車(EV)用のリチウムイオン電池工場の設備資金などに振り向ける。ホンダは第2位の大株主となる見通し。GSユアサはホンダと協業して滋賀県内にEV用電池新工場を建設する計画がある。令和9年度の量産開始を目指す。
元記事:https://www.sankei.com/article/20231120-UCWABRI4SZPZNN2WNQMJUUYDTE/

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2023.11.17 ニュース
パナソニックHD、1兆円子会社売却 EV電池に重点投資

・パナソニックホールディングス(HD)は17日、自動車部品を手掛けるパナソニックオートモーティブシステムズを米ファンドに売却することで合意したと発表
・売上高が1兆円を超える子会社の売却で成長資金を確保し、電気自動車(EV)向け電池などの成長領域に重点投資する。低収益の事業を切り離し、パナソニックの事業の柱を外部から分かりやすくする狙いもある。
・パナソニックHDはEV電池と、欧州向けヒートポンプ暖房などの空質空調、サプライチェーン(供給網)管理システムの計3事業を成長領域に位置づけている。23年度の設備投資計画は7000億円。08年度の4944億円を上回り過去最高を更新する見通し。約半分にあたる3810億円は電池関連に充てる。
・米インフレ抑制法(IRA)の追い風もあり、グループのなかで売上高営業利益率が段違いに高い電池事業(23年度の会社計画は12.8%)に集中投資する姿勢が鮮明だ
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF175C80X11C23A1000000/

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2023.11.16 コラム
エンジン専用車は2030年に廃止すべし、CO2削減に向けた自動車産業の3つの課題

・走行中に排出ガスがないという理由から、電力の供給能力について検討することもなく短絡的にEVシフトを叫び、間違いに気づかないおかしな状況に陥っている。
・CO2排出量の約40%は火力発電所などの電力セクターが占める。自動車や飛行機など運輸では約22%、鉄鋼の高炉関連が約15%。全体の3/4を電力と運輸、高炉が占めているということだ。ちなみに自動車からの排出は約18%である
・重要なのは、2030年の目標達成ができなければ、世界の平均気温上昇が1.5℃を超え、そうなると気候危機の連鎖が始まって人間の力ではどうにもならない状況に陥るということだ。2030年までに残された時間が7年を切る中、目標である48%削減の達成に向けたハードルは非常に高く、人類の岐路を決する最大の関門となる。ところが、残念ながら現時点で各国の政府もメーカーも2030年の目標達成に向けて危機感を持って行動しているとは言い難い
・EVがカーボンニュートラルに貢献しないとまでは言わないが、2030年までにCO2削減目標48%を達成するための救世主にはなり得ないとだけは言っておこう。そもそもEVが消費する電気を、化石燃料を使用する火力発電所に頼っている現在の状況では削減効果はあまり期待できない
・当初、EV導入の大義は自動車のCO2削減であったはずだ。ところが、今ではそれはあくまでも走行中の話であり、WtW(Well to Wheel;油田からタイヤを駆動するまで)やLCA(Life Cycle Assessment;製造から廃棄・再使用に至る全ての段階を通して環境負荷を評価する方法)でカウントすれば、電力の排出係数によってはハイブリッド車(HEV)のCO2のほうが少ないということがようやく周知され、浸透してきた
また、平均的な車齢を15年程度とすると、2030年までに保有車を新車に全て置き換えることはできないため、仮に新車の大半をEVにできたとしても、保有車全体で見たCO2削減が不十分となるのは容易に理解できると思う
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/08628/

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2023.11.16 ニュース
ホンダ、2030年にすべての軽自動車をEV化 来春発売のN-VANを皮切りに 軽HVなしで2030年度燃費基準に対応

・ホンダは、2030年をめどにすべての軽自動車を電気自動車(EV)にする。来年、発売する軽商用車「N―VAN(エヌバン)」のEVを皮切りに順次、EVへと切り替える。日本のEV普及ペースは他の主要国より遅いが、通勤や買い物などの近距離利用が多い軽EVが売れ始めた。40年にすべての四輪車をEVなどのゼロミッション車(ZEV)にする方針を掲げるホンダだが、国内では軽からEV化に舵を切る
・理由の一つに、日本の30年度燃費基準(乗用車)がある。30年度基準は、20年度基準に対し、4割ほど燃費値が切り上がる。特に燃費の改善が必要なのが軽自動車だ
・ホンダも、燃費改善効果の高いハイブリッド機構を軽専用に開発していた。しかし、遅くとも40年には不要になるハイブリッド機構を専用開発するのは採算が合いにくいと判断し、一足飛びにEVへ切り替えることにした
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/293487

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2023.11.16 コラム
中国新興EV「蔚来汽車」販売失速で人員削減の誤算

・中国の新興EV(電気自動車)メーカーの蔚来汽車(NIO)が、全従業員の1割前後を11月中に削減することがわかった。
・業績が期待値に届かず、事業継続へのプレッシャーが増している。組織を身軽にして戦いに臨まなければならない」。蔚来汽車の創業者で董事長兼CEO(会長兼最高経営責任者)を務める李斌氏は11月3日、全従業員に宛てた社内メールでそう述べた
・7月の販売が好調だった背景には、蔚来汽車が6月中旬に発表した販売戦略の転換がある。同社のEVは電池交換式の設計を採用しており、それ以前は電池交換サービスを無料で提供していた。これを有料化したのと引き換えに、全モデルのメーカー希望価格を3万元(約62万円)引き下げたのだ。
・大胆な戦略転換は、蔚来汽車の販売台数を一時的に押し上げた。しかし結果としては、需要の先食いに終わった格好だ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/714607

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2023.11.15 ニュース
【中国】公共車両の電動化、第1弾に15都市

・中国工業情報省(工情省)は14日、公共車両の全面電動化に向けた第1弾の先行試験実施地域として北京市や広東省深セン市など15都市を指定したと発表した。公共バスやタクシーなどの電動化率を大幅に高め、充電・電池交換などに関するインフラを整備する
・先行地域に選ばれた15都市は北京市と深セン市のほか、重慶市、四川省成都市、河南省鄭州市、浙江省寧波市、福建省厦門(アモイ)市、山東省済南市、河北省石家荘市、同省唐山市、広西チワン族自治区柳州市、海南省海口市、吉林省長春市、寧夏回族自治区銀川市、内モンゴル自治区オルドス市。
・自動車産業の集積地や、地元政府が自動車の電動化に注力している地域、再生可能エネルギーの発電設備が豊富にある地域などが選ばれた。
・公共バスやタクシー、郵便・宅配用車両、大型トラックなどを対象に電動化を進める。電気自動車(EV)など「新エネルギー車(NEV)」60万台以上の導入を目指す。充電スタンドは70万台以上、電池交換拠点は7,800カ所にする。
・工情省は今年2月に試験措置を発表し、25年までに先行地域の公共車両の電動化率を80%にする目標を掲げた
元記事:https://www.nna.jp/news/2591190

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2023.11.15 ニュース
いすゞ、電池交換3分のEVトラック 自前で取り換え拠点

・いすゞ自動車は電池交換式電気自動車(EV)トラックの事業化に乗り出す。3分で電池交換が可能な車両を開発し、取り換えを担うインフラも自社で運用する。EVは充電に時間がかかり、配送効率が落ちるのが課題だ。運転手不足問題の解消につながる電池交換式の普及を後押しするため、車両開発からインフラまで一貫して担う。
・いすゞは電池を交換する「無人ステーション」をこのほど開発した。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC103G90Q3A111C2000000/

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2023.11.15 コラム
欧州EV市場は「死の谷」へ、性能・価格で新モデル待ちに

・何年にもわたって成長が加速してきた欧州の電気自動車(EV)市場は、需要に急ブレーキがかかる局面に突入しつつあるようだ。消費者は2─3年後に、より性能が良く安価なモデルが登場するのを待つ態勢に入っている。
・今年1─9月の欧州における完全電動車の販売は、前年同期比で47%増えた。しかし、テスラ(TSLA.O)やフォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)、メルセデス・ベンツ(MBGn.DE)などの各メーカーは喜ぶどころか、いずれも浮かない表情を見せる。
・彼らが警戒しているのは、高金利や熱気に欠ける市場が顧客を遠ざけている現状だ。実際、VWの受注高は昨年の半分ほどに過ぎない。
・ドイツやイタリアの販売店、または国際的なデータ分析企業4社による調査によると、需要の鈍化は経済的な不確実性だけでは説明できないという。そこには、消費者が今のEVは自分たちが求めている安全性や走行距離、価格の条件を果たして満たしているか疑問を持っているという問題がある
元記事:https://jp.reuters.com/business/autos/P5UKDP3BABPRJK7OHHA5WSIWRY-2023-11-15/

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2023.11.15 コラム
三菱自動車は白旗、中国「撤退ドミノ」の足音

・李克強前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など不吉なニュースが続く中国。経済成長が鈍化し、直接投資が初のマイナスになった「世界の市場」から企業が逃げ始めた
・「もはや中国は、われわれにとって、とても手に負えるような市場ではない」とジャパンモビリティショーの日本車各社の発表で沸く会場の一角で、三菱自動車工業の幹部は白旗を揚げるように語った
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/714011

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2023.11.14 ニュース
米上院エネ委員長、中国電池メーカーの税優遇除外訴え 財務長官に

・米民主党のジョー・マンチン上院エネルギー委員長は13日、イエレン財務長官宛ての書簡で、中国産の鉱物資源や中国の電池メーカーが米国の電気自動車(EV)向け税優遇措置の対象とならないよう「可能な限り厳格な基準」を適用するよう求めた。
・マンチン氏は、中国の電池メーカーが税優遇措置の恩恵を受けるために積極的に事業機会を模索しているとの報道に懸念を示し、「中国やその他の懸念がある国々」に鉱物資源や材料の「洗浄(ロンダリング)」を可能にする規則の抜け穴をふさぐ必要性を訴えた。
・議会が2022年に成立させた「インフレ抑制法」は、電池部品が「懸念のある外国企業」によって製造または組み立てられた場合、税優遇措置の対象とすることを禁じた。
・自動車業界はこの規則について財務省の詳細なガイダンスを待っている状態で、発効するのは完成した電池については2024年、電池の生産に使用される重要鉱物については25年となっている。
元記事:https://jp.reuters.com/economy/industry/JKIGLOXZVVLBNJPK5UTHTVXLT4-2023-11-14/

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2023.11.13 ニュース
アイシンが見せた「X in 1」電動アクスル、6割小型で先読み統合制御も搭載

量産品に対して容積を60%小さくできる――。アイシンは、部品の統合度を高めて小型化を図った電動アクスル(eAxle:イーアクスル)の試作品を、「ジャパンモビリティショー(JMS)2023」(一般公開:2023年10月28日~11月5日、東京ビッグサイト)に出品した
・同試作品は、2027年度の市場投入を目指して、同社がブルーイーネクサス(愛知県安城市)やデンソーと共同で開発を進めているものの1つ。小型車向けの最高出力80kWのものとする。モーター、ギアボックス、インバーターに加えて、電力変換系や熱マネジメント系の部品、先読みによる車両運動の統合制御が可能な電子制御ユニット(ECU)も統合している点が特徴だ
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02594/110900035/

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2023.11.13 コラム
外資系企業が次々と中国に見切りをつけるワケ

・今、中国から企業が逃げ始めている。2001年のWTO(世界貿易機関)加盟から四半世紀近く続いてきた中国への投資の流れが、大きな転機を迎えている
・中国の対内直接投資は今年7〜9月に、118億ドル(約1兆7700億円)のマイナスとなった。データがある1998年以降で初めてのことだ。外資系企業で、新たな投資よりも撤退や事業縮小の動きが上回った
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/714008

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2023.11.11 ニュース
米中経済閣僚「健全な経済関係」で一致 生産的な首脳会談の「土台」

・イエレン米財務長官は10日、西部サンフランシスコで経済政策を担当する中国の何立峰(かりつほう)副首相と2日目の会談を開き、米中経済のデカップリング(切り離し)を求めず「健全な経済関係」を構築していくことで一致した。イエレン氏は同日の記者会見で、今回の協議の成果について、15日に開かれる「バイデン米大統領と習近平国家主席の生産的な会談に向けた土台になる」と強調した
・イエレン氏は会談で、中国が12月から実施するリチウムイオン電池の材料となる黒鉛(グラファイト)や、他の重要鉱物の輸出規制に対する懸念を伝えた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/acecc6e50cb712acd4f32c32a98e4e53111b1573

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2023.11.10 ニュース
テスラ超える“ノナ”バルブ

・中国・比亜迪(BYD)の電気自動車(EV)「SEAL(シール)」の分解レポート、第4回は熱マネジメントシステムである。中核部品は9つの電磁弁を備えていたので、分解班は「ノナバルブ」と名付けた。「ノナ」はラテン語で9を意味する。米Tesla(テスラ)が“熱の司令塔”として採用した八方弁「オクトバルブ」に便乗した名前にしてみた
・ノナバルブの9つの電磁弁のうち、6つは冷媒の流路を切り替える開閉弁だった(図上)。空調の暖房/冷房やバッテリーの加温/冷却を切り替えたり、凝縮器や熱交換器につながる回路を開閉したりする(図下)。残る3つは冷媒の圧力を調節(減圧)する膨張弁。それぞれ冷房用、暖房用、バッテリー用だと分かった
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00017/00038/

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2023.11.10 コラム
鴻海が主導する「EV連合」トップが語るEV化の肝
ソフトウェア主導のEVは競争より協力が重要だ

・MIHコンソーシアムはEMS(電子機器の受託生産)最大手、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が主導するEV(電気自動車)開発の企業連合だ。営利団体ではなく、EVの車体から車周りのサービスをパッケージとして提案することを目指している
・参画企業が2000社以上になったのだ。多くの人が「ソフトウェアが主導するエコシステム」を作りたいと考えていると確信した。ただし、まだ成功しているとはいいがたい
・どうすればEVで収益性を確立できるのか・・・スマートフォンを考えてもハードウェアの組み立ては利益が薄い。スマホのビジネスの利益源はソフトウェアにある。EVも同じだ。ソフトウェアを随時アップデートすることで利益を出せる。例えば、ドライブモニターといったソフトウェアのアップデートにお金を払ってもらうような仕組みだ。
・コンソーシアムの参画企業のうち30%がソフトの会社で、利益が享受できる仕組みになっている。ハードウェアはできるだけシンプルに、モジュール化することでコストダウンできる。利益の源泉としてハードウェアよりソフトウェアが大きくなる
・日本市場だけを見れば、自動車業界は今でも十分に稼いでいる。だが、世界を見るとテスラやBYDと比べると遅れている。日本は自動車部品に強みがあるが、まだソフトウェア主導ではないからだ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/714186

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2023.11.09 ニュース
韓国KGモビリティがBYDと提携拡大、次世代のEVやHEVを開発

・KGモビリティ(KG Mobility、旧双龍自動車)は2023年11月3日、中国の比亜迪汽車(BYD)との提携関係を拡大すると発表した。今回の契約により、次世代のEV(電気自動車)やハイブリッドシステムを共同開発する。また韓国で電池パックを生産し、KGが発売予定のSUV-EV「Torres EVX」や、2024年後半から量産開始予定のピックアップトラックEVなどに搭載する
・KGは次世代成長戦略においてEVを重要な構成要素とし、EV電池の専門知識が豊富なBYDとの技術提携によって、持続可能な成長を目指すとしている。BYDとの次世代ハイブリッドシステムの共同開発により、環境に優しいモデルラインアップを拡充しながら、EV専用プラットフォームの導入も進めて行くという
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/16255/

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2023.11.09 インタビュー
【タイ】EV3.5はセカンドチャンス タイ工業連盟副会長に聞く

・NNAは、タイ工業連盟(FTI)自動車部会のスラポン広報担当(FTI副会長)にオンラインで単独取材を行った
・セーター政権は11月1日、国家電気自動車(EV)政策委員会を開催し、2024年からの新たなEV普及支援策「EV3.5」の導入を正式に決定した
・EV3.5では、国内生産の条件が厳しくなった。24~25年に輸入販売したEV台数の2~3倍以上の生産を義務付けた。EV3.0では1~1.5倍以上だった。
・補助金・インセンティブの本質は基本的に「早い者勝ち」だ。最初にリスクをとってタイでのEV生産を決定したメーカーがより多くの恩恵を受けるのはある意味当然なことだ
・また、インドネシアやマレーシアも東南アジアのEVハブを目指している。
インドネシアは、リチウムイオン電池の主要な原材料であるニッケルやコバルトが豊富なのが強みだが、実はタイも負けてはいない。東北部の国立コンケン大学やタイ工業省は現在、リチウムをナトリウムで代用した「ナトリウムイオン電池」の研究開発を行っている。タイの東北部にはナトリウムイオンが豊富だ。実用化すれば、タイがナトリウムイオン電池の一大生産拠点になる可能性がある
・30年に国内生産する自動車の3割を電動車にするタイ政府の目標について・・・達成可能であることは間違いないが、最終的にはメンテナンスを含めたトータルコスト次第のところはある。テクノロジーが進歩して、バッテリーのセルを交換するだけでパック全体を買い替える必要がなくなれば、メンテナンス費用は大きく下がるはずだ。もちろん、使い勝手の良さも重要だ
元記事:https://nordot.app/1095031054557905164?c=113147194022725109

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2023.11.09 ニュース
レアアースを握る中国…輸出時の報告を義務化

・ガリウム・黒鉛など鉱物資源の統制を強化している中国政府は、レアアース(希土類)に対する輸出報告を義務づけることにした。今月中旬に米中首脳会談が予想される中、米国の対中国デリスキング政策に対する対抗の目的とみられる
・今回の措置で中国政府が直ちにレアアース輸出規制に乗り出すわけではないが、レアアース輸出を綿密に調べ、必要な場合は規制するという意志は明確に示したものと分析される。李強首相は3日、国務院常務会議を開き、「レアアースは戦略的鉱物資源だ」として、レアアースの探査、開発、活用と標準化された管理を総括しなければならないと表明している
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/42954562222336eed56aa6ddc00d10da38e004e8

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2023.11.09 ニュース
SkyDriveと関電、万博用「空飛ぶクルマ」の超急速充電設備を開発へ

・SkyDriveと関西電力は2023年11月7日、2025年に開催される日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向けて「空飛ぶクルマ」の充電設備を共同開発すると発表
・開発した充電設備を2023年度中にSkyDriveの飛行試験場に導入し、実証試験を進める。その後、実際に万博で利用する夢洲の離着陸ポートに設置し、運用することを目指す
・この充電設備は、高電圧かつ大電流で超急速充電が可能なため充電時間を短縮できる。また、電池冷却装置を使用することで地上での機体の待機時間を減らして効率的に運航できるという。そのほか、エネルギー管理システムと接続し、再生可能エネルギーで発電した電力を使うことで、カーボンニュートラルで空飛ぶクルマを運航可能となる。将来的にグローバル市場で運航するための汎用性も備えているという
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/16261/

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2023.11.09 ニュース
EV充電器設置を加速 15万基、30万口

・経済産業省は10月18日、日本として、電動化社会構築へ充電インフラ整備を加速させるため、2030年に向けた充電器の口数について、従来の15万口から倍増し、公共用の急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口の整備を目指すと発表
・高速道路や道の駅、サービスステーション(SS)、コンビニ、ディーラーなど充電ニーズが高い場所においては、1口90kW以上の高出力の急速充電器を基本とし、特に需要の多い場所においては150kWの急速充電器も設置することとします。IC付近の高速道路外のEV充電器の活用含め、電欠の不安を緩和するため、特に高速道路における整備間隔の目安を示します。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/column/government_news_November_2023

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2023.11.06 ニュース
超急速充電器1,000基を無料導入。テラモーターズの大胆な「新プラン」はEV環境をどう変えるか

・EV充電インフラ事業で国内シェアNo.1(※)のTerra Motors(テラモーターズ)は、2023年9月26日、EV充電インフラ事業のTerra Charge(テラチャージ)において「超急速充電器1,000を無料導入する新プラン」を発表
・今回テラモーターズが発表したのは、90~150kWの超急速充電器1,000台を今後2年間のうちに東京を中心に設置する新プランだ。EVに明るくない人にとってはピンとこないかもしれないが、現状の日本のEV充電インフラ環境を知ると革新的なプランだとわかる。
・欧米などのEV先進国と比較して、徳重氏が強調した日本のEV充電インフラ環境の課題は、以下の3点だ。 1)充電スピードが遅い。(2)時間課金である。(3)機械式駐車場が多い
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/8479f552b048f1eccea5bc3432a7fe6514520fef

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2023.11.06 ニュース
中国で半導体や2次電池の設備投資低迷、オムロンは2024年度以降本格回復見込む

・オムロンは2023年10月27日、オンラインで記者会見を開き、同日発表した2023年度上期(2023年4~9月)の決算について説明
・オムロン 代表取締役社長 CEOの辻永順太氏は「過去と比べても中国のビジネス環境は変わってきている。中国市場はこれまで内需と外需向けで構成されていたが、われわれとしては内需の獲得にフォーカスしていく。製造業で脱中国のトレンドもあるが、われわれにとっては大きなビジネスチャンスになっている」と語る
・北米を中心にEV(電気自動車)関連投資は堅調に推移するも、中国などの2次電池の投資延期の影響が大きく総じて低調な推移を見込んだ
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2311/06/news023.html

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2023.11.04 コラム
「2分半で完了」商用EVに電池交換式、規格統一がカギ…モビリティショー

・商用車メーカー各社が、電気自動車(EV)の車載電池(バッテリー)を短時間で交換する技術を開催中のジャパンモビリティショーで披露している
・普及に向けては、ルールの整備や電池の共通化といった課題の解決がカギとなる
・いすゞ自動車の南真介社長は東京ビッグサイト(東京都江東区)のモビリティショー会場で、電池交換の利点を強調した。展示した実証機は、約2分半で、トラックの車体脇の電池を充電済みの電池と自動で交換した
・三菱ふそうトラック・バスは、米国の新興企業アンプルが開発した電池交換ステーションを公開した。トラック床下の電池を自動交換する仕組みで、今冬にも京都市で実証実験を行う。アンプルのカレド・ハズナCEO(最高経営責任者)は「トラック以外にも適用できるのが強みだ。日本でどこまで規模を拡大できるかを見極めたい」と語る
・日野自動車の製品担当役員の豊島浩二氏は脱炭素戦略の記者会見で「電池を個人で所有せず、社会全体で共有することで電池を除いた価格でEVを購入できるようにしたい」と意気込んだ
・伊藤忠総研の深尾三四郎上席主任研究員は「電池交換式が普及するかどうかは、会社の垣根を越えて電池の規格の共通化を進められるかにかかっている。国を挙げた環境整備が必要だ」と指摘している。
元記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231103-OYT1T50254/

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2023.11.02 ニュース
路線バスEV化に新たな選択肢「台湾製」 両備グループが独占輸入販売へ 右ハンドル 国内1000台取扱い目指す

・岡山の両備ホールディングスは2023年11月1日、台湾の大手EV(電気自動車)バスメーカーであるMASTER社と、同社製EVバスの独占販売に関する基本合意書を締結したと発表
・MASTER社は、BMS(バッテリーマネジメントシステム)も自社開発しており、LTO(リチウムチタン酸電池)を使用した高速充電を搭載しているのが特長だといいます
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/544a530bf0c58b87c3c275212f0d45828cfab29f

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2023.11.02 ニュース
経済対策、事業規模37.4兆円 政府が閣議決定

・政府は2日午後の臨時閣議で賃上げ・国内投資の促進を盛り込んだ総合経済対策を決めた
・半導体や電池などの戦略物資の国内投資を後押ししたり、特許の取得を促したりするための税制優遇措置を書き込んだ。企業や大学による宇宙関連の技術開発を複数年度にわたって支える10年間の基金も設ける。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA015ZQ0R01C23A1000000/

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2023.11.02 ニュース
TIがEV向けに高電圧半導体製品を展開、次世代パワー半導体はGaNデバイスに注力

・日本テキサス・インスツルメンツ(以下、日本TI)は2023年11月1日、東京都内で会見を開き、EV(電気自動車)をはじめ車載向けに展開している高電圧半導体製品の事業展開について説明
・高電圧半導体というとインバーターやDC-DCコンバーターのスイッチングに用いられるMOSFETやIGBTなどのパワー半導体のイメージが強いが、同社が得意とするのはその周辺回路で用いられるゲートドライバICや電圧/電流センサー、ソリッドステートリレーなどが中心となる
・当社の高電圧半導体製品であれば、システム電圧を400Vから800V、800Vから1500Vなどのようにさらに高められるので、その分だけ銅部品やハーネスなどを簡素化してEVのコスト削減を実現できる。このような高電圧技術と併せて、安全性を担保する絶縁についても高いレベルで確保できている
図(上):TIの高電圧半導体製品はEVにさまざまなメリットをもたらす  
図(下):EV市場の拡大はV2G/V2H市場の拡大にもつながり、TIの高電圧半導体製品の採用を広げる機会となる  
出所:日本TI
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2311/02/news076.html

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2023.11.02 ニュース
AIで粉体の混ざり具合を350倍速で予測 大規模・長時間幅可能に 大阪公立大

・製品の原材料となる粉体の均一な混ざり具合をAIで予測する新たな手法を大阪公立大学のグループが開発した
・従来方法に比べ350倍の計算速度を実現。製造現場で求められる大規模かつ長い時間幅でのシミュレーションを可能とした
・大阪公立大大学院工学研究科の仲村英也准教授(化学工学・粉体工学)らは新たな手法の確立に向けまず、粉体1粒1粒が平均的にどのような動きをしているかをAIに機械学習させた。機械学習のAIでは「最も起こりやすい動き」を学習して再現するため、全ての粉体の粒が同一に渦巻き状に動いてしまうという欠点が生じた。確かに均一に混ざっているが、この手法では現実の動きを反映しているとはいえない。
・ある時間における粉の混ざり具合を様々な角度からAIに学習させ、DEMという従来法よりも正確なRNNSRを確立した(大阪公立大学提供)
・ そこで仲村准教授は社会実装のために実際に製造業者を訪ね歩き、得た声から「大半の粒と同じ動きをせずに逸脱する粒」に着目。その「個性的な動きをする粒の挙動」もAIに覚えさせることで「RNNSR」という新しい手法を生み出した。RNNSRは渦巻き状の混ざり方に加え、それらからずれて混ざり合う粉も再現でき、製造現場で使うような大量の粉が混ざる様子をシミュレーションできる
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/1ba1bc0f0bc3bd8e22b5e09cfbcc8ce634e89608

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