本ページでは、リチウムイオン電池を中心に、最新の「電池関連の注目情報(ニュース、データ、イベント等)」を紹介します。

❊最新電池関連Newsの中に、別途
「燃料電池関連ニュース」、「その他周辺注目情報」も設けております。
これらページもご高覧ください

また、2022.09より、Tec-Jyam(管理人)の”つぶやき”の掲載(不定期)も始めました。 小職の” 持論・独論”ということで・・・お聞き流し下さい。

提供:電池総合情報サイト

電池の世界は面白い  リチウムイオン電池

技術と市場 OUTLOOK & News

URL:tec-jyam.com

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2022.10.30 ニュース
中国CATL、23年にナトリウムイオン電池量産へ

・中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は22日に発表した投資家向け情報で、同社のナトリウムイオン電池の産業化は順調に進んでおり、サプライチェーンの整備にいくらか時間がかかるものの、すでに一部乗用車メーカーと協議しており、2023年に本格的な量産を開始する計画だと明らかにした
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/57d10097f7d4b00eb56024b081079f6c3d2f94de

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2022.10.29 ニュース
動力電池「三国鼎立」に変化=日本は脱落し、中韓2強時代に―中国メディア

・10月27日、中国の経済情報メディア・第一財経は、かつて日本が独占していた動力電池産業が日中韓の三国鼎立(ていりつ)時代を経て、現在では日本が脱落して中韓の両雄時代に至ったとする記事を掲載
・記事は、韓国の市場研究機関SNE Researchが先日発表した、今年1〜8月の世界の動力電池取り付けデータにおいて、寧徳時代が過去最高となる35.5%のシェアを獲得するなどした中国企業が64%を占める一方、韓国企業のシェアは20.4%と減少し、日本企業のシェアはわずか6.8%にとどまって中国と日韓両国との差がさらに広がる状況が浮き彫りになったと紹介した
・日本衰退の背景には、日本の自動車企業が電気自動車(EV)の開発に消極的で、動力電池の開発においても保守的で緩慢な姿勢を続けていたことがあるとした。
元記事:https://news.biglobe.ne.jp/international/1029/rec_221029_9623068557.html

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2022.10.28 ニュース
ホンダ、電動バイクなどに向けた電池交換設備を販売

・ホンダは2022年10月25日、電動2輪車などの小型モビリティーに向けた電池交換ステーション「Honda Power Pack Exchanger e:(パワーパックエクスチェンジャーイー)」の販売を開始したと発表
・このステーションは、複数の着脱式可搬電池「Honda Mobile Power Pack」を同時に充電することができる。この電池を使うホンダの電動2輪車ユーザーは、街中のステーションで必要な時に電池を手軽に交換できる。充電の待ち時間がないので、ストレスなく電動モビリティーを利用できるとする
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/14024/
    https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2210/27/news064.html

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2022.10.28 コラム
中国電池メーカー、生産能力拡大 エネルギー貯蔵需要高まり

・中国のエネルギー貯蔵用電池需要は最近、急速に高まっている。調査機関、高工産業研究院(GGII)に所属するリチウム電池産業専門機関の高工鋰電産業研究所によると、上半期(1~6月)の新型エネルギー貯蔵設備の新設規模は12.7ギガワットで2021年の3.4ギガワットを大きく上回った。また、エネルギー貯蔵用リチウムイオン電池の出荷量は44.5ギガワット時で2021年の年間水準に迫った
また、CATLは世界の新エネルギー産業の急速な発展に伴い、車載電池とエネルギー貯蔵用電池の出荷量は今後数年でテラワット時(TWh)に達する見通しだとした。
・リチウムイオン電池メーカーの恵州億緯鋰能(EVEエナジー)は、エネルギー貯蔵事業の拡大に力を入れている。同社は9月27日付の公告で、遼寧省瀋陽市人民政府、瀋陽経済技術開発区管理委員会とエネルギー貯蔵・車載電池プロジェクト投資協定を結ぶ予定だと明らかにした。計画生産能力は40ギガワット時、総投資額は100億元を見込む
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/795ebab969790ca0a2345c71a5cacd527037885f

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2022.10.27 ニュース
北陸先端大などがナノシート系負極活物質、リチウムイオン電池の急速充放電実現

・北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)とインド工科大学の研究グループは、リチウムイオン2次電池(LIB)の急速充放電を実現するナノシート系負極活物質を開発
・簡便なプロセスで作製可能な二ホウ化チタン(TiB2)ナノシートをLIBの負極活物質として適用した。急速充放電能を持つ次世代型LIBの発展に向けた新たな取り組みにつながるとみている
・本研究では、TiB2粉末の過酸化水素(H2O2)による酸化処理、遠心分離、凍結乾燥といった手法でTiB2ナノシートを合成した。これを負極活物質としたアノード型ハーフセルで充放電挙動を評価した結果、比較的低い充放電レートの0.025A/gでは約380mAh/gの放電容量を示した。1A/g(充電時間約10分)の電流密度では、174mAh/gの放電容量を1000サイクル維持した(容量維持率89.4%)。加えて、超急速充放電条件(15~20A/g)を適用すると、9~14秒の充電で50~60mAh/gの放電容量を1万サイクル維持し(容量維持率80%以上)、高い安定性が示された
図:TiB2シートの合成と特性評価(出所:北陸先端科学技術大学院大学)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02122/00080/

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2022.10.27  ニュース
リチウム最高値、昨年末の2倍に 中国EV向け急拡大

・電気自動車(EV)用電池の主原料となるリチウムの指標価格が一段と上昇し、最高値を更新した
・用途が高級EVの電池に限られるニッケルやコバルトの価格上昇は鈍く、同じバッテリーメタルの中でリチウムの独歩高が目立っている。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB272M10X21C22A0000000/

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2022.10.26 ニュース
メルセデス・ベンツ、新たにEV15万台分のリチウム調達先を確保

・ドイツMercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)は2022年10月20日、加独Rock Tech Lithiumからリチウムイオン電池の原材料の1つである水酸化リチウムを調達する契約を結んだと発表
・契約では、Rock Techが2026年から5年間、年間平均1万トンのEVグレードの水酸化リチウムをメルセデス・ベンツに供給する。これは15万台分のEV用電池を生産できる量であり、調達金額は5年間で約15億ユーロになるという
・Rock Tech Lithiumは、同社の厳格なESG基準に基づいて運営される鉱山から原材料を調達する予定。また、サプライチェーンの透明性を確保して、ジャスト・イン・タイムで供給するため、顧客の拠点の近くに精製所を設けることを計画している。将来的には、廃棄電池から材料を抽出し、リチウムのクローズドループを完成させることも目指している
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13999/

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2022.10.26 ニュース
現代自、米ジョージアEV・電池工場着工 24年に稼働前倒しも

・韓国の現代自動車は25日、米ジョージア州サバンナで電気自動車(EV)・電池工場の建設を開始した
・グローバル最高執行責任者(COO)のホセ・ムニョス氏は起工式で記者団に対し、2025年1月に予定している生産開始時期を早ければ24年第3・四半期に前倒しできる可能性があると語った
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPL4N31R0P1

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2022.10.26 ニュース
総合科学研究機構が世界初、充放電中電池のリチウムイオンの運動測定に成功した意義

・総合科学研究機構中性子科学センターの大石一城副主任研究員らは、充放電中のリチウムイオン電池内でのリチウムイオンの運動測定に初めて成功した
・正極中において、リチウムイオンが熱運動によって移動する速さを示す自己拡散係数を求め、これがリチウムイオン濃度に依存することを示した。次世代電池の材料探索および電極作製法の最適化につながる。
・イオンの拡散係数は電池性能を決める重要な要素だが、従来手法では電極作製法や充放電状態の影響を受け、材料固有の拡散係数を得るのは難しかった。
・そこで、大強度陽子加速器施設「J―PARC」で「ミュオンスピン回転緩和法(μSR)」という手法を用い、充放電中の正極材料のコバルト酸リチウム中のリチウムイオンを調べた。
・その結果、リチウムイオンの自己拡散係数は1秒当たり10のマイナス12乗―11乗センチメートル程度と分かった。さらに、この拡散係数は、リチウムイオン濃度の減少に従って増えることを示した。
・μSRは、試料に注入されたミュオンが崩壊時にスピンの向きに放出する陽電子や電子を検出することで、ミュオンスピンが磁場を感じて起こす配向変化を求め、物質内部の微小な核磁場の揺らぎや磁気的状態を調べられる。
元記事:https://newswitch.jp/p/34335

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2022.10.26 コラム
米ミシガン州が「中国電池大手」を誘致する背景

・中国の車載電池大手の国軒高科(ゴーション・ハイテク)が、アメリカのミシガン州に23億6000万ドル(約3408億円)を投じて車載電池の正極および負極の材料工場を建設することがわかった
・アメリカのバイデン政権は2021年8月、2030年の新車販売に占めるEV(電気自動車)の比率を50%以上に引き上げる計画を発表した。ミシガン州による国軒高科の誘致は、この連邦政府の政策に呼応したものだ
・一方、国軒高科にとってミシガン州への進出は、バイデン大統領が2022年8月16日に署名して成立した歳出・歳入法(インフレ抑制法)の要件をクリアするための動きと言える。。同法には、EVを購入するアメリカの消費者が1台当たり最大7500ドル(約108万円)の税額控除を受けられる優遇措置が盛り込まれた。
・ただし、この優遇措置を満額享受するためには、購入するEVは北アメリカで製造されたものでなければならない。さらに、車載電池モジュールの製造地や電池材料の調達源にも厳しい要件がついている
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/625955

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2022.10.25 ニュース
米新興に全固体電池材料

・日本特殊陶業は、米電池スタートアップのサクウと同社への全固体電池の材料供給で提携した
・サクウは3次元(3D)プリンター技術を使い、一般的なリチウムイオン電池より3割軽くできる全固体電池を開発している。日特は自社でも全固体電池製造に取り組んでいるものの、普及に向けてほかの電池メーカーへの販売にも力を入れる。
日特は米カリフォルニア州にあるサクウの開発拠点向けに、セラミックスの固体電解質をサンプル供給している。リチウムイオンの通りやすさを示すイオン伝導率や作動温度の範囲を検証する。開発拠点に社員を派遣し、技術的なサポートもする予定だ
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65409330U2A021C2L91000/

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2022.10.25 ニュース
定置用蓄電池の市場が急拡大、2022年は2兆円規模に――再エネ・脱炭素がけん引

・富士経済は2022年10月20日、電力貯蔵システム(Energy Storage System、ESS)・定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場に関する調査結果を発表
・2022年の同市場は2021年比141.5%の2兆26億円、出荷容量ベースでは同128.0%の69.9GWhとなる見通し
・今後もカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの導入が増加し、これに伴う変動電源比率の高まりにより、出力変動への対応や需要変動に対する供給力の確保などを目的に、調整用電源として二次電池市場が大きく拡大すると予想。2035年に同市場は2021年比3.8倍の5兆4418億円に、出荷容量ベースでは同4.7倍の255.2GWhに拡大する見込みとしている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/363353fa7b4d8fff1adcf2cdba330c39f2141eef

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2022.10.25 ニュース
韓国】エコプロEM、業界最大の正極材工場を完工

・韓国のリチウムイオン電池正極材最大手のエコプロビーエムと車載電池大手のサムスンSDIが共同出資したエコプロイーエム(エコプロEM)が21日、慶尚北道浦項市で正極材工場の完工式を開催した。同工場の年産規模は5万4,000トンと、単一工場としては業界最大。
・昨年完工した正極材工場と合わせると、エコプロイーエムの正極材の年産規模は計9万トンに達することになった
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/2b9d9f30370a0a96809fcb58d21ae5aeddd70d2b

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2022.10.25 コラム
ルノーが狙う日産の全固体電池技術 EV新社巡り駆け引き

・日産自動車と仏ルノーが進める資本提携関係の見直し協議はルノーが設立を計画する電気自動車(EV)の新会社を巡り、駆け引きが活発化している
・日産はEVの要となる次世代の全固体電池の開発を進めている。従来のリチウムイオン電池よりもバッテリーの劣化を低減でき、航続距離を伸ばせる。全固体電池はEVの「ゲームチェンジャー」とされている。
・こうした日産の先端技術はルノーにとって大きな魅力となっている。関係者によると、特許使用料などの話が出ているもようだ
元記事:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2210/25/news091.html

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2022.10.25 ニュース
日本ガイシとリコーがVPPで新会社、NAS電池活用

・日本ガイシとリコーは、仮想発電所(VPP)ビジネスやブロックチェーンを使った新電力サービスの事業化に向けて共同出資会社を設立する
・新会社では、再生可能エネルギー流通記録プラットフォームにより、発電から蓄電池への充放電、電力消費までのエネルギーリソースを統合制御するVPPの事業性を検討する。日本ガイシが保有するNAS(ナトリウム硫黄)電池や亜鉛2次電池の制御技術と、リコーが保有するデジタル技術やIoT技術を活用する。
・リコー傘下のリコージャパンが手がける電力販売サービスや太陽光発電保守運用サービス、照明・空調制御システムなどのスマートエネルギー事業ノウハウを融合した電力デジタルサービスの早期事業化も進める
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13864/

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2022.10.25 ニュース
LIB主要4部材の世界市場予測、25年に900億ドル際に倍増-矢野経済研究所

・矢野経済研究所がまとめたリチウムイオン電池(LIB)主要4部材(正極材、負極材、電解液・電解質、セパレーター)の市場調査結果によると、2025年の世界市場は21年比2・1倍の899億8千万ドルに拡大すると予測している。内訳は正極材が550億ドル(同2・2倍)、負極材が132億ドル(同2・3倍)、電解液が121億ドル(同2・2倍)、セパレーターが97億ドル(同70・4%増)。22年以降は、民生小型機器用LIBは成長率の鈍化が見込まれるが、車載用LIB市場は成長が続くと見込む
・日本は4部材すべてで国別第2位の地位を維持しているが、いずれも世界シェアが下落傾向にあり、21年のシェアはセパレーターで20%、正極材、負極材は10%を切ったとみている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/c8af541d55ec6bff963c89bc0fa44483c676a09a

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2022.10.24 ニュース
オーストラリアにEV電池材工場 米中リチウム大手進出

・オーストラリアで電気自動車(EV)用電池の主要材料の生産が始まった。産出量で豪州が世界首位のリチウム鉱石を生産する地元企業が、電池材への加工に強い中国や米国の大手と連携。これまでは中国が豪州産鉱石の主な加工地だったが、工場を豪州に置き供給網を多角化する。
・中国リチウム大手の天斉と、ニッケルやリチウム採掘を手がける豪IGOが共同出資する電池材生産会社TLEAは5月、豪西部のクイナナ工場で豪州初となるEV電池用の水酸化リチウムの生産を始めた。リチウム鉱石を精製して作った電池材で、年産能力は2万4千トンを見込む。さらに第2工場も計画しており2025年の生産開始を目指す
・米地質調査所によると、豪州のリチウム産出量の世界シェアは53%で首位(21年推定)。これまでは大半を中国に輸出し、加工を委ねてきた。人件費や電気料金が高い豪州での加工は収益性が低かったからだ。ただEV向けの需要が勃興したことで状況は変わった。
また、リチウム関連各社が豪州での電池材生産に乗り出す背景には、採算性の向上に加え、地政学的なリスクの高まりがある
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM197150Z11C22A0000000/

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2022.10.24 ニュース
EV電池、「フッ素」を主役に 性能はリチウムの7倍

・脱炭素社会に向けた次世代の蓄電池として、フッ素を使う「フッ化物イオン電池」への注目が高まっている。電気をためる性能が現行のリチウムイオン電池の6~7倍に高まり、より軽く小さい電池を実現できる。1回の充電で1000キロを走るような電気自動車(EV)が視野に入る。2030年以降の蓄電池の本命の一つとみて、トヨタ自動車など自動車メーカーも開発に乗りだしている
・フッ化物イオン電池はフッ化物イオン(フルオライドイオン)が正極と負極の間を行き来することで充放電する電池だ。リチウムイオン電池に比べて電極の材料構成を簡素化できるうえ、電極での反応で電子を効率よく生み出せる。電気をためる性能を示すエネルギー密度はリチウムイオン電池の6~7倍にできるとされ、より軽く小さい電池を実現できる。理論上はレアメタル(希少金属)を使わない構成も可能で、資源調達リスクを回避しやすい
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11ANH0R11C22A0000000/

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2022.10.23 ニュース
旭化成が技術確立、電池性能3割高める「革新電解液」の正体

・旭化成は、欧州の電池試作会社と協力し、リチウムイオン電池の性能を最大で30%高める革新電解液の評価を行っている
・革新電解液はアセトニトリルを含む高誘電率の電解液。日本で技術を確立した。電気を流しやすい電解液により、電池特性を上げられる
・協力相手の電池試作会社との電池を用いた性能評価を通じ、革新電解液技術は電池大手から注目されており、旭化成は手応えを感じている。ビジネスモデルは検討中で、早期の技術採用を目指す。
元記事:https://newswitch.jp/p/34301

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2022.10.21 ニュース
VW、カナダ企業と電池材料開発の量子アルゴリズムを共同研究

・Volkswagen(VW)グループは2022年10月18日、電池材料の化学反応をシミュレートする量子アルゴリズムの性能を向上させるため、カナダの量子技術開発会社Xanadu(ザナドゥ)と複数年に渡る研究プログラムをスタートしたと発表
・電池反応のシミュレーションにかかる計算コストを削減し、安全で軽量かつ費用対効果の高い新しい電池材料の開発を目指すとしている
・両社は過去1年間、材料科学、計算化学、電池技術、量子アルゴリズムにまたがる複合領域の研究に取り組み、今後の長期的な研究の基盤を築いてきた。この共同プログラムは、Xanaduの量子コンピューターで電池材料をシミュレーションするための、新しい量子アルゴリズムの開発に重点を置いている
・Xanaduは量子コンピューターのハードウエアとソフトウエア、およびアルゴリズムを開発している。同社は、「電池のセル内の複雑な化学反応を理解することは、量子コンピューティングの可能性を引き出す戦略的な選択である。量子アルゴリズムの開発に焦点を当てた最先端の研究をVWグループと行えることを嬉しく思う」とコメントしている
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13976/

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2022.10.21 ニュース
中国「新興EVメーカー」リチウム資源開発に参入
蔚来汽車、アルゼンチンのプロジェクトに出資

・中国の新興EV(電気自動車)メーカーの蔚来汽車(NIO)は、アルゼンチンのリチウム塩湖の開発プロジェクトに参画する
・オーストラリアの資源開発会社のグリーンウイング・リソーシズは9月25日、アルゼンチンのリチウム塩湖の開発プロジェクトを加速するため、同社と蔚来汽車が戦略的資本提携に合意したと発表
・グリーンウイングは蔚来汽車からの出資金の少なくとも8割を、アルゼンチンのカタマルカ州にある「サン・ホルヘ塩湖」の開発プロジェクトに投じる計画だ
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/624353

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2022.10.21 ニュース
「オールPU」で大幅な軽量化、これがBASFが狙うEV用電池パック

・世界最大の樹脂・ゴムの展示会「K 2022」(会期は2022年10月26日まで)がドイツ・デュッセルドルフで開幕
・欧州の樹脂産業をリードするドイツBASFの一押しの展示は、電気自動車(EV)向けの2次電池パック(以下、電池パック)のプロトタイプだ
・中型から大型のSUV(多目的スポーツ車)を想定し、自動車メーカーと共同で開発を進めているという。狙いは軽量化である。現行の中・大型SUV用電池パックにはアルミニウム合金や鋼が使われている。これを樹脂に置き換えて軽くし、車両質量が大きいというEVの課題に対して1つのソリューションを提供する。
・これは、ガラス繊維を50~60質量%程度使った熱硬化性ポリウレタン(PU)でできている。
・ガラス繊維の含有に加えて、熱硬化性PUを使用しているため、熱可塑性樹脂でできた電池パックよりも熱に強い。さらに耐火性能を高めるために添加剤を加えた他、表面にPU系のスプレーを噴霧し、耐火コーティングを施した。これにより、1000℃の高温環境に6分間、燃えずに耐えるという自動車メーカーが求める基準をクリアしている
・同社は電池パック全体の樹脂化も狙っている。展示したプロトタイプでは、側面の構造体に中空のアルミニウム合金を使っているが、これをPUに置き換えたものを開発中だ
・こうして電池パックを「オールPU」に置き換えると、オールアルミ製と比べて30~35%の軽量化効果が見込めるとBASFは試算している。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02135/00005/

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2022.10.21 ニュース
中国CATL、北米バッテリー工場建設計画に二の足

・中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は、北米に新工場を建設する計画について、バッテリー原材料の調達に関する米国の新規則がコスト高につながるとして二の足を踏んでいる。関係筋が明らかにした
・CATLが今年に入り米国とメキシコに新工場を建設することを検討していると報じていた。場所はメキシコ北部か米カリフォルニア州南部、もしくは米ケンタッキー州予定しており、中国国外での事業拡大の一環という。
・ただ、8月に成立した「インフレ抑制法」でEVバッテリーに使用される原材料の調達に厳しい制限が課されて以降、北米での新工場建設プロセスを遅らせているという。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/4362b92fb483a0881b14d7443173c6fbb683dce7

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2022.10.21 ニュース
デンカ、リチウムイオン素材でSCGと合弁

・化学メーカーのデンカは20日、タイの素材最大手サイアム・セメント(SCG)の化学品子会社SCGケミカルズと、リチウムイオン電池の素材などに使われるアセチレンブラックを製造販売する合弁会社を設立すると発表
・アセチレンブラックは導電材料であるカーボンブラックの一種で、アセチレンガスの熱分解によって製造する。SCGケミカルズは豊富で安定したアセチレンガス原料の供給能力を持つ
・デンカ製品は独自の熱分解合成技術により、金属や硫黄などの不純物が極めて少なく、超高純度で高い導電性が特長。電気自動車(EV)などの電動車用リチウムイオン電池のほか、洋上風力発電の高圧送電線ケーブル向けに需要が急拡大しているという。
・デンカは現在3拠点でアセチレンブラックの製造を行っており、海外ではシンガポールに続いて2拠点目。予定通り2025年に生産を開始すれば、グループ全体の生産能力は現在の1.5倍となる
元記事:https://www.nna.jp/news/2420298

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2022.10.21 ニュース
CATL、米大型太陽光発電・蓄電プロジェクトに電池を独占供給

・中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)は18日、米発電大手プリマージ・ソーラー(Primergy Solar)が建設に参加する太陽光発電・蓄電プロジェクト「ジェミニ(Gemini)」の独占電池プロバイダーになったと明らかにした
・ネバダ州ラスベガス近郊に位置する同プロジェクトは総投資額が12億ドル(1ドル=約150円)、定格出力690MWAC/966MWDCのソーラーパネルと1・416GWhの蓄電システムが設置される。完成後は米国最大の太陽エネルギー貯蔵システムの一つとなる。プリマージは同プロジェクトに向けてDCカップリングシステムを開発し、太陽電池モジュールとCATLの蓄電システムの革新的組み合わせにより、効率の最大化を実現する
・CATLは同プロジェクトに長寿命、高集積度、高安全性を持つ屋外液体冷却蓄電システム「EnerOne」を提供する。同システムはサイクル寿命が1万回以上で熱安定性も高いリン酸鉄リチウムイオン電池(LFP)セルを採用し、プロジェクトの安定運営を確実に保障できる
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3430043?cx_part=search

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2022.10.21 ニュース
定置用蓄電池の市場が急拡大、2022年は2兆円規模に――再エネ・脱炭素がけん引

・富士経済は2022年10月20日、電力貯蔵システム(Energy Storage System、ESS)・定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場に関する調査結果を発表
・2022年の同市場は2021年比141.5%の2兆26億円、出荷容量ベースでは同128.0%の69.9GWhとなる見通し
・特に系統用・再エネ併設分野のESS・定置用蓄電池向け二次電池の市場は、2022年に1兆円を突破し、今後も市場をけん引する見通しだ
・2035年に同市場は2021年比3.8倍の5兆4418億円に、出荷容量ベースでは同4.7倍の255.2GWhに拡大する見込みとしている。
・また、電池メーカーやパワーコンディショナーメーカーが、部材供給にとどまらず、自らシステムインテグレーターとなり蓄電システムとして供給し、事業領域を拡大させる動きもみられ、蓄電システムの業界構造が多様化していることから、市場拡大とともに事業者間の競争も激化していくと予想している
表:分野別に見たESS・定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場 出典:富士経済
元記事:https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2210/21/news179.html

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2022.10.21 ニュース
自動車メーカーのEV・電池支出計画倍増、30年までに1.2兆ドル

・ロイターが公開データと各社の予測を分析したところ、世界の主要自動車メーカーは電気自動車(EV)とそれを支える電池や原材料を開発・生産するため2030年までに約1兆2000億ドルを投じる計画であることが分かった
・自動車メーカーは、30年に5400万台のバッテリーEV(BEV)生産を計画。これは自動車生産全体の50%以上に相当する。
・ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスと各製造会社のデータによると、そのEV生産を支援するために自動車メーカーとそのバッテリー提携企業は30年までに5.8テラワット時のバッテリー生産能力導入を計画している
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2RG095

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2022.10.21 ニュース
リチウムイオン電池部材の市場は2025年に2倍に、一部で実需以上の成長か

・矢野経済研究所は2022年10月20日、リチウムイオン電池の部材の市場調査結果を発表
・正極材、負極材、電解液、セパレーターを対象にしており、2025年には2021年比で2.1倍の899億7525万ドルに拡大すると見込む
/2022年以降のリチウムイオン電池の市場は、民生用では鈍化が予測されるものの、引き続き車載用は成長が見込まれるという。リチウムイオン電池の主要4部材の市場規模は、前年比40.8%増の598億917万ドルと予測する。リチウムやニッケル、コバルトなどの資源価格急騰で電解液や電解質、正極材の価格が大幅に上昇している。一部のリチウムイオン電池部材で値下がりの傾向はあるが、全体では横ばいもしくは上昇すると見込まれる。
・今後、電動車は中国だけでなく欧州や北米でも拡大し、各国の政策を踏まえてリチウムイオン電池部材の現地生産も具体化し始めている。
・一方で、資源価格急騰により、これまでに期待されていたような車載用リチウムイオン電池のコストダウントレンドは見込みにくくなっている。2023年以降には部材価格上昇が落ち着きを見せる可能性があるが、地産地消の推進はコストアップの要因につながりかねず、電動車の市場成長のネックになることも想定される。
表:(上)リチウムイオン電池部材の世界市場調査 出所:矢野経済研究所
表:(下)部材の国別シェア 出所:矢野経済研究所
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2210/21/news071.html

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2022.10.20 ニュース
EV材料に4200億円 米政権が補助金第1弾

・バイデン米政権は19日、電気自動車(EV)促進策として、EV用電池素材の生産やリサイクルなどを担う約20の事業に計28億ドル(約4200億円)の補助金を支給すると発表
・バイデン氏は19日の演説で「(EV向けなどの)電池製造拠点の多くは中国にある」と述べ、先端技術を中心に支援を強化していく考えを示した。11月の中間選挙を見据え、国内製造業の振興や雇用拡大を有権者に訴える狙いもある。
元記事:https://www.sankei.com/article/20221020-QHALK7BDDFMMTKJ4R75C7RIGPU/

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2022.10.20 ニュース
パナソニックエナジー、EV電池の材料調達 カナダ社と長期契約へ

・パナソニックエナジー(大阪府守口市)は20日、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の負極材料である黒鉛の長期調達に向け、カナダのヌーボー・モンド・グラファイト社(ケベック州)と覚書を結んだと発表
・黒鉛の採掘から電池材料の生産まで一貫体制を整備する考えで、2022年度内の契約締結を目指す。
・パナソニックエナジーは米テスラと共同でネバダ州で車載用電池を生産。今年7月、カンザス州に新工場を建設すると発表した。生産増強を見据え、材料の現地調達比率を引き上げるほか、安定的な供給網を構築する
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2RF0XB

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2022.10.20 ニュース
“日産依存”解消へ着々、AESCがBMWからEV電池を初受注

・電池メーカーの中国Envision AESC Group(エンビジョンAESCグループ)が、“日産依存”の解消を着々と進めている。同社は2022年10月20日、ドイツBMWからの受注を初めて獲得したと発表した
・現状の生産能力は年産12.5GWhほどで、2026年までに同300GWhへと拡大する計画だ。電池供給先は日産とフランスRenault(ルノー)、三菱自動車による3社連合が全体の9割以上を占めるが、今後は供給先が増える。ホンダは2024年に発売予定の商用軽EVに、エンビジョンAESCグループの電池を搭載する
・また、ドイツMercedes-Benz Group(メルセデス・ベンツグループ)も電池調達を決めた。エンビジョンAESCグループは米国ケンタッキー州に工場を建設中で、そこで生産した電池をメルセデス・ベンツに納める
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00518/
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19E5X0Z11C22A0000000/

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2022.10.20 ニュース
独BMW、米で17億ドル投資 EV生産強化

・BMWは19日、電気自動車(EV)生産強化に向け米国で17億ドルを投資すると発表
・サウスカロライナ州スパータンバーグの工場に10億ドル、同州ウッドラフ近郊の高電圧バッテリー組立工場に7億ドルを投じ、少なくとも300人の雇用を創出するという。
・BMWはまた、中国の再生エネルギー大手、遠景科技集団(エンビジョングループ)傘下の車載電池メーカー、遠景動力(エンビジョンAESC)が同州に年間生産能力で最大30ギガワット時(GWh)の新たな電池工場を建設し、BMWに供給すると発表した。
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2RE1NV

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2022.10.19 ニュース
高速充電可能で高エネルギー密度のリチウムイオン電池用カソードを製造する付加製造技術を開発

・米ローレンス・リバモア国立研究所(LLNL)は、次世代リチウム電池製造技術や固体電解質材料の開発に取り組んでいるAmpceraと提携し、3D構造のカソード製造用に、溶剤が不要なレーザー粉末床溶融結合(L-PBF)付加製造技術を開発している
・次世代のリチウムイオン電池では、より高いエネルギー密度と出力密度を低コストで実現することが求められているが、有機溶剤などを使用したスラリー作製と基材コーティングを基礎とする現在のバッテリー製造技術では、重要な評価指標のさらなる向上に苦労している。それに比べ、溶剤を使用しないレーザー粉末床溶融結合は、高出力、低コストのリチウムイオン電池用電極を作り出す手法として有望だ
・L-PBFは、もともと金属部品の3Dプリント用に開発されたものだ。LLNLのプロジェクトでは、この付加製造技術を用いて、カソード粉末混合物をアルミニウム集電体に熱結合させて独自の3D構造を生成し、より高速な充電とより高いエネルギー密度の電池を作り出すことを計画している
・溶剤を使用しない超高速レーザー加工は、生産スループットを高め、エネルギー消費量やコストを削減し、電池の出力密度やエネルギー密度を向上させる可能性が高く、電池の大規模生産を可能にする
元記事:https://fabcross.jp/news/2022/20221019_l-pbf.html

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2022.10.19 ニュース
日本が世界の最先端だったナトリウムイオン電池開発 中国で2024年にも量産化の見通し

・新エネルギー自動車の場合には、リチウム電池、とりわけ正極に使われる炭酸リチウムの不足が顕著であり、価格が急騰している
・中国はリチウム鉱石の生産量も多いが、その精製工程はほぼ中国に集中しているような状況だ。その中国で、採鉱、精製がともに需要の拡大に追い付かず、世界的にリチウム電池材料の高騰を引き起こしている。問題の根は深く、この先、炭酸リチウム不足は長引きそうである
・こうした状況で、中国の電池メーカーは早くもリチウム電池に代わる次世代製品の開発に注力しており、ナトリウム電池の開発を加速させている
・大手リチウム電池メーカーの寧徳時代(CATL)をはじめ、華陽股フェン、伝技科技などの電池メーカーから、関連の材料メーカーまで、関連各社が次世代電池の開発に向けて一段となって大型投資を始めている
・日米欧で発明し、研究開発した電池技術を中国が事業化して成功を収めているのだが、この中で最も大きな利益を得ているのは明らかに中国だ。
・中国の強さは、決断、行動の速さ、高い情報収集力につながる社交性の高さ、リスクを積極的にとることのできるアニマルスピリットなどであり、こうした点で、日本人、日本企業は差を付けられているように思う。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/44a95f5992c73edfa9a50fb46fde8915228cbf81

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2022.10.19 ニュース
シャープが新型亜鉛空気電池、大容量化するほど蓄電コストが低下

・シャープが新型の亜鉛空気電池システムの開発開始を発表した。材料が非常に安く、蓄電容量を増やせば増やすほど、蓄電コストが下がるという既存の蓄電システムにはない著しい特長を備える
・電解液と電極の活物質が一体となった、いわゆるレドックスフロー電池(RFB)の一種といえ、「フロー型亜鉛空気電池」(同社)とも呼ぶ。2025年度以降の実用化を目指すという
・もっとも、このフロー型亜鉛空気電池は、RFBの代表格であるバナジウム(V)RFB(VRFB)と比べると、電解液をためるタンクと充放電を担う電極の数や配置がほぼ逆になっている
図:従来型レドックスフロー電池とは似て非なる斬新な構造に
シャープが開発したフロー型亜鉛空気電池の概要(a)。一見、従来のレドックスフロー電池(b)に似るが、(i)タンクが中央に1つ、(ii)セルが2つ、(iii)正極(空気極)から酸素(O2)を出し入れ、(iv)イオンではなく、ZnやZnOといった材料に電力を蓄積して用いている、といった違いがある(出所:(a)はシャープの図を日経クロステックが加工、(b)は日経クロステック)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ne/18/00001/00267/

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2022.10.18 ニュース
東京工業大学などが高精度な量子センサー、EV航続距離1割増

・東京工業大学や矢崎総業などの研究グループは、2次電池の充放電電流を高精度に計測するダイヤモンド量子センサーを開発した。これにより、電池を効率的に利用できるようになる。
・例えば、電気自動車(EV)に適用した場合、従来と同じ搭載電池容量で航続距離を伸ばしたり、航続距離を維持したまま搭載電池容量を減らしたりできる。
・一般に、EV用電池では過充放電を防止するために実際の走行距離に寄与しない安全マージンが大きく設けられている。その要因として、現行のホール式電流センサーなどを用いた充電率(SoC:State of Charge)推定の誤差が10%程度と大きいことが挙げられる。今回開発したセンサーを使うと、WLTCモードにおけるSoC推定誤差を1%以下に抑えられるという。それにより、安全マージンを削減し、同じ航続距離を実現するのに必要な搭載電池容量を10%減らせるので、EVの軽量化につながる。同じ搭載電池容量だと、航続距離を10%以上伸ばせる計算になる。研究グループは今後、センサーの高感度化と小型化に取り組み、車載電池マネジメントシステムへの搭載を目指す。
図:(a)はEVにおける電池モジュールおよび電流センサーの実装イメージ、(b)はEVにおける電池の安全マージンの現状と理想、(c)はWLTCモードで想定される電流パターン、(d)は電流センサーの計測精度向上による効果(出所:東京工業大学などの研究グループ)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02122/00072/

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2022.10.18 コラム
電池技術の特許で強い日本、リサイクルでは規模が不足?

・東芝が2022年10月13日に、リチウムイオン二次電池関連技術の特許総合力ランキングについて、日米欧全てにおいて1位を獲得したと発表
・日本での結果(=日本の特許庁が公開した結果を基に集計したという意味)は、1位が東芝、2位は韓国LG Energy Solution、3位が日本ケミコン、4位が太平洋セメント、5位が昭和電工となっています
・米国の特許庁が公開したデータでは、1位が東芝、2位がGlobal Graphene Group、3位がLG Energy Solution、4位がMedtronic、5位がSamsung SDIというランキングになりました
・日米で共通しているのが、東芝の総合力(スコア)が、2位を大きく引き離して圧倒的だということです
また、リチウムイオン二次電池は、リチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルが使われることもあり、議論の焦点が、製造や調達から、いかにリユースやリサイクルができるかに移行し始めています。
・特にEV(電気自動車)を手掛ける自動車メーカー各社は、リチウムイオン二次電池の高度なリサイクル技術の開発を急いでいます。
・とはいえ、少し気になるのが日本における市場規模です。バッテリー関連の計測事業に注力する日置電機は、「リチウムイオン二次電池のリユースやリサイクルが成り立つためには、ある程度の市場規模が必要だ。だが、日本では、特にEVの中古車の価値が低く見積もられ、市場がほとんど機能していない」と指摘します。それに比べ海外、とりわけ中国のEV市場は巨大です。市場が巨大だと、サプライチェーンの構築でも必然的に有利になります。当然、バッテリーのリサイクルやリユース技術の開発やビジネスも加速するでしょう。
・電池の材料/製造技術に強い日本ですが、リサイクル/リユースの分野で後れを取らないか、少し懸念しています。リサイクルやリユース技術の重要性は今後、必ず高まるとみられているので、この領域でもぜひ、日本の強みを発揮してほしいと思っています
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2210/17/news085.html

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2022.10.17 コラム
補助金を出すなら中国製でなく日本製バッテリーに!! EV戦争の鍵は日本政府の決断にあり

・日本のEV補助金制度は、ミクロでみれば電池容量やVtoH可否で補助金が決まる「公平」なルールに見えるが、マクロでみると中国と日本の間で、大きな不公平が生まれている
・自国で自国製バッテリーの搭載を実質義務化している中国のメーカーの、中国製バッテリーを積んだEVの購入に、日本や欧米のメーカーと同様に補助金を出すという状況は、どう考えてもおかしいと思う。
・産業を守る意味では、補助金の対象を、中国の政策同様に国内メーカーのバッテリー搭載車に絞ってもよいと思う(そうすると、多くのEVが補助金対象から外れてしまうが)。せめて、国産バッテリーを積むEVには、補助金の額を増やすなどの措置が必要ではないだろうか。日本政府には、ぜひとも国内企業を優遇する政策をお願いしたい
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/9143822eccc09c585d2f3abc425b41644f7b7f86

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2022.10.17 ニュース
GM、豪ニッケル企業に100億円出資 EV電池素材確保

・ゼネラル・モーターズ(GM)はオーストラリアでニッケル製錬事業を計画する豪クイーンズランド・パシフィック・メタルズ(QPM)と提携すると発表
・GMがQPMに最大で6900万ドル(約100億円)を出資し、電気自動車(EV)の車載電池に利用するニッケルやコバルトの安定調達を目指す。
・QPMは21年、韓国のポスコや電池大手LGエナジーソリューションから計1500万ドルの出資を受け、ニッケルとコバルトを提供することで合意した。GMへはポスコとLGエナジーとの契約外の生産分を供給する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM170XN0X11C22A0000000/

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2022.10.16
Tec-Jyamのつぶやき  


ドローンが急激に普及してきたが、ドローンのための電池として何が適しているのか・・・・

つぶやき https://tec-jyam.com/?page_id=1722

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2022.10.15 ニュース
車載電池のCO2量測定、24年度に実用化 経産省

・経済産業省は2024年度までに蓄電池の生産から廃棄に至る各段階で排出される二酸化炭素(CO2)量を測定できるようにする。電気自動車(EV)に載せる蓄電池などで実証を始めた
・8月に実証を始め、23年2月までEVやプラグインハイブリッド車など数種類の車載電池で調査する。原材料調達から生産、流通、使用、廃棄までの「ライフサイクルアセスメント(LCA)」の排出量を算出する
・IEA(国際エネルギー機関)によると、40キロワット時の車載電池を搭載したEVが20万キロ走行したときのLCAのCO2排出量は約20トンになる。そのうち車載電池は、走行時に必要な電力の発電時の排出量を含め約14トンと7割を占める。
・欧州連合(EU)は24年から蓄電池のCO2排出量の表示義務を求め、27年には排出量が一定以上の電池は欧州市場で販売できなくなる方向だ
・実証では、機密データが他社メーカーに行き渡らないよう工夫し、材料メーカーなどを含めてCO2排出量を計算する。輸送時や車両への搭載後の排出量は、輸送距離や車載電池の電気消費効率などから算出する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA086LZ0Y2A800C2000000/

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2022.10.14 ニュース
ステランティス、電池材料の調達で豪GMEと覚書

・欧州Stellantis(ステランティス)は2022年10月10日、電池材料のニッケルとコバルトの調達についてオーストラリアGME Resources(GMEリソーセズ)と覚書を交わしたと発表
・ステランティスは、GMEが西オーストラリア州に所有するニッケル・コバルト・プロジェクト(NiWest)から電池用ニッケルおよび硫酸コバルトを調達する。
・ステランティスは、2030年に向けた戦略「Dare Forward 2030」の一環として、乗用車のEV販売比率を欧州で100%、米国で50%(ライトトラックを含む)にすることを目標としている。EVを拡販するため、今年初めから電池材料の調達を積極的に進め、すでにオーストラリアVulcan Energy Resources(バルカン・エナジー・リソース)と米Controlled Thermal Resources(CTR)から水酸化リチウムを調達することを発表している。ステランティスの最高購買・サプライチェーン責任者であるMaxime Picat氏は「原材料と電池供給の確保は、EV生産におけるバリューチェーンを強化し、脱炭素化目標の達成にも寄与する」とコメントした
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13918/

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2022.10.14 ニュース
NTTデータとデンソー、車載電池のデータを相互流通 業界横断のプラットフォーム構築

・NTTデータとデンソーは13日、車載バッテリーに関する業界横断のプラットフォームを構築すると発表
・企業が持つ秘匿データを保護しながらライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の情報や希少資源の環境・人権への配慮状況など、車載バッテリーに関するデータを相互流通できる仕組みの構築に着手する。2024年から一部で施行される予定の欧州の電池規制も見据え、23年度中にサービスの商用化を目指す。運営団体の設立も検討する。
・欧州ではドイツの自動車メーカーなどが運営する「カテナ─X」など、データ流通基盤の整備が進んでいる。日本の自動車メーカーも欧州で電動車を販売する際、これらの基盤を利用することになることが想定される。その場合、原材料や受発注情報などの秘匿したいデータも海外のデータセンターに保管されることが懸念されている。欧州のデータスペースと相互接続でき、データを安全に管理できる仕組みが課題となっている。
・NTTデータはNTTコミュニケーションズの協力も受けて、車載バッテリーに関する業界横断のデータスペースの構築などに取り組んできた。ここにデンソーの自動車業界のノウハウやトレーサビリティ技術を生かして課題を整理し、自動車業界が使いやすいシステムを構築する。
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/274626

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2022.10.14 コラム
同じ電池を多用途でしゃぶりつくす、ホンダとGachacoが目指す未来

・蓄電池を複数のユーザーでシェア(共用)して使うサービスは電気自動車(EV)の専売特許ではない。日本ではモバイルバッテリーで既にサービスが始まり、この秋には2輪車向けでも始まる。そしてこの電池は、ユーザー間だけでなく異なる用途の垣根を超えて横断的にシェアされていくことになりそうだ
・それを実現しようとしているのがENEOSと日本の2輪車メーカー4社で設立したGachaco(ガチャコ)だ。同社は共通仕様に基づいて電池交換が可能な2輪車とその電池を開発。2022年10月下旬にも電池交換サービスを東京と大阪の一部地域で開始する
・こうした電池のシェアリング(共用)サービスに加えて、電動2輪車自体のシェアリングサービスも当初から提供される
・時期は未発表ながら、本田技研工業(ホンダ)、ヤマハ発動機、カワサキモータース、スズキの4社が発売する電動2輪は、原則としてこのGachaco対応になるはずだ。車両は電池なしで購入し、電池は所有からシェアリングによる利用へ、という形になる
・Gachacoの構想自体はそれよりもずっと遠大だ。電池の利用先は2輪車を超えて、超小型EVを含むマイクロモビリティー、一般家庭での定置型蓄電池、災害時の緊急電源、建設現場や農地での建機やトラクター、自動走行ロボット、アウトドアなどのレジャーといったさまざまな用途への2次利用、3次利用も想定する(図2)。同じ用途で電池を他人とシェアするだけでなく、異なる用途間でもシェアするのである。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02214/101300006/

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2022.10.13 ニュース
丸紅/グリーン事業を拡充/LIBリサイクルなど推進

・丸紅は、今期から3カ年の中期経営計画で、脱炭素や循環経済に資するグリーン事業の拡充に注力する。リチウムイオン電池(LIB)リサイクルの事業化や、自動車の電動化などで需要拡大が見込まれる銅供給の拡大、再生可能エネルギーを活用して生産する低炭素アルミの生産比率の向上などを推進する
・LIBリサイクルについては、昨年に戦略的パートナーシップ契約を締結した米国のサーバ・ソリューションズ(旧レトリーブ・テクノロジーズ)と使用済みLIBからバッテリーメタルを回収し、電池の正極材に戻す「バッテリーtoバッテリー」のビジネスモデルの構築に取り組んでいる
・金属本部の土屋大介本部長(執行役員)は「電池リサイクルの競争は激化しているが、サーバ社には廃電池を安全に処理するノウハウなどで優位性があり、技術的に先行できている。再生材の事業拡大は成長戦略の目玉として取り組んでいく」と話す
元記事:https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/114431

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b6073dd2f6806779623759b433288741abff5a65

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2022.10.13 ニュース
JFEエンジ、車載LiB再資源化検討

・JFEエンジニアリングは12日、使用済み車載用リチウムイオン電池(LiB)からの有用金属回収および再資源化の実現に向けた検討を開始すると発表
・新プロセスでニッケル、コバルトなどを分離・回収する技術開発を急ぐとともに、グループ会社であるJ&T環境(本社=横浜市)などが有するリサイクル技術やネットワークを活用し、強固で安定的な使用済みLiBの再資源化フローの確立を目指す
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/7c77f00f0b2fe71e3cbd553998482786ef498ab0

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2022.10.13 ニュース
温度差使う電池、性能を予測可能に 東工大と日本化薬

・東京工業大学の村上陽一教授や日本化薬などの研究グループは、電極に温度差をつけることで発電させる「熱化学電池」の性能を予測する手法を開発した。工場や自動車が排出する熱から電力を得る手法などの開発につなげる
・熱化学電池は電解液につけた2つの電極に温度差をつけることで電力を得る電池だ。熱を電気に変換する素子としては熱電素子が知られるが、熱化学電池は高い電圧を効率よく得られ、200度以下の低温で動作するといった特徴がある。工場の廃熱や自動車の排気熱は200度以下であることが多く、熱化学電池の特性を生かしやすい。
・研究グループはこれまで明確でなかった、熱化学電池の電流や電圧などの性能が構成材料に応じてどのように決まるかの仕組みを解明した。これらの値の予測もできるようにした。原子や分子の構造を電子の状態から解析する手法を使い、電解液の粘度などから電圧や電流を精度良く見積もれるようにした。
・村上教授は「熱化学電池を開発するのに必要な基礎的なメカニズムを押さえられた」と話す。電気自動車(EV)の電池を冷却する際の排熱や人体が発する熱などの活用も考えられる。今後、実用化に向けて共同研究先の企業を探す。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC069610W2A001C2000000/

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2022.10.13 ニュース
ホンダがオハイオ州をEV生産ハブに、LGエナジーと電池工場

・ホンダは2022年10月11日、米国オハイオ州で電気自動車(EV)生産に関する2つの投資を発表
・1つは、既存の車両生産工場とパワートレーン工場のいくつかを、EV生産用に改修するため7億ドル(約1030億円、1ドル=147円で換算)を投資する。もう1つは、韓国LG Energy Solution(LGエナジー)と合弁で、同州南部のファイエット郡に電池生産工場を建設するため、35億ドル(約5140億円)を投資する。
・ホンダは今回の投資により、オハイオ州を北米のEV生産ハブにする。EV生産工場と電池生産合弁工場は、EVの生産技術や専門知識を蓄積する上で重要な役割を果たし、得られた技術や知識を北米の自動車生産ネットワーク全体で共有する計画だ
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13916/

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2022.10.13 コラム
規格化も進むEV電池交換、“黒幕”はCATLか

・中国を主な舞台として電池交換方式の電気自動車(EV)とそのサービスの激しい競争が起こっている。電池交換ステーションの仕様は少なくとも10種類以上あり、乱立ともいえる状況だ
・一見野放図な競争と方式の乱立に見えるのは表層だけで、実は電池交換方式の共通化が水面下で進んでいる可能性があるからだ。その“黒幕”ともいえるのがEV向け電池最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)である
・2021年4月には、中国の国家標準委員会が、電気交換方式のEVとして本格的な国家規格となる「電気自動車交換の安全要件(GB/T40032-2021)」の策定を完了した
表:中国におけるこれまでのEV向け電池交換関連の規格
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02214/101200005/

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2022.10.12 ニュース
EV電池交換でCATLが「板チョコ」電池、組み合わせで容量・寸法自在

・蓄電池をケーブルを介して充電するのではなく、丸ごと交換してしまうサービスが急速に台頭してきた。この事業が成功すれば、EVの充電で指摘されるさまざまな課題が一気に解決する可能性がある。しかもそこでは、電池を交換するシステム(電池交換ステーション)にさまざまな技術革新が起こっている
・ただし、技術的革新は電池交換ステーションだけではない。電池それ自体にも変化が起こり始めた。大きく3つある。(1)電池のモジュール化、(2)リチウムリン酸鉄(LFP)系リチウム(Li)イオン2次電池(LIB)のEVへの本格的な台頭、(3)本格的デジタルツイン化、の3つだ
・電池パックを細分化したモジュールに・・・課題は、電池をモジュール化し、車種や寸法の異なるEVにはモジュールの数などを変えることで解消する。これを可能にしたのが米Ampleと中国CATL(寧徳時代新能源科技)、スウェーデンAutoEnergy Oneの3社である
・CATLは電池パックを板チョコに見立て、それを分割した形状の電池モジュールを開発した。名前も「Choco-SEB(Swapping Electric Block)」。1個のエネルギー容量は26.5kWhで、航続距離は約200km。車種や寸法の異なるEVへの使い分けはもちろん、走行したい距離の違いに応じて、電池モジュールの個数を臨機応変に変えることも想定する
・Ampleは電池モジュールの容量を2.5kWhとCATLの1/10弱にまで小さくした。ここまで小さくしたのは、(i)電池モジュール1個を軽くすることで、電池交換ステーションの自動交換用機械のコストを下げられる、(ii)非常に小型軽量のクルマでも電池を搭載できる、といった狙いがあったもようだ。一方で、ここまで電池を小さくしたことで、一般的なEVでは交換する電池モジュールの数が数十個と非常に増えてしまい、電池交換時間はやや長めになった
図:CATLのモジュール型電池 Choco-SEB(Swapping Electric Block)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02214/100700004/

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2022.10.12 ニュース
中国自動車大手「EV電池交換」に給油所網を活用
上汽集団がシノペック、ペトロチャイナと提携

・中国の国有自動車最大手の上海汽車集団(上汽集団)は9月22日、国有エネルギー大手の中国石油化工集団(シノペック)および中国石油天然気(ペトロチャイナ)と共同で、ガソリンスタンドのネットワークを活用したEV(電気自動車)の電池交換ステーションを建設すると発表
・電池交換ステーションの建設と運営は、9月21日に設立された新会社の捷能智電新能源科技が担う。同社の登録資本金は40億元(約808億円)で、筆頭株主の上汽集団が37.5%、シノペック傘下の販売会社が25%、中国の車載電池最大手の寧德時代新能源科技(CATL)が12.5%、ペトロチャイナが12.5%をそれぞれ出資している
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/622664

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2022.10.11 インタビュー
「蓄電インフラ整備こそ日本の課題」 只信一生・電池サプライチェーン協議会会長に聞く

・車載用リチウムイオン電池で、中国と韓国に大差をつけられ、電気自動車(EV)や電池製造の政府支援でも米欧中との差は歴然。どう挽回していくのか。電池サプライチェーン協議会(BASC)の只信一生会長(54)に聞いた
・電池の技術では日本が先行していたが、質から量に転換するグローバルな投資競争のタイミングで日本は緩慢で感度も少し鈍かった。
・ただ今回、蓄電池産業戦略検討官民協議会で2030年までに蓄電池と材料の国内製造基盤で年間150ギガワット時(GWh)、グローバルで同600GWhの製造能力を目指す、という生産目標を置いた
・官民協議会の中で提案したのは、車載だけに注目するのではなく、定置用といわれる電力の系統(送電線)に接続する蓄電システムの普及が非常に重要ということ
・その解決策としてリチウムイオン電池を使った蓄電システムの整備は意味がある。こうした視点でNTTや電力会社が発電から蓄電、消費までを総合的にどんな国の仕組みとして整理するか。これは正に国として考えていかないといけない
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/73c746b4b41ec80a0b91b1dda3c6ff466a8900ad

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2022.10.11  ニュース
中国CATL、22年1~8月の車載電池搭載量100GWh突破。世界シェア1位をキープ

・韓国の市場調査会社SNEリサーチによると、2022年1~8月の車載電池搭載量は世界全体で前年同期比78.7%増の287.6ギガワット時(GWh)だった
・中国の寧徳時代(CATL)の搭載量は102.2GWhで、前年通期の96.7GWhを超えた。世界シェアは前年同期比5.9ポイント増の35.5%で、1位をキープした。2位は韓国のLGエナジーソリューションで、搭載量は39.4GWhだった。
また、車載電池も生産する比亜迪(BYD)は、22年に入ってから急速に勢いを増している。1~8月の搭載量は前年同期比192.3%増の36.5GWhで世界シェアは3位。2位との差をわずか2.9GWhに詰めた
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6fdf943f9d651b805d7f137768381af4e6f0a6e7

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2022.10.11 コラム
EV電池交換が全自動で1分以下も、競争激化で新発想を続々実用化

・電気自動車(EV)向け電池交換サービス事業において、EVメーカーや電池メーカー計10社以上が入り乱れて覇権争いを繰り広げている
・電池交換ステーションやそれを使った電池交換サービスのデファクトを握ろうとするメーカーは各社各様のアプローチで、競争に参戦している。サービスの特徴や競争軸は電池交換時間の他にも非常に多く、少なくとも12はある
図:EV向け電池交換事業で生き残る12の競争軸
各競争軸と、それについて目立った取り組みをしている企業を示した(出所:日経クロステック)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02214/100700002/

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2022.10.11 ニュース
ポスコとLGエネ、2次電池事業で協力

・ポスコホールディングスとLGエネルギーソリューションが、2次電池分野の協力を強化するための「事業同盟」を結んだ。素材事業全般を営むポスコグループと世界的なバッテリー完成品製造会社であるLGエネルギーソリューションが各自の強みを前面に出した協力を通じて製品競争力を高める
・両社は両·陰極材の中長期供給および購買、次世代製品および素材開発、バッテリーリサイクルなどの分野で協力を強化する予定だ
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/7c03503ac8a33a9916203b586123eb59b3677bad

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2022.10.08 ニュース
政府が支援検討、「蓄電池産業」に9000億円の内訳

・経済産業省は蓄電池産業の強化に向けて、9000億円の財政支援を行う方向で検討している。2030年までに国内の生産能力を現状比約8倍の150ギガワット時とする目標を掲げており、工場の設備投資や、蓄電池に必要な資源確保の取り組みを後押しする。政府が会期中の臨時国会で提出を目指している2022年度の第2次補正予算案に盛り込みたい考え
・自民党が開いた蓄電池関連の議員連盟の会合で、野原諭商務情報政策局長は「財政支援をすれば経済効果を発現する具体的な案件が積み上がっている」と指摘。その上で、「補助率を2分の1とすると合わせて計9000億円となる」と説明した。
・内訳として、国内の蓄電池や関連素材の設備投資などサプライチェーン(供給網)強化で約5000億円、リチウムやニッケルなどの上流資源確保で約3500億円、クリーンエネルギー自動車の導入補助金など市場創出で数百億円、人材育成で約50億円の支援案件があるという。
・21年度の補正予算では、国内生産基盤確保で1000億円を盛り込んだ。大幅な増額に向けて財務省と折衝している。
・蓄電池産業関連の企業で構成する電池サプライチェーン協議会(BASC)は、国内生産能力150ギガワット時を実現するには、3兆4000億円の投資が必要になると試算している。このうち23年から5年間で、2兆3000億円の政府による支援を要望している
元記事:https://newswitch.jp/p/34097

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2022.10.07 ニュース
ポスコ、GSエネルギーとバッテリーリサイクル合弁法人

・ポスコホールディングスが、GSエネルギーと2次電池リサイクル事業合弁法人「ポスコGSエコマテリアルズ」を設立する。
・ポスコホールディングスとGSエネルギーが、合弁会社に1700億ウォン(約170億円)を共同で投資し、それぞれ株式51%、49%を確保する。合弁会社は、廃バッテリーを回収し、二次電池原料を抽出する計画だ。 今年の設立を目指す
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/783be3112c031616cb6c8132debb18cd21b0ba28

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2022.10.07 レポート
冗長化でホンダとは別の道へ

・トヨタ自動車の燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」の分解レポートはの最終回で、調査したのは、ミライに搭載した2つのリチウムイオン電池である。1つはハイブリッドシステムに使う駆動用で、冷却機構を工夫した。もう1つは、高度運転支援システムの冗長化のために採用したものだ
・ミライは、「レクサスLS」のハイブリッド車(HEV)と同じリチウムイオン電池パックを採用した。後部座席の背もたれ裏に搭載した電池パックの重さは約45kg。電圧3.7Vで電流容量が4.0Ahの電池セルを直列に42個つなげた電池モジュールを、2階建て構造に配置していた。合計84個のセルから成る電池パックの総容量は1.24kWhで、電圧は310.8Vである。
・電池パックはセルのほかに、BMS(電池管理システム)や電圧センサー、電流センサー、そして冷却風をパック内部に送る冷却ファンなどを備える。
・電池セルを隙間なく敷き詰める電気自動車(EV)では、水冷/冷媒システムによる電池の冷却が主流である。充電時や負荷の高い走行時に電池の温度が上がりやすく、劣化につながるためだ。ただし、冷却水や冷媒の大がかりな流路が必要となり、コストは高くなる。冷却水や冷媒が漏れ出た場合に備えて、周辺部品に防水処理を施す必要もある。
・一方のミライは、駆動システムの動作はシリーズ式HEVに近く、EVほど大容量の電池を必要としない。このため、水冷式を採用する必要はなく、空冷式のHEV用電池を流用できた。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00017/00034/

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2022.10.07 ニュース
日本ピーエス、本社工場の再エネ率50%へ「レドックスフロー電池」導入

橋梁などのコンクリート構造物を手がける日本ピーエス(福井県敦賀市)は10月5日、新工場(本社工場)に太陽光発電設備を新設するとともに、住友電工製の「レドックスフロー電池」(設備容量250kW×3時間)を併設し、本社工場で使用する電力の再エネ率を50%以上にすると発表した。稼働開始は2023年2月予定。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/a73db53f-fe3e-4bc2-84c2-ad4773ad3576

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2022.10.07 ニュース
VWが電池の新会社を設立、電池関連の全事業を集約

・ドイツVolkswagen(フォルクスワーゲン、VW)は、VWグループの電池事業を担当する新会社「PowerCo(パワーコー)」を設立した。2030年までに200億ユーロ(1ユーロ=140円換算で2兆8000億円)以上を投じ、年間200億ユーロ以上の売上高を目指す。2022年7月に開いた電池セルの新工場「SalzGiga(ザルツギガ)」(ドイツ・ザルツギッター)の起工式で明らかにした
・VWは電池に関連する全ての事業を新会社に集約することで、電気自動車(EV)の競争力を高める考え。新会社はザルツギッターを拠点に、電池の技術開発のほか、原料の調達から生産、リサイクルまで垂直統合で手掛ける。起工式に登壇した同社前社長(当時社長)のHerbert Diess(ヘルベルト・ディース)氏注)は「EV化に伴い、電池がクルマの価値を決めるようになる。我々が電池メーカーになることで、電池に関する戦略をさらに管理しやすくしたい」と狙いを語った
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/at/18/00006/00512/

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2022.10.07 ニュース
LGエナジー、二輪電池交換事業に進出へ

韓国バッテリー大手のLGエナジーソリューションは5日、電動二輪車用のバッテリー交換事業への進出に向け、社内独立企業「クールー(KooRoo)」を発足すると発表
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2413412#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.10.06 コラム
劣化バッテリーのコムスが急坂を余裕で登る、リチウムイオンキャパシタが貢献

・ジェイテクトが、リチウムイオンキャパシタの提案に力を入れている
・現在新たに打ち出しているのは、リチウムイオン電池や燃料電池とリチウムイオンキャパシタを並列接続するメリットだ。モーターの駆動で実験すると、リチウムイオン電池単体では駆動時間が長いが回転数に限界があり、リチウムイオンキャパシタのみでは回転数を引き上げられるが駆動時間はリチウムイオン電池に劣る。両者を並列接続すれば、リチウムイオン電池単体と比べて回転数を増しながら、駆動時間も確保できる
・リチウムイオンキャパシタを並列接続することで、メインのバッテリーの寿命を延ばす効果も得られる。リチウムイオン電池は長寿命化が図られているものの、EV(電気自動車)の駆動用バッテリーを載せ替えるとなると現状では費用は高額だ。また、バッテリーのリユースやリサイクルでもコストや事業性に課題が残っており、電動モビリティが最初に載せたバッテリーを長く使えることは、ライフサイクルでみてもコスト面のメリットがとても大きい。
図:リチウムイオン電池や燃料電池にリチウムイオンキャパシタを組み合わせるメリット[クリックで拡大] 出所:ジェイテクト
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2210/06/news074.html

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2022.10.05 コラム
EVの要 自動車大手、電池投資を加速 安定供給・次世代開発で主導権

・国内の自動車大手が、電気自動車(EV)など電動車の基幹部品である車載電池への投資を加速している。電池メーカーからの調達だけでなく、自らも大規模投資に動くことで安定的に電池を確保する狙いがある。
・トヨタ自動車は電池生産に日米で最大7300億円を投資する
・ホンダも韓国電池大手のLGエナジーソリューションと約6100億円を投じて米国に工場を建設し、25年の量産開始を目指す
・電池メーカーとの協業も進んでいる。世界的に電池の獲得競争が激しくなっており、協業によって安定的に調達する狙いがある。ホンダは車載電池最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)と協業を深める覚書を締結。トヨタも電池の安定調達を目的にCATLや中国のBYDと協業している
元記事:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2210/05/news072.html

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2022.10.04 ニュース
上海汽車集団ら大手5社、車載電池リース会社を共同で設立

・中国自動車大手の上海汽車集団、石油大手の中国石油化工集団(シノペック・グループ)と中国石油天然気(ペトロチャイナ)、車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)、自動車産業拠点の上海国際汽車城(集団)ら5社による合弁会社の上海捷能智電新能源科技(捷能智電)が正式に設立された
・捷能智電は車載電池リース事業を中核に据え、電池交換技術の研究・開発と普及、電池の運営管理、ビッグデータサービスなどを展開し、車体と電池の分離に必要なエコシステムを整え、標準化のためのプラットフォームを構築するとしている。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/712cac55b4e429dce420c8be34db5a7722b4f6d3

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2022.10.04 ニュース
丸紅、EVバッテリーシェアリングの実証開始

丸紅(東京都千代田区)は10月3日から、FOMM(神奈川県川崎市)と共同で、物流分野におけるEV用バッテリーシェアリングの実証実験を開始した。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/51c4a048-b25b-450e-a1ea-289c932b040a

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2022.10.03 ニュース
電動二輪e―アシュワ、バッテリー生産参入

電動二輪などを手がける地場新興の電動車メーカー、e―アシュワ・オートモーティブは9月29日、リチウムイオン電池製造の地場テクサー・エナジーと合弁会社を設立すると発表した。合弁設立により、e―アシュワはリチウムイオン電池の生産に参入する
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2410877#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.10.03 ニュース
パワーエックス、蓄電池の先行受注が400台超に

・洋上風力発電所でつくった電気を運ぶ電気運搬船を開発するスタートアップ、パワーエックス(東京・港)は、3日時点で自社開発の蓄電池の先行受注が約430台にのぼったと明らかにした。受注額は約450億円で、受注した電池の総容量は83.4万キロワット時になる。電気運搬船の事業化は先になるため、8月から電気自動車(EV)の急速充電に使う蓄電池や定置用蓄電池の先行受注を始めていた。
・国内の物流会社やエネルギー会社など十数社からの受注を受けたという。定置用蓄電池は、最大3000キロワット時の電池容量で、1日に使う電力消費量を1世帯あたり10キロワット時とすると約300世帯まかなえる。
・同社は岡山県玉野市に日本最大規模の蓄電池工場の建設を始め、2023年度下期に量産を始める予定だ。これまで大手の造船会社や電力会社などと提携し、蓄電池工場の建設や開発にかかる資金を調達してきた。出力変動の激しい太陽光など再生可能エネルギーをためる蓄電池に商機があると見込む。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC305IS0Q2A930C2000000/
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6943842d31fc5568afce45135cf99ec33dde69

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2022.09.30 ニュース
車載リチウム電池、投資必要額100億ドル

電動車用リチウムイオン電池の国内需要を賄うため、インドは2030年までに100億米ドル(約1兆4,500億円)超の投資が必要となる見通しだ。コンサルティング企業のアーサー・ディ・リトルが報告書で指摘した
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2410376#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.09.30 ニュース
リチウムイオン電池「電解液」世界シェア25%へ、三菱ケミカルGが描くシナリオ

・三菱ケミカルグループは、高成長市場向けに差別化製品を展開する「機能商品」部門の売上高を2025年度に21年度比20・2%増の1兆3700億円へ引き上げる。基本方針はマーケット志向で戦略を考え、競争力の高い製品に絞り、世界中で成長させるというシンプルなもの
・中国勢に市場を奪われていたリチウムイオン電池用電解液は、世界シェアを現在の13%から25年度に25%へ反転を目指す。同社は「車載電池でシェアが高い」と自負しており、EV市場拡大に追従して全体を引き上げることが主要シナリオ。技術優位性を生かしつつ、ライセンス供与や委託製造を活用して供給量を増やす
元記事:https://newswitch.jp/p/33969

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2022.09.30 ニュース
ロハム、電池原料再利用でグレンコアと提携

インドでリチウムイオンバッテリーの製造・再利用事業を手がけるロフハムは28日、スイスの資源商社大手グレンコアとリチウムイオン電池原材料の再利用に関して、戦略的提携を結んだと発表した。
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2408562#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.09.30 ニュース
カン鋒、宜春市にリチウム電池工場を建設へ

電池・部材メーカーの江西カン鋒リチウム業(江西省新余市、カン=へんが章でつくりが夂の下に貢)は28日、江西省宜春市政府と新型リチウムイオン電池工場の建設を含むリチウム資源分野で戦略提携枠組み協定を結んだ
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2410275#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.09.30 ニュース
浙江温州、電池材料向け産業団地を整備

浙江省温州市は、電池材料に特化した産業団地の整備に乗り出す。電池材料の研究、生産拠点として運用する。 電池リサイクルやリチウムイオン電池の三元系正極材を主力とする格林美(広東省深セン市、GEM)が29日発表した
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2409517

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2022.09.29 ニュース 
SKエコプラント、廃バッテリーリサイクル市場の開拓…欧州市場への進出本格化

・SKエコプラントは26日、グローバルバッテリー企業のCNGRと「バッテリー純環境制のためのリサイクルおよび素材供給協力」のための協約を締結したと29日、明らかにした
・今回の協約を通じ、SKエコプラントとCNGRはバッテリー純環境制の実現に欠かせない廃バッテリーのリサイクルとニッケル、コバルトなどバッテリー原材料の供給活性化を図る。 欧州市場への共同進出のためにも積極的に協力することにした。
・廃バッテリーから回収した希少金属などをバッテリー製造に再び投入する完結的循環体系(Closed Loop)を完成し、付加価値の高い素材化事業の基盤を作っていくことが目標だ。
・SKエコプラントはCNGRが現在参加中の欧州バッテリーアライアンス(EBA)を通じ、EU(欧州連合)域内拠点を設け、新規事業機会を模索する効果も期待した。 廃バッテリーから回収した希少金属をバッテリー原材料として供給、活用するなど、バッテリー産業バリューチェーンの拡張も可能だと見込んでいる
元記事:https://japan.ajunews.com/view/20220929171029038

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2022.09.29 ニュース
EV電池の安全基準にさらなる追加事項

インドの道路交通・高速道路省は27日、来月1日から施行される電気自動車(EV)のバッテリーに関する安全基準について「改正2」となる追加事項を発表した。電池セルの製造年月日の明示など製品の仕様について細則を追加した。ライブ・ミント(電子版)が27日伝えた
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2408105

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2022.09.28 コラム
独BMW、欧中米に「車載電池工場」6カ所新設の狙い

・ドイツ自動車大手のBMWグループは9月9日、車載電池のグローバルな調達体制を構築するため、電池メーカーと共同で世界に6カ所の工場を新設すると発表した。年間生産能力20GWh(ギガワット時)の工場をヨーロッパに2カ所、中国に2カ所、北アメリカに2カ所、それぞれ設ける計画
・BMWグループは、2025年末までに全世界で累計200万台以上のEVの販売を目指している。さらに、2030年までにグループの世界販売台数に占めるEVの比率を半分に引き上げるとともに、ミニとロールスロイスの全車種をEVに移行させる目標を掲げている
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/619732

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2022.09.28 ニュース
川発竜蟒、湖北松滋でリン酸鉄を生産へ

化学品メーカーの四川発展竜蟒(四川省成都市、川発竜蟒)はこのほど、湖北省松滋市(荊門市の県級市)の松滋経済開発区臨港工業園に生産拠点を設置すると発表した。「新エネルギー車(NEV)」市場の拡大に伴い、需要が増加しているリン酸鉄などを生産する
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2407603

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2022.09.28 ニュース
中国「電池材料大手」、インドネシアで事業急拡大

・中国の電池材料大手の華友鈷業(ホアヨウ・コバルト)が、ブラジルの資源大手ヴァーレとの協力関係を強化し、インドネシアでの事業規模を急拡大させている
・華友鈷業は9月13日、ヴァーレと共同でインドネシアにニッケル・コバルト混合水酸化物(MHP)の製造プラントを建設し、年間6万トンを生産することに合意したと発表。MHPは(ニッケル・マンガン・コバルトが主成分の正極材を用いる)三元系のリチウムイオン電池の中間原料だ
・華友鈷業は2018年、中国のステンレス鋼大手の青山控股集団とインドネシアに合弁会社を設立し、現地のニッケル・コバルト資源の開発に参入した。その後、華友鈷業はインドネシアへの投資を拡大し、2022年のニッケル生産量は8~9万トンを見込む。
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/621109

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2022.09.28 ニュース
航続距離630キロの電池、浦項工大など開発

韓国の浦項工科大学(ポステック)と蔚山科学技術院(UNIST)の研究チームが共同で、1回の充電で最大630キロメートルを走行できる2次電池を開発したことが分かった。同バッテリーのエネルギー密度は977ワットアワー毎リットルと、従来のバッテリーより40%高い
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2406206#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.09.28 レポート
ショートしてから発火するまで、リチウムイオン電池の中で起きていることは

・なぜリチウムイオン電池は燃えるのか? 以前にコラムでもご紹介した通り、リチウムイオン電池の発火にはさまざまな要因が考えられるものではありますが、多くは電池の「プラス」と「マイナス」が直接つながる「短絡(ショート)」が発火の引き金となる異常発熱の原因です
・リチウムイオン電池において、短絡などの引き金となる現象をきっかけにして生じた発熱がさらなる発熱を招き、温度の制御ができなくなってやがて発火や爆発にまで至る状態のことを一般的に「熱暴走」と呼びます
電池における熱暴走とは電池内部のさまざまな物質の熱分解反応が急激に起こることを指し、この状態に陥った電池は内部の連鎖的な反応によって時間経過とともに温度が上がり続けます。
図:リチウムイオン電池の熱暴走挙動を簡易的に整理したイメージ図
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2209/30/news019.html

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2022.09.28 ニュース
リチウム不足、10年間は続く=豪資源企

オーストラリアのリチウム資源開発会社グローバル・リチウム・リソース(GLR)は、世界的に今後10年間はリチウム不足が続くと予想している。通常のコモディティーとは違って価格設定が難しく、市場の透明化が課題だという。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2405583

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2022.09.27 ニュース
ロッテケミカル、二次電池素材の銅箔メーカー買収へ

・ロッテケミカルが、二次電池の核心素材である銅箔メーカーのイルジンマテリアルズを買収する
・イルジンマテリアルズの買収は、ロッテが世界の銅箔企業に跳躍できる機会だった。市場調査機関SNEリサーチによると、昨年、世界銅箔市場シェア1位の企業は、SKネクシリスで22%のシェアを占めた。続いて中国のワトソン(19%)と台湾の長春(18%)だ。 イルジンマテリアルズは13%で4位だ。イルジンマテリアルズは昨年、連結基準売上が6888億ウォン(約688億円)、営業利益は699億ウォンを記録した。今年上半期には売上3884億ウォン、営業利益は467億ウォンだった。
・ロッテケミカルが、イルジンマテリアルズを買収すれば、SKネクシリスと銅箔市場をめぐって主導権争いを繰り広げることができるようになる。ロッテケミカルは、買収が終わり次第、海外追加工場増設など攻撃的投資を続ける見通しだ
・ロッテケミカルは、今回のイルジンマテリアルズ買収で、二次電池の核心素材分野のバリューチェーンも構築することになる。ロッテケミカルは、銅箔の他に正極箔、負極箔、電解液、分離膜など二次電池の核心素材を生産するためにハンガリーなどで活発な新規または増設投資をしている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/c174b34dfedf89b4ab6b0410f7e944bfb0fdeb36

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2022.09.27 ニュース
独VWとベルギー非鉄ユミコア、欧州でのEV電池部品生産で合弁

・ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は26日、自社のバッテリー部門とベルギーの非鉄金属大手ユミコアが電気自動車(EV)用バッテリー部品の合弁事業を始めると発表
・バッテリー電極生産をVWのEV生産拠点のある欧州内で行うようにするのが狙い。ユミコアのポーランド工場で合弁生産されることになる可能性が高い。ただ、バッテリー主要原料のリチウムやコバルト、ニッケル、マンガンなどはまだおおむね世界各地から調達することになる。
・両社によると、今回の合弁事業はバッテリー素材からの鉱物資源リサイクルでも協業する計画。
・VWは欧州販売の7割を2030年までにEVにすることを目指している。サプライチェーンが地政学的な緊張に阻害されるのを防ぎ、サプライチェーンの輸送コストを抑制したりするため、こうしたネットワークを欧州域内で完結させる努力を強めている
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2QS0EY

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2022.09.27 ニュース
蜂巣能源、電池リサイクル事業に参入

バッテリーメーカーの蜂巣能源科技(江蘇省常州市、Sボルト)は、廃棄電池のリサイクル事業に参入する。電池の循環モデルを自前で構築し、原材料の調達コストを抑えることで、市場競争力を高める狙い
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2405602#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.09.27 コラム
エンビジョンが欧米でリチウム電池の電極を生産する狙い

・エンビジョンAESC(神奈川県座間市、松本昌一最高経営責任者〈CEO〉)は、欧米で車載用リチウムイオン電池(LiB)の電極の生産に乗り出す。2025年までに英国、米国、フランス、スペインで新設する電池工場に電極の生産ラインも導入する。電極はこれまで日本で生産し、欧米の電池工場に輸出していた。電極を含め一貫して生産する体制を現地で構築。電池部品の調達も含め現地供給体制の強化を図る各国の政策にも対応する
・米国ではバイデン政権がEVの税額控除を受ける要件に車両や電池部品の北米での生産を求める方針を示している。電池サプライチェーン(供給網)の戦略的な構築が求められる中、同社は各新工場に電極の生産を含めた最新設備を導入してコスト競争力を高めるほか、各国で異なる政策や電池需要にも柔軟に対応する。
・一方、エンビジョンAESCは次世代技術「ドライ電極」の開発にも取り組む。ドライ電極は現状の電極生産工程と比べ長さが数十メートルにもなる乾燥炉が不要になり、生産設備の導入スペース、設備投資、生産性の大幅な効率化が期待される。
元記事:https://newswitch.jp/p/33919

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2022.09.27 コラム
社説]日本に蓄電池産業を残せるか

・21世紀の戦略部品の一つが蓄電池だ。電気自動車(EV)を巡る競争ではエネルギー密度が高く、安全かつ廉価な電池の確保がカギを握る
・だが残念ながら蓄電池をめぐる国際競争で日本は中国と韓国に押されている。EV用のリチウムイオン電池は研究開発や初期の実用化では日本が世界をリードしたが、普及局面で逆転された。巻き返しに向けて、官民の息を合わせた取り組みが必要だ
・ただ、肝心なのは市場で競争するプレーヤー、つまり日本の電池メーカーの能力と意志だ。政府がいくら旗を振っても、パナソニックホールディングスをはじめ電池メーカーがその気にならなければ、結果は伴わない
・今のリチウムイオン電池はいずれ次世代型の全固体電池にとって代わられるとみられる。日本は全固体の技術蓄積が厚く、「技術の世代交代がゲームチェンジャーになる」と期待する向きもある。
・だが楽観はできない。今の退潮が続くと、全固体電池の時代が来た時は手遅れで、国内から電池産業の基盤が消えている恐れさえある。危機的状況を直視すべきだ
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2741G0X20C22A9000000/

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2022.09.26 コラム
半導体、蓄電池だけでなく日本の太陽電池製造にも再興が必要

・2015年時点で5割超だった日本メーカーの車載用リチウム(Li)イオン2次電池(LIB)の市場シェアは、2020年には同約2割に転落
・国内志向が敗因の1つ。反省点として、 (1)全固体電池に技術開発に投資が偏った
 (2)国内志向でグローバル市場での成長を取り込めなかった という2点を挙げた
・経済産業省は、2021年11月に産官学で構成する「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を立ち上げた。2022年8月31日に同協議会は日本の蓄電池産業界が再び競争力を取り戻すための「蓄電池産業戦略(案)」 経済産業省の資料 を取りまとめ、公表した
・具体的には、この取りまとめ案では2030年の世界市場規模を3000GWh/年と予測。そこで国内150GWh/年、グローバルで600GWh/年の規模で日本の電池メーカーが蓄電池を生産すれば市場シェアで2割を確保できるとしている。ところが、2021年以降、世界では車載用LIBの製造計画の増強が相次ぎ、2030年に車載用LIBの製造量は5000GWh/年を超える勢いだ。日本メーカーの同年の製造量が定置用も含め600GWh/年のままでは市場シェアは1割にも届かない可能性がある。市場分析の段階で2年も出遅れていては、変化や競争の激しいこの市場で勝ち抜けるはずがない
・また、最近はその液系LIBの技術の勢力図が大きく変化している。具体的には、リン酸鉄リチウム(LFP)系LIBの出荷量が急速に伸び、それまでのNi-Mn-Co(NMC)など3元系LIBの出荷量を超えてしまった
・このように技術トレンドが激しく変化すると、当然、必要な資源確保策も大きく変わってくる。この取りまとめ案では、2年前の状況認識のまま、Liやニッケル(Ni)、コバルト(Co)などの必要量を議論している
・このままでは2030年に向けてCoやNiの確保に国を挙げて取り組んでしまいそうだが、そのころにはそれらの材料はすっかり“オワコン(終わったコンテンツ)”になりかねない状況である
・もう1つ、日本が復興を目指すべき技術/製品がある。太陽電池だ。今や太陽電池は半導体やかつての石油や天然ガスと同様、重要な戦略物資になっている。その製造のほとんどを他国に任せておいてよいはずはない
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/092201123/

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2022.09.26 ニュース
青森のIT企業、次世代型リチウムイオン電池でインド進出

IT系スタートアップのフォルテ(青森市)は、インドの部品メーカー、ナッシュ・インダストリーズと連携して、インドでリチウムイオン電池の生産事業に乗り出す。自動二輪販売で世界トップクラスのインドは、官民挙げて電気自動車(EV)生産の基盤づくりを進めている。フォルテが持つ安全性と小型化に優れる「リチウム固体電池」の技術開発力が評価された。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC221K70S2A920C2000000/

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2022.09.26 ニュース
現代自の中国向けEV、BYD製電池を採用

韓国完成車大手の現代自動車グループが、中国で2023年に発売する電気自動車(EV)2モデルに、地場EV大手の比亜迪(BYD)製バッテリーを搭載することが分かった。同社がBYDの製品を採用するのは今回が初となる。24日毎日経済新聞が伝えた
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2405176#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.09.24 コラム
BEVはどうなるか? 鍵を握るのは電池 日欧中、自動車メーカー、電池メーカーの思惑

・日系OEMはこの数年、中国、欧州、米国のBEV市場の規模と、そこから上がる利益を見極めようとしてきた。そのなかでLIB生産工場への出資が必要と考え、量産規模を推定し、特定のLIBメーカーとの合弁事業立ち上げや自前のLIB工場建設に踏み切った。欧米OEMにやや遅れた形だ。しかし、欧州OEMは、ある意味で「先に風呂敷を広げた」に過ぎない。
・LIBの材料を供給する日系化学メーカーを取材すると「日本のOEMは自社専用仕様の材料ばかりオーダーするから単価が高くなる。全社が電池の仕様を共通化すれば値段は一気に半分になる」というコメントをよく聞いた。「自前スペックにこだわりすぎる」と。
・また、ひと足先に「〇〇年までに年産〇〇ギガWhのLIB工場を建設する」などと華々しく発表した欧州各OEMも、そのすべてが計画どおりに動いているわけではない、ということだ。そもそも、電池そのものの需要をまだ読み切れていないうえ、昨今の資源価格高騰がBEV普及に与える影響は短期的ばかりではなく中長期的にも読みづらい。ウクライナ戦争の終結時期さえ予測できない。欧州のLIB工場の建設予定地が住民の反対運動に直面している例もある。日本のメディアはとかく「欧米は進んでいる」と礼賛するが、実態はそうでもない。
・LIBは現在主流のNMC(ニッケル/マンガン/コバルト)系だけでなくLFP(オリビン酸鉄)系も確実に増える。すでにテスラが取り組みVWも方向を決めたように、高性能・高額モデルには最高性能のNMC、価格を抑える必要がある普及型にはLFP、その中間のモデルでは適宜工夫するといった電池選択になるだろう。その割合が動けば量産にも影響が出る。
・日本には、NMCでもLFPでもない、東芝のLTO系電池「SCiB」がある。この電池を積んだ仕様の三菱i-MiEVは、10年落ちの中古車でも「電池容量95%」を維持している。セル当たり容量は小さいが、急速充電耐性と充電サイクル数ではダントツの性能を誇る。これを使わない手はない。
・BEVを「特殊なクルマ」に仕立て上げたのは政治だ。世の中に普及目標を押し付け、価格競争力を補助金(つまり税金)で補填し、無理やり自動車販売の表舞台に引っ張り上げた。同時に、世の中にはさまざまな軋轢が生まれた。BEVを走らせるために石炭火力発電を総動員する。これが合理的とは、とうてい思えない
元記事:https://motor-fan.jp/mf/article/85279/

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2022.09.23 ニュース
CATL、米フレックスジェンに製品供給

車載電池大手の寧徳時代新能源科技(福建省寧徳市、CATL)は21日、米エネルギー貯蔵技術・ソリューション業者のフレックスジェンと提携した。CATLは3年以内にフレックスジェンに10ギガワット時相当の先端エネルギー貯蔵製品を供給する
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2404498

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2022.09.23 ニュース
中国・上汽集団、EV向け電池交換サービスで新会社

・中国自動車大手の上海汽車集団は22日、電気自動車(EV)向けの電池交換事業を手がける共同出資会社、「上海捷能智電新能源科技」を設立したと発表
・新会社には中国石油化工(シノペック)や中国石油天然気(ペトロチャイナ)、CATL、上海市で自動車産業拠点を運営する上海国際汽車城集団が資本参加した。資本金は40億元(約800億円)。
・電池のリース事業に加えて、電池交換技術の研究開発や普及を手がける。シノペックとペトロチャイナが持つ中国全土に5万カ所あるガソリンスタンドのネットワークを活用して、電池の交換や充電が可能なサービス拠点を整備する。上汽集団は傘下の「飛凡」や「栄威」「MG」などのブランドから電池交換式のEVを発売する計画で、車両の展開にあわせてサービス網を整備する。
元記事:https://www.nikkei.com/nkd/theme/144/news/?DisplayType=1&ng=DGXZQOCB22538022092022000000

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2022.09.23 ニュース
車メーカーが垂直統合に注力 電池業に続々参入、安定調達図る

・中国自動車メーカーが直近で川上の車載電池業界への投資を積極化している。東風汽車集団、広州汽車集団といった大手メーカーが日本円換算で数千億円規模の投資を行い、グループ内での電池生産量を増やす方針を表明。車載電池市場は自動車業界の急速な電動化を背景に需給が逼迫している
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2404539

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2022.09.22 ニュース
米国の新エネ車販売、1~8月は68%増 中国電池メーカー占有率拡大へ

・米国の車載電池搭載量は8月が前年同月比2.0倍の5.8ギガワット時、1~8月が前年同期比84.0%増の43.4ギガワット時だった。
・米国では新エネ車への支援策の追加や従来型自動車メーカーの電動化の加速により、新エネ車の普及がますます進む見通しだ。中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)はテスラ、フォード、GMと、比亜迪(BYD)はテスラと提携を推進しており、中国電池メーカーは今後、米国での車載電池搭載量の占有率を大幅に高めるとみられる
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/236807da5bc41f7963d821c16a3a8832ddf73670

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2022.09.22 ニュース
欣旺達が213億元投資、浙江でNEV電池増産

リチウムイオン電池メーカーの欣旺達電子(広東省深セン市、SUNWODA)は21日、浙江省義烏市(金華市の県級市)に生産拠点を増設すると発表した。投資額は約213億元(約4,300億円)。「新エネルギー車(NEV)」向け動力電池の市場シェア拡大に向け、生産能力を引き上げる
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2401161

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2022.09.21 ニュース
車載電池用負極材核心素材のピッチ、ポスコケミカルが国産化に向け工場着工

・ポスコケミカルがOCIと組んで車載用電池用負極材の核心素材であるピッチの国産化に出る。これまで中国とドイツからすべて輸入していたピッチは石油や石炭を精製して作る炭素物質で、負極材の表面をコーティングする中間素材だ
・韓国で唯一負極材と正極材を同時に生産するポスコケミカルは、ピッチ工場が建設されれば高品質のオーダーメード型負極材中間素材を安定的に供給できることになる。負極材用ピッチは2025年ごろに世界需要が約15万トンになると予想される。車載用電池産業の成長により需要が急増するものとみられる。P&Oケミカルは生産したピッチをまずポスコケミカルに供給し、今後海外市場に販売する計画だ。これに伴い、ポスコケミカルは原料→中間素材→最終製品に達する負極材事業のバリューチェーン全体を完成し競争力を高められるようになる
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/7afea07038394b07237d26239deb4bd3eb7947b5

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2022.09.21 ニュース
中国NIOパワー欧州工場、最初の電池交換ステーションをラインオフ

・中国の新興電気自動車(EV)メーカー、上海蔚来汽車(NIO)がハンガリーに建設したNIOパワー欧州工場で16日、最初の電池交換ステーションのオフライン式が行われた。交換ステーションはドイツへ出荷される
・NIOパワー欧州工場はハンガリー・ペスト県ビアトルバギーにある。敷地面積約1万平方メートルで、主にEV向けの電池交換ステーションを生産する。現時点では、月当たり約20基の交換ステーションを生産できる
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/c1ea05bb734e8f24d9f635aefd0929438acbca26

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2022.09.21 コラム
世界で戦える「蓄電池産業」の戦略、補助金だけで終わらせるな

・経済産業省は、国内の主要メーカーなどの加わった官民協議会で約1年間をかけて「蓄電池産業戦略」をまとめた
・具体的にはメーカーの大規模投資を国が補助し、生産量を拡大する。世界シェア20%を目指すという。並行して海外での資源権益の獲得を進める。また次世代の全固体電池の本格実用化など、日本が技術リーダーとしての地位を守ることを目標としている
・しかし近年では、公的な後押しで事業を拡大してきた中国・韓国勢に劣後している。政府は「シェア2割はないと生き残れない」と危機感を強め、中韓に対抗する戦略をまとめた。
・確かに補助金を出せば日本勢は勢いづくだろう。それを一時的なものに終わらせないためには、より広範な戦略が必要なのではないか
・日本の蓄電池産業は半導体とは違い、世界で戦える力を持っている。ただ政府が「日本企業による国内生産」だけを後押しすることは、活躍の舞台を限定してしまう恐れがないか。
・そもそも、今回の蓄電池産業戦略が産業振興なのか経済安全保障なのかも分かりにくい。自国に有力メーカーを持たない欧米諸国も、同様に蓄電池を重視した政策を展開している。
・日本勢の生産拡大の先に、より長期に戦うための展望を示してほしい
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/4ea8b4b156d9a0594d359cc232882f2121ec6a0e

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2022.09.20 ニュース
“固体型”ナトリウム電池、ドイツ研究所などが定置向けを開発・量産へ

・高純度アルミナ大手のオーストラリアAltech Chemicalsとセラミック技術の研究所ドイツFraunhofer Institute for Ceramic Technologies and Systems(IKTS)はオーストラリア時間の2022年9月14日、固体型の定置型蓄電池「Cerenergy」を商品化すると発表した
・Cerenergyは、IKTSが開発した「ナトリウム塩化ニッケル電池(Sodium Nickel Chloride Battery)」の商品名。
・充電時は、2NaCl+Ni → NiCl2+2Naの反応が進む。セルの温度をセ氏270~350度に保つため、負極に溶融した金属Naが堆積する。初期充電前、あるいは完全放電後に負極活物質が負極側にない電池は最近の流行で、しばしば「負極フリー(Anode Free)」電池とも呼ばれる。放電時の反応は、2Na+NiCl2 → 2NaCl+ Ni+電力 となる
・Cerenergyのセパレーターと負極材料、そして電池の形状などは日本ガイシのナトリウム硫黄電池「NAS電池」に似ている。異なるのは、正極材料が硫黄(S)ではなく、NiとNaClである点である
図: 充電前は負極に活物質がない
初期充電前は負極(βアルミナのセラミック電解質の外側)に活物質がない(a)。充電を始めると、内部からNaイオンがβアルミナを透過して負極に溶融Na(青い液体)として堆積する(画像:Altech Chemicals)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07175/

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2022.09.20 ニュース
米ロータリークラブがEV用バッテリー製造のため全米で電子廃棄物を回収中

・テスラの共同創設者JBストラウベルが立ち上げたバッテリー再生・材料会社のRedwood Materials(レッドウッド・マテリアルズ)は、世界最大の奉仕団体の1つであるロータリークラブと協力して、使用済みのバッテリーや電子機器の回収を草の根レベルで開始
・使用済みのバッテリーや電子機器から貴重な金属を取り出し、電気自動車(EV)用の新しいリチウムイオン電池を製造することを目指している。
・世界各地に4万6000の支部を持ち、140万人の会員を抱えるロータリークラブとの提携は、レッドウッドがすでにフォルクスワーゲン、アウディ、トヨタ、フォード、ボルボ・カーズ、そして電気トラック・バスメーカーのプロテラ、自転車メーカーのスペシャライズドと提携している米国でのリサイクル活動をベースにしている。また、アマゾン、パナソニック、北米最大の電子機器廃棄物処理業者であるERIともリサイクルプログラムを展開している
・同社は現在、年間少なくとも6ギガワット時の使用済みバッテリーを受け入れていて、これは8万台超のEVに供給できる量だと見積もっている。また、携帯電話などの家庭用機器には比較的多くのコバルトが含まれているため、特に魅力的な回収品目だと指摘している
元記事:https://forbesjapan.com/articles/detail/50348

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2022.09.20 ニュース
旭化成、リン酸鉄リチウム電池の開発で米ABFと協業

・旭化成グループの米Celgard(セルガード)は、米American Battery Factory(アメリカン・バッテリー・ファクトリー、ABF)と、リチウムイオン2次電池の関連製品開発についての戦略的提携契約を締結した。正極にリン酸鉄リチウムを使用する角型リチウムイオン2次電池(LFP電池)の実用化に向けて共同開発を進める。
・Celgardは、旭化成傘下の米Polypore International(ポリポア・インターナショナル)の子会社。乾式セパレーターのトップメーカーであるCelgardと、LFP電池の製造を手掛けるABFが連携することで、米国内におけるLFP電池の生産・供給体制確立を目指す。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13637/

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2022.09.19 ニュース
日進マテリアルズ、超高強度の銅箔を開発

韓国2次電池素材メーカーの日進マテリアルズは15日、2次電池向けの超高強度の銅箔(どうはく)を開発したと発表した。 同社が開発した銅箔は、従来製品と同水準の伸び率を維持しつつ、引っ張り強度は3倍の1平方ミリメートル当たり90重量キログラムに強化された
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2399366#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.09.18
Tec-Jyamのつぶやき【ブログ内ひとりごとからの再掲載】                

全固体電池・・・・開発方向を・・・圧倒的長寿命の高耐久性電池に絞ったら・・・いいかもしれない 
つぶやき
 https://tec-jyam.com/?page_id=1722

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2022.09.18 ニュース
六フッ化リン酸リチウムの計画生産能力、大幅な過剰に

・リチウムイオン電池の材料となる六フッ化リン酸リチウムの生産能力が急速に増大している。中国の研究機関のEVTankと伊維経済研究院が共同で発表した「中国六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)業界発展白書(2022年)」によると、各企業の生産能力拡大の進展から見ると、業界全体の名目生産能力は22年末までに22万トン、23年には40万5千トンになる見通しで、業界全体の需給関係は22年末に転換期を迎えるとみられる。世界の六フッ化リン酸リチウム名目計画生産能力はすでに深刻な過剰に陥っている。中国企業の生産量は世界の90%前後を占めており、この割合は引き続き拡大する見通しだ。
・白書によると、六フッ化リン酸リチウムの21年の世界出荷量は前年比48.7%増の6万9900トンで、有効生産能力が市場の需要を下回り、供給が需要に追いつかない状況となった。今年の世界出荷量は上半期(1~6月)だけで5万6千トンと昨年1年間の出荷量に迫り、通年では13万トンに上るとみられる。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/34c4f49e42da88a94896521548ce9d4041939d28

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2022.09.18 ニュース
中国バッテリーメーカー「サンオーダ」、約2400億円を投じ30GWh規模の生産拠点を建設 東風汽車などと共に

・中国のリチウムイオン電池メーカー「欣旺達電子(Sunwoda、サンオーダ)」は、子会社の「欣旺達電動汽車電池(Sunwoda Electric Vehicle Battery)」が、湖北省宜昌市人民政府、中国国営自動車メーカー大手「東風汽車集団(Dongfeng Motor Group)」および同集団傘下の自動車部品メーカー「東風鴻泰控股集団(Dongfeng Hongtai Holdings Group)」と共同で、宜昌市における駆動用バッテリー生産基地建設プロジェクトに出資するための協議書を締結すると発表
・同プロジェクトでは、駆動用バッテリーのセル、モジュール、パック、バッテリーシステムの研究開発、設計、製造、および販売に出資される。総出資額は約120億元(約2400億円)で、年間生産能力30GWhの駆動用バッテリー生産拠点を建設する計画だという
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/53138004aa193faefc70e0ff709d65e5aec5a2b0

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2022.09.18 コラム
中国の車載電池大手各社、海外進出加速

・中国の車載電池大手各社がこのところ、海外工場建設を相次いで発表している。寧徳時代新能源科技(CATL)は8月、ハンガリーのデブレツェンに欧州で2番目となる車載バッテリー工場を建設すると発表した。蜂巣能源科技(SVOLT)は9日、ドイツ・ブランデンブルク州で記者会見を開き、同州ラウフハンマーに欧州市場向け電池セル工場を設立すると明らかにした。このほか、遠景動力(エンビジョンAESC)や国軒高科、リチウムイオン電池の恵州億緯鋰能なども海外工場建設を加速させている
・業界関係者は車載電池メーカーが海外に生産拠点を設立することについて、生産能力の配置を整え、産業クラスターの恩恵を受ける上でプラスに働くとともに、海外市場を開拓する上でも重要な意義があるとの見方を示した。
・欧州は現在、中国車載電池メーカーが海外工場を建設する重要なエリアとなっている。
・欧州には新エネ車の産業クラスターが形成されている。広発証券によると、恵州億緯鋰能や深圳市科達利実業、雲南恩捷新材料などの中間材メーカーのほか、浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カー、上海蔚来汽車(NIO)や比亜迪(BYD)などの自動車メーカーが相次いでハンガリーでの拠点設立を進めており、同国での工場建設は産業クラスターの恩恵を受けるとみられている
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3424084?cx_part=search

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2022.09.17 コラム
中国、リチウム電池の全産業チェーン配置を加速

・中国工業・情報化部の賽迪研究院(中国電子情報産業発展研究院)が発表した「2021中国リチウム電池産業発展指数白書」によると、中国のリチウム電池産業の規模は21年に急速に拡大し、市場規模は17年の4倍の324ギガワット時に上った。中国の動力電池の生産能力は21年末時点で世界の約7割を占め、世界のリチウム電池メーカー上位10社のうち6社が中国企業となっている。中国はまた、5年連続で世界最大のリチウム電池消費市場となっている。
・中国電池工業協会の劉宝生(りゅう・ほうせい)理事長は「中国のリチウム電池の技術レベルは急速に向上している。三次電池の1キロ当たりの重量エネルギー密度は200ワット時を超えており、リン酸鉄リチウム電池の1キロ当たりの重量エネルギー密度も160ワット時を超え、量産品では世界トップレベルにある」と語った。
・リチウム電池産業の急速な発展は、各地の産業チェーン全体の協同発展もけん引しており、一部の地域では川上から川下までをカバーするリチウム電池産業チェーンが形成されている。棗荘市では、リチウム鉱石の採掘・加工から正極材料と負極材料、隔膜、電解液、端子の応用、リサイクル・解体に至る産業チェーンが形成され、江西省宜春(ぎしゅん)市では、リチウム電池関連の新エネルギー企業137社が、リチウム資源の採掘と選別、製錬▽リチウム電池の主要材料と部品▽リチウムイオン二次電池▽エネルギー貯蔵用電池▽新エネルギー車▽リチウム電池の回収-などの分野をカバーしている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/a09584dd8654cbe7c4fee38e80a38313f4653cfd

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2022.09.16 ニュース
大阪ガス、リユース電池による「系統用蓄電池」実証へ

・大阪ガス(大阪府大阪市)は9月14日、蓄電池の制御技術を持つNExT-e Solutions(NExT-eS/東京都世田谷区)と資本業務提携し、モビリティ由来のリユース蓄電池を活用した「系統用蓄電池」の事業化を目指すと発表した。第一弾として2023年3月から、電気自動車・(EV)リユース蓄電池などで構築した蓄電池システムによる実証試験を開始する。
・実証試験では大阪府内の東京ガス敷地内で、EVとフォークリフトから回収したリユース品と新品の蓄電池を使用して蓄電池システムを構築し、劣化状況が異なる蓄電池を組み合わせて運転した際のリユース蓄電池の有効性を検証する。検証には、NExT-eSの制御技術と大阪ガス100%子会社であるKRIの劣化診断技術を活用する。
図:実証機のイメージ(20ft コンテナ、6,058×2,438×2,591mm)(出所:大阪ガス)
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/54a81422-3e2f-41d5-a186-ae6195a52678
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF146B80U2A910C2000000/

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2022.09.16 ニュース
インド初のリチウム電池工場が試験操業

インド政府は、ラジーブ・チャンドラセカール電子・情報技術相(閣外大臣)が16日、南部チェンナイを拠点とするムノス・インダストリーズ(MIL)がアンドラプラデシュ州ティルパティで試験操業するリチウムイオン電池工場を訪問すると明らかにした
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2398858

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2022.09.16 ニュース
富士フィルム、米・次世代電池の研究・開発企業に出資

・富士フイルム(東京都港区)は9月14日、次世代電池(準固体リチウムイオン電池)の研究・開発を行う米国企業24Mテクノロジーズ社(米国マサチューセッツ州)に2000万ドルを出資するとともに、同社と準固体リチウムイオン電池の製造・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。
・24Mテクノロジーズ社は、電極部材に電解液を練り込むことで半固形化した準固体リチウムイオン電池の研究・開発を行う。現行の液系リチウムイオン電池の材料と製造工程を見直すことで、高い安全性・エネルギー密度と環境負荷の削減を実現した準固体リチウムイオン電池の独自プロセスを確立した。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/c360ad90-98fe-46c1-86d2-eeae1db6d5c3

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC147YP0U2A910C2000000/

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2022.09.16 コラム
エネルギー貯蔵システムで期待される、使用済み電池

・エネルギー源からエネルギーを貯蔵するための、技術的にもコスト効率にも優れた方法を見つけることは大きな課題であるが、ソリューションは数多くある
・ソリューションは貯水や、重力と重量、フライホイール、溶融塩、圧縮ガス、電池などがあるが、もちろん、これらに限定されるわけではない
・これらの蓄電システム(ESS)には、一風変わった電池の選択肢もある。その一例は、使用済みの電池パックを使用するというものだ。使用済み電池は、通常はさまざまなタイプの自動車やトラックから回収されるが、それ以外の場合もある
・これらの使用済み電池は、走行寿命を迎えた車や事故車、メーカーやディーラー、個人店舗が修理した中古車から回収される場合が多い。広く用いられている基準では、電池容量が初期容量の80%に低下した時点で、最初の用途を“終えた”と宣告される
・これらの電池の、いわば“セカンドライフ”をESSで利用することは、多くの点で理にかなっている。これらの電池は広く入手可能で、ユーザーは大規模な建設や設置作業が不要で、輸送可能でコンテナ化でき、静かで、可動部品がなく、モジュール式で拡張が可能だ。
・しかし、蓄電池の構成には無視できない懸念がある
・大規模な構成では、充電/放電/温度などさまざまなパラメータを複雑なマルチレベルで監視することや、フェイルセーフのためのシャットダウン機構、特殊な消火システムが必要になる
・二次電池は初期容量の60%に低下するまで有用とされ、それは通常ESSを10~15年使用した後とされている。もしそうなら、10年ごとに電池を交換する必要がある場合、それは設置の労力と費用を正当化できるほどの期間なのだろうか
・同じ種類の電池であっても、充電/放電のサイクル、温度変化、使用中や保管中の過酷な環境下での扱いなどが異なるため、二次電池はそれぞれ異なる動作特性を持ち、非常に慎重な個別管理と交換サイクルが必要となる。このような大規模な電池の管理は容易ではない
・しかし、これらの電池に「第二の人生」を与えて再利用するというアイデアは、少なくともいくつかの状況においては明らかに魅力的である
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2209/16/news079.html

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2022.09.16 ニュース
天力リ能、四川でリン酸鉄リチウム生産へ

リチウムイオン電池向け正極材メーカー新郷天力リ能(河南省新郷市、リ=金へんに里)は15日、四川省雅安市でリン酸鉄リチウムイオンの生産に乗り出すと発表した。製造コストが安く安全性が高いリン酸鉄リチウムイオン電池の需要が伸びていること受けた措置
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2398830

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2022.09.15 ニュース
テスラ、バッテリー戦略を修正 米のEV税控除策受け

・米電気自動車(EV)大手テスラは、EV・電池製造を対象とした米国の税控除を受けるため、ドイツで電池を製造する計画を中断している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が14日報じた
・当初ドイツ工場で使用する予定だった電池製造設備を米国に移す案を議論したという。
・米国で先月成立したインフレ抑制法は、米国内で電池を調達するEVメーカーへの税控除を盛り込んだ。一定の調達条件を満たす電池を搭載したEVの購入者にも税控除を実施する。
・テスラは需要拡大に対応するためベルリンと米テキサス州オースティンの新工場でEV増産を計画している
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2QG00X

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2022.09.15 ニュース
韓国政府、EVバッテリー素材生産するL&Fの米国工場建設を不許可

・韓国政府が、電気自動車(EV)のバッテリー素材を生産するL&Fの米国工場建設を許可しなかった
・産業省は、二次電池関連素材·工程·生産技術がバッテリー産業競争力の根幹になる最先端技術であり、海外に流出する場合、韓国内産業と国家安保に否定的な影響を及ぼす恐れがあるという理由を挙げた。技術移転に対する具体的な理由がなく、技術保護と流出防止のためのセキュリティ対策が不足しているという点も指摘した。
・L&Fは、ニッケルの割合が高いハイニッケルNCM(ニッケル·コバルト·マンガン)素材を製造する会社で、電気自動車とエネルギー貯蔵システム(ESS)など高性能製品を作るオーダーメイド型素材を生産している。L&Fは、世界最高水準のNCM開発技術力を保有しているという評価を受けている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/29257503720f6a4a0ef73babd167c29693e683cb

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2022.09.14 ニュース
OEG、全固体電池の信頼性評価サービスを開始

・OKIエンジニアリング(OEG)は、2022年9月13日から「全固体電池信頼性評価サービス」を始めた。全固体電池の「構造調査」から「基板実装時の耐性や製品組み立て時における耐応力性の評価」「不具合原因の特定」まで行う
・具体的には、「酸化物系全固体電池の構成材料や膜厚のばらつきを確認する方法」の他、「基板実装時の耐熱性や、製品組み立て時に生じる基板のたわみやねじれの影響を受けた際の耐応力性を評価する方法」「加速試験で生じた不具合の原因を特定する解析手法」などを独自に確立した
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2209/14/news046.html

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2022.09.14 ニュース
早稲田大学と富士通、全固体電池の電解質をAIで自動設計

・早稲田大学と富士通の研究グループは、全固体2次電池の高分子固体電解質を人工知能(AI)で自動設計する新手法を開発した。機械学習法を工夫したほか、富士通が開発した疑似量子コンピューターを用い、膨大な候補群の中から最適な分子設計を抽出した。データ科学を活用した機能性材料の探索研究において効率化が期待できる研究成果だという
・研究グループは材料実験を行い、新規開発した分子設計システムの有効性を検証した。導き出された構造を基に新たな高分子材料を合成し、全固体リチウム2次電池の電解質層として機能することを確認した。今後は、材料科学者がAIを駆使しながら新材料を設計する手法が普及するとみている
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02122/00030/

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2022.09.13 ニュース
東レ系、車載電池の製造材料1.5倍に増産
EVシフトに対応

・東レグループはリチウムイオン電池向けの電極材の塗工に使う材料を増産する。2023年度中にも国内工場の生産能力を1.5倍に高める。世界で電気自動車(EV)の生産が拡大し、車載向けのリチウムイオン電池の需要は旺盛だ。国内外で電極材の塗工装置の受注も好調で、増産体制を整える。
・子会社の東レエンジニアリングが滋賀県にある主力工場の生産設備を増強する。車載電池向けの塗工装置のなかで、アルミニウム箔や銅箔に塗る液を出す中核部材の生産能力を現在より5割増やす。同社はリチウムイオン電池に用いる電極部材の塗工装置の国内大手メーカーで、「リチウムイオン電池への投資が過熱しており、製造に使う装置の受注が好調だ」(岩出卓社長)と説明する。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC02D7Q0S2A900C2000000/

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2022.09.13 ニュース
SBエナジー、系統用蓄電池マルチユース事業に参画

・SBエナジー(東京都港区)は9月9日、長崎県長崎市に系統用蓄電池を設置し、系統用蓄電池マルチユース事業に参画すると発表した。
・今回設置する系統用蓄電池は出力規模約2,000kW、蓄電容量約5,100kWhのリチウムイオン電池。敷地面積は約600m2。運転期間は20年間で、2023年秋頃の運転開始を予定している。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/dbb367e9-0652-4929-b843-dac7a75aa4ba

イメージ図

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2022.09.13 ニュース
日本触媒、湖南のリチウム塩メーカーに出資

・化学メーカーの日本触媒(大阪市中央区)は12日、豊田通商と共同で、電解液に使用するリチウム塩などを手がける湖南福邦新材料(湖南省衡陽市)に第三者割当増資を通じて出資すると発表した。出資額は日本触媒が約2億176万元(約42億円)、豊田通商の中国子会社、豊田通商(上海)が約2,920万元。湖南福邦への出資は、日本触媒が強みを持つ高純度リチウム塩の世界的な生産・供給体制の構築に向けた動きの一環。
・湖南福邦は化学品メーカーの深セン新宙邦科技(広東省深セン市)の子会社で、2018年の設立。増資後の出資比率は新宙邦が51.19%、日本触媒が38.0%、豊田通商(上海)が5.5%など。
・湖南福邦は今年後半に入ってから、リチウム塩「LiFSI」(リチウムビス[フルオロスルホニル]イミド)の生産を開始。年産能力は現在1,200トンで、25年には10倍となる1万2,000トンに引き上げる計画。生産には日本触媒の技術を導入する。
・日本触媒の担当者によると、リチウムイオン電池用電解液に使用するリチウム塩は従来主流だった「LiPF6」(ヘキサフルオロリン酸リチウム)からLiFSIへの代替が進んでいるという。
・LiFSIは13年に日本触媒が世界で初めて工業的生産プロセスを開発した高純度のリチウム塩。LiFSIを使用した電池は従来製品と比べて低温や高温での出力が安定するほか、製品寿命が長いという。
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2394814#%E9%9B%BB%E6%B1%A0
    https://news.yahoo.co.jp/articles/09c5d7e6e3d64ae7bb2a61126611f5a38102e282

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2022.09.13 ニュース
米新興ONEが新バッテリー発表、コスト半減・長距離走行へ

・米ミシガン州のスタートアップ企業アワ・ネクスト・エナジー(ONE)は13日、最大600マイル(965キロ)の航続距離を実現しながら、セルコストを50%も削減するよう設計された新たなアノードフリー電池パック「ジェミニ」を発表した。
・ムジーブ・イジャズ創業者兼最高経営責任者(CEO)はインタビューで、2026年に20ギガワット時規模の新工場でジェミニの生産を開始したいと語った。
・他のメーカーもアノードフリー設計電池を開発しているが、ジェミニは日常走行用と長距離走行用の2つの異なるセル化学を使用する点でユニークのようだ。
・ONEによると、アノードフリーにすることで量産時のセルコストを1キロワット時当たり50ドル削減可能。現在の推計コストが同100─110ドルであるため大きな削減になる。
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2QE0DQ

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2022.09.13 ニュース
三菱ふそう、使用済み車載電池の二次利用やリサイクルへ 2023年にも実証実験

三菱ふそうトラック・バスは、使用済み車載電池の二次利用やリサイクルに向けた開発を加速する。2023年にも定置用電池に使用済み車載電池を二次利用する実証実験を開始し、数年以内に使用済み電池の回収や利活用のスキームを確立したい考え。電池を有効利用するための開発を加速し、電気自動車(EV)のコスト低減や資源の確保につなげる
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/273175

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2022.09.12 ニュース
EV電池の充電率推定誤差100分の1、東工大がスゴい高精度ダイヤ量子センサー開発

・東京工業大学の波多野睦子教授らは矢崎総業と共同で、高精度ダイヤモンド量子センサーを開発し、電気自動車(EV)用電池の充電率を推定する誤差を約0・1%とこれまでの100分の1程度に下げることに成功
・電池の充放電電流を広い電流範囲で、従来型センサーの約100倍の精度で計測できる。電池の高信頼制御に必要な電流と温度の同時計測も実現した。電池容量を無駄なく使えるようになるため、EVの搭載電池容量削減や軽量化につながる。
・開発した量子センサーは、マイナス1000―1000アンペアの電流を10ミリアンペアの精度で計測可能。急速充電器や全固体電池などによる大電力化にも対応できる。また、マイナス40―85度Cで動作を確認した。
・実際にEV用電池の充放電計測に適用し、燃費試験の国際標準における走行モードにおける想定電流範囲や変化パターンを精度10ミリアンペアで計測できた。
元記事:https://newswitch.jp/p/33725

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2022.09.12 コラム
日本の蓄電池産業の課題と展望――政府が公表した「蓄電池産業戦略」を読み解く

・国はグリーン成長戦略において、2035年までに乗用車新車販売で「電動車」比率100%を目標としており、車載用電池パック価格を2030年までのできるだけ早期に1万円/kWh以下とすることを目指している
・蓄電池市場は世界的にも急速な拡大が想定されており、2050年には車載用で7,546GWh、定置用で3,400GWh、総額では100兆円規模になると推計されている
・車載用パックの単価を、2019年2万円/kWh→2030年1万円/kWh→2050年0.7万円/kWh、定置用は車載用の2倍の単価として試算している
・官民協議会では新たな「蓄電池産業戦略」と3つの目標を示している。 第1目標としては、液系LIBの国内製造基盤の確立を目指し、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年を確立する。第2の目標としては、蓄電池製造に不可欠な上流鉱物資源のグローバル市場での購買力確保や、標準化・国際的なルール形成での影響力確保等の観点から、2030年に日本企業全体でグローバル市場において600GWh/年の製造能力を確保する。
・第3の目標としては、次世代二次電池市場の獲得に向けた研究開発・製造技術の維持向上に努め、2030年頃に全固体LIBの本格実用化を目指す
・各国の蓄電池産業戦略は自ずと似通ったものとなるが、日本の蓄電池産業の生き残りのためには、大規模投資が不可避となっている
元記事:https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2209/12/news056.html

図1.蓄電池の世界市場の推移(GWh) 出所:IRENA、蓄電池産業戦略検討官民協議会
図3.地域別生産能力推移(GWh/年) 出所:蓄電池産業戦略検討官民協議会
図5.蓄電池サプライチェーンの例 出所:蓄電池産業戦略検討官民協議会
図6.蓄電池原材料のサプライチェーン 出所:蓄電池産業戦略検討官民協議会
表1.JOGMECのファイナンス支援の強化 出所:蓄電池産業戦略検討官民協議会
図8.「欧州バッテリー規則」案 出所:蓄電池のサステナビリティに関する研究会
表2.カーボンフットプリント 試行事業の進め方 出所:蓄電池のサステナビリティに関する研究会

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2022.09.11
Tec-Jyamのつぶやき【ブログ内ひとりごとからの再掲載】                

エネルギ密度が2倍になるとか・・・5倍になるとか・・・そんなニュースをよく見るが、本当かな? 
つぶやき https://tec-jyam.com/?page_id=1722

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2022.09.11
Tec-Jyamのつぶやき【ブログ内ひとりごとからの再掲載】

Ni richほど・・・容量(mAh/g)が大きい・・・というのは・・・なんか変でしょう?
つぶやき https://tec-jyam.com/?page_id=1722

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2022.09.10 ニュース
日本触媒、中国企業に出資 EV電池向け材料を増産

・日本触媒は電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池に使う粉末材料を増産する。中国の電池材料メーカーの子会社に40億円を出資、グループ企業にして生産技術を移管する。段階的に増産体制を整えて、2025年には現状の40倍となる年産1万2000トンに引き上げる。中国で旺盛なEV電池の需要に対応する。
・出資したのは中国の電池材料メーカー大手、キャプケムの子会社。出資比率は38%。同社が持つ中国の販路を活用するほか、既存の製造設備を改良して増産に必要な設備投資額を抑える。
・増産するのは、電気を通すのに欠かせない電解質として使われる粉末材料だ。現在主流の電解質に比べて、電池の寿命が延ばせてEVの性能向上に貢献できるという
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF07CI20X00C22A9000000/

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2022.09.09 ニュース
BMW、中国2社と新型円筒電池を製造 25年からEV搭載

・独BMWは9日、中国電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)と恵州億緯リチウム能(EVEエナジー)と、航続性能を向上させた電気自動車(EV)向け新型円筒形電池の製造工場を立ち上げると発表した。中国2社と数十億ユーロの供給契約を結び、2025年発売予定のEVに新型電池を搭載する予定だ
・BMWによると、新型円筒形電池はコバルトを減らし、ニッケルとシリコンの比率を高めることで、エネルギー密度を向上させた。EVの航続距離を従来比で約3割伸ばすことができるうえ、製造コストも半分に抑えられるとしている。
・BMWはこれまで角形の電池をEVに搭載してきた。効率的に大量生産できる利点があることなどから、米テスラの新型電池「4680」と同じ円筒形への切り替えを進める考えを明らかにしている
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR099460Z00C22A9000000/

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2022.09.09 ニュース
CATLの新型電池「麒麟」、年内に量産か

車載電池大手の寧徳時代新能源科技(福建省寧徳市、CATL)が、自社開発した新型電池「麒麟電池」を年内にも量産し、出荷を始めるとの観測が浮上している。CATLはこれまで2023年に量産を開始すると説明していた。ネットメディアの澎湃新聞が情報筋の話として伝えた
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2393531

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2022.09.09 ニュース
全固体電池、OKIなど「評価」事業化で先手 車載も視野

有力な次世代電池として電機や車各社が開発する「全固体電池」で品質や性能を評価するビジネスが相次いで始まる。日本製鉄は2022年度中に企業から受託して試作品を造った上で性能評価する事業を始める。OKIは9月中旬、電池の劣化原因を特定するサービスを始める。電気自動車(EV)での搭載も予想される中、新中古車ともに評価は開発と両輪で重要性が増す。追い上げる海外勢との競争に先手を打つ。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC30BW60Q2A830C2000000/

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2022.09.09 ニュース
米テスラ、テキサス州でリチウム精製施設の建設を検討

・テスラが米テキサス州のメキシコ湾岸でリチウム精製施設の建設を検討していることが明らかになった。EVの需要が急増する中、電池の主要材料であるリチウムの供給を確保する狙いがある
・テキサス州会計検査官に提出した8月22日付の申請書によると、電池用の水酸化リチウム精製施設の建設は北米では同社が初めてとし、「原料鉱石をバッテリー生産に使用できる状態に」処理する
・承認されれば、2022年の第4・四半期に建設が始まり、24年末まで商業生産を開始する計画
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2QA0KO

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2022.09.08 ニュース
ホンダ、阪和興業と車載電池用レアメタル調達で連携

・本田技研工業(ホンダ/東京都港区)は9月6日、車載バッテリー用のレアメタルの安定調達に向け、、資源調達に強みを持つ大手商社の阪和興業(同・中央区)と、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
・このパートナーシップを通じて、ホンダは、阪和興業が確保する採掘資源を核にニッケル、コバルト、リチウムといったバッテリー用レアメタルの中長期的な安定調達を図る。
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/4494100a-78e4-471e-b47b-3bc4b3fc0e8e

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2022.09.08 ニュース
江淮汽車、商用車向け電池工場設置へ

自動車メーカーの安徽江淮汽車集団(安徽省合肥市)は7日、動力電池工場を新設すると発表した。主に商用車向け電池を生産し、年産能力は10~20ギガワット時とする計画
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2393013

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2022.09.08 ニュース
日産が旧日立傘下の車載リチウムイオン電池メーカーを買収、官民ファンドから

・日産自動車は2022年9月7日、車載用リチウムイオン電池事業を行うビークルエナジージャパンを買収すると発表した。官民ファンドのINCJが保有する全普通株式を取得するとともに、ビークルエナジージャパンが新たに発行する普通株式を引き受けるための最終契約書を締結しており、これによりビークルエナジージャパンは日産自動車の連結子会社となる予定
・ビークルエナジージャパンを傘下に収める日産自動車は、経営環境が厳しい状況にあった2018年8月に、車載リチウムイオン電池子会社のオートモーティブエナジーサプライ(AESC)や、英国と米国の車載リチウムイオン電池工場を中国のエンビジョングループに売却している。一度は切り離した車載リチウムイオン電池事業を、また別の形で傘下に収めることとなった
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2209/08/news062.html

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2022.09.08 ニュース
欣旺達が新型電池発表、低温時に強み

リチウムイオン電池メーカーの欣旺達電子(広東省深セン市、SUNWODA)はこのほど、急速充電が可能な車載電池「SFC480」を発表した。低温時でも一定の性能を保つことなどが特徴。年内にも量産する計画だ。 SFC480はマイナス20度の条件下でも容量維持率85%以上を保つ
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2393010

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2022.09.07 ニュース
中国自動車大手が「自社開発」の車載電池量産へ

・中国の国有自動車大手の広州汽車集団(広汽集団)は、自社グループで開発した車載電池の量産に乗り出す。同社は8月25日、車載電池の開発・生産を担う新会社「緑擎電池」を設立すると発表した。このプロジェクトの総投資額は109億元(約2173億円)に上る
・広汽集団によれば、緑擎電池の最初の製品はリン酸鉄系のリチウムイオン電池となる。2022年末から工場建設に着手し、2025年に年間生産能力26.8GWh(ギガワット時)の生産ラインを完成させる計画だ
・「広汽集団の自動車エンジニアリング研究所は、リン酸鉄系リチウムイオン電池、三元系リチウムイオン電池、半固体電池などの分野で技術的蓄積がある」。2021年11月に開催された広州モーターショーの期間中、取材に応じた広汽AIONの古恵南総経理(社長に相当)はそう自信を示した
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/615541

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2022.09.07 ニュース
格林美、韓国で前駆体材料生産=米国対策で

電池リサイクルやリチウムイオン電池の三元系正極材を主力とする格林美(広東省深セン市、GEM)は5日、韓国の同業エコプロと合弁で、韓国南東部の慶尚北道浦項市に電池向け前駆体材料の生産工場を新設すると発表した。米国が施行したインフレ抑制法に対応する動き
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2390472

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2022.09.07 ニュース
東北大ら、硫黄の化学状態を高い分解能で可視化

・東北大学や住友ゴム工業、理化学研究所、高輝度光科学研究センターによる共同研究グループは2022年9月、含硫黄高分子粒子内部の不均一な硫黄化学状態を非破壊で可視化することに成功したと発表
・開発した計測技術を動作中のリチウム硫黄電池に適用すれば、正極材に用いられている硫黄の反応や劣化メカニズムを解明することができ、電池の性能向上につながるとみている
・計測システムでは、Si(111)結晶分光器で単色化したX線を、直径約10μmレベルで精密加工したピンホールによって空間的に切り出し、試料に入射するX線のコヒーレンスを確保した。また、テンダーX線用に開発した2次元検出器「SOPHIAS-L」を用い、回折強度パターンを取得した。計測システムを用い、テスト用試料を2.5keVで測定した結果、位相像(試料電子密度の投影分布)では、試料に設けた50nm幅の構造を観察することができたという
・東北大学青葉山新キャンパスでは現在、3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」の整備を進めており、2024年にも運用を始める予定。この施設は、SPring-8に比べ5~40倍という高強度なテンダーX線を供給することが可能である。このため、分解能のさらなる向上や、測定時間の短縮が期待できるとみている
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2209/07/news051.html

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2022.09.07 ニュース
ホンダ、中国2社とEV電池調達で新会社 CATLからの調達一元化

・ホンダは7日、中国現地法人が東風汽車集団と広汽集団と共同で、電気自動車(EV)用バッテリーの調達を行う合弁会社を9月末に設立すると発表
・また、車載用電池最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)とは、今後の電動化加速に向けてバッテリー安定調達のためのパートナーシップを一層強化する覚書を締結した
・現在、ホンダの中国での四輪車の生産販売合弁である東風本田汽車、広汽本田汽車はそれぞれ独自にCATLからバッテリーを調達しているが、今後は調達を新会社に一本化する。新会社の出資比率はホンダの現地法人が50%、東風汽車と広州汽車がそれぞれ25%
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2Q806E

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2022.09.06 コラム
テスラの先進EV電池、量産化に壁 コスト削減の切り札

・米電気自動車(EV)大手テスラが掲げる2030年までに年間販売2000万台という目標は、「ドライ電極」と呼ぶ技術を使った先駆的な電池にかかっている。電池のコストを半減し、最新のスポーツ多目的車(SUV)「モデルY」の販売価格を引き下げる可能性がある。しかし、社内事情に詳しい関係者を含む電池の専門家らによると、生産工程で壁に直面しており、同社が目指す年内の量産化は難しそうだという
・電池のコストはEV製造費の中で最も大きく、安く高性能なパックを作ることが、価格面で内燃機関車と勝負できるEVを生産する鍵となる
・イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は今年8月、2022年末までに「4680」を量産する見通しを株主に伝えた。投資家の多くは、電池コストを下げつつ性能を向上させることは、テスラがEVを2万5000ドルで販売しながら利益を確保する時代の扉を開くのに重要だとみている
・コストを下げうる最大の原動力は、マスクCEOが革命的だが実行が非常に難しいと表現したドライ電極の技術にある。関係者によると、製造コストを大幅に削減することで、テスラが目指す5000ー5500ドルのコスト削減の半分をドライ電極の技術で実現できるはずだという
・しかし、肝となるドライ電極を使ったセルの量産が容易には確立できていないと、専門家らは指摘する。新しい技術で未検証のため、品質を安定させながらコスト削減効果が得られるところまで生産規模を拡大するのに苦労していると、専門家らはロイターに語った。同社に近い専門家は、「大量生産の準備がまだ整っていない」とした
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2Q70L3

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2022.09.03
Tec-Jyamのつぶやき  


EVの急速充電化の動きが活発ですが・・・ほんとに大丈夫?

つぶやき https://tec-jyam.com/?page_id=1722

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2022.09.02 ニュース
オーストラリアの中国合弁、EV電池に原料供給へ

・オーストラリア初の電池用リチウム精製工場が世界の電気自動車(EV)メーカーと受注交渉を開始した。中国以外では最大規模の工場として、世界の自動車メーカーからの高まる需要に対応する
・中国のリチウム大手、天斉鋰業と豪資源大手IGO社の合弁による天斉リチウム・エナジー・オーストラリア(TLEA)が、西オーストラリア州パース郊外のクウィナナにある工場で車載用電池の原料となる水酸化リチウムを製造し、EV各社に供給する。
・TLEAのラジ・スレンドラン最高執行責任者(COO)はリチウム鉱石を中国に輸出するのではなく、同社が水酸化リチウムに精製してEVメーカーに直接供給する体制の構築について、「もはや時間の問題だ」と話した
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB022ON0S2A900C2000000/

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2022.09.02 ニュース
バイポーラ型ニッケル水素電池の生産能力増強、豊田自動織機が愛知県に新工場

・豊田自動織機は2022年8月30日、車載用バッテリーの新工場として石浜工場(愛知県東浦町)を設置すると発表
・2022年10月からハイブリッド車(HEV)向けのバイポーラ型ニッケル水素電池を量産する
・バイポーラ型ニッケル水素電池は、集電体の片面に正極を、もう一方の面に負極を持つバイポーラ(双極)電極を複数枚積層させてバッテリーパックとしている。正負極で集電体を共有することで部品点数を削減し、電池を小型化している。また、通電面積が広くシンプルな構造のため、電池内の抵抗を低減し、大電流を流せることで高出力化を実現する
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2209/02/news063.html

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2022.09.01 ニュース
トヨタ、EV電池に7300億円 日米で生産強化

・トヨタ自動車は8月31日、日米で電気自動車(EV)の供給に向けて、車載用電池に最大7300億円を投資すると発表
・2024~26年の生産開始を予定している。今回の投資で、最大40ギガワット時の生産能力の増強を目指す
・トヨタは30年にEVの世界販売台数を350万台に引き上げ、30車種を投入する計画だ。30年までに電動化に8兆円、そのうち車載用電池に2兆円を投資する。今回の投資はこの一環。
・車載用電池を巡ってはホンダも8月29日に韓国電池大手のLGエナジーソリューションと約6100億円を投じ、米国に工場を建設すると発表した。EVの生産には電池の安定確保が不可欠で、今後もメーカーの投資が活発化しそうだ。
元記事:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2209/01/news067.html
    https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13616/

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2022.09.01 ニュース
ポスコホールディングス、ポーランドに二次電池リサイクル工場を竣工

・ポスコホールディングスが25日(現地時間)、ポーランドのブジェクドルニシに二次電池リサイクル工場「PLSC」を竣工したと明らかにした。韓国メディア「ファイナンシャルニュース」が報じた
・ポスコホールディングスは、電気自動車市場の拡大による二次電池リサイクル市場の成長と世界各国の政府及び主要顧客会社の二次電池リサイクル原料使用義務化要求に対応するため、昨年3月に二次電池リサイクル子会社のPLSCを設立し、二次電池リサイクル固有技術を保有している国内メーカーのソンイルハイテックとコラボして工場を運営する
・ポスコグループは2010年に二次電池素材事業に進出して以来、核心原料であるリチウム、ニッケル分野で持続的な投資と技術開発を進めており、2030年までに安定的な二次電池素材バリューチェーンを構築し、リチウム30万t、ニッケル22万t、正極材61万t、負極材32万tを生産して売上41兆ウォン(約4兆1956億円)を達成する計画だ
元記事:https://korea-elec.jp/post/22090101/

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2022.08.31 ニュース
使用済み電池からリチウムを回収する分離膜を開発

・東レは2022年8月、使用済みリチウムイオン電池からリチウムを回収できるナノろ過(NF)膜を開発したと発表
・リチウムを新たに生産することが難しい中で、現状、使用済みリチウムイオン電池のリチウムの大部分は破棄されており、これを回収、再利用することでリチウムの供給懸念を解消できると期待される
・ そうした中で東レは、開発した新たなNF膜により、使用済み車載用リチウムイオン電池からリチウムを高純度かつ、高収率で回収することができるようになるとする
・開発したこのNF膜は、従来のNF膜に比べ約5倍の耐酸性と約1.5倍のイオン選択分離性を実現。「本NF膜を適用することにより、有価金属を効率的に回収でき、現状では大部分を廃棄しているリチウムを、高純度かつ高収率で回収することが可能になる」(東レ)。また同社では、1kgのリチウムを製造する際のCO2排出量を、鉱石法に比べ最大約3分の1に削減できるとしている。
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2208/31/news099.html

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2022.08.31 ニュース
(蓄電池産業戦略関連)
蓄電池、関西で人材育成 パナソニック・トヨタ系参画

・経済産業省は31日、関西で蓄電池産業で働く人材の育成を進める産官学連携の新組織「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を立ち上げたと発表
・2024年度にも工業高校や高専などで蓄電池に特化したカリキュラムを導入し、人材確保を急ぐ。パナソニックエナジーや、トヨタ自動車とパナソニックが設立した電池会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズ、ジーエス・ユアサコーポレーションなどが参加した。
・経産省と電池サプライチェーン協議会(BASC)、電池工業会が中心となって立ち上げた。京都大学や大阪大学などの教育機関に加えて、大阪府や産業技術総合研究所なども参加する。政府が掲げる2030年までに国内で150ギガワット時の製造能力の確保に向けて、同年までに3万人の蓄電池人材の育成と確保を目指す。
・31日の発足発表会でBASCの只信一生会長(パナソニックエナジー社長)は「日本の蓄電産業の競争力は非常に厳しい状況にあり、産官学が一緒になって盛り上げていくことが不可欠」とした。そのうえで「継続的に価値を生み出す人材を短期的にも長期的に育成、確保していくことが不可欠」と話した。
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3188E0R30C22A8000000/

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2022.08.31 ニュース
(蓄電池産業戦略関連)
脱炭素へ蓄電池戦略策定、関連人材3万人確保 世界シェア2割=経産省

・2030年までに蓄電池の製造能力向上を図るとともに、関連人材を3万人確保。世界市場で2割のシェアを獲得するなど、蓄電池の国際競争力向上を図り、脱炭素社会実現に向けた対応を急ぐ。
・今回の蓄電池産業戦略では、日本のリチウムイオン電池の製造能力を2030年までに国内で150ギガワット時(GWh)、世界で600GWhに向上させる。現状の国内での製造能力はおよそ22GWhとなっている。開発や製造に関連する人材を同年までに3万人確保する。人材育成のため、蓄電池産業が集積する関西で、産学官による「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立する
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPL4N3070XS

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2022.08.31 ニュース
経産省 蓄電池産業戦略 発表

・ 【1st Target】 従来の戦略を見直し、我が国も民間のみに委ねず政府も上流資源の確保含め、液系LiBの製造基盤を強化するための大規模投資への支援を行い、国内製造基盤を確立。
・ 【2nd Target】 グローバルを意識して国内で確立した技術をベースに、グローバル市場をリードするプレーヤーが競争力を維持・強化できるよう、海外展開を戦略的に展開し、グローバルプレゼンスを確保。
・ 【3rd Target】 全固体電池など次世代電池を世界に先駆けて実用化するために技術開発を加速し、次世代電池市場を着実に獲得。
・ 併せて、人材育成、国内需要拡大の環境整備、リユース・リサイクル、再エネ電源による電力供給の拡大と電力コスト負担の抑制といった環境整備も進めていく。
元記事:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/battery_strategy/battery_saisyu_torimatome.pdf

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2022.08.30 ニュース
CATL、23年に次世代電池発売へ

車載電池大手の寧徳時代新能源科技(福建省寧徳市、CATL)の首席科学家、呉凱氏は28日、「凝聚態電池」と呼ぶ次世代電池を2023年に発売すると明らかにした。 ニュースサイトのIT之家などが伝えた。凝聚態電池は高い安全性、信頼性、長寿命化の機能を備える次世代電池
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2385955

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2022.08.30 ニュース
日本電産、半固体電池メーカーと合弁契約締結

・日本電産は2022年8月30日、ノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーFREYR BATTERY(以下、FREYR)と合弁契約を締結した、と発表
・FREYRは、半固体リチウムイオン電池製造技術を有する2018年創業のスタートアップで、日本電産は、「FREYRが製造する半固体リチウムイオン電池は、従来のリチウムイオン電池と比較して安全性に優れた特徴を有し、次世代バッテリーとしてさまざまな企業が注目を集めている」と説明している。
・FREYRは現在建設中の第1量産工場で、2024年から年間29GWhの半固体リチウムイオン電池の量産を計画しており、2030年までには年間累計200GWh以上の電池を生産する見通しとしている。なお、製造には再生可能エネルギーのみを使用し、環境に配慮した半固体リチウムイオン電池(CO2フリー電池)の製造を行う計画という
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2208/30/news192.html

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2022.08.29 ニュース
耐寒性、耐熱性に優れた高エネルギー密度リチウムイオン蓄電池の開発

・カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームが、氷点下の寒さや炎熱の温度でも性能を発揮し、多くのエネルギーを蓄えることが可能な次世代のリチウムイオン蓄電池を開発した。
同研究成果は2022年7月5日、アメリカ科学アカデミー紀要(PNAS)に掲載された。
・耐寒性、耐熱性に優れた同電池の特性は、低融点、高沸点のジブチルエーテルを用いた電解液によるものだ
・同研究では、リチウム金属を負極に、硫黄を正極に用いたリチウム/硫黄蓄電池にジブチルエーテル電解液を用いた。リチウム/硫黄蓄電池は、エネルギー密度の向上と低コスト化が期待できる次世代電池技術として注目されている。現在のリチウムイオン蓄電池に比べ、1kgあたりに蓄えられるエネルギーを最大2倍にでき、電池パックの重量を増やさずに電気自動車の走行距離を2倍にできる。また、硫黄は、従来のリチウムイオン蓄電池の正極に使われているコバルトよりも豊富で、調達に困ることもない
・試作した蓄電池では、マイナス40℃と50℃の環境下で、それぞれ室温の87.5%と115.9%のエネルギー容量を維持し、さらに、98.2%と98.7%の高い充放電効率を発揮した。次のステップとして、研究チームは、電池を大型化し、さらに高温で動作するように最適化し、サイクル寿命をさらに延長することで実用化を目指している
元記事:https://fabcross.jp/news/2022/20220829_energy-packed-batteries.html

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2022.08.29 ニュース
LGとホンダで電池生産の合弁会社、北米で2025年から量産

・LGエナジーソリューションとホンダは2022年8月29日、米国で車載用リチウムイオン電池を生産する合弁会社の設立に合意したと発表
・両社は総額で44億ドル(約6100億円)を投資する。建設地を決めた後、2023年初めに着工し、2025年中の量産開始を予定している。生産能力は最大40GWhで、全量をホンダの北米の生産拠点に供給する
・ホンダは2035年までに日米中の3市場で四輪車販売に占めるゼロエミッション車(EVとFCV=燃料電池車)の比率を80%に引き上げる計画だ。これに向けて、2030年までに年間200万台以上のEVを生産する上ではグローバルで160GWhのバッテリーが必要になる。北米ではもともと、GMから供給を受けるだけでなく、GM以外の企業との合弁会社設立も検討していた
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2208/30/news070.html
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bf13e238bab3405cf1f66cae9972a73bde0cb738

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2022.08.29 ニュース
協キンとCATL、電池交換分野で提携

クリーンエネルギー事業の協キン集団(江蘇省蘇州市、GCL、キン=金3つ、以下同)は24日、車載電池大手の寧徳時代新能源科技(福建省寧徳市、CATL)と戦略提携を結んだと発表した。電気自動車(EV)の大型トラックの電池交換に関する規格の統一などを進める
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2383837#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.08.28 ニュース
小米汽車、駆動用バッテリーのサプライヤーにCATLとBYD傘下企業を選定

・中国スマートフォン大手小米(シャオミ)傘下で電気自動車(EV)事業を手掛ける「小米汽車」が、駆動用バッテリーの主要サプライヤーとして、駆動用バッテリー大手の寧徳時代(CATL)と、EV大手比亜迪(BYD)傘下で駆動用バッテリーを手掛ける「弗迪電池(FinDreams Battery)」の2社を選定したことが分かった
・小米汽車は、最初の車種に用意する下位モデルには400Vの充電プラットフォームを、上位モデルには800Vの充電プラットフォームを搭載する計画だという。下位モデルには弗迪電池のリン酸鉄リチウム電池「ブレードバッテリー」が、上位モデルにはCATLの新型三元系バッテリー「麒麟電池(Kirin battery)」が搭載される可能性が高い。
・小米汽車が採用した麒麟電池は、充電率や熱管理の点でカスタマイズされているとみられ、CATL内部では「金麒麟」と呼ばれている
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/986b70f4f5d0fc36e77e0663fe12fee3fc9c5173

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2022.08.26 コラム
「脱リチウム」で台頭、中国ナトリウムイオン電池に資金流入 関連企業が急成長

・ナトリウムイオン電池業界が春を迎えたようだ。自動車メーカーや電池メーカーが原材料の価格上昇とリチウム鉱石が確保できない状況に焦る中、ナトリウムイオン電池事業を始める企業が増えてきた。中国のナトリウムイオン電池産業の発展は2015年に始まり、それから数年間は眠ったような状態だったが、ここ2年は関連企業が急成長している
・ナトリウムイオン電池を開発する「中科海鈉(HiNa Battery)」や車載電池大手の寧徳時代(CATL)などナトリウムイオン電池の量産が間近に迫る企業に加え、設立1~2年のベンチャー企業が数多く現れている。ある創業者は「今はほとんどの電池メーカーがナトリウムイオン電池事業を手掛け、それが大きなチャンスだと考えている」と語った
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/573a4c3f4fd35f2b1b72f9267c95a66d97268fd3

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2022.08.26 コラム
リチウムイオン二次電池 リサイクル事業への参入進む

・リチウムイオン二次電池(LIB)のリサイクル事業などに参入する動きが相次いでいる。事業が軌道に乗れば、LIBが抱える多くの課題が大幅に改善する。
・処理量は2025年には22年初頭比100倍前後に増える見通しだ
・LIBは2030年には年間で150万~600万トンが当初の役割を終え、廃棄される可能性があると予測されている
・LIBの資源循環を詳細にみると、その循環経路は大きく3つの“R”に分けられる。①車載用電池パックをそのまま定置型蓄電池などの別の用途に使うリパーパス(Repurpose)②電池パックを分解してセルを選別し、それを再度電池パックに使うリユース(Reuse)③電池を材料にまで分解し、新規の電池製造に利用するリサイクル(Recycle)──だ
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00109/00184/

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2022.08.26 ニュース
パナソニック、米に電池工場の追加建設検討 40億ドルでオクラホマ候補

・米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、パナソニックホールディングスが米国に電気自動車(EV)用の電池工場を追加で建設することを検討していると報じた。オクラホマ州を候補地としており、費用は約40億ドルという
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPL4N3021IA

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2022.08.26 ニュース
旭化成グループのセルガード、米バッテリーメーカーと戦略的提携

・旭化成は、リチウムイオン電池の乾式セパレーターを手がけるグループ会社のセルガードが定置用電池メーカーのアメリカン・バッテリー・ファクトリー(ABF)と戦略的提携することで合意したと発表
・セルガードはABFが製造するリチウムイオン電池に使用するセパレーターを全量供給するのに加え、次世代セルの開発でも協業する
元記事:https://www.netdenjd.com/articles/-/272375
    https://www.kankyo-business.jp/news/82a5a9c0-b8f7-4dc8-8a07-7b0884452453

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2022.08.26 ニュース
天斉、動力電池リサイクル会社を新設

リチウムイオン電池原料大手の天斉リ業(四川省成都市、リ=かねへんに里、以下同)は、使用済み動力電池のリサイクル事業に参入する。全額出資子会社を通じて、電池メーカーの北京衛藍新能源科技(北京市)と同事業を手がける新会社を設立した
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2383368#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.08.25 ニュース
シャープが「フロー型亜鉛空気電池」を開発、低コストな大型蓄電池を実現へ

・シャープは2022年8月24日、大規模な電力貯蔵に向くという「フロー型亜鉛空気電池」を用いた蓄エネルギー技術の開発を開始したと発表
・一般的な蓄電池の基本構成である充放電を担うセルと、フロー型方式としてセルで充電された亜鉛の貯蔵を担う貯蔵部で構成する。 充電においては、酸化亜鉛(ZnO)が亜鉛に化学変化する際に、電子を蓄える。放電時には空気中に含まれる酸素との作用によって、亜鉛が酸化亜鉛に戻る際に蓄えていた電子を放出することで電気を取り出す仕組みだ
・また、フロー型方式とすることで、セルと貯蔵部が各々独立していることから、貯蔵部の大型化によって容易に蓄電システムの大容量化が可能だという
図:(上)フロー型亜鉛空気蓄電池のイメージ 
   (下)フロー型亜鉛空気蓄電池の運用イメージ 
出典:シャープ
元記事:https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2208/25/news062.html

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2022.08.24 ニュース
独VWとメルセデス、EVバッテリー材料調達でカナダ企業と提携へ

・ドイツの自動車大手・フォルクスワーゲン(VW)とメルセデス・ベンツは23日、電気自動車(EV)電池の材料であるリチウム、ニッケル、コバルトの安定調達に向けてカナダと協力することで合意した
・VWのヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)は「バッテリー材料の供給と、二酸化炭素排出量の少ない前駆体およびカソード材料の生産により、バッテリー容量の迅速かつ持続可能な拡大が可能になる。これは、北米における当社の成長戦略にとって重要な手段だ」と説明した
・メルセデス・ベンツは、カナダのリチウム開発企業、ロック・テック・リチウムとの戦略的提携を計画している。これにより、ロック・テックは2026年以降、年間最大1万トンの水酸化リチウムをメルセデス・ベンツや関連企業に供給することになる。
・VWはカナダ国内の鉱山会社に出資し、安定的な供給を確保する計画
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2PT1X7

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2022.08.23 ニュース
リチウム電池材料市場、25年に12兆2312億円規模へ 富士経済が世界市場を予測

・富士経済は2022年8月、リチウムイオン二次電池(LIB)材料の世界市場を調査し、その結果を発表
・電気自動車(EV)や電力貯蔵システム(ESS)などに向けたLIBの需要が拡大する見通しから、LIB材料の世界市場は、2022年の8兆9094億円に対し、2025年に12兆2312億円規模となる
・「正極活物質」市場は、三元系(ニッケル、マンガン、コバルト)やハイニッケルが中心となる。これに対し中国では、リン酸鉄リチウムの需要が増加しているという。安価で安全性が高いからだ。今後は中国以外の地域でも採用が増えるとみている。
・「負極活物質」市場は、急速充電が行われるEV向け電池で、人造黒鉛系の比率が高い。高容量化の要求からシリコン系の利用も拡大しつつあるという
・「電解液」市場は、2020年に原料の供給過剰により価格は下落した。ところが、需要自体は拡大が続くとの見通しだ
・「セパレーター」市場は、ESSやHVに向けた電池で「乾式セパレーター」が用いられている。これに対し、EV向け電池では容量密度を高めるため、「湿式セパレーター」を採用することが多いという
表:(上)LIB材料の製品別世界市場予測
   (下)電池材料の世界市場予測
出所:富士経済
元記事:https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2208/23/news047.html

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2022.08.23 ニュース
黒鉛90%・水酸化リチウム84%・コバルト81%…韓国、バッテリー素材の中国依存さらに高まる

・韓国では、資源の中国からの輸入依存度はますます高まる傾向だ。水酸化リチウムの中国からの輸入依存度は2018年の64.9%から昨年は83.8%と18.9ポイント上がり、同じ期間にコバルトは53.1%から64.0%、黒鉛が83.7%から87.5%に増加した。貿易協会のホン・ジサン研究委員は「電気自動車輸出が拡大し上半期に中国からバッテリー原料輸入が急増した。輸入先多角化と代替生産が切実だ」と指摘した
・更に、問題は米国のインフレ抑制法の制定により下半期から鉱物材料のうち中国産が多く含まれたバッテリーを搭載した電気自動車は米国で補助金を受けられなくなった点だ。インフレ抑制法により核心鉱物が北米で採掘されたりリサイクルされたバッテリーを使った電気自動車だけ7500ドルの税額控除を受けることができる。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/eef4805b4deae9d7d0e5f7fb1e96f67ea4fdd2b5

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2022.08.23 ニュース
コバルト8割減でも容量・寿命を両立、日立金属がEV電池材

・日立金属は、電気自動車(EV)などに使うリチウムイオン電池の正極材において、コバルト(Co)の使用量を従来から約8割減らしながら、容量や寿命の低下を抑えられる技術を開発
・現在、EV用電池の正極材としては、ニッケル(Ni)、マンガン(Mn)、Coを主成分とする三元系が主流だ。Niの含有比率を上げれば容量をさらに高められ、EVの航続距離の延長につながる。ただ、Niの含有比率を高めると、充放電サイクル耐性の低下により電池の寿命が短くなるとされてきた。
・日立金属が開発したのは、充放電による結晶構造の劣化を抑制できる技術だ。Ni比率を一般的な約80%から約90%まで高めても、電池寿命の低下を抑えられる。これにより、結晶構造の安定化に必要なCoの含有量を、従来の約15%から約3%まで減らせるという
図:正極材の電気化学特性
赤色部分が日立金属の開発した技術。(出所:日立金属)
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13426/

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2022.08.23 ニュース
約2倍長寿命 エレコム、リン酸鉄リチウムイオン電池を採用したモバイルバッテリーを発売

・エレコムは、8月下旬からリン酸リチウムイオン電池を採用したモバイルバッテリーを発売する
・本製品は従来のリチウムイオン電池セルより発火しにくく、約2倍の長寿命を実現
元記事:https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2208/23/news151.html

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2022.08.23 ニュース
蓄電池確保15兆円投資を 30年までに 業界試算、官民連携で

・国内の電池関連企業約100社でつくる電池サプライチェーン協議会は、2030年までに日本企業が蓄電池の安定調達に必要な製造能力を確保するには、官民で総額約15兆円の投資が必要との試算を公表した。電気自動車(EV)や太陽光発電に使われる蓄電池は脱炭素につながる重要技術だが、中国や韓国の台頭で日本のシェアは低下。競争力強化には官民連携が鍵を握る。
・ 経済産業省は4月公表の「蓄電池産業戦略」中間取りまとめで、蓄電池の安定調達や材料のレアメタル(希少金属)の購買力確保には、30年までに国内での製造能力を150ギガワット時に、海外で450ギガワット時に拡大する必要があると指摘している。
元記事:https://mainichi.jp/articles/20220823/ddm/008/020/094000c

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2022.08.21 コラム
今更ニッケル水素電池!? トヨタがアクアに込めた超絶技術「バイポーラ型バッテリー」の今後

・2030年代の電動化を目指して、トヨタは2021年12月にバッテリーEV戦略に関する発表を行い、今後発表する製品も公開した。とはいえ、インフラも含めて急激に電気自動車へ置き換えることはあまり現実的ではない
・その転換期に大きなキーとなるのがハイブリット車だ。その一翼を担うのはトヨタアクアとなるはずだが、その動力用バッテリーに「バイポーラ型ニッケル水素電池」を採用している
・トヨタが2021年12月に行なった「バッテリーEV(BEV)戦略に関する説明会」で述べた 2030年までにBEVを350万台という数字自体に、さほど驚きはなかったが、2022年5月にデビューしたbZ4Xを先頭に、イッキに16台のEVコンセプトモデルを並べた発表会は圧巻。
・EVにやたら前のめりな欧米からガラパゴス扱いされてきた日本だが、この発表会のニュースで「いよいよ日本にも本格的なEV時代が来た!」と感じた人も多かったと思う。
・しかし、トヨタは2030年までに電動車世界販売を800万台にするといっているから、BEVの350万台を引くと残りの450万台がHEV。ここも電動化戦略の中できわめて重要なプレーヤーである
・トヨタハイブリッドはかなり最近までパナソニック製のニッケル水素電池を使い続けてきたが、今度の新しいバイポーラ型ニッケル水素電池は、グループ企業の豊田自動織機との共同開発によるもの
・これはぼくの大胆な予想なんだけれど、トヨタは今後BEVとHEVで電池を使い分ける可能性が高い。バイポーラ型ニッケル水素電池はHEV用のエースとして、トヨタの電池戦略においてかなり重要なプレーヤーになると思う
図:バイポーラ型ニッケル水素電池の概略図
元記事:https://bestcarweb.jp/feature/column/381532

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2022.08.20 コラム
中国、韓国「EV電池」の発火が相次ぐ一方、「何もしていない」ように見える「日本の製造業」はやはり凄かった

・中国政府が普及進める『新エネルギー車』」の火災が増加」では、「新エネルギー車」の火災事故は、1~3月だけでも640件と、昨年同時期に比べて32%増加と伝えている。
・「GMの『EV車発火リコール騒動』で露呈した”韓国製バッテリー”の問題点」のような問題が発生している。GMの場合も、(安いから? )韓国製のバッテリーを使用していたわけだから、震源地は中国と韓国と言えるかもしれない
・一方、「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…!」などで、日本の製造技術のすばらしさ(「日本品質」)についてこれまで繰り返し述べてきたが、日本の自動車メーカーが「日本品質」を維持する限り、これからもこのような「炎上騒ぎ」が起こる可能性は極めて低いと考える
・だが、この素晴らしい「日本品質」が日々のニュースで伝えられることは極めて少ない。バッテリーが「爆発炎上」したら大きなニュースになるが、「爆発炎上せずに安全走行を続けている」ことはまずニュースにならないからだ。
・優れた製品は、事故を起こさないから「話題にならない」。したがって「最高の仕事は何もしていない」ように見えるのだ
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/0f14415586d8eb70cb0023c90de5716229f2a11a

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2022.08.19 ニュース
米GMと韓国LGESの合弁、インディアナ州に新たな電池工場検討

・ 米ゼネラル・モーターズ(GM)と韓国のLGエナジー・ソリューション(LGES)の合弁会社アルティウム・セルズは、米国で4番目となる電池工場の建設地としてインディアナ州ニューカーライルを検討している。広報担当者が18日、明らかにした
・同社が23億ドルを投じてオハイオ州に建設した米国最初の電池工場は今月中に稼働を開始する見込み。このほか、ミシガン州に建設する総投資額26億ドルの工場は24年終盤に開業の計画で、テネシー州に23億ドルを投じて建設中の工場は23年末に竣工する予定。
・関係筋によると、第4工場は他の3工場と同様に投資額が20億ドルを上回る見込み。稼働開始時期は不明だという。
・米エネルギー省は先月、アルティウムの3工場の建設資金として25億ドルを融資する方針を明らかにした
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2PP068

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2022.08.19 コラム
新興勢や非鉄大手、電池材料の低炭素技術に鉱脈

・車載用など蓄電池のサプライチェーンで、二酸化炭素(CO2)排出量低減の“鉱脈”が相次ぎ見つかっている。材料のリチウムを鉱石から取り出す際の熱エネルギーの効率化や、レアメタルそのものの使用量を減らす技術だ。欧州を筆頭とする規制に対応した動きで、電池の材料開発で世界をリードする日本勢の腕の見せどころになっている
・日本でも欧州の規制強化を受けて、22年1月から経済産業省が「蓄電池のサステナビリティに関する研究会」を開催。7月に発表された中間の取りまとめでは、カーボンフットプリントの算出方法や、具体的なルール作りを進める方針が示された
・日本勢は正極材など電池材料で高い世界シェアを占めるが、今後は車載用などで電池メーカーからの要求に従い、製造時のCO2削減という課題を背負うことになる
例えば、通常、リチウムを鉱石から抽出するには加熱して溶かすが、膨大な燃料を必要とする。新技術として、マイクロ波化学と量子科学技術研究開発機構(千葉市)が、マイクロ波でリチウム鉱石を溶かすことに成功した。マイクロ波を用いれば従来と比較して低温での抽出ができる
・実証実験では約100gの鉱石からの抽出に成功。エネルギー源を再生可能エネルギーにしたうえで、この技術を大規模プラントで実用化すれば、従来の方法よりもCO2排出量を9割以上削減、運用コストも8割程度の低減が見込めるという。
・実はもともとリチウムの生産はそれほどCO2を排出しない。東京大学生産技術研究所所長の岡部徹教授は「リチウムの生産はもともとかん水と呼ばれる塩湖の水からリチウムを生産する方法が一般的だった。需要が増えるにつれてリチウム鉱石からも製錬するようになった」と説明する。
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00109/00183/

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2022.08.18 ニュース
中国EVEエナジー、BMWに大型円筒形電池供給へ=消息筋

・中国の電池メーカーの恵州億緯鋰能(EVEエナジー)はドイツの高級車メーカー、BMWの欧州での電気自動車(EV)向けに大型円筒形バッテリーを供給する
・消息筋の1人によると、BMWの2025年発売予定のEV新シリーズに対して、EVEエナジーが一次サプライヤーになる契約を結んだ
・円筒形バッテリーは従来の角柱状バッテリーよりエネルギー密度が向上し、経費節減になるとされ、米EV大手テスラも今年、直径46ミリ、長さ80ミリの新しい大型円筒形バッテリーを生産開始。テスラは生産コストが下がり、現行の円筒形バッテリーよりも航続距離が改善するとしている。
・消息筋によると、今回のEVEエナジーもこのテスラの新しい大型円筒形バッテリーと同様のサイズになる。同社は当局に対し、中国の中部で大型円筒形バッテリー工場を計画しているとの届け出をしている
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2PO05M

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2022.08.17 コラム
VWがEV電池の自社生産へ 現地で見た「レゴブロック戦略」とは

・独フォルクスワーゲン(VW)は7月7日、ドイツ北部のザルツギッターで電池工場の定礎式を開催
・ここで2025年から初めて自社開発の電池セルを大量生産する
・EVシフトを進める欧州だが、その基幹部品である電池については中国の寧徳時代新能源科技(CATL)や韓国のLGエネルギーソリューション、サムスンSDIなどのアジア勢に頼っている。そこに危機意識を持った欧州委員会が17年、「バッテリーアライアンス」を結成し、欧州の電池産業を支援している
・VWは電池セルを規格化して、同じセルを大量生産する。VWの技術者は、「アジアの電池メーカーは顧客ごとに多種多様なセルを生産しているが、我々は規格化された同じセルを量産することでコストを下げられる」と説明する。実際、イベントや研究開発施設でも同じサイズの電池セルが展示されていた
・VWは規格化されたセルをグループ全体の最大8割のEVで利用するという。ここでは同社が得意な「レゴブロック」戦略が生きる。VWはEVやエンジン車のプラットホーム(車台)を規格化し、これを様々な車種に展開することで大幅なコスト削減を実現している。まるでレゴブロックのように、電池においても規格化されたセルの数を増減させて搭載容量を変化させ、多様なEVに作り上げる
更に、リン酸鉄(LFP)系リチウムイオン電池というタイプを製造すること。VWのEVシフトにおいては、大衆車でコスト競争力のある電池を調達できるかが大きなポイントになっているからだ。
元記事:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/081200140/

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2022.08.16 ニュース
サムスンSDI、米独中に電池開発拠点 大学と共同研究

・韓国電池大手のサムスンSDIは16日、米国とドイツに研究開発拠点を設立したと発表した。2023年には中国にも研究所を新設し、各地の大学や研究機関、新興企業とともに既存電池の性能改善や次世代電池の開発を進める。電気自動車(EV)の普及で需要拡大が続く車載電池の受注獲得を目指す
・サムスンSDIは次世代電池の本命とされる「全固体電池」で、トヨタ自動車やパナソニックなどに次ぐ特許技術を確保する。21年には前年比9%増の8776億ウォン(約900億円)を研究開発費に充て、次世代電池の量産技術の確立を急いでいる。
・韓国の電池メーカーでは、LGエネルギーソリューションとSKイノベーションが世界各地で同時に車載電池工場の建設を進めて投資競争を繰り広げる。LGとSKと比べてサムスンは生産能力拡張に比較的慎重で、安定収益を確保しながら研究開発と設備投資を進める傾向にある
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM166XO0W2A810C2000000/

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2022.08.15 コラム
ホンダ、孤高では勝てないEV大競争 現実主義選ぶ

・本田技術研究所(栃木)。ある研究棟の一角で、ツンとした匂いが立ち込める中、白衣に身を包んだ研究者が材料の調合を試している。四輪車や二輪車を設計する自動車メーカーの雰囲気ではなく、まるで化学メーカーの研究室のようだ。
・ここで開発しているのが全固体電池だ。現在EVで主流となっている液体リチウムイオン電池に比べ、充電1回当たりの航続距離を伸ばせる一方、充電時間を短縮でき、安全性も高くなる。電池価格の大幅な低減にもつながる技術と期待され、自動車大手が開発競争でしのぎを削る
・「どんなに開発が難しくとも、クルマには過去の実績や内製基盤がある。(全固体電池のように)本当に量産できるかどうかも分からない状態で始まる開発は、ホンダの過去を振り返っても極めてまれだ」。梅津氏 は、その難しさを語る。
・ホンダは約430億円を投資し、24年春に実証用の生産ラインの設置を計画している。20年代後半には、量産車に全固体電池を搭載することを目指す。第一線のエンジニアが集められ、開発に大きな予算も振り向けられた。ロードマップも示され、社内外からの注目度は高まる。
・EVシフトを進める上で、自動車メーカーにとって避けては通れないのが、車載電池の確保だ。電池が手に入らなければEV事業の成長戦略は画餅に終わる。米テスラやVWは巨大な電池工場を設立。トヨタも電池開発と設備投資に2兆円を振り向ける方針を明らかにしている。
・電池をどう確保するのか。ここでホンダは「仲間づくり」に大きく舵(かじ)をきった。まず同社にとって最も重要な北米市場向けの戦略として打ち出したのが、米ゼネラル・モーターズ(GM)との関係強化だ。GMが韓国の電池大手LGエナジーソリューションとタッグを組んで生産する電池「アルティウム」を調達する
・ホンダは各地域でアライアンスを構築し、原則パートナーからバッテリーを調達する。電池を含めた垂直統合を進めるVWやトヨタに比べ、ホンダの投資はこれまでのところ最低限にとどまる
・走りながら考える「現実解」とも言えそうだ。自動車産業に詳しいナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストは「何でも自前でやり切ろうとするのは、今やトヨタのロジック。ホンダは合理的な考え方を選んだ」と考察する。

元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC093TK0Z00C22A8000000/

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2022.08.12 ニュース
江西カン鋒、メキシコでリチウム資源確保

電池・部材メーカーの江西カン鋒リチウム業(江西省新余市、カン=へんが章でつくりが夂の下に貢)は9日、メキシコの資源開発を手がけるロンドン上場企業バカノラの全株式の取得を完了したと発表した。買収額は1億9,000万英ポンド(約308億円)
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2376800#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.08.12 ニュース
中国CATL、ハンガリーにEV用電池工場 1兆円投資

・車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)は12日、ハンガリーで電気自動車(EV)など向けの車載電池の工場を新設すると発表
・独メルセデス・ベンツグループも同日、「CATLのハンガリー工場から電池の供給を受ける初のパートナーになる」と発表した。CATLは独フォルクスワーゲン(VW)など、他の欧州車メーカーにも供給を広げる計画とみられる
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM128D80S2A810C2000000/

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2022.08.12 ニュース
BYD、ドイツでテスラに電池供給開始か

「新エネルギー車(NEV)」大手で電池製造も手がける比亜迪(広東省深セン市、BYD)が、米電気自動車(EV)大手テスラのドイツ・ベルリン工場に車載電池の供給を始めたもようだ。
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2376710

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2022.08.12 ニュース
電動バイク大手「Niu(小牛電動)」、23年発表の新型車にナトリウムイオン電池採用へ

・中国電動バイク大手「小牛電動(Niu Technologies)」の李彦・最高経営責任者(CEO)がこのほど、2023年にも駆動用バッテリーにナトリウムイオン電池を採用した電動バイクを発表する計画だと明らかにした。
・小牛電動はすでに、ナノグラフェンを利用した鉛蓄電池や、リン酸マンガン鉄リチウム(LFMP)電池を、一部車種の駆動用バッテリーに採用している。
元記事:https://www.excite.co.jp/news/article/36kr_197715/

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2022.08.11 ニュース
中国新興、EVのバッテリー再利用 21年は約4万トン回収

・バッテリーのリサイクルを手掛ける傑成新能源がシリーズAで1億元(約20億円)超を調達
・傑成新能源の設立は2012年。新エネルギー車の使用済み駆動用バッテリーの資源化・再利用に取り組む。同社が本社を置く深圳市は世界でも有数のリチウム電池の製造拠点である粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)に位置する。バッテリーの回収・買い取りから保管・輸送、品質レベルに応じたカスケード利用、分解、製錬までを一元化した産業チェーンを構築し、リサイクルやカスケード利用、湿式製錬のサービスを展開している
・廃棄バッテリーのカスケード利用では、容量が20%以上減った駆動用バッテリーを蓄電用、低速電動車用など性能に合わせて用途を変えながら再利用する
・用途を変えても利用できないバッテリーや再利用に適さない型の廃棄バッテリーは、まとめて無害化処理を施しリサイクルできるようにする
・傑成新能源の21年のバッテリー回収能力は4万トン程度だった。フル稼働で対応している状態だったが、22年は業界全体で使用済みバッテリーの急激な増加が見込まれる。大量の処理需要に応えるため、同社は深圳市と恵州市に加え、広東省江門市の産業パークにも処理能力が30万トンを超える拠点を新設する
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC095EE0Z00C22A8000000/

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2022.08.11 ニュース
CATLと宇通が提携、商用車の電動化推進

車載電池大手の寧徳時代新能源科技(福建省寧徳市、CATL)は9日、バス製造大手の鄭州宇通集団(河南省鄭州市)と今後10年間の戦略提携協定を結んだ。両社はバスや大型・小型のトラックなど商用車や建設機械の電動化を中心にしたクリーン技術の開発で協力
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2376029

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2022.08.10 ニュース
再エネ蓄電競う日中2強 「全液体型」で脱炭素後押し

再生可能エネルギー普及のカギを握る発電施設向けの蓄電池分野で、中国と日本の2大メーカーが競っている。大連融科儲能技術発展は2023年末に生産能力を3倍以上に高め、住友電気工業は小型機を開発して需要の裾野を広げる。余った電気を柔軟に貯蔵・放出して需給を安定させるのに使う。競争で価格が下がり機能も高まれば、政府や企業の脱炭素を後押ししそうだ
元記事:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC092600Z00C22A8000000/

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2022.08.10 ニュース
テスラ、電池材料の調達契約 中国系企業から50億ドル規模

インドネシアのルフット調整相(海事・投資担当)は8日、米電気自動車(EV)大手テスラがインドネシア産の電池材料を調達することで契約を締結したと明らかにした。中スラウェシ州モロワリ県で操業する中国のコバルト製品メーカー、浙江華友鈷業などから調達するという。
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2375345

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2022.08.10 ニュース
ホンダ電池シェア会社、南部でサービス開始

・ホンダの完全子会社ホンダパワーパックエナジーインディア(HEID)は9日、インド南部ベンガルール(バンガロール)で、電動オートリキシャ(電動三輪タクシー)向けのバッテリーシェアリングサービスを始めたと発表した。国営石油ヒンドゥスタン・ペトロリアム(HPCL)のガソリンスタンドと都市高速鉄道(メトロ)の駅の計7カ所にバッテリー交換所を設け、運用を開始。交換所は、今後1年以内にベンガルールで70カ所以上に増やしつつ、ベンガルール以外の都市にも順次拡大する。
・HEIDによると、電動リキシャの運転手は各バッテリー交換所に立ち寄り、空になったバッテリーと満充電のバッテリーを交換できる。バッテリーは、インドで製造したホンダの着脱式可搬バッテリー「ホンダ・モバイルパワーパックe:」を使っている。
・運転手側はこのサービスを利用すれば、バッテリー分を抜いた価格で電動三輪を買うことができ、購入時の初期費用を抑えられる。交換所がインド各地に増えれば、航続距離への不安や電池切れの心配も軽減できる。
・ホンダは2021年11月、電動リキシャ向けのバッテリーシェアリングサービス開始を目的に、HEIDを設立。HEIDは当面、HPCLのガソリンスタンドとメトロの駅を中心にバッテリー交換所を増やす。将来的には電動二輪向けのバッテリーシェアリングサービスの展開も視野に入れている
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2375535#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.08.09 コラム
中国で新エネ車の廃バッテリー再利用進む 環境保護と健全な経済発展に寄与

・NEVのバッテリーは一般的に使用後も70~80%の残容量がある。検査、分解、補修をすることで、高いバッテリーエネルギー密度を必要としない分野に再活用できる。中国では2021年にNEVの販売台数が350万台を超えた。一方、2018年までに販売された約130万台のNEVは徐々に廃棄期間に入り、使用済みバッテリーのリサイクル推進は環境保護と健全な経済発展のため急務となっている
・中国工業情報化省などは2021年8月、「NEVバッテリーのカスケード利用に関する管理弁法」を発表
・カスケード利用の電池は通信基地局のバックアップ電源に使用されるほか、物流や食事デリバリーの低速電力自動車などにも使用されている。バッテリー交換サービス子会社・藍谷智慧(北京)能源科技の孫杉(Sun Shan)副総経理は「昨年1年間で回収した使用済みバッテリーの容量は全体で数百兆ワット時分に上る」と説明。リチウム電池やコバルト製品を開発する華友コバルトの担当者は「IoT(モノのインターネット)、5G、無人自動車、ビッグデータ、スマートシティーの建設などでカスケード利用のバッテリーを利用し、北京、上海、深セン(Shenzhen)、広州(Guangzhou)など60以上の都市で運用されています」と説明する。
・2025年までに中国で廃棄される動力電池の累積数は80万トン近くになると予想されている。今後、カスケード利用に携わる企業が増え、バッテリー再利用は新たな産業に発展していく
元記事:https://www.afpbb.com/articles/-/3418258?cx_part=search

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2022.08.09 ニュース
JAXAと日立造船、宇宙で全固体電池の充放電に成功

・宇宙航空研究開発機構(JAXA)と日立造船(大阪府大阪市)は8月5日、国際宇宙ステーション(ISS)の「きぼう」日本実験棟に設置した全固体リチウムイオン電池の実証実験を実施し、世界で初めて宇宙で充放電に成功したと発表した。
・全固体リチウムイオン電池は-40℃~120℃と使用可能な温度範囲が広く、破裂発火のリスクが極めて小さいため、温度差の激しく、真空で放射線に晒される宇宙環境で利用する設備の小型・軽量化や低消費電力化に役立つ。従来、宇宙で使用している有機電解液のリチウムイオン電池では難しかった小型機器への適用や、船外実験装置などでの使用が可能になるという
元記事:https://www.kankyo-business.jp/news/e4b13d80-eeb0-4659-b9cf-5ac8fda66739

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2022.08.09 ニュース
電動フォークリフトの電池が3000kWhの蓄電所に、300世帯の1日の電力まかなう

・NExT-e Solutionsと九州電力は2022年8月5日、電力系統に接続した系統用蓄電池「大牟田蓄電所」(福岡県大牟田市)の運用を開始したと発表
・大牟田蓄電所は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業(事業期間2019年5月~2021年5月)の一環で、NExT-eSと九州電力、九電グループのニシム電子工業が構築した。リチウムイオン電池は、NExT-eSが独自に開発した電池パック108個をトヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮若市)の電動フォークリフトで使用した後、大牟田蓄電所で再利用している。
・蓄電所は出力1000kW、蓄電容量3000kWhとなっており、一般家庭300世帯での1日の使用量に相当する再エネの有効活用や、電力の安定供給に貢献する。蓄電所の所有、維持、管理はNExT-eSが担う
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2208/09/news079.html

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2022.08.09 ニュース
ロッテ系2社、米国に電池素材工場を設立

韓国ロッテグループのロッテケミカルとロッテアルミニウムが、米ケンタッキー州に電気自動車(EV)バッテリー素材の正極材用アルミ箔(はく)を生産する合弁法人「ロッテアルミニウム・マテリアルズUSA」を設立することが分かった。
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2374791

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2022.08.07 ニュース
22年1~6月世界EV向け車載電池市場、中国企業6社がシェア過半

・韓国のバッテリー業界専門市場調査会社「SNE Research 」が8月1日、2022年1~6月の世界の電気自動車(EV)向け車載電池市場のメーカー別シェアを発表
・中国メーカーからは、寧徳時代(CATL)が前年同期の28%から34%に上昇して1位、比亜迪(BYD)は7%から12%に上昇して3位に入った。このほか、中航鋰電(CALB)、国軒高科(Gotion High-tech )、欣旺達(Sunwoda)、蜂巢能源(SVOLT)がそれぞれ7位から10位にランクインした。中国メーカー6社のシェアは計56%となった。
・10位以内にランクインした韓国メーカーは3社で、シェアの合計は前年同期の35%から26%に下落した。メーカー別では、LGエナジーソリューションが24%から14%に減らしたものの、かろうじて2位にとどまった。6位のサムスンSDIも6%から5%に下落したが、5位のSKオンは5%から7%に上昇と健闘した。
元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/6bfee075acb53ef413206a7cc51909eaf118f500

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2022.08.06 ニュース
リチウムイオン電池の容量高める、北陸先端大が頑丈なシリコン活物質を開発

・北陸先端科学技術大学院大学のラヴィ・ナンダン研究員と松見紀佳教授らは、高強度シェル構造をもつ頑丈なシリコン活物質を開発した。表面をシリコンオキシカーバイドで覆い、カーボン層を挿入することでシリコンが充放電で膨縮しても壊れにくくした。電極のシリコン比率を70%まで上げられる。リチウムイオン電池(LiB)の容量向上につながる。
・電池の負極活物質に用いるシリコン材料をナノサイズ(ナノは10億分の1)からマイクロメートル(マイクロは100万分の1)のサイズに大きくする。粒径が大きくなると膨縮で粒子が割れたり集電体から浮いて離れてしまう課題がある。
・そこでシリコン粒子の表面を高強度シリコンオキシカーバイドで包む。粒子が膨張できなくなるが、軟らかいカーボン層を挿入することで膨縮のスペーサーとして機能させた。
・電池を組んで充放電を繰り返すと775サイクル後も1グラム当たり1017ミリアンペア時の容量を維持した。保護層の形成は特殊な方法でないため工業化に向く。
元記事:https://newswitch.jp/p/33244

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2022.08.05 ニュース
中国のリチウムイオン電池生産量、1~6月は前年同期比2.5倍

・中国工業・情報化部が3日発表した上半期(1~6月)のリチウムイオン電池生産量は前年同期比2.5倍の280ギガワット時(GWh)以上で、業界全体の売上高は4800億元(1元=約20円)超だった
・電力貯蔵用電池の生産量は32ギガワット時以上、新エネルギー車(NEV)の動力電池搭載量は約110ギガワット時だった。リチウムイオン電池の輸出は前年同期比75%増となった
・1~6月のリチウムイオン電池材料の生産量は正極材料が73万トン、負極材料が55万トン、セパレーターが56億平方メートル、電解液が34万トンで、伸び率はいずれも55%を超えた。電池用炭酸リチウムの生産量は34%増の15万トン、水酸化リチウムは25%増の10万2千トンだった。1トン当たりの価格は電池用炭酸リチウムが44万5千元、水酸化リチウムが43万2千元で、高水準で推移した
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2373258#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.08.04 ニュース
中国の「車載電池出荷量」、2025年に1TWh突破か

・中国政府直属の最高研究機関である中国科学院のメンバー(院士)で清華大学教授の欧陽明高氏は、7月21日に開催された車載電池業界のフォーラムで、全世界の車載電池の出荷量が2023年に1TWhを突破するとの予測を示した。さらに、2025年には中国の出荷量だけで1TWhを上回り、総生産額は1兆元(約20兆4132億円)を超えると予想した
元記事:https://toyokeizai.net/articles/-/607939

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2022.08.04 ニュース
永太科技、電解液を20万トン増産

化学品メーカーの浙江永太科技(浙江省台州市)は2日、福建省邵武市でリチウムイオン電池の主要材料である電解液を増産すると発表した。年産20万トンの工場を設置する。新エネルギー産業の急速な発展に伴い、拡大する電解液の需要を取り込むため増産を決めた
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2372999

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2022.08.04 ニュース
台塑新智能、米EVアプテラと電池開発

・台塑関係企業(フォルモサプラスチックグループ、台プラ)傘下で新エネルギー事業を手がける新会社、台塑新智能は2日、米電気自動車(EV)メーカーのアプテラ・モーターズと提携の契約を締結した。EV用リン酸鉄リチウム電池の開発などで協力する
・提携では、車載用のリン酸鉄リチウム電池とスマート制御システムの開発を進めるほか、台塑新智能の子会社である台塑尖端能源が、アプテラ向けに太陽光を利用した車載用電池を供給する
・中国や韓国の大手電池メーカーは既にリン酸鉄リチウム電池への転換を進めており、向こう3~5年で世界のEVの4割以上、蓄エネルギーシステムの8割以上が同電池を採用すると見込まれているという。
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2372904#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.08.04 ニュース
SKネクシリス、超高強度の銅箔技術開発

韓国化学素材大手SKCの子会社SKネクシリスは2日、超高強度の2次電池向け銅箔(どうはく)生産技術を開発したと発表した。 同社が確保したのは、引っ張り強度が1平方ミリメートル当たり65重量キログラムの超高強度銅箔の生産技術。従来製品に比べて2倍以上の引っ張り強度を有する
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2372867

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2022.08.03 ニュース
阪和興業、リチウム電池原料工場を稼働

阪和興業は1日、インドネシアで出資するリチウムイオン電池向け高純度ニッケル・コバルト化合物製造会社が稼働を開始したと発表した。 稼働を開始したのは、合弁会社QMBニュー・エナジー・マテリアルズ。
元記事:https://www.nna.jp/news/show/2372280
    https://www.hanwa.co.jp/ms/data/pdf/news/20220801_4121.pdf

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2022.08.03 ニュース
豪BHP、ニッケル探査支出拡大へ EV電池向け需要増で

・豪資源大手BHPグループのニッケル事業担当幹部は3日、電気自動車(EV)用バッテリー向けの需要増に対応するため、今後2年間ニッケル探査への支出を拡大すると述べた
・2030年までに全世界の自動車販売の約60%がEVになり、その割合は40年までに90%に上昇すると指摘し、EV用バッテリーはニッケルに依存することになり、今後30年間のニッケル需要は、過去30年間の需要の200%から300%になるとの見通しを示した。
・同社はテスラやトヨタ自動車などとニッケル供給契約を結んでいる。フォード・モーターとも契約を結んだと今月発表した
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2P909F

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2022.08.03 ニュース
10分間で98%以上充電できる、シリコン負極を用いたEV用リチウムイオン電池を開発

・米Enovixが、負極材料に100%シリコンを用いた「3Dシリコン」リチウムイオン電池を発表した。0.27Ahの電気自動車(EV)用テストセルで、充電状態0〜80%をわずか5.2分で充電し、10分未満で98%以上の充電容量を達成する能力を実証した
・100%シリコンを用いた負極材料にEVクラスの正極材料を組み合わせるという、3年間のエネルギー省補助金プログラムの一環として、同社の電池は、93%の容量を維持しながら1000サイクルを突破した。また、高温で6カ月間使用した後でも容量低下は最小限で、電池寿命は10年以上と見積もられている
元記事:https://fabcross.jp/news/2022/20220803_enovix.html

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2022.08.02 ニュース
電池交換式EVを欧州に、中国NIOがハンガリー工場を稼働

・中国NIO(上海蔚来汽車)の充電サービス部門であるNIO Powerは2022年7月29日、ハンガリー・ペシュトのNIO Power Europe工場が9月に操業を開始すると発表した。約1万m2の新工場は、NIOの最初の海外工場であり、電力製品の生産と、サービスおよび研究開発の拠点として機能する。主な業務は、電池交換ステーションの設置とアフターサービス、欧州での電力事業のトレーニング、電力製品の研究開発などとなる。
・NIOは欧州で2021年からノルウェー市場に参入しており、2022年後半にはドイツ、オランダ、スウェーデン、デンマークにもEVを投入し、電池交換ステーションを含めた関連サービスを展開する予定だ。
元記事:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13428/

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2022.08.02 ニュース
カン鋒、重慶に全固体電池の生産拠点

電池・部材メーカーの江西カン鋒リチウム業(江西省新余市、カン=へんが章でつくりが夂の下に貢)は7月30日、重慶市両江新区で全固体電池の生産拠点を着工した。年産能力は10ギガワット時となる予定。全固体電池の生産拠点としては国内最大という
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2371723#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.08.02 ニュース
国軒高科、広西柳州で10GWh増強

リチウムイオン電池メーカーの国軒高科(安徽省合肥市)は7月30日、広西チワン族自治区柳州市にある生産拠点の年産能力を10ギガワット時(GWh)増強すると発表した。柳州拠点の年産能力は20ギガワット時へと拡大する。
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2371646#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.08.02 ニュース
リチウムイオン電池からコバルト・ニッケル95%回収へ、「ダイレクトリサイクル」技術の全容
JERAと住友化学が共同開発に着手

・JERAと住友化学はリチウムイオン電池の正極材を金属に戻さず構造を修復して再生する「ダイレクトリサイクル」技術の共同開発に着手
・ダイレクトリサイクルは、住友化学が約10年前に発明した正極材の構造を修復する技術を基盤とする。JERAが前工程で取り出した正極材はバインダーなどが付着し、充放電により劣化している。これに「ある成分を添加して焼成することで結晶構造を修復する」
・両社の技術開発は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援事業に採択された。同事業の目標はコバルト・ニッケルの回収率95%、リチウム70%。JERAの尾崎亮一技術経営戦略部技術開発ユニット長は「開発技術を最適化すれば、この目標を上回る」と自信をのぞかせる
元記事:https://newswitch.jp/p/33192

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2022.08.02 ニュース
動力電池回収量、26年は5年前の4倍に

・中国の動力電池の回収量が今後急速に増える見通しだ。「新エネルギー車(NEV)」関連の研究を行うシンクタンク、EVタンクによると、国内の2026年の回収量は231万2,000トンとなり、21年比で3.9倍に増えることになる。NEV市場の黎明(れいめい)期に流通した動力電池が今後続々と寿命を迎えることが背景にある
・EVタンクは、国内の21年の回収量は59万1,000トンだったとみている。22年は前年比23.7%増の76万2,000トンになると予測。23年以降も増加が続き、26年は前年比24.9%増の231万2,000トンになると見通した。動力電池の回収を巡る26年の市場規模は943億2,000万元(約1兆8,600億円)になるとの見方を示した
・中国のNEV市場は15年ごろから徐々に拡大。NEV搭載の動力電池の寿命は5~7年で、市場発足当初に販売されたNEVは今後電池の交換期を相次いで迎えることになる
・業界関係者は「50年には国内で流通する動力電池材料の半分は、廃棄電池から抽出した材料になる」との見解を示した
元記事:https://www.nna.jp/news/result/2371606#%E9%9B%BB%E6%B1%A0

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2022.08.01 ニュース
テスラ、中国の電池素材サプライヤー2社と合意-25年までの供給で

・米電気自動車(EV)メーカー、テスラは既存の中国の電池素材サプライヤー2社と新たな長期契約を結んだ。競争が激化する中、自動車メーカー各社は供給確保に動いている。
・浙江華友鈷業と中偉新材料は2025年までの供給でテスラと合意したと、証券取引所への別々の届け出で明らかにした。リチウムイオン電池にエネルギーを蓄えるための鍵となる化学混合物である三元系前駆体が合意の対象。
・華友鈷業は22年7月1日から25年末までテスラに素材を供給する。製品価格はニッケル、コバルト、マンガンの市場価格や精製コストに左右されるという。中偉の供給期間は23-25年となる。
元記事:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-01/RFX4VFDWRGG001

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2022.08.01 ニュース
トヨタ系電池会社、豪企業のネバダ鉱山からリチウム調達へ

・トヨタ自動車とパナソニックが共同出資する電池会社、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)は豪企業イオニア(ioneer)が米ネバダ州で開発するリチウム鉱床から車載用電池のリチウムを調達する契約を結んだ
・発表によると、イオニアは5年にわたり年間4000トンの炭酸リチウムをPPESに供給する。2025年に供給を開始予定だが、イオニアによる資金調達や事業許可の取得次第となる
・PPESはイオニアから調達したリチウムを米国内で製造する電気自動車(EV)用電池部品に使うと確約。PPESについては、ノースカロライナ州で電池工場を新設する可能性を検討していると報じられている
元記事:https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2P70KT

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2022.08.01 コラム
半固体と全固体、何が違う? 固体電池を材料構成から整理する
今こそ知りたい電池のあれこれ

・昨今の電池に関する報道では「全固体電池」や「半固体電池」、あるいは単なる「固体電池」といった名称を目にする機会が増えてきています。さらに英語圏の報道や文献を見てみると「全固体」(all-solid)、「半固体」(semi-solid)のみならず「準固体」(quasi-solid)や「固液混合」(hybrid)など、似たような表現が混在しています。
・この分け方の場合は半固体電池に区分される電池の材料構成が最も自由度が高く、液体と固体を混ぜて用いてさえいればどんな構成でも「半固体電池」と呼べることになります。そんな構成自由度の高い「半固体電池」ですが、(1)ゲルポリマー型(2)クレイ型(3)液添加型の3つに大別することができると考えています
・中国NIOが150kWhの固体電池搭載モデルの発売を発表しましたが、これはリチウムポリマー電池(ゲルポリマー型の半固体電池)を改良したものであると考えられます。また、「全樹脂電池」も電解質がゲルポリマーであるという点からは、このゲルポリマー型に区分できるかと思います
・クレイ型とは、正極/負極の電極材料に電解液を練り込んだ粘土(クレイ)状の材料を用いた電池で、日本では京セラが住宅用蓄電システム向けの電池として開発に取り組んでいます
・「液添加型」の半固体電池は、全固体電池での活物質の体積変化後も固体電解質との良好な接触界面を維持するため、流動性のある液体材料や柔軟性をもったゲルポリマーを少量添加し、生じてしまう隙間を埋めてしまおうというアプローチです
元記事:https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2208/01/news020.html

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